JP2019045564A - 偏光板 - Google Patents

Abstract

【課題】高温高湿環境下においても光学耐久性が良好な偏光板を提供する。【解決手段】偏光子と第１硬化物層とをこの順に含む偏光板であって、第１硬化物層はオキサゾリン基含有重合体（Ａ）と、カルボキシル基を有する化合物（Ｂ）と、オキサゾリン基含有重合体（Ａ）のオキサゾリン基と化合物（Ｂ）のカルボキシル基との反応を促進させる化合物（Ｃ）とを含む硬化性組成物の硬化物層である偏光板が提供される。【選択図】図１

Description

本発明は、偏光板に関する。

近年、液晶表示装置は、スマートフォンやタブレット型端末に代表されるモバイル機器用途やカーナビゲーションシステムに代表される車載用機器用途に展開されている。このような用途においては、従来の屋内用ＴＶ用途に比べて苛酷な環境にさらされる可能性があることから、装置の耐久性向上が課題となっている。
液晶表示装置等を構成する光学フィルムにおいても同様に耐久性が求められている。すなわち、液晶表示装置等に組み込まれた光学フィルムは、高温又は高温高湿環境下に置かれたり、高温と低温とが繰り返される環境下に置かれたりすることがあるが、これらの環境下においても、光学特性が劣化しないことが求められる。
上記光学フィルムの一例は、偏光子の片面又は両面に、接着剤を用いて保護フィルムのような熱可塑性樹脂フィルムを積層貼合してなる偏光板である〔例えば、特開２００９−００８８６０号公報（特許文献１）〕。

特開２００９−００８８６０号公報

本発明の目的は、高温高湿環境下においても光学耐久性が良好な偏光板を提供することにある。

本発明は、以下に示す偏光板、硬化性組成物及び硬化物層を提供する。
［１］ 偏光子と、第１硬化物層とをこの順に含む偏光板であって、
前記第１硬化物層は、
オキサゾリン基含有重合体（Ａ）と、
カルボキシル基を有する化合物（Ｂ）と、
オキサゾリン基含有重合体（Ａ）のオキサゾリン基と、化合物（Ｂ）のカルボキシル基との反応を促進させる化合物（Ｃ）と、
を含む硬化性組成物の硬化物層である、偏光板。
［２］ 前記硬化性組成物における化合物（Ｂ）の含有量が、オキサゾリン基含有重合体（Ａ）及び化合物（Ｂ）の合計量１００質量部中、０．０１質量部以上１５質量部以下である、［１］に記載の偏光板。
［３］ 前記硬化性組成物における化合物（Ｃ）の含有量が、オキサゾリン基含有重合体（Ａ）及び化合物（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、１０質量部超１００質量部以下である、［１］又は［２］に記載の偏光板。
［４］ 化合物（Ｂ）は、分子内にカルボキシル基を２以上有する、［１］〜［３］のいずれかに記載の偏光板。
［５］ 化合物（Ｂ）は、分子量が１０００以下である、［１］〜［４］のいずれかに記載の偏光板。
［６］ 前記偏光子と、前記第１硬化物層と、第１熱可塑性樹脂フィルムとをこの順に含む、［１］〜［５］のいずれかに記載の偏光板。
［７］ 第１熱可塑性樹脂フィルムは、セルロースエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂及び環状ポリオレフィン系樹脂からなる群より選択される１以上の熱可塑性樹脂を含む、［６］に記載の偏光板。
［８］ 第２熱可塑性樹脂フィルムと、第２硬化物層と、前記偏光子と、前記第１硬化物層と、前記第１熱可塑性樹脂フィルムとをこの順に含む、［６］又は［７］に記載の偏光板。
［９］ 偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂を含む、［１］〜［８］のいずれかに記載の偏光板。
［１０］ 偏光子と第１熱可塑性樹脂フィルムとを接着させるための硬化性組成物であって、
オキサゾリン基含有重合体（Ａ）と、
カルボキシル基を有する化合物（Ｂ）と、
オキサゾリン基含有重合体（Ａ）のオキサゾリン基と、化合物（Ｂ）のカルボキシル基との反応を促進させる化合物（Ｃ）と、
を含む、硬化性組成物。
［１１］ 化合物（Ｂ）の含有量が、オキサゾリン基含有重合体（Ａ）及び化合物（Ｂ）の合計量１００質量部中、０．０１質量部以上１５質量部以下である、［１０］に記載の硬化性組成物。
［１２］ 化合物（Ｃ）の含有量が、オキサゾリン基含有重合体（Ａ）及び化合物（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、１０質量部超１００質量部以下である、［１０］又は［１１］に記載の硬化性組成物。
［１３］ オキサゾリン基含有重合体（Ａ）と、
カルボキシル基を有する化合物（Ｂ）と、
オキサゾリン基含有重合体（Ａ）のオキサゾリン基と、化合物（Ｂ）のカルボキシル基との反応を促進させる化合物（Ｃ）と、
を含む硬化性組成物を硬化させてなる硬化物層であって、
化合物（Ｃ）の含有量が、オキサゾリン基含有重合体（Ａ）及び化合物（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、１０質量部超１００質量部以下である硬化物層。

高温高湿環境下においても光学耐久性が良好な偏光板を提供することができる。

本発明に係る偏光板の層構成の一例を示す概略断面図である。 本発明に係る偏光板の層構成の他の一例を示す概略断面図である。 本発明に係る偏光板の層構成の他の一例を示す概略断面図である。 本発明に係る偏光板の層構成の他の一例を示す概略断面図である。 本発明に係る偏光板の層構成の他の一例を示す概略断面図である。 本発明に係る偏光板を含む光学積層体の一例を示す概略断面図である。

＜偏光板＞
本発明に係る偏光板は、偏光子と第１硬化物層とをこの順に含む。第１硬化物層は、オキサゾリン基含有重合体（Ａ）、カルボキシル基を有する化合物（Ｂ）〔以下、「化合物（Ｂ）」ともいう。〕、及びオキサゾリン基含有重合体（Ａ）のオキサゾリン基と化合物（Ｂ）のカルボキシル基との反応を促進させる化合物（Ｃ）〔以下、「化合物（Ｃ）」ともいう。〕を含む硬化性組成物の硬化物層である。

本発明に係る偏光板は、高温高湿環境下においても良好な光学耐久性を示すことができる。良好な光学耐久性とは、高温高湿環境下に置かれた場合においても偏光板の光学特性（例えば、偏光度）が低下しにくい性質をいう。

〔１〕偏光板の構成
本発明に係る偏光板の層構成の例を図１〜図４に示す。
図１に示される偏光板は、偏光子３０と、その一方の面に積層される第１硬化物層１５とを含む。第１硬化物層１５は、偏光子３０の表面を被覆して保護するオーバーコート層として機能することができる。
偏光子３０と第１硬化物層１５とは直接接していることが好ましい。

図２に示される偏光板は、偏光子３０と、その一方の面に第１硬化物層１５を介して積層貼合される第１熱可塑性樹脂フィルム１０とを含む。第１硬化物層１５は、偏光子３０と第１熱可塑性樹脂フィルム１０を接着する接着剤層として機能することができる。
第１硬化物層１５と第１熱可塑性樹脂フィルム１０とは直接接していることが好ましい。
偏光子３０と第１硬化物層１５とは直接接していることが好ましい。

図３に示される偏光板は、偏光子３０と、その一方の面に第１硬化物層１５を介して積層貼合される第１熱可塑性樹脂フィルム１０と、偏光子３０の他方の面に第２硬化物層２５を介して積層貼合される第２熱可塑性樹脂フィルム２０とを含む。すなわち、本発明に係る偏光板は、第２熱可塑性樹脂フィルム２０と第２硬化物層２５と偏光子３０と第１硬化物層１５と第１熱可塑性樹脂フィルム１０とをこの順に含むものであってもよい。第１硬化物層１５及び第２硬化物層２５はそれぞれ、偏光子３０と第１熱可塑性樹脂フィルム１０とを接着する接着剤層、偏光子３０と第２熱可塑性樹脂フィルム２０とを接着する接着剤層として機能することができる。
第１硬化物層１５と第１熱可塑性樹脂フィルム１０とは直接接していることが好ましい。
偏光子３０と第１硬化物層１５とは直接接していることが好ましい。
第２硬化物層２５と第２熱可塑性樹脂フィルム２０とは直接接していることが好ましい。
偏光子３０と第２硬化物層２５とは直接接していることが好ましい。

図４に示される偏光板は、偏光子３０と、その一方の面に積層される第１硬化物層１５と、偏光子３０の他方の面に第２硬化物層２５を介して積層貼合される第２熱可塑性樹脂フィルム２０とを含む。第１硬化物層１５は、偏光子３０の表面を被覆して保護するオーバーコート層として機能することができる。第２硬化物層２５は、偏光子３０と第２熱可塑性樹脂フィルム２０とを接着する接着剤層として機能することができる。
偏光子３０と第１硬化物層１５とは直接接していることが好ましい。
第２硬化物層２５と第２熱可塑性樹脂フィルム２０とは直接接していることが好ましい。
偏光子３０と第２硬化物層２５とは直接接していることが好ましい。

図５に示される偏光板は、偏光子３０と、その一方の面に積層される第１硬化物層１５と、偏光子３０の他方の面に積層される第２硬化物層２５とを含む。第１硬化物層１５及び第２硬化物層２５は、偏光子３０の表面を被覆して保護するオーバーコート層として機能することができる。
偏光子３０と第１硬化物層１５とは直接接していることが好ましい。
偏光子３０と第２硬化物層２５とは直接接していることが好ましい。

本発明に係る偏光板は、上記以外の他の層（又はフィルム）を含むことができる。他の層としては、例えば、第１熱可塑性樹脂フィルム１０、第２熱可塑性樹脂フィルム２０、第１硬化物層１５、第２硬化物層２５及び／又は偏光子３０の外面に積層される粘着剤層；該粘着剤層の外面に積層されるセパレートフィルム（「剥離フィルム」とも呼ばれる。）；第１熱可塑性樹脂フィルム１０、第２熱可塑性樹脂フィルム２０、第１硬化物層１５、第２硬化物層２５及び／又は偏光子３０の外面に積層されるプロテクトフィルム（「表面保護フィルム」とも呼ばれる。）；第１熱可塑性樹脂フィルム１０、第２熱可塑性樹脂フィルム２０、第１硬化物層１５、第２硬化物層２５及び／又は偏光子３０の外面に接着剤層や粘着剤層を介して積層される光学機能性フィルム（又は層）等が挙げられる。

〔２〕第１硬化物層
第１硬化物層１５は、オキサゾリン基含有重合体（Ａ）、化合物（Ｂ）及び化合物（Ｃ）を含む硬化性組成物（Ｓ）の硬化物層である。

〔２−１〕オキサゾリン基含有重合体（Ａ）
オキサゾリン基含有重合体（Ａ）は、分子内にオキサゾリン基を有する重合体であり、側鎖にオキサゾリン基を有する重合体であることが好ましい。
オキサゾリン基含有重合体（Ａ）の骨格構造は特に制限されないが、例えば、（メタ）アクリル骨格、スチレン骨格、オレフィン骨格、エステル骨格、カーボネート骨格等から選択される１種以上の骨格からなることができる。
本明細書において「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルからなる群より選択される少なくとも１種を表す。「（メタ）アクリロイル」及び「（メタ）アクリレート」等の表記についても同様である。

オキサゾリン基含有重合体（Ａ）は、上記骨格構造の側鎖にオキサゾリン基を有することができる。
オキサゾリン基含有重合体（Ａ）の好ましい一例は、構成単位の主成分として（メタ）アクリル骨格からなる骨格構造を含み、共重合成分として側鎖にオキサゾリン基を有する構成単位（オキサゾリン基含有モノマー由来の構成単位）を導入したオキサゾリン基含有（メタ）アクリル系重合体である。
オキサゾリン基含有重合体（Ａ）としては、オキサゾリン基含有モノマーを共重合したもののほか、重合体の側鎖官能基を変性することでオキサゾリン基を含有させたものであってもよい。

オキサゾリン基としては、例えば、２−オキサゾリン基、３−オキサゾリン基、４−オキサゾリン基等が挙げられる。オキサゾリン基は、好ましくは２−オキサゾリン基等である。
上記オキサゾリン基含有モノマーとしては、２−イソプロぺニル−２−オキサゾリン、ビニル−２−オキサゾリン等が挙げられる。

オキサゾリン基含有重合体（Ａ）の重量平均分子量は、好ましくは５０００以上であり、より好ましくは１００００以上である。重量平均分子量が上記範囲であることは、偏光板の光学耐久性の向上、及び偏光子３０と第１硬化物層１５との間の密着性や、偏光子３０と第１熱可塑性樹脂フィルム１０との間の接着性の向上の観点から有利となり得る。オキサゾリン基含有重合体（Ａ）の重量平均分子量は、通常１００００００（百万）以下である。
オキサゾリン基含有重合体（Ａ）の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算値として測定することができる。

オキサゾリン基含有重合体（Ａ）のオキサゾリン基量（オキサゾリン基含有重合体（Ａ）の固形分１ｇあたりのオキサゾリン基のモル数）は、好ましくは０．４ｍｍｏｌ／ｇ・ｓｏｌｉｄ以上である。オキサゾリン基量が上記の範囲より小さいと、偏光板の光学耐久性が低下するおそれがある。このような観点から、オキサゾリン基含有重合体のオキサゾリン基量は、より好ましくは３ｍｍｏｌ／ｇ・ｓｏｌｉｄ以上、さらに好ましくは５ｍｍｏｌ／ｇ・ｓｏｌｉｄ以上９ｍｍｏｌ／ｇ・ｓｏｌｉｄ以下である。オキサゾリン基量の上限は特に制限されないが、通常は５０ｍｍｏｌ／ｇ・ｓｏｌｉｄ以下である。

オキサゾリン基含有重合体（Ａ）は、水系、すなわち水溶性の重合体であるか、又は水分散性の重合体であることが好ましい。第１硬化物層１５の光学特性の観点から、オキサゾリン基含有重合体（Ａ）は、好ましくは水溶性の重合体である。

オキサゾリン基含有重合体（Ａ）は、市販品を用いてもよい。具体的には、株式会社日本触媒製 エポクロスＷＳ−３００、エポクロスＷＳ−５００、エポクロスＷＳ−７００（いずれも商品名）等のオキサゾリン基含有アクリルポリマー；株式会社日本触媒製 エポクロスＫ−１０００シリーズ、エポクロスＫ−２０００シリーズ、エポクロスＲＰＳシリーズ（いずれも商品名）等のオキサゾリン基含有アクリル／スチレンポリマーが挙げられる。
オキサゾリン基含有重合体（Ａ）は、２種以上を併用して使用することができる。
偏光板の光学耐久性及び光学特性、偏光子３０と第１硬化物層１５との間の密着性や、偏光子３０と第１熱可塑性樹脂フィルム１０との間の接着性、並びに第１硬化物層１５の耐水性の観点から、オキサゾリン基含有重合体（Ａ）は、エポクロスＷＳ−３００、エポクロスＷＳ−５００、エポクロスＷＳ−７００等のオキサゾリン基含有アクリルポリマーであることが好ましい。

オキサゾリン基含有重合体（Ａ）の含有量は、硬化性組成物（Ｓ）の固形分濃度を１００質量％とするとき、好ましくは６０質量％以上９５質量％以下、より好ましくは６５質量％以上９０質量％以下、さらに好ましくは７０質量％以上８５質量％以下である。オキサゾリン基含有重合体（Ａ）の含有量を上記の範囲内にすることは、偏光板の光学耐久性、及び偏光子３０と第１硬化物層１５との間の密着性や、偏光子３０と第１熱可塑性樹脂フィルム１０との間の接着性の観点から好ましい。
固形分濃度とは、硬化性組成物（Ｓ）に含まれる溶剤以外の成分の合計濃度をいう。

〔２−２〕化合物（Ｂ）
カルボキシル基を有する化合物（Ｂ）は、オキサゾリン基含有重合体（Ａ）のオキサゾリン基と反応し得るカルボキシル基を有する化合物である。ここでいうカルボキシル基には、カルボキシル基の誘導体も含まれる。
カルボキシル基の誘導体としては、カルボキシレートアニオン基が挙げられる。カルボキシレートアニオン基の対イオンとなるカチオンとしては、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン等の金属イオン；アンモニウムイオン、スルホニウムイオン、ホスホニウムイオン等の有機カチオン等が挙げられる。
硬化性組成物（Ｓ）は、１種の化合物（Ｂ）を含んでいてもよいし、２種以上の化合物（Ｂ）を含んでいてもよい。

中でも、化合物（Ｂ）は、偏光板の光学耐久性、偏光子３０と第１硬化物層１５との間の密着性や、偏光子３０と第１熱可塑性樹脂フィルム１０との間の接着性、並びに第１硬化物層１５の耐水性を高める観点から、分子内にカルボキシル基（又はその誘導体）を２以上有する化合物（多官能カルボン酸化合物）であることが好ましい。

多官能カルボン酸化合物の一例は、ジカルボン酸化合物である。ジカルボン酸化合物としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、酒石酸、グルタミン酸、リンゴ酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、ムコン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸、３，５−ピリジンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルメタンジカルボン酸、オキサロ酢酸、メチルフマル酸、２，６−ピリジンジカルボン酸等が挙げられる。

多官能カルボン酸化合物の他の一例は、トリカルボン酸化合物である。トリカルボン酸化合物としては、クエン酸、アコニット酸、プロパン−１，２，３−トリカルボン酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ヘミメリット酸、ビフェニル−３，４’，５−トリカルボン酸、１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸等が挙げられる。

多官能カルボン酸化合物のさらに他の一例は、テトラカルボン酸化合物である。テトラカルボン酸化合物としては、ピロメリット酸、ジフェニルスルホンテトラカルボン酸、ビフェニルテトラカルボン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、チオフェンテトラカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸、１，２，４，５−テトラキス（４−カルボキシフェニル）ベンゼン等が挙げられる。

上で例示した多官能カルボン酸化合物において、少なくとも１つのカルボキシル基は、その誘導体であってもよい。
化合物（Ｂ）は、カルボキシル基以外の他の官能基を有していてもよい。他の官能基の一例はヒドロキシ基である。
偏光板の光学耐久性の観点から、化合物（Ｂ）が有するカルボキシル基の数は、好ましくは２又は３である。

多官能カルボン酸化合物は、分子内にカルボキシル基（又はその誘導体）を２以上有する重合体であってもよい。該重合体の一例は、カルボキシル基変性重合体である。カルボキシル基変性重合体の一例は、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール系重合体である。

カルボキシル基変性ポリビニルアルコール系重合体は、カルボキシル基又はその誘導体が側鎖に導入されることによって変性されたポリビニルアルコール系重合体である。
カルボキシル基の誘導体としては、カルボキシレートアニオン基が挙げられる。カルボキシレートアニオン基の対イオンとなるカチオンの例は上述のとおりである。好ましいカチオンの一例は、ナトリウムイオンである。

カルボキシル基変性ポリビニルアルコール系重合体の主鎖を構成するポリビニルアルコール系重合体は、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマー（完全ケン化ポリビニルアルコール又は部分ケン化ポリビニルアルコール）であってもよいし、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるポリビニルアルコール系共重合体であってもよい。
酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、及びアンモニウム基を有する（メタ）アクリルアミド類等が挙げられる。

カルボキシル基変性ポリビニルアルコール系重合体のケン化度は、通常８０モル％以上１００モル％以下であり、好ましくは８５モル％以上（例えば８８モル％以上）である。
カルボキシル基変性ポリビニルアルコール系重合体のケン化度は、ＪＩＳ Ｋ ６７２６：１９９４に準じて測定することができる。

カルボキシル基変性ポリビニルアルコール系重合体のカルボキシル基（又はその誘導体）による変性度（変性量）は、通常０．１モル％以上である。カルボキシル基変性ポリビニルアルコール系重合体の変性度は、偏光板の光学耐久性、偏光子３０と第１硬化物層１５との間の密着性や、偏光子３０と第１熱可塑性樹脂フィルム１０との間の接着性、並びに第１硬化物層１５の耐水性を高める観点から、好ましくは０．５モル％以上４０モル％以下であり、より好ましくは１モル％以上２０モル％以下である。変性度は、例えば、^１Ｈ−ＮＭＲによって測定することができる。

カルボキシル基変性ポリビニルアルコール系重合体の平均重合度は、通常１００以上３０００以下である。
カルボキシル基変性ポリビニルアルコール系重合体の平均重合度は、ＪＩＳ Ｋ ６７２６：１９９４に準じて測定することができる。

１つの好ましい実施形態において化合物（Ｂ）は、分子量が１０００以下である。この分子量は、化学構造式から算出される分子量であるが、化合物（Ｂ）が重合体である場合には、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算値として測定される数平均分子量であってもよい。
分子量が１０００以下である化合物（Ｂ）を用いることは、偏光板の光学耐久性を高めるうえで有利となり得る。偏光板の光学耐久性の観点から、化合物（Ｂ）の分子量は、好ましくは８００以下であり、より好ましくは５００以下である。
また、化合物（Ｂ）の分子量は、偏光板の光学耐久性、偏光子３０と第１硬化物層１５との間の密着性や、偏光子３０と第１熱可塑性樹脂フィルム１０との間の接着性、並びに第１硬化物層１５の耐水性の観点から、好ましくは９０以上であり、より好ましくは１００以上である。

化合物（Ｂ）は、クエン酸、リンゴ酸、マレイン酸又は酒石酸であることが好ましい。

硬化性組成物（Ｓ）における化合物（Ｂ）の含有量は、偏光板の光学耐久性を高める観点から、オキサゾリン基含有重合体（Ａ）及び化合物（Ｂ）の合計量１００質量部中、好ましくは０．０１質量部以上１５質量部以下であり、より好ましくは０．１質量部以上１２質量部以下であり、さらに好ましくは０．３質量部以上１０質量部未満である。
化合物（Ｂ）の含有量が過度に少ないと、偏光板の良好な光学耐久性が得られにくい。また、化合物（Ｂ）の含有量が過度に多いと、偏光板の光学耐久性、偏光子３０と第１硬化物層１５との間の密着性、偏光子３０と第１熱可塑性樹脂フィルム１０との間の接着性、並びに第１硬化物層１５の耐水性の少なくともいずれかが低下しやすい傾向にある。

〔２−３〕化合物（Ｃ）
化合物（Ｃ）は、オキサゾリン基含有重合体（Ａ）のオキサゾリン基と、化合物（Ｂ）のカルボキシル基との反応を促進させる化合物である。ここでいう促進には、該反応を開始させる場合も含まれる。

化合物（Ｃ）の好適な例としては、酸化合物が挙げられる。酸化合物は、オキサゾリン基含有重合体（Ａ）のオキサゾリン基と、化合物（Ｂ）のカルボキシル基との反応の触媒として機能する化合物であってもよい。

上記酸化合物としては、硫酸、塩化水素、硝酸、リン酸、亜リン酸、ホウ酸等の無機酸；ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、フェニルリン酸、スルファニル酸、フェニルホスホン酸、酢酸、プロピオン酸等の有機酸が挙げられる。
硬化性組成物（Ｓ）は、１種の化合物（Ｃ）を含んでいてもよいし、２種以上の化合物（Ｃ）を含んでいてもよい。
化合物（Ｃ）は、化合物（Ｃ）を含む溶液（例えば水溶液）として硬化性組成物（Ｓ）に配合されてもよい。

中でも、化合物（Ｃ）は、偏光板の光学耐久性、及び偏光子３０と第１硬化物層１５との間の密着性や、偏光子３０と第１熱可塑性樹脂フィルム１０との間の接着性を高める観点から、比較的強い酸であることが好ましく、このような酸化合物として、硫酸、塩化水素（塩酸）、硝酸、ｐ−トルエンスルホン酸等が挙げられる。
化合物（Ｃ）として上記のような強酸を用いると、とりわけ偏光子３０と第１硬化物層１５との間の密着性や、偏光子３０と第１熱可塑性樹脂フィルム１０との間の接着性を向上させやすい傾向にある。

硬化性組成物（Ｓ）における化合物（Ｃ）の含有量は、オキサゾリン基含有重合体（Ａ）及び化合物（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、通常６質量部以上１５０質量部以下であり、偏光板の光学耐久性、及び偏光子３０と第１硬化物層１５との間の密着性や、偏光子３０と第１熱可塑性樹脂フィルム１０との間の接着性を高める観点から、好ましくは１０質量部以上１００質量部以下であり、より好ましくは１０質量部超１００質量部以下であり、さらに好ましくは１５質量部以上１００質量部以下である。
１つの好ましい実施形態において化合物（Ｃ）の含有量は、偏光板の光学耐久性を高める観点から、オキサゾリン基含有重合体（Ａ）及び化合物（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、８０質量部以下である。

化合物（Ｃ）の含有量が過度に少ないと、偏光板の良好な光学耐久性が得られにくい。また、化合物（Ｃ）の含有量が過度に少ないと、偏光子３０と第１硬化物層１５との間の密着性や、偏光子３０と第１熱可塑性樹脂フィルム１０との間の接着性が低下しやすい傾向にある。
化合物（Ｃ）の含有量が過度に多いと、偏光板の光学耐久性、偏光子３０と第１硬化物層１５との間の密着性、偏光子３０と第１熱可塑性樹脂フィルム１０との間の接着性、並びに第１硬化物層１５の耐水性の少なくともいずれかが低下しやすい傾向にある。

〔２−４〕その他の成分
硬化性組成物（Ｓ）は、オキサゾリン基含有重合体（Ａ）、化合物（Ｂ）及び化合物（Ｃ）以外のその他の成分を含むことができる。
その他の成分としては、多価アルデヒド、メラミン系化合物、ジルコニア化合物、亜鉛化合物、アジリジン化合物、グリオキザール、グリオキザール誘導体、水溶性エポキシ樹脂等の硬化性成分や架橋剤；カルボキシル基変性ポリビニルアルコール系重合体以外の変性ポリビニルアルコール系重合体；カップリング剤、粘着付与剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、加水分解防止剤等の添加剤が挙げられる。
硬化性組成物（Ｓ）は、その他の成分を１種又は２種以上含むことができる。

硬化性組成物（Ｓ）は、溶剤を含むことが好ましい。溶剤としては、水、有機溶剤、又はこれらの混合物が挙げられる。溶剤は、好ましくは水を含むが、水と水溶性の有機溶剤とを併用してもよい。有機溶剤としては、エタノール、１−メトキシ−２−プロパノール等のアルコール溶剤が挙げられる。
溶剤の主成分は、水であることが好ましい。主成分とは、全溶剤の５０質量％以上を占めることを意味する。
硬化性組成物（Ｓ）の固形分濃度は、通常０．５質量％以上２０質量％以下であり、好ましくは１質量％以上１５質量％以下である。

硬化性組成物（Ｓ）は、接着剤組成物として機能することができる。この場合、硬化性組成物（Ｓ）は、好ましくは水系接着剤である。すなわち、硬化性組成物（Ｓ）は、配合成分を、水を含む溶剤に溶解させた溶液であるか、水を含む溶剤に配合成分を分散させた分散体（例えばエマルション）であることが好ましい。また、硬化性組成物（Ｓ）がオーバーコート層を形成するために用いられる場合においても、硬化性組成物（Ｓ）は、配合成分を、水を含む溶剤に溶解させた溶液であるか、水を含む溶剤に配合成分を分散させた分散体（例えばエマルション）であることが好ましい。

硬化性組成物（Ｓ）の２５℃における粘度は、５０ｍＰａ・ｓｅｃ以下であることが好ましく、１ｍＰａ・ｓｅｃ以上３０ｍＰａ・ｓｅｃ以下であることがより好ましく、２ｍＰａ・ｓｅｃ以上２０ｍＰａ・ｓｅｃ以下であることがさらに好ましい。２５℃における粘度が５０ｍＰａ・ｓｅｃを超えると、均一に塗工することが難しくなって塗工ムラを生じる可能性があり、また、配管の目詰まり等の不具合が発生する可能性がある。
硬化性組成物（Ｓ）の２５℃における粘度は、Ｅ型粘度計によって測定することができる。

〔３〕偏光子
偏光子３０は、自然光からある一方向の直線偏光を選択的に透過する機能を有するフィルムである。
偏光子３０としては、ポリビニルアルコール系樹脂を含む偏光子を挙げることができ、より具体的には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成された偏光子を挙げることができる。
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成された偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素としてのヨウ素を吸着・配向させたヨウ素系偏光子、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素としての二色性染料を吸着・配向させた染料系偏光子が挙げられる。
また、偏光子３０は、リオトロビック液晶状態の二色性染料を基材フィルムにコーティングし、配向・固定化した塗布型偏光子であってもよい。
以上の偏光子は、自然光からある一方向の直線偏光を選択的に透過し、もう一方向の直線偏光を吸収するため吸収型偏光子と呼ばれている。

偏光子３０は、吸収型偏光子に限定されず、自然光からある一方向の直線偏光を選択的に透過し、もう一方向の直線偏光を反射する反射型偏光子、又はもう一方向の直線偏光を散乱する散乱型偏光子でも構わないが、視認性に優れる点から吸収型偏光子が好ましい。中でも、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成されるポリビニルアルコール系偏光子がより好ましく、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素や二色性染料等の二色性色素を吸着・配向させたポリビニルアルコール系偏光子がさらに好ましく、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素を吸着・配向させたポリビニルアルコール系偏光子が特に好ましい。

ポリビニルアルコール系偏光子を構成するポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、及びアンモニウム基を有する（メタ）アクリルアミド類等が挙げられる。

ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は通常、８５モル％以上１００モル％以下であり、９８モル％以上が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール又はポリビニルアセタール等を用いることもできる。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、通常１０００以上１００００以下であり、１５００以上５０００以下が好ましい。
ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、ＪＩＳ Ｋ ６７２６：１９９４に準拠して求めることができる。

このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成された偏光子３０の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法が採用される。ポリビニルアルコール系原反フィルムの厚みは、例えば１５０μｍ以下であり、好ましくは１００μｍ以下（例えば５０μｍ以下）であり、５μｍ以上である。

ポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成された偏光子３０は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程；ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程；二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理（架橋処理）する工程；及び、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を含む方法によって製造できる。

ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前又はホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行ってもよい。

一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、水等の溶剤を用いてポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常３倍以上８倍以下である。

ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、例えば、該フィルムを二色性色素が含有された水溶液に浸漬する方法等が挙げられる。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。

ヨウ素による染色処理方法としては、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法等が挙げられる。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００質量部あたり０．０１質量部以上１質量部以下であることができる。ヨウ化カリウムの含有量は、水１００質量部あたり０．５質量部以上２０質量部以下であることができる。また、この水溶液の温度は、２０℃以上４０℃以下であることができる。
一方、二色性有機染料による染色処理方法としては、二色性有機染料を含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法等が挙げられる。二色性有機染料を含有する水溶液は、硫酸ナトリウム等の無機塩を染色助剤として含有していてもよい。この水溶液における二色性有機染料の含有量は、水１００質量部あたり１×１０^-4質量部以上１０質量部以下であることができる。この水溶液の温度は、２０℃以上８０℃以下であることができる。

二色性色素による染色後のホウ酸処理方法としては、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬する方法等が挙げられる。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸含有水溶液は、ヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、水１００質量部あたり２質量部以上１５質量部以下であることができる。この水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、水１００質量部あたり０．１質量部以上２０質量部以下であることができる。この水溶液の温度は、５０℃以上であることができ、例えば５０℃以上８５℃以下である。

ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行うことができる。水洗処理における水の温度は通常、５℃以上４０℃以下である。水洗後に乾燥処理を施して、偏光子３０が得られる。
乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。この偏光子３０の表面に硬化性組成物（Ｓ）の硬化物層を形成することにより、偏光板を得ることができる。上述のように、偏光板は、第１熱可塑性樹脂フィルム１０、第２熱可塑性樹脂フィルム２０、第２硬化物層等をさらに有することができる。

また、偏光子３０の製造方法の他の例として、例えば、特開２０００−３３８３２９号公報や特開２０１２−１５９７７８号公報に記載の方法が挙げられる。この方法では、基材フィルムの表面にポリビニルアルコール系樹脂を含有する溶液を塗布して樹脂層を設けた後、基材フィルムと樹脂層からなる積層フィルムを延伸し、次いで染色処理、架橋処理等を施して、樹脂層から偏光子層（偏光子３０）を形成する。基材フィルムと偏光子層とからなるこの偏光性積層フィルムの偏光子層面に硬化性組成物（Ｓ）を介して保護フィルム等としての第１熱可塑性樹脂フィルム１０を貼合した後、基材フィルムを剥離除去して、図２に示される構成の偏光板とすることができる。基材フィルムの剥離によって露出した偏光子層面にさらに硬化性組成物を介して第２熱可塑性樹脂フィルム２０を貼合すれば、図３に示される構成の偏光板となる。

偏光子３０の厚みは、４０μｍ以下とすることができ、好ましくは３０μｍ以下（例えば２０μｍ以下、さらには１５μｍ以下、なおさらには１０μｍ以下又は８μｍ以下）である。特開２０００−３３８３２９号公報や特開２０１２−１５９７７８号公報に記載の方法によれば、薄膜の偏光子３０をより容易に製造することができ、偏光子３０の厚みを、例えば２０μｍ以下、さらには１５μｍ以下、なおさらには１０μｍ以下又は８μｍ以下とすることがより容易になる。偏光子３０の厚みは、通常２μｍ以上である。偏光子３０の厚みを小さくすることは、偏光板、ひいては画像表示装置の薄型化に有利である。

〔４〕熱可塑性樹脂フィルム
第１熱可塑性樹脂フィルム１０及び第２熱可塑性樹脂フィルム２０はそれぞれ、透光性を有する（好ましくは光学的に透明な）熱可塑性樹脂、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）等のポリオレフィン系樹脂；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース等のセルロースエステル系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂；又はこれらの混合物、共重合物等からなるフィルムであることができる。

第１熱可塑性樹脂フィルム１０及び第２熱可塑性樹脂フィルム２０はそれぞれ、延伸されていないフィルム、又は一軸若しくは二軸延伸されたフィルムのいずれであってもよい。二軸延伸は、２つの延伸方向に同時に延伸する同時二軸延伸でもよく、第１方向に延伸した後でこれとは異なる第２方向に延伸する逐次二軸延伸であってもよい。
第１熱可塑性樹脂フィルム１０及び／又は第２熱可塑性樹脂フィルム２０は、偏光子３０を保護する役割を担う保護フィルムであってもよいし、位相差フィルム等の光学機能を併せ持つ保護フィルムであることもできる。
位相差フィルムは、画像表示素子である液晶セルによる位相差の補償等を目的として使用される光学機能性フィルムである。例えば、上記熱可塑性樹脂からなるフィルムを延伸（一軸延伸又は二軸延伸等）したり、該熱可塑性樹脂フィルム上に液晶層等を形成したりすることにより、任意の位相差値が付与された位相差フィルムとすることができる。

鎖状ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等の鎖状オレフィンの単独重合体のほか、２種以上の鎖状オレフィンからなる共重合体を挙げることができる。

環状ポリオレフィン系樹脂は、ノルボルネンやテトラシクロドデセン（別名：ジメタノオクタヒドロナフタレン）又はそれらの誘導体を代表例とする環状オレフィンを重合単位として含む樹脂の総称である。環状ポリオレフィン系樹脂としては、環状オレフィンの開環（共）重合体及びその水素添加物、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等の鎖状オレフィン又はビニル基を有する芳香族化合物との共重合体、並びにこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性した変性（共）重合体等が挙げられる。
中でも、環状オレフィンとしてノルボルネンや多環ノルボルネン系単量体等のノルボルネン系単量体を用いたノルボルネン系樹脂が好ましく用いられる。

セルロースエステル系樹脂は、セルロースにおけるヒドロキシル基の少なくとも一部が酢酸エステル化されている樹脂であり、一部が酢酸エステル化され、一部が他の酸でエステル化されている混合エステルであってもよい。セルロースエステル系樹脂は、好ましくはアセチルセルロース系樹脂である。
アセチルセルロース系樹脂としては、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等が挙げられる。

ポリエステル系樹脂は、エステル結合を有する、上記セルロースエステル系樹脂以外の樹脂であり、多価カルボン酸又はその誘導体と多価アルコールとの重縮合体からなるものが一般的である。
ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリシクロへキサンジメチルテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチルナフタレート等が挙げられる。
中でも、機械的性質、耐溶剤性、耐スクラッチ性、コスト等の観点からポリエチレンテレフタレートが好ましく用いられる。ポリエチレンテレフタレートとは、繰返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートで構成される樹脂をいい、他の共重合成分に由来する構成単位を含んでいてもよい。

他の共重合成分としては、ジカルボン酸成分やジオール成分が挙げられる。
ジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、４，４’−ジカルボキシジフェニル、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、１，４−ジカルボキシシクロヘキサン等が挙げられる。
ジオール成分としては、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。
ジカルボン酸成分やジオール成分は、必要に応じてそれぞれ２種類以上を組み合わせて用いることもできる。
また、上記ジカルボン酸成分やジオール成分とともに、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシエトキシ安息香酸、β−ヒドロキシエトキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸を併用することも可能である。
他の共重合成分として、アミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合等を有するジカルボン酸成分及び／又はジオール成分が少量用いられてもよい。

ポリカーボネート系樹脂は、炭酸とグリコール又はビスフェノールとから形成されるポリエステルである。中でも、分子鎖にジフェニルアルカンを有する芳香族ポリカーボネートは、耐熱性、耐候性及び耐酸性の観点から好ましく使用される。
ポリカーボネートとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（別名ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン等のビスフェノールから誘導されるポリカーボネートが挙げられる。

（メタ）アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル系単量体由来の構成単位を含む重合体であり、（メタ）アクリル系単量体としては、メタクリル酸エステル及びアクリル酸エステルが挙げられる。

メタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−、ｉ−又はｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル等が挙げられる。

アクリル酸エステルとしては、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−、ｉ−又はｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル等が挙げられる。

（メタ）アクリル系樹脂は、（メタ）アクリルモノマー由来の構成単位のみからなる重合体であってもよいし、その他の構成単位を含んでいてもよい。

１つの好ましい実施形態において（メタ）アクリル系樹脂は、共重合成分としてメタクリル酸メチルを含むか、又はメタクリル酸メチルとアクリル酸メチルとを含む。
１つの好ましい実施形態において（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル酸エステルを主たる単量体とする（５０質量％以上含有する）重合体であることができ、メタクリル酸エステルと他の共重合成分とが共重合されている共重合体であることが好ましい。

上述のアクリル酸エステル以外の他の共重合成分としては、例えば
２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（１−ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｎ−、ｉ−又はｔ−ブチル等のヒドロキシアルキルアクリル酸エステル類；
メタクリル酸、アクリル酸等の不飽和酸類；
クロロスチレン、ブロモスチレン等のハロゲン化スチレン類；
ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の置換スチレン類；
アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；
無水マレイン酸、無水シトラコン酸等の不飽和酸無水物類；
フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等の不飽和イミド類；
等の単官能単量体が挙げられる。
上記他の単官能単量体は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。

上記他の共重合成分として多官能単量体が用いられてもよい。
多官能単量体としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラデカエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のエチレングリコール又はそのオリゴマーの両末端ヒドロキシル基を（メタ）アクリル酸でエステル化したもの；
プロピレングリコール又はそのオリゴマーの両末端ヒドロキシル基を（メタ）アクリル酸でエステル化したもの；
ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート等の２価アルコールのヒドロキシル基を（メタ）アクリル酸でエステル化したもの；
ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、又はこれらのハロゲン置換体の両末端ヒドロキシル基を（メタ）アクリル酸でエステル化したもの；
トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の多価アルコールを（メタ）アクリル酸でエステル化したもの、並びにこれら末端ヒドロキシル基にグリシジル（メタ）アクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；
コハク酸、アジピン酸、テレフタル酸、フタル酸、これらのハロゲン置換体等の二塩基酸、又はこれらのアルキレンオキサイド付加物等にグリシジル（メタ）アクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；
アリール（メタ）アクリレート；ジビニルベンゼン等の芳香族ジビニル化合物；
等が挙げられる。
中でも、エチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレートが好ましく用いられる。

（メタ）アクリル系樹脂は、共重合体が有する官能基間の反応によって変性されたものであってもよい。該反応としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチルのメチルエステル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルのヒドロキシル基との高分子鎖内脱メタノール縮合反応、（メタ）アクリル酸のカルボキシル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルのヒドロキシル基との高分子鎖内脱水縮合反応等が挙げられる。

（メタ）アクリル系樹脂のガラス転移温度は、好ましくは８０℃以上１６０℃以下である。ガラス転移温度は、メタクリル酸エステル系単量体とアクリル酸エステル系単量体との重合比、それぞれのエステル基の炭素鎖長及びそれら有する官能基の種類、並びに単量体全体に対する多官能単量体の重合比の調整によって制御可能である。

（メタ）アクリル系樹脂のガラス転移温度を高めるための手段として、高分子の主鎖に環構造を導入することも有効である。環構造は、環状酸無水物構造、環状イミド構造及びラクトン構造等の複素環構造であることが好ましい。具体的には、無水グルタル酸構造、無水コハク酸構造等の環状酸無水物構造；グルタルイミド構造、コハクイミド構造等の環状イミド構造；ブチロラクトン、バレロラクトン等のラクトン環構造が挙げられる。
主鎖中の環構造の含有量を大きくするほど（メタ）アクリル系樹脂のガラス転移温度を高くすることができる傾向にある。
環状酸無水物構造、環状イミド構造は、無水マレイン酸、マレイミド等の環状構造を有する単量体を共重合させることによって導入する方法；重合後脱水・脱メタノール縮合反応により環状酸無水物構造を導入する方法；アミノ化合物を反応させて環状イミド構造を導入する方法等によって導入することができる。
ラクトン環構造を有する樹脂（重合体）は、高分子鎖にヒドロキシル基とエステル基とを有する重合体を調製した後、得られた重合体におけるヒドロキシル基とエステル基とを、加熱により、必要に応じて有機リン化合物等の触媒の存在下に環化縮合させてラクトン環構造を形成する方法によって得ることができる。

（メタ）アクリル系樹脂及びそれから形成される熱可塑性樹脂フィルムは、必要に応じて添加剤を含有していてもよい。添加剤としては、例えば、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤、耐衝撃性改良剤、界面活性剤等を挙げることができる。
これらの添加剤は、熱可塑性樹脂フィルムを構成する熱可塑性樹脂として、（メタ）アクリル系樹脂以外の他の熱可塑性樹脂を用いる場合にも使用することができる。

（メタ）アクリル系樹脂は、フィルムへの製膜性やフィルムの耐衝撃性等の観点から、衝撃性改良剤であるアクリル系ゴム粒子を含有していてもよい。アクリル系ゴム粒子とは、アクリル酸エステルを主体とする弾性重合体を必須成分とする粒子であり、実質的にこの弾性重合体のみからなる単層構造のものや、この弾性重合体を１つの層とする多層構造のものが挙げられる。

上記弾性重合体の例として、アクリル酸アルキルを主成分とし、これに共重合可能な他のビニル系単量体及び架橋性単量体を共重合させた架橋弾性共重合体が挙げられる。
弾性重合体の主成分となるアクリル酸アルキルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルへキシル等、アルキル基の炭素数が１以上８以下程度のものが挙げられ、炭素数４以上のアルキル基を有するアクリル酸アルキルが好ましく用いられる。

上記アクリル酸アルキルに共重合可能な他のビニル系単量体としては、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を１個有する化合物を挙げることができ、より具体的には、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸エステル；スチレン等の芳香族ビニル化合物；アクリロニトリル等のビニルシアン化合物等が挙げられる。

上記架橋性単量体としては、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を少なくとも２個有する架橋性の化合物を挙げることができ、より具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート等の多価アルコールの（メタ）アクリレート類；アリル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸のアルケニルエステル；ジビニルベンゼン等が挙げられる。

ゴム粒子を含まない（メタ）アクリル系樹脂からなるフィルムと、ゴム粒子を含む（メタ）アクリル系樹脂からなるフィルムとの積層体を、偏光子３０に貼合される熱可塑性樹脂フィルムとすることもできる。また、（メタ）アクリル樹脂とは異なる樹脂からなる位相差発現層の片面又は両面に、（メタ）アクリル系樹脂層が形成され、位相差が発現されたものを、偏光子３０に貼合される熱可塑性樹脂フィルムとすることもできる。

第１熱可塑性樹脂フィルム１０及び第２熱可塑性樹脂フィルム２０はそれぞれ、セルロースエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂及び環状ポリオレフィン系樹脂からなる群より選択される１以上の熱可塑性樹脂を含むフィルムであることが好ましく、セルロースエステル系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、（メタ）アクリル系樹脂フィルム、又は環状ポリオレフィン系樹脂フィルムであることがより好ましい。

第１熱可塑性樹脂フィルム１０及び／又は第２熱可塑性樹脂フィルム２０は、紫外線吸収剤を含有していてもよい。偏光板を液晶表示装置等の画像表示装置に適用する場合、紫外線吸収剤を含有する熱可塑性樹脂フィルムを画像表示素子（例えば液晶セル）の視認側に配置することで、画像表示素子の紫外線による劣化を抑制することができる。
紫外線吸収剤としては、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等が挙げられる。

第１熱可塑性樹脂フィルム１０及び第２熱可塑性樹脂フィルム２０は、同じ熱可塑性樹脂で構成されるフィルムであってもよいし、互いに異なる熱可塑性樹脂で構成されるフィルムであってもよい。第１熱可塑性樹脂フィルム１０及び第２熱可塑性樹脂フィルム２０は、厚み、添加剤の有無やその種類、位相差特性等において同じであってもよいし、異なっていてもよい。

第１熱可塑性樹脂フィルム１０及び／又は第２熱可塑性樹脂フィルム２０は、その外面（偏光子３０とは反対側の表面）にハードコート層、防眩層、反射防止層、光拡散層、帯電防止層、防汚層、導電層等の表面処理層（コーティング層）を備えていてもよい。

第１熱可塑性樹脂フィルム１０及び第２熱可塑性樹脂フィルム２０の厚みはそれぞれ、通常５μｍ以上２００μｍ以下であり、好ましくは１０μｍ以上１２０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以上８５μｍ以下、さらに好ましくは１５μｍ以上６５μｍ以下である。第１熱可塑性樹脂フィルム１０及び第２熱可塑性樹脂フィルム２０の厚みはそれぞれ、５０μｍ以下であってもよく、４０μｍ以下であってもよい。第１熱可塑性樹脂フィルム１０及び第２熱可塑性樹脂フィルム２０の厚みを小さくすることは、偏光板、ひいては画像表示装置の薄型化に有利である。

第１熱可塑性樹脂フィルム１０及び第２熱可塑性樹脂フィルム２０の硬化性組成物が塗布される面においては、密着性向上の観点より、ケン化処理、プラズマ処理、コロナ処理、プライマー処理等の表面改質処理を行ってもよいし、工程の簡素化の観点より、表面改質処理を実施しなくてもよい。表面改質処理は、熱可塑性樹脂フィルムの貼合面の代わりに、あるいは該貼合面とともに、偏光子３０の貼合面に行ってもよい。
第１熱可塑性樹脂フィルム１０又は第２熱可塑性樹脂フィルム２０がセルロースエステル系樹脂フィルムである場合は、密着性向上の観点から、ケン化処理を行うことが好ましい。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が挙げられる。

〔５〕第２硬化物層
第２硬化物層２５を形成する硬化性組成物は、上述の硬化性組成物（Ｓ）であってもよいし、これとは異なる他の硬化性組成物であってもよい。第２硬化物層２５は、偏光板の光学耐久性等の観点から、硬化性組成物（Ｓ）の硬化物層であることが好ましい。
第１硬化物層１５及び第２硬化物層２５が硬化性組成物（Ｓ）から形成される場合において、これらの硬化性組成物は、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。
他の硬化性組成物としては、硬化性の接着剤成分を水に溶解又は分散させた公知の水系接着剤及び活性エネルギー線硬化性化合物を含有する公知の活性エネルギー線硬化性接着剤等が挙げられる。

水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂やウレタン樹脂などの接着剤成分を水に溶解又は分散させた水系接着剤が挙げられる。
ポリビニルアルコール系樹脂を含む水系接着剤は、接着性を向上させるために、多価アルデヒド、メラミン系化合物、ジルコニア化合物、亜鉛化合物、グリオキザール、グリオキザール誘導体、水溶性エポキシ樹脂等の硬化性成分や架橋剤を含有することができる。
ウレタン樹脂を含む水系接着剤としては、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物とを含む水系接着剤が挙げられる。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。

活性エネルギー線硬化性接着剤は、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線等の活性エネルギー線の照射によって硬化する接着剤である。活性エネルギー線硬化性接着剤を用いる場合、第２硬化物層２５は、当該接着剤の硬化物層である。

活性エネルギー線硬化性接着剤は、カチオン重合によって硬化するエポキシ系化合物を硬化性成分として含有する接着剤であることができ、好ましくは、かかるエポキシ系化合物を硬化性成分として含有する紫外線硬化性接着剤である。エポキシ系化合物とは、分子内に平均１個以上、好ましくは２個以上のエポキシ基を有する化合物を意味する。エポキシ系化合物は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

エポキシ系化合物としては、芳香族ポリオールの芳香環に水素化反応を行って得られる脂環式ポリオールに、エピクロロヒドリンを反応させることにより得られる水素化エポキシ系化合物（脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテル）；脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテル等の脂肪族エポキシ系化合物；脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に１個以上有するエポキシ系化合物である脂環式エポキシ系化合物等が挙げられる。

活性エネルギー線硬化性接着剤は、硬化性成分として、上記エポキシ系化合物の代わりに、又はこれとともにラジカル重合性である（メタ）アクリル系化合物を含有することができる。（メタ）アクリル系化合物としては、分子内に１個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマー；官能基含有化合物を２種以上反応させて得られ、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートオリゴマー等の（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物を挙げることができる。

活性エネルギー線硬化性接着剤は、カチオン重合によって硬化するエポキシ系化合物を硬化性成分として含む場合、光カチオン重合開始剤を含有することが好ましい。光カチオン重合開始剤としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩等のオニウム塩；鉄−アレン錯体等を挙げることができる。
活性エネルギー線硬化性接着剤は、（メタ）アクリル系化合物等のラジカル重合性成分を含む場合、光ラジカル重合開始剤を含有することが好ましい。光ラジカル重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン系開始剤、ベンゾフェノン系開始剤、ベンゾインエーテル系開始剤、チオキサントン系開始剤、キサントン、フルオレノン、カンファーキノン、ベンズアルデヒド、アントラキノン等を挙げることができる。

偏光板は、第２硬化物層２５の代わりに粘着剤層を含むものであってもよい。すなわち、第２熱可塑性樹脂フィルム２０を粘着剤層を介して偏光子３０に貼合してもよい。該粘着剤層については、後述する粘着剤層についての記載が引用される。

〔６〕偏光板の製造
偏光子３０の一方の面に第１硬化物層１５を介して第１熱可塑性樹脂フィルム１０を積層接着することにより、図２に示される構成の偏光板を得ることができ、偏光子３０の他方の面に第２硬化物層２５を介して第２熱可塑性樹脂フィルム２０をさらに積層接着することにより、図３に示される構成の偏光板を得ることができる。
第１熱可塑性樹脂フィルム１０及び第２熱可塑性樹脂フィルム２０の双方を有する偏光板を製造する場合、これらのフィルムは、段階的に片面ずつ積層接着してもよいし、両面のフィルムを同時に積層接着してもよい。

偏光子３０と第１熱可塑性樹脂フィルム１０とを接着させる方法としては、硬化性組成物（Ｓ）を偏光子３０及び第１熱可塑性樹脂フィルム１０の貼合面のいずれか一方又はその両方に塗工し、これにもう一方の貼合面を積層し、例えば貼合ロール等を用いて上下から押圧して貼合する方法が挙げられる。
硬化性組成物（Ｓ）の塗工には、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が利用できる。また、偏光子３０及び第１熱可塑性樹脂フィルム１０を両者の貼合面が内側となるように連続的に供給しながら、その間に硬化性組成物（Ｓ）を流延させる方式であってもよい。

偏光子３０と第１熱可塑性樹脂フィルム１０とを貼合した後、偏光子３０と第１硬化物層１５と第１熱可塑性樹脂フィルム１０とを含む積層体に対して、加熱処理を施すことが好ましい。加熱処理の温度は、例えば４０℃以上１００℃以下であり、好ましくは５０℃以上９０℃以下である。加熱処理によって硬化性組成物層に含まれる溶剤を除去することができる。また、該加熱処理によって硬化性組成物の硬化・架橋反応を進行させることができる。

以上の接着方法は、偏光子３０と第２熱可塑性樹脂フィルム２０との接着にも適用することができる。

活性エネルギー線硬化性接着剤を用いる場合、必要に応じて硬化性組成物層の乾燥を行った後、活性エネルギー線を照射して硬化性組成物層を硬化させる。
活性エネルギー線を照射するために用いる光源は、紫外線、電子線、Ｘ線等を発生できるものであればよい。特に波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等が好適に用いられる。

図１に示すような、第１硬化物層１５上に第１熱可塑性樹脂フィルムを有しない偏光板は、偏光子３０の表面に硬化性組成物（Ｓ）を塗工し、得られた積層体に対して、例えば熱風乾燥機で８０℃、３００秒間の加熱処理を施すことによって製造することができる。また、セパレートフィルム／硬化性組成物（Ｓ）／偏光子３０からなる積層体を製造した後、セパレートフィルムを剥離し、その後、加熱処理を施すことによっても図１に示す偏光板を製造することができる。

硬化性組成物（Ｓ）から形成される第１硬化物層１５の厚みは、例えば１ｎｍ以上２０μｍ以下であり、好ましくは５ｎｍ以上１０μｍ以下であり、より好ましくは１０ｎｍ以上５μｍ以下であり、さらに好ましくは２０ｎｍ以上１μｍ以下である。上述の公知の水系接着剤から形成される接着剤層もこれと同程度の厚みを有することができる。
活性エネルギー線硬化性接着剤から形成される接着剤層の厚みは、例えば１０ｎｍ以上２０μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以上１０μｍ以下、より好ましくは５００ｎｍ以上５μｍ以下である。
第１硬化物層１５と第２硬化物層２５とは、厚みが同じであってもよいし、異なっていてもよい。

〔７〕偏光板のその他の構成要素
〔７−１〕光学機能性フィルム
偏光板は、所望の光学機能を付与するための、偏光子３０以外の他の光学機能性フィルムを備えることができ、その好適な一例は位相差フィルムである。
上述のように、第１熱可塑性樹脂フィルム１０及び／又は第２熱可塑性樹脂フィルム２０が位相差フィルムを兼ねることもできるが、これらのフィルムとは別途に位相差フィルムを積層することもできる。後者の場合、位相差フィルムは、粘着剤層や接着剤層を介して第１熱可塑性樹脂フィルム１０、第２熱可塑性樹脂フィルム２０、第１硬化物層１５及び／又は第２硬化物層２５の外面に積層することができる。

位相差フィルムとしては、透光性を有する熱可塑性樹脂の延伸フィルムから構成される複屈折性フィルム；ディスコティック液晶又はネマチック液晶が配向固定されたフィルム；基材フィルム上に上記の液晶層が形成されたもの等が挙げられる。
基材フィルムは通常、熱可塑性樹脂からなるフィルムであり、熱可塑性樹脂の一例は、トリアセチルセルロース等のセルロースエステル系樹脂である。

偏光板に含まれ得る他の光学機能性フィルム（光学部材）の例は、集光板、輝度向上フィルム、反射層（反射フィルム）、半透過反射層（半透過反射フィルム）、光拡散層（光拡散フィルム）等である。これらは一般的に、偏光板が液晶セルの背面側（バックライト側）に配置される偏光板である場合に設けられる。

集光板は、光路制御等を目的に用いられるもので、プリズムアレイシートやレンズアレイシート、ドット付設シート等であることができる。

輝度向上フィルムは、偏光板を適用した液晶表示装置における輝度を向上させる目的で使用される。具体的には、屈折率の異方性が互いに異なる薄膜フィルムを複数枚積層して反射率に異方性が生じるように設計された反射型偏光分離シート、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層を基材フィルム上に支持した円偏光分離シート等が挙げられる。

反射層、半透過反射層、光拡散層は、偏光板を反射型、半透過型、拡散型の光学部材とするためにそれぞれ設けられる。反射型の偏光板は、視認側からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置に用いられ、バックライト等の光源を省略できるため、液晶表示装置を薄型化しやすい。半透過型の偏光板は、明所では反射型として、暗所ではバックライトからの光で表示するタイプの液晶表示装置に用いられる。また拡散型の偏光板は、光拡散性を付与してモアレ等の表示不良を抑制した液晶表示装置に用いられる。反射層、半透過反射層及び光拡散層は、公知の方法により形成することができる。

〔７−２〕粘着剤層
本発明に係る偏光板は、粘着剤層を含むことができる。粘着剤層としては、偏光板を液晶セル等の画像表示素子、又は他の光学部材に貼合するための粘着剤層が挙げられる。該粘着剤層は、図１及び２に示される構成の偏光板においては偏光子３０の外面、図３に示される構成の偏光板においては第１熱可塑性樹脂フィルム１０又は第２熱可塑性樹脂フィルム２０の外面、図４に示される構成の偏光板においては第１硬化物層１５又は第２熱可塑性樹脂フィルム２０の外面、図５に示される構成の偏光板においては第１硬化物層１５又は第２硬化物層２５の外面に積層することができる。

粘着剤層に用いられる粘着剤としては、（メタ）アクリル系樹脂や、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエーテル系樹脂等をベースポリマーとするものを用いることができる。中でも、透明性、粘着力、信頼性、耐候性、耐熱性、リワーク性等の観点から、（メタ）アクリル系粘着剤が好ましい。
（メタ）アクリル系粘着剤には、メチル基やエチル基やｎ−、ｉ−又はｔ−ブチル基等の炭素数が２０以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル等の官能基含有（メタ）アクリル系モノマーとを、ガラス転移温度が好ましくは２５℃以下、より好ましくは０℃以下となるように配合した、重量平均分子量が１０万以上の（メタ）アクリル系樹脂がベースポリマーとして有用である。

偏光板への粘着剤層の形成は、例えば、トルエンや酢酸エチル等の有機溶剤に粘着剤組成物を溶解又は分散させて粘着剤液を調製し、これを偏光板の対象面に直接塗工して粘着剤層を形成する方式や、離型処理が施されたセパレートフィルム上に粘着剤層をシート状に形成しておき、それを偏光板の対象面に移着する方式等により行うことができる。
粘着剤層の厚みは、その接着力等に応じて決定されるが、１μｍ以上５０μｍ以下の範囲が適当であり、好ましくは２μｍ以上４０μｍ以下である。

偏光板は、上記のセパレートフィルムを含み得る。セパレートフィルムは、ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン等のポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂等からなるフィルムであることができる。中でも、ポリエチレンテレフタレートの延伸フィルムが好ましい。

粘着剤層は、必要に応じて、ガラス繊維、ガラスビーズ、樹脂ビーズ、金属粉や他の無機粉末からなる充填剤、顔料、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤等を含むことができる。

〔７−３〕プロテクトフィルム
本発明に係る偏光板は、その表面（典型的には、第１熱可塑性樹脂フィルム１０、第２熱可塑性樹脂フィルム２０、第１硬化物層１５及び／又は第２硬化物層２５の表面）を保護するためのプロテクトフィルムを含むことができる。プロテクトフィルムは、例えば画像表示素子や他の光学部材に偏光板が貼合された後、それが有する粘着剤層ごと剥離除去される。

プロテクトフィルムは、例えば、基材フィルムとその上に積層される粘着剤層とで構成される。粘着剤層については上述の記述が引用される。
基材フィルムを構成する樹脂は、例えば、ポリエチレンのようなポリエチレン系樹脂、ポリプロピレンのようなポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートのようなポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等の熱可塑性樹脂であることができる。好ましくは、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂である。

＜液晶パネル及び液晶表示装置＞
本発明に係る偏光板は、液晶パネル及び液晶表示装置に用いることができる。液晶パネルは、液晶セルとその両面に配置される偏光板とを含む。液晶表示装置は、液晶パネルとバックライトとを含む。
本発明に係る偏光板は、液晶セルの片面又は両面に配置することができる。偏光板と液晶セルとの貼着には、粘着剤層を用いることができる。
液晶セルに粘着剤層を介して偏光板が積層されている光学積層体の一例を図６に示す。図６に示される光学積層体は、液晶セル５０の一方の面に粘着剤層４０を介して図３に示される偏光板が積層されたものであり、第１熱可塑性樹脂フィルム１０、第１硬化物層１５、偏光子３０、第２硬化物層２５、第２熱可塑性樹脂フィルム２０、粘着剤層４０、液晶セル５０をこの順に含む。粘着剤層４０については、粘着剤層に関する上述の記述が引用される。
液晶セルは、任意のものでよく、例えば、薄膜トランジスタ型に代表されるアクティブマトリクス駆動型の液晶セル、スーパーツイステッドネマチック型に代表される単純マトリクス駆動型の液晶セルなど、種々の液晶セルを使用して液晶パネル及び液晶表示装置を形成することができる。液晶セルの両面に設ける偏光板は、同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。

以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す％及び部は、特記ない限り、質量基準である。
表１において、オキサゾリン基含有重合体（Ａ）、カルボキシル基を有する化合物（Ｂ）、及びオキサゾリン基含有重合体（Ａ）のオキサゾリン基と化合物（Ｂ）のカルボキシル基との反応を促進させる化合物（Ｃ）はそれぞれ（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）と略記されている。

（製造例：偏光子の作製）
厚さ６０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度：約２，４００、ケン化度：９９．９モル％以上）を３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の質量比が０．０２／２／１００である３０℃の水溶液に浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の質量比が１２／５／１００である５６．５℃の水溶液に浸漬した。引き続き、８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥させて、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向された厚み２３μｍの偏光子を得た。延伸は、主にヨウ素染色及びホウ酸処理の工程で行い、トータル延伸倍率は５．５倍であった。

＜実施例１〜１２、比較例１〜５＞
（１）硬化性組成物の調製
表１に示される成分を表１に示される配合量で、溶剤としての純水とともに混合して、硬化性組成物（接着剤水溶液）を調製した。表１に示される各成分の配合量の単位は質量部であり、各成分の配合量は固形分換算での量である。各実施例及び比較例において、得られた硬化性組成物における（Ａ）及び（Ｂ）の合計濃度は、３．０質量％とした。

（２）偏光板の作製
トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム〔コニカミノルタオプト（株）製の商品名「ＫＣ４ＵＡＷ」、厚み：４０μｍ〕の片面にケン化処理を施した後、そのケン化処理面に上記（１）で調製した硬化性組成物をバーコータを用いて塗工するとともに、厚み２３μｍの環状ポリオレフィン系樹脂からなるゼロ位相差フィルム〔日本ゼオン（株）製の商品名「ＺＥＯＮＯＲ」〕の片面にコロナ処理を施し、そのコロナ処理面に上記（１）で調製した硬化性組成物をバーコータを用いて塗工した。硬化性組成物層が偏光子側となるように、偏光子の一方の面にケン化済みＴＡＣフィルムを積層し、他方の面にゼロ位相差フィルムを積層して、ゼロ位相差フィルム／硬化性組成物層／偏光子／硬化性組成物層／ＴＡＣフィルムの層構成を有する積層体を得た。この積層体に対して、熱風乾燥機で８０℃、３００秒間の加熱処理を行うことにより、ゼロ位相差フィルム／硬化物層／偏光子／硬化物層／ＴＡＣフィルムの層構成を有する偏光板を作製した。作製した偏光板中の硬化物層の厚みは、一層につき２０〜６０ｎｍであった。

（３）光学耐久性の評価
得られた偏光板を３０ｍｍ×３０ｍｍの大きさに裁断した後、ゼロ位相差フィルム側に（メタ）アクリル系粘着剤を介してガラス基板に貼合し、測定サンプルを得た。測定サンプルの層構成は、ガラス基板／（メタ）アクリル系粘着剤層／ゼロ位相差フィルム／硬化物層／偏光子／硬化物層／ＴＡＣフィルムである。ガラス基板には、無アルカリガラス基板〔コーニング社製の商品名「Ｅａｇｌｅ ＸＧ」〕を使用した。
得られた測定サンプルについて、積分球付き分光光度計〔日本分光（株）製の製品名「Ｖ７１００」〕を用いて波長３８０〜７８０ｎｍの範囲におけるＭＤ透過率とＴＤ透過率を測定し、各波長における偏光度を算出した。算出した偏光度について、ＪＩＳ Ｚ ８７０１：１９９９「色の表示方法−ＸＹＺ表色系及びＸ_１０Ｙ_１０Ｚ_１０表色系」の２度視野（Ｃ光源）により視感度補正を行い、耐久試験前の視感度補正偏光度Ｐｙを求めた。なお、測定サンプルは、偏光板のＴＡＣフィルム側をディテクター側とし、ガラス基板側から光が入光するように積分球付き分光光度計にセットした。

偏光度は、下記式：
偏光度（λ）＝１００×（Ｔｐ（λ）−Ｔｃ（λ））／（Ｔｐ（λ）＋Ｔｃ（λ））
で定義される。
Ｔｐ（λ）は、入射する波長λ（ｎｍ）の直線偏光とパラレルニコルの関係で測定した測定サンプルの透過率（％）である。
Ｔｃ（λ）は、入射する波長λ（ｎｍ）の直線偏光とクロスニコルの関係で測定した測定サンプルの透過率（％）である。

次いで、この測定サンプルを温度８５℃、相対湿度８５％ＲＨの高温高湿環境下に５００時間置いた後、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下に２４時間置く耐久試験に供した。耐久試験後、耐久試験前と同様の方法によって視感度補正偏光度Ｐｙを求めた。
耐久試験後の視感度補正偏光度Ｐｙと耐久試験前の視感度補正偏光度Ｐｙとの差の絶対値（｜ΔＰｙ｜）を算出し、偏光板の光学耐久性を評価した。｜ΔＰｙ｜の算出値を表１に示す。
｜ΔＰｙ｜が小さいほど、光学耐久性に優れる。いずれの実施例及び比較例においても、耐久試験後の視感度補正偏光度Ｐｙと耐久試験前の視感度補正偏光度Ｐｙとの差は、負の値を示した。

表１に示される各成分の詳細は次のとおりである。
ａ１：株式会社日本触媒製の商品名「エポクロス ＷＳ−３００」〔２−オキサゾリン基を側鎖として有するオキサゾリン基含有アクリル系重合体の水溶液、固形分濃度：１０質量％、オキサゾリン価（理論値）：１３０ｇ ｓｏｌｉｄ／ｅｑ．、オキサゾリン基量（理論値）：７．７ｍｍｏｌ／ｇ，ｓｏｌｉｄ、数平均分子量：４×１０^４、重量平均分子量：１２×１０^４）〕
ｂ１：クエン酸
ｂ２：酒石酸
ｂ３：リンゴ酸
ｂ４：ブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸
ｂ５：日本酢ビ・ポバール株式会社製の商品名「ＡＰ−１０」〔カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、平均重合度：１０００、ケン化度：８８〜９０モル％〕
ｃ１：硫酸
ｃ２：ｐ−トルエンスルホン酸
ｃ３：酢酸
ｘ１：日本合成化学工業株式会社製の商品名「ゴーセファイマー Ｚ−２００」〔アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、平均重合度：１１００、ケン化度：９８．５モル％以上〕
ｙ１：グリオキザール

１０ 第１熱可塑性樹脂フィルム、１５ 第１硬化物層、２０ 第２熱可塑性樹脂フィルム、２５ 第２硬化物層、３０ 偏光子、４０ 粘着剤層、５０ 液晶セル。

Claims (13)

1. 偏光子と、第１硬化物層とをこの順に含む偏光板であって、
   前記第１硬化物層は、
   オキサゾリン基含有重合体（Ａ）と、
   カルボキシル基を有する化合物（Ｂ）と、
   オキサゾリン基含有重合体（Ａ）のオキサゾリン基と、化合物（Ｂ）のカルボキシル基との反応を促進させる化合物（Ｃ）と、
   を含む硬化性組成物の硬化物層である、偏光板。
2. 前記硬化性組成物における化合物（Ｂ）の含有量が、オキサゾリン基含有重合体（Ａ）及び化合物（Ｂ）の合計量１００質量部中、０．０１質量部以上１５質量部以下である、請求項１に記載の偏光板。
3. 前記硬化性組成物における化合物（Ｃ）の含有量が、オキサゾリン基含有重合体（Ａ）及び化合物（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、１０質量部超１００質量部以下である、請求項１又は２に記載の偏光板。
4. 化合物（Ｂ）は、分子内にカルボキシル基を２以上有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板。
5. 化合物（Ｂ）は、分子量が１０００以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板。
6. 前記偏光子と、前記第１硬化物層と、第１熱可塑性樹脂フィルムとをこの順に含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光板。
7. 第１熱可塑性樹脂フィルムは、セルロースエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂及び環状ポリオレフィン系樹脂からなる群より選択される１以上の熱可塑性樹脂を含む、請求項６に記載の偏光板。
8. 第２熱可塑性樹脂フィルムと、第２硬化物層と、前記偏光子と、前記第１硬化物層と、前記第１熱可塑性樹脂フィルムとをこの順に含む、請求項６又は７に記載の偏光板。
9. 偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の偏光板。
10. 偏光子と第１熱可塑性樹脂フィルムとを接着させるための硬化性組成物であって、
    オキサゾリン基含有重合体（Ａ）と、
    カルボキシル基を有する化合物（Ｂ）と、
    オキサゾリン基含有重合体（Ａ）のオキサゾリン基と、化合物（Ｂ）のカルボキシル基との反応を促進させる化合物（Ｃ）と、
    を含む、硬化性組成物。
11. 化合物（Ｂ）の含有量が、オキサゾリン基含有重合体（Ａ）及び化合物（Ｂ）の合計量１００質量部中、０．０１質量部以上１５質量部以下である、請求項１０に記載の硬化性組成物。
12. 化合物（Ｃ）の含有量が、オキサゾリン基含有重合体（Ａ）及び化合物（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、１０質量部超１００質量部以下である、請求項１０又は１１に記載の硬化性組成物。
13. オキサゾリン基含有重合体（Ａ）と、
    カルボキシル基を有する化合物（Ｂ）と、
    オキサゾリン基含有重合体（Ａ）のオキサゾリン基と、化合物（Ｂ）のカルボキシル基との反応を促進させる化合物（Ｃ）と、
    を含む硬化性組成物を硬化させてなる硬化物層であって、
    化合物（Ｃ）の含有量が、オキサゾリン基含有重合体（Ａ）及び化合物（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、１０質量部超１００質量部以下である硬化物層。

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