JP2018200588A - 物流支援システム、物流支援方法、および物流支援プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】配送対象区間の途中の一部区間なら配送が可能であるというような複数のキャリアを有効活用することで、より低コストで柔軟にシェアリングエコノミー型の物流サービスを実現する。【解決手段】発送者２から受取者３宛に配送される荷物の配送を支援する物流支援システム１であって、発送者２もしくは受取者３からの荷物の配送依頼の入力を受け付けて配送依頼ＤＢ１１３に記録する配送依頼受付部１０４と、１人以上の配送協力者４からの配送協力の申し出の入力を受け付けて配送協力ＤＢ１１２に記録する配送協力受付部１０３と、配送依頼に対して１つ以上の配送協力を組み合わせて、配送予定の情報を配送状況ＤＢ１１５に記録するマッチング処理部１０７と、各配送協力者４による荷物の受け取りおよび受け渡しに係る情報を取得して配送状況ＤＢ１１５に記録する配送状況管理部１０６とを有する。【選択図】図１

Description

本発明は、物流の技術に関し、特に、比較的少額の荷物の物流を支援する物流支援システム、物流支援方法、および物流支援プログラムに適用して有効な技術に関するものである。

近年、ネット通販等のサービスの拡がりから宅配便の需要が増大しており、宅配業者や運送会社等の運送者の負担が増大している。一方、利用者の視点では、例えば、ネット通販で少額の商品を購入した場合、購入金額に比して配送料の割合が著しく高くなってしまい、利便性に欠ける場合が多く生じている。このような状況を改善するためには、配送に係る負荷およびコストを低減させることが必要となる。

これに関連する技術として、例えば、特開２００５−２１５９５２号公報（特許文献１）には、複数の地域における販売代理店の所在地や商品展示スペース情報および各地域の商品情報等の業者情報に基づいて２地域ずつの地域ペアを決定し、この地域ペア間の受発注情報に基づいて商品を相互に受け渡すための輸送指示を出力することで、地方どうしの特産、名産品を相互に流通させ、これを一括管理することにより物流コストの低減、商品受発注の円滑化を図る旨が記載されている。

また、例えば、非特許文献１には、いわゆるシェアリングエコノミー型の物流サービスを実現する仕組みとして、他の都市や国に荷物を送りたい発送者と、航空便により移動する旅客でスーツケース等に空きスペースがある者との間でマッチングを行い、航空便での輸送を行う運送業者等に代えて、マッチした旅客（キャリア）に空きスペースを利用して荷物を運んでもらうことで、安価に荷物を送ることを可能とする旨が記載されている。

特開２００５−２１５９５２号公報

"cargo2share.com - 世界中に届けてもらいましょう！"、［online］、２０１６年、cargo2share.com、［平成２９年４月２６日検索］、インターネット＜URL：http://cargo2share.com/ja＞

例えば、特許文献１に記載されたような従来技術の場合、特産品等の商品の販売者どうしの間で相互に販売対象の商品を輸送し合うことで、販売者間の往復の輸送を有効に活用し、商品を積まない状態での無駄な移動をなくすことで物流コストの低減を図ることが可能である。しかし、この場合、両者が輸送対象となる商品を有することが前提となるため、一般的なネット通販のように、販売者（発送者）と購入者（受取者）が取引毎に決まっているような輸送には適用することができない。

また、非特許文献１に記載されたような従来技術の場合、航空便での移動が対象となっており、一般的なネット通販での物流には直接適用することができない。また、例えば、配送対象区間全体を移動して荷物の配送を完結させることができるキャリアが存在しない場合には配送することができない。しかし、航空便以外の各種配送手段（例えば、電車等の公共交通機関や、自家用車、自転車、徒歩等）も対象とした場合、途中の一部区間のみなら配送が可能であるというようなキャリアが複数存在するという場合も多いと考えられる。

そこで本発明の目的は、配送対象区間の途中の一部区間なら配送が可能であるというような複数のキャリアを有効活用することで、より低コストで柔軟にシェアリングエコノミー型の物流サービスを実現する物流支援システム、物流支援方法、および物流支援プログラムを提供することにある。

本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。

本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。

本発明の代表的な実施の形態による物流支援システムは、発送者から受取者宛に配送される荷物の配送を支援する物流支援システムであって、前記発送者もしくは前記受取者からの荷物の配送依頼の入力を受け付けて配送依頼記録部に記録する配送依頼受付部と、１人以上の配送協力者からの配送協力の申し出の入力を受け付けて配送協力記録部に記録する配送協力受付部と、前記配送依頼記録部に記録された配送依頼に対して、前記配送協力記録部に記録された１つ以上の配送協力を組み合わせて、各配送協力に係る区間毎に配送予定の情報を配送状況記録部に記録するマッチング処理部と、前記各配送協力者による荷物の受け取りおよび受け渡しに係る情報を取得して前記配送状況記録部に記録する配送状況管理部と、を有するものである。

また、本発明は、コンピュータを上記のような物流支援システムとして動作させるプログラムにも適用することができる。

本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。

すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、配送対象区間の途中の一部区間なら配送が可能であるというような複数のキャリアを有効活用することで、より低コストで柔軟にシェアリングエコノミー型の物流サービスを実現することが可能となる。

本発明の一実施の形態である物流支援システムの構成例について概要を示した図である。 本発明の一実施の形態における荷物の配送の流れの例について概要を示した図である。 本発明の一実施の形態における配送協力者端末に表示される配送協力の申し出時の画面例について概要を示した図である。 本発明の一実施の形態における発送者端末に表示される配送依頼の登録時の画面例について概要を示した図である。 本発明の一実施の形態における受取者端末に表示される配送内容の確認時の画面例について概要を示した図である。 本発明の一実施の形態における配達ロッカーの使用状況の管理画面の例について概要を示した図である。 本発明の一実施の形態における配達ロッカーＤＢのデータ構成の例について概要を示した図である。 本発明の一実施の形態における配送協力ＤＢのデータ構成の例について概要を示した図である。 本発明の一実施の形態における配送依頼ＤＢのデータ構成の例について概要を示した図である。 本発明の一実施の形態におけるユーザＤＢのデータ構成の例について概要を示した図である。 本発明の一実施の形態における配送状況ＤＢのデータ構成の例について概要を示した図である。

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。一方で、ある図において符号を付して説明した部位について、他の図の説明の際に再度の図示はしないが同一の符号を付して言及する場合がある。

本発明の一実施の形態である物流支援システムは、例えば、ネット通販等において、発送者（販売者）が発送した荷物を、受取者（購入者）の元に配送するというような場合に、配送対象区間の途中の一部区間なら配送が可能であるというような複数のキャリアを組み合わせて、配送対象区間全体の配送が可能となるようにマッチングする。そして、これらのキャリアが例えば配達ロッカーを介してリレー形式で順次荷物を受け渡して配送することで、配送対象区間全体での荷物の配送を実現させる情報処理システムである。

＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施の形態である物流支援システムの構成例について概要を示した図である。物流支援システム１は、例えば、物流支援サーバ１０に対して、インターネット等のネットワーク６０を介して、発送者２、受取者３、および配送協力者４がそれぞれ保有する、発送者端末２０、受取者端末３０、および配送協力者端末４０の各情報処理端末が接続される構成を有する。また、各地に設置された配達ロッカー５０も接続される。なお、発送者端末２０や受取者端末３０、配送協力者端末４０は、例えば、スマートフォンやタブレット端末、ＰＣ（Personal Computer）等の汎用の情報処理端末により構成され、図示しないＷｅｂブラウザもしくは専用のアプリケーションによって物流支援サーバ１０にアクセスし、ユーザに対して画面表示を行うことができる。

ここで、発送者２は配送対象の荷物を発送するユーザであり、受取者３はこれを受け取るユーザである。また、配送協力者４は、配送対象区間の少なくとも一部について配送が可能であるとして配送協力の申し出を行ったユーザである。また、配達ロッカー５０は、例えば、駅やガソリンスタンド、レストラン、コンビニエンスストア等の各拠点（拠点オーナー５が所有する施設等である場合がある）に設置された鍵付きのロッカーであり、収容スペース毎に図示しないセンサ等を有して、荷物の収容状況や鍵の施錠状況等（すなわち、ロッカーの使用状況）の情報を把握し、ネットワーク６０を介して送信することができる機能を有するものである。物流支援サーバ１０は、各配達ロッカー５０から直接これらの情報を取得してもよいし、各配達ロッカー５０の情報を集約して一元的に管理する管理システム等を介して間接的に取得してもよい。

物流支援サーバ１０は、発送者２から受取者３に対して行われる荷物の配送について、各配送協力者４の配送協力の申し出との間でマッチングを行うとともに、マッチング結果に基づいて行われるリレー形式での配送の状況を管理することで物流支援サービスを提供するサーバシステムである。例えば、サーバ機器やクラウドコンピューティングサービス上に構築された仮想サーバ等により構成され、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）により、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記録装置からメモリ上に展開したＯＳ（Operating System）やＤＢＭＳ（DataBase Management System）、Ｗｅｂサーバプログラム等のミドルウェアや、その上で稼働するソフトウェアを実行することで、物流支援サービスの提供に係る後述するような各種機能を実現する。

物流支援サーバ１０は、例えば、ソフトウェアとして実装されたユーザインタフェース部１０１、配達ロッカー管理部１０２、配送協力受付部１０３、配送依頼受付部１０４、評価処理部１０５、配送状況管理部１０６、マッチング処理部１０７、および決済処理部１０８等の各部を有する。また、データベース等により実装された配達ロッカーＤＢ１１１、配送協力ＤＢ１１２、配送依頼ＤＢ１１３、ユーザＤＢ１１４、および配送状況ＤＢ１１５等の各記憶部を有する。

ユーザインタフェース部１０１は、発送者端末２０や受取者端末３０、配送協力者端末４０等が備える図示しないディスプレイに、ユーザからの要求や操作に応じて表示させる画面もしくはデータを出力するとともに、これらの画面を介してユーザの操作による指示や入力内容を受け付ける機能を有する。これらの端末に表示される画面の例については後述する。

配達ロッカー管理部１０２は、各拠点に設置された配達ロッカー５０について、個々の収容スペースの使用状況に係る情報をネットワーク６０を介して取得・収集し、配達ロッカーＤＢ１１１に記録する機能を有する。また、例えば、発送者２や配送協力者４等が配達ロッカー５０に荷物を収容した際に、配達ロッカー５０が備える図示しないディスプレイや小型プリンター、もしくは発送者端末２０や受取者端末３０等に出力するレシートに表示する情報を送信する機能を有していてもよい。また、配達ロッカーＤＢ１１１の内容に基づいて、拠点毎の配達ロッカー５０の使用状況（空き状況）を集計して、図示しない管理者端末等のディスプレイに表示させるようにしてもよい。

配送協力受付部１０３は、配送協力者４となるユーザからの配送協力者端末４０を介した配送協力の申し出（もしくはその内容の変更や削除等の操作）をユーザインタフェース部１０１を介して受け付けて、実際に配送を行う（マッチングの対象となる）配送協力者４の候補の情報として配送協力ＤＢ１１２に記録する機能を有する。また、配送依頼受付部１０４は、発送者２からの発送者端末２０を介した（もしくは受取者３からの受取者端末３０を介した）荷物の配送の依頼をユーザインタフェース部１０１を介して受け付けて、配送依頼ＤＢ１１３に記録する機能を有する。

評価処理部１０５は、実際に配送を行った（配送対象区間の少なくとも一部を担当した）配送協力者４に対する受取者３による受取者端末３０を介したレビュー・評価の入力をユーザインタフェース部１０１を介して受け付けて、ユーザＤＢ１１４に対象のユーザ（配送協力者４）と関連付けて記録する機能を有する。レビュー・評価を行うのは受取者３に限られず、これに代えて、もしくはこれに加えて発送者２が行うようにしてもよい。さらに、各配送協力者４が、自身が荷物を受け取った際にその時点での荷物の状態（外観）を評価するようにしてもよい。また、物流支援システム１（もしくはその運営者や管理者等）が各区間の配送スピードや配送予定との整合性等を自動もしくは手動で評価するようにしてもよい。

配送状況管理部１０６は、発送者２と受取者３との間で成立した荷物の配送案件毎に、対象の荷物の配送状況に係る情報を取得・把握して配送状況ＤＢ１１５に記録する機能を有する。荷物の配送状況に係る情報としては、例えば、所定の配達ロッカー５０への収容もしくは取り出し等がある。当該情報は、例えば配達ロッカー管理部１０２（もしくは配達ロッカーＤＢ１１１）から取得するようにしてもよい。配送状況管理部１０６は、さらに例えば、受取者３からの受取者端末３０を介した配送状況の確認要求をユーザインタフェース部１０１を介して受け付けて、配送状況ＤＢ１１５から対応する情報を取得して受取者端末３０に表示させる機能を有する。後述するように、配送途中で受取者３が荷物を受け取ることを可能とし、途中で受け取る場合にはその旨の入力を受け付けて配送を終了させるようにしてもよい。

マッチング処理部１０７は、配送依頼ＤＢ１１３に新たに記録された配送依頼と、予め配送協力ＤＢ１１２に登録されている各配送協力者４の配送協力の申し出とをマッチングし、配送依頼における発送者２から受取者３までの配送対象区間で実際に荷物を配送する配送協力者４を決定する機能を有する。発送者２および決定された各配送協力者４には、その旨を電子メールその他の通知手段により通知する。

マッチングの手法は特に限定されないが、例えば、発送者２と受取者３の拠点の情報に基づいて得られる配送対象区間の情報から、中継点となり得る拠点の配達ロッカー５０を配達ロッカーＤＢ１１１から抽出し、これらの配達ロッカー５０間で荷物を配送することが可能な配送協力の申し出を配送協力ＤＢ１１２から抽出する。そして、配送依頼における荷物の発送予定日時と、受取者３の受取希望日時、および各配送協力の申し出における配送可能時間帯の情報に基づいて、配送協力の申し出を組み合わせて、リレー形式で荷物を配送できる組み合わせを決定する。

また、組み合わせのパターンを複数抽出し、ランク付けして提示して発送者２に選択させるようにしてもよい。例えば、各組み合わせのパターンにおける中継数をｓ１、トータルでの所要時間をｓ２、必要な配送協力者４の人数をｓ３、各配送協力者４についてユーザＤＢ１１４に記録された評価の高さをｓ４とした場合、
Ｙ＝ａ／ｓ１＋ｂ／ｓ２＋ｃ／ｓ３＋ｄ・ｓ４ （ａ、ｂ、ｃ、ｄは係数）
を算出し、スコアＹの値が大きい順にランク付けすることができる。スコアＹの値が最も大きい組み合わせのパターンを自動的に選択してもよい。上記のｓ１〜ｓ４の指標はこれに限定されず、一部の指標を考慮対象から除外してもよいし、例えば、トータルでの配送料金等の他の指標を考慮対象に加えてもよい。

上記の例では、配送対象区間全体をリレー形式で配送する１人以上の配送協力者４を予め全て決定してから配送を開始するものとしているが、他の手法とすることも可能である。例えば、荷物が現在既に存在する、もしくは所定時間後に到着予定の拠点の近辺に所在しているユーザに対して、当該拠点から荷物を取り出し、これを他のいずれかの拠点（少なくとも現在の拠点より受取者３の拠点に近くなる拠点）に配送することができる配送協力者４を募集する。そして、応答した配送協力者４に対して次の拠点までの荷物の配送を依頼するとともに、次の拠点に対して同様の処理を繰り返すことで最終的に受取者３の拠点まで配送するヒッチハイク形式の手法とすることもできる。

また、配送対象区間全体を一般人である配送協力者４による配送に頼るのに代えて、その一部を宅配便業者や運送会社による大量輸送手段を用いるようにしてもよい。例えば、ターミナル拠点間の基幹配送にはこのような大量輸送手段を用いるものとし、そこから先の各受取者３の拠点までの配送には、配送協力者４によるシェアリングエコノミー型の配送を用いるようにしてもよい。これにより、配送効率・スピードとコストとのバランスを適切に調整することが可能である。また、配送協力者４が自ら移動して配送する場合に限らず、例えば、自身が所有するドローン等の輸送手段を用いて配送するようにしてもよい。

決済処理部１０８は、発送者２と各配送協力者４との間での配送料金の決済に係る処理を行う機能を有する。例えば、図示しない外部の金融機関システム（銀行やクレジットカード会社等）に接続して、決済に係る取引指示を行う。金銭での決済に代えて、金銭的価値を有するものを配送協力者４に付与するものとしてもよい。例えば、配送先の配達ロッカー５０が設置されている店舗等が発行するポイントやクーポン等（現金より価値を割増するものとする）を付与することで当該店舗への集客を図るようにしてもよい。

決済の手法は特に限定されないが、例えば、受取者３の元に荷物が配送された後、受取者３による配送協力者４に対するレビュー・評価の入力がされたことを条件として（すなわち、配送が全て完了した時点で）、発送者２から各配送協力者４に自動的に入金処理がされるようにすることができる。もしくは、マッチング処理部１０７でのマッチングが成立した際に、発送者２がクレジットカードにより配送料を支払うとともに、各配送協力者４に対しては、自身が担当する区間を配送して配達ロッカー５０に荷物を預け入れた時点で、配送料が自動的に入金されるようにしてもよい。また、例えば、物流支援システム１の運営側で、発送者２から予め受領した金銭をプールしておいてその情報を物流支援システム１で管理し、発送者２もしくは受取者３のいずれかがレビュー・評価を入力したことを条件として配送協力者４に対して入金処理を行うようにしてもよい。

＜配送の流れ＞
図２は、本実施の形態における荷物の配送の流れの例について概要を示した図である。ここでは、発送者２が受取者３宛に発送した荷物が複数の配送協力者４によって配送される場合の流れの例を模式的に示している。まず、各配送協力者４は、予め、自身のスケジュールに合わせて、配送協力者端末４０を介して配送協力の申し出を物流支援サーバ１０に登録しておく（Ｓ０１）。図３は、本実施の形態における配送協力者端末４０に表示される配送協力の申し出時の画面例について概要を示した図である。図３の左側の図に示すように、配送協力の申し出に際して、配送協力者４は、例えば、自身の移動区間（すなわち、配送を担当できる区間）と移動予定日時、および配送可能な荷物のサイズと個数等の情報を指定する。

なお、図３の例では、配送協力者４は移動区間として「日吉」、「渋谷」の各拠点カウンタ（配達ロッカー５０）を指定しているが、カウンタでの受け渡しに限られず、例えば、発送者２の家やその付近、最寄りの駅までの経路上等の所定の場所まで荷物を受け取りに行くよう申し出を行ってもよい。また、受取者３の家やその付近、最寄りの駅までの経路上等の所定の場所まで荷物を受け渡しに行くよう申し出を行ってもよい。また、このような荷物の受け取りもしくは受け渡しの内容を配送協力者４に対してレコメンドするようにしてもよい。

図２に戻り、次に、発送者２が、発送者端末２０を介して物流支援サーバ１０に対して配送依頼を登録する（Ｓ０２）。図４は、本実施の形態における発送者端末２０に表示される配送依頼の登録時の画面例について概要を示した図である。図４の左側の図に示すように、配送依頼を行うに際して、発送者２は、例えば、配送元および配送先を特定するための名称と住所の情報、および配送する荷物のサイズと個数、品目等の情報を指定する。品目の情報を自己申告させることで、危険物等の配送が行われるリスクを低減させることが可能である。受取者３（配送先）が最寄りの配達ロッカー５０までではなく自宅等までの配送を希望している場合にはその旨を指定できるようにしてもよい。

図２に戻り、その後、物流支援サーバ１０において配送依頼と配送協力の申し出との間でマッチングを行う（Ｓ０３）。例えば、配送元から配送先までの配送対象区間に対して荷物の配送が可能となるような配送協力の申し出の組み合わせのパターンに対して、上述したような所定の計算式により求められるスコアに基づいてランク付けを行い、ランクが最も高いものをマッチング結果として選定する。マッチングが成立した場合は、発送者２、受取者３、および対象となった各配送協力者４に対して、物流支援サーバ１０がその旨を通知する（Ｓ０４）。

例えば、図４の右側の図に示すように、マッチング成立の通知を受けた発送者端末２０に対しては、発送する荷物を預け入れるカウンタ（配達ロッカー５０）と預け入れる日時の範囲、配送対象区間全体での配送に要する日数、荷物のサイズと個数、および配送料金の情報がレシートとして表示される。これに対して、発送者２がこの内容での配送を実際に委託するか拒否するかを一定時間の間に限り選択できるようにしてもよい。

また、図３の右側の図に示すように、マッチング成立の通知を受けた配送協力者端末４０に対しては、荷物を受け取るカウンタ（配達ロッカー５０）と受取日時の範囲、荷物を預け入れるカウンタ（配達ロッカー５０）と配送日時の範囲、配送する荷物のサイズと個数、および配送料金の概算の情報がレシートとして表示される。これに対して、配送協力者４がこの内容での配送協力を受託するか拒否するかを一定時間の間に限り選択できるようにしてもよい。

なお、配送料金については、例えば、配送協力者４が配送可能荷物の範囲内で複数の配送案件に係る荷物をまとめて同時に配送する場合（複数の配送案件をまとめて一括でマッチングが成立した場合）は、単位荷物あたりの配送料金が割安となるように単価を減額してもよい。

発送者２もしくは配送協力者４の少なくとも一方が一定時間の間に委託もしくは受託を拒否した場合は、例えば、対象のマッチング結果を一旦キャンセルし、配送協力の申し出の組み合わせのパターンにおいて次にランクが高い組み合わせを選択するようにしてもよい。もしくは、再度マッチングし直すようにしてもよい。

図２に戻り、発送者２が委託し、各配送協力者４がそれぞれ受託した場合、その内容に従って配送が開始される。まず、発送者２は、発送する荷物を最初の拠点の配達ロッカー５０（図２の例では鉄道の駅）に配送する（Ｓ０５）。具体的には、例えば、発送者２は、発送する荷物を最初の預入カウンタの配達ロッカー５０まで運ぶ。そして、図４の右側の図のレシート画面に表示されたバーコード（ＱＲコード（登録商標）等の二次元バーコードであってもよい）を、対象の配達ロッカー５０が備える図示しないカメラやリーダ部分にかざして認識させる。

配達ロッカー５０は、物流支援サーバ１０にアクセスし、読み取ったバーコードに対応する配送内容に係る情報を取得する。そして、例えば、これを図示しない小型プリンター等によりシール状の媒体に印字する。発送者２は、このシールを荷物に貼付した上で、指定された収容スペースに収容する。配達ロッカー５０では、図示しないセンサ等により荷物が収容されて施錠されたことを検知して、その旨を物流支援サーバ１０に送信する。物流支援サーバ１０では、配達ロッカー５０の状況や配送状況に係る情報を更新する。

なお、上述したように、発送者２が配達ロッカー５０まで荷物を運ぶのに代えて、発送者２の家や付近等まで最初の配送協力者４が荷物を受け取りに来るようにしてもよい。この場合、発送者２は、上述したような配達ロッカー５０において印字されるシールを取得することができないが、例えば、発送者端末２０や、その他のＰＣ等の情報処理端末、および自宅のプリンターを用いて、物流支援システム１にアクセスして上記と同様のシールを印刷し、これを荷物に貼付することができる。

そして、自宅に荷物を受け取りにきた最初の配送協力者４に対して、例えば、配送協力者端末４０に表示されたバーコードを発送者端末２０で読み込む、もしくは発送者端末２０に表示されたバーコードを配送協力者端末４０で読み込んだ後に、荷物を渡すようにしてもよい。このように、発送者端末２０もしくは配送協力者端末４０でバーコードを読み込むことで、誤った配送を防止するだけでなく、物流支援システム１においても、発送者２から配送協力者４に対象の荷物が実際に受け渡されたことを検出することができ、これをトリガとして配送状況ＤＢ１１５の更新等の処理を行うことができる。

その後、配送協力者４は、自身の担当区間における受取カウンタの配達ロッカー５０から荷物を取り出し、これを自身の移動と併せて配送するとともに、担当区間における預入カウンタの配達ロッカー５０（図２の例ではガソリンスタンド）にこれを収容する（Ｓ０６）。具体的には、例えば、配送協力者４は、受取カウンタの配達ロッカー５０において、図３の右側の図のレシート画面に表示されたバーコードを対象の配達ロッカー５０にかざして認識させ、対象の荷物が収容された収容スペースを開錠して荷物を取り出す。そして、預入カウンタの配達ロッカー５０まで配送してこれを収容スペースに収容する。このステップＳ０６の処理を繰り返すことで、受取者３が荷物を受け取るカウンタの配達ロッカー５０（図２の例ではハンバーガーショップ）まで荷物が配送される。

図５は、本実施の形態における受取者端末３０に表示される配送内容の確認時の画面例について概要を示した図である。図５の左側の図に示すように、受取者３は、配送される荷物の受取カウンタ（配達ロッカー５０）と受取可能日時の範囲、荷物のサイズと個数を確認することができる。また、荷物が現在どの配達ロッカー５０まで配達されたか等の配送状況に係る情報を随時確認することができる。図５の例では、現在、中継点である「渋谷」の配達ロッカー５０において荷物が保管中であることを示している。

配達ロッカー５０に荷物が保管中である場合に、例えば、受取者３が近くまで寄ることになった場合等、受取者３が当該配達ロッカー５０から自身で荷物を引き取って、配送を終了させるようにしてもよい。例えば、図５の左側の図において「引取」ボタンを押下することで、受取者３が対象の配達ロッカー５０から荷物を取り出し可能とするとともに、以降の配送をキャンセルする。このとき、配送をキャンセルされた配送協力者４には所定のキャンセル料を支払うようにしてもよい。すなわち、全体での配送料金自体は減額しないものとする。

なお、受取者３は、荷物を配送中の配送協力者４の現在位置についてより詳細な情報を閲覧できるようにしてもよい。例えば、受取者端末３０に表示された地図上で現在位置をプロットしてもよい。このとき、セキュリティ上の観点から、例えば、現在位置についてはピンポイントでの高精度の表示ではなく一定範囲でのぼかした表示とするのが望ましい。人が多い場所では個人の特定が困難であることから精度をより高く表示し、人が少ない場所では精度をより低く表示するようにしてもよい。配送協力者４の同意があれば受取者３が正確な位置情報を把握可能としてもよい。これにより、配達ロッカー５０を介してではなく、荷物を直接受け渡すことが可能となる。この場合、配達ロッカー５０を介さないことから、荷物の受け渡しの証跡を残すため、受取者端末３０に表示されたバーコードを配送協力者端末４０が読み取る（もしくはその逆）ことによって配送完了としてもよい。

図２に戻り、受取者３が荷物を受け取るカウンタ、すなわち配達対象区間の最後のカウンタの配達ロッカー５０（図２の例ではハンバーガーショップ）まで荷物が配送されると、受取者端末３０に対して、受取カウンタまで荷物が到着したことを通知する（Ｓ０７）。併せて発送者端末２０に対しても通知するのが望ましい。

通知を受けた受取者３は、対象の受取カウンタの配達ロッカー５０まで移動し、図５の左側の図のレシート画面に表示されたバーコードを対象の配達ロッカー５０にかざして認識させ、対象の荷物が収容された収容スペースを開錠して荷物を取り出す（Ｓ０８）。なお、上述したように、受取者３が配達ロッカー５０まで移動して荷物を取り出すのに代えて、最後の配送協力者４が受取者３の家もしくは付近等まで荷物を配送して受け渡すようにしてもよい。

その後、受取者３や発送者２等が、配送協力者４に対してレビュー・評価を行う（Ｓ０９）。例えば、図５の右側の図に示すようなレビュー画面において、受取者３は、荷物を受け取った結果に基づいて、各区間における配送協力者４の配送スピードや、荷物の状態等に係る評価を入力もしくは指定する。例えば、配送予定日時よりも早く荷物を受け取った場合は高い評価を設定する。また、配送予定日時を順守しなかった配送協力者４については低い評価を設定する。このとき、当該配送協力者４にはペナルティの支払を課すようにしてもよい。なお、これらの評価を自動的に設定したり、デフォルト値を設定したり等、処理を簡略化してもよい。

上述したように、配送協力者４に対するレビュー・評価は、受取者３や発送者２が行ってもよいし、他の配送協力者４が自身が荷物を受け取る時点での状態をレビュー・評価するようにしてもよい。また、物流支援システム１（もしくはその運営者や管理者等）が評価するようにしてもよい。

受取者３や発送者２等によるレビュー・評価の入力が完了した後に、発送者２と配送協力者４との間で決済が行われる。すなわち、発送者２は全体の配送料を支払い、その中から各配送協力者４の報酬分がそれぞれの配送協力者４に対して入金される（Ｓ１０）。配送協力者４だけに限らず、配達ロッカー５０の設置場所を提供している拠点オーナー５（図２の例ではハンバーガーショップのオーナー）に対してスペース借用費用を入金するようにしてもよい。なお、上述したように、配送協力者４に対しては現金での支払に代えて割増したポイント（例えば拠点オーナー５がコンビニエンスストアの場合は当該コンビニエンスストアで使用可能なポイント）を発行するようにしてもよい。

図６は、本実施の形態における配達ロッカー５０の使用状況の管理画面の例について概要を示した図である。ここでは、地図上（図６の例では東京都心）に各拠点（図６の例では東京、新宿、渋谷）のカウンタにおける配達ロッカー５０の収容スペース毎の使用状況をパイグラフによって示している。すなわち、図６の例では、東京カウンタの配達ロッカー５０の使用率が高く（空きが少なく）、渋谷カウンタの使用率が低い（空きが多い）状況であることを示している。

また、図６の例において各拠点間に表示された矢印は、拠点間で配送される荷物量（配送件数）の多さを矢印の太さおよび色により示している。図６の例では、東京カウンタと渋谷カウンタの間の荷物量が過剰であることを示している。この場合、例えば、システム管理者等は、配達ロッカー５０の使用率や拠点間の配送件数を平準化するため、東京カウンタから渋谷カウンタへの荷物の配送の全部もしくは一部をトラック等の大量輸送手段を用いて一括で輸送するよう指示することができるものとする。

また、配達ロッカー５０の使用率や拠点間の配送件数によって判断するのに代えて、例えば、各配送協力者４個人が配送した場合の配送料と、一括輸送した場合の配送料とを常時比較して、一括輸送した場合の配送料の方が安くなった場合に、配送協力者４による配送をキャンセルして一括輸送に切り替えるようにしてもよい。なお、一括輸送に切り替えたことでキャンセルされた配送協力者４には低額のキャンセル料（例えば１０円等）を支払うようにしてもよい。もしくは再度マッチングを行うようにしてもよい。

＜データ構成＞
図７は、本実施の形態における配達ロッカーＤＢ１１１のデータ構成の例について概要を示した図である。配達ロッカーＤＢ１１１は、各拠点に設置された配達ロッカー５０について、属性情報等のマスタ情報および使用状況に係る情報等を保持するテーブルであり、例えば、配達ロッカーＩＤ、カウンタ名、住所、位置情報、および空き状況等の各項目を有する。

配達ロッカーＩＤの項目は、例えば、各配達ロッカー５０を収容スペース単位で一意に識別することができるＩＤ等の情報を保持する。カウンタ名の項目は、例えば、対象の配達ロッカー５０の表示名称の情報を保持する。住所の項目は、例えば、対象の配達ロッカー５０の住所の情報を保持する。位置情報の項目は、例えば、対象の配達ロッカー５０の所在位置を示す緯度経度や座標等の情報を保持する。空き状況の項目は、例えば、対象の配達ロッカー５０（収容スペース）の空き状況（もしくは荷物の収容状況）を示すコード値等の情報を保持する。

図８は、本実施の形態における配送協力ＤＢ１１２のデータ構成の例について概要を示した図である。配送協力ＤＢ１１２は、配送協力者４となるユーザからの配送協力の申し出の情報を保持するテーブルであり、例えば、配送協力者ＩＤ、移動区間、移動日時、および配送可能荷物等の各項目を有する。

配送協力者ＩＤの項目は、例えば、対象の配送協力の申し出を行ったユーザを一意に識別することができるＩＤ等の情報を保持する。この情報は、例えば、後述するユーザＤＢ１１４に登録されている。移動区間の項目は、例えば、対象の申し出において配送協力者４から申請された移動区間の情報を保持する。また、移動日時の項目は、例えば、対象の申し出において配送協力者４から申請された移動日時の情報を保持する。一定の時間帯によって指定されていてもよい。また、配送可能荷物の項目は、例えば、対象の申し出において配送協力者４から申請された配送可能な荷物の内容を特定する情報を保持する。例えば、荷物の種類やサイズ、重量、個数等の情報が含まれ得る。

図９は、本実施の形態における配送依頼ＤＢ１１３のデータ構成の例について概要を示した図である。配送依頼ＤＢ１１３は、発送者２から受け付けた配送依頼の情報を保持するテーブルであり、例えば、配送依頼ＩＤ、発送者ＩＤ、受取者ＩＤ、配送元名、配送元住所、配送先名、配送先住所、配送希望日時、および配送荷物等の各項目を有する。

配送依頼ＩＤの項目は、対象の配送依頼を一意に識別するＩＤやシーケンス番号等の情報を保持する。発送者ＩＤおよび受取者ＩＤの項目は、それぞれ、対象の配送依頼を行った発送者２および配送先となる受取者３のユーザを一意に識別することができるＩＤ等の情報を保持する。この情報は、例えば、後述するユーザＤＢ１１４に登録されている。

配送元名および配送元住所の項目は、それぞれ、対象の配送依頼における配送元の氏名等の表示名および住所の情報を保持する。また、配送先名および配送先住所の項目は、それぞれ、対象の配送依頼における配送先の氏名等の表示名および住所の情報を保持する。なお、これらの項目の氏名や住所等の内容は、例えば、発送者２および受取者３について後述するユーザＤＢ１１４に登録されている氏名や住所の内容と異なる内容が用いられる場合にのみ指定するようにしてもよい。

配送希望日時の項目は、対象の配送依頼において発送者２から申請された配送希望日時の情報を保持する。一定の時間帯によって指定されていてもよい。配送荷物の項目は、対象の配送依頼において発送者２から申請された荷物の内容を特定する情報を保持する。例えば、荷物の種類やサイズ、重量、個数等の情報が含まれ得る。

図１０は、本実施の形態におけるユーザＤＢ１１４のデータ構成の例について概要を示した図である。ユーザＤＢ１１４は、本実施の形態の物流支援システム１（物流支援サーバ１０）にアクセスすることができるユーザ（すなわち、発送者２、受取者３、配送協力者４、およびシステム管理者等）の情報を保持するテーブルであり、例えば、ユーザＩＤ、氏名、住所、決済口座情報、および配送評価等の各項目を有する。

ユーザＩＤの項目は、例えば、対象のユーザを一意に識別することができるＩＤ等の情報を保持する。氏名および住所の項目は、それぞれ、対象のユーザの氏名等の表示名および住所の情報を保持する。決済口座情報の項目は、例えば、配送料の支払のためのクレジットカード番号等の情報や、配送料の入金のための銀行口座等の情報を保持する。配送評価の項目は、例えば、対象のユーザが配送協力者４として行った配送について発送者２や受取者３から受けた評価やレビューの情報を保持する。各発送者２や受取者３から受けた評価やレビューの履歴の情報として保持していてもよいし、全ての評価やレビューの平均や数、ランク等の総合評価の情報として保持していてもよい。

図１１は、本実施の形態における配送状況ＤＢ１１５のデータ構成の例について概要を示した図である。配送状況ＤＢ１１５は、発送者２と受取者３との間で成立した荷物の配送案件毎に、対象の荷物の配送状況に係る情報を保持するテーブルであり、例えば、配送ＩＤ、配送依頼ＩＤ、配送元拠点、配送先拠点、区間Ｎ、配送協力者Ｎ、配送手段Ｎ、出発予定日時Ｎ、到着予定日時Ｎ、出発実績日時Ｎ、および到着実績日時Ｎ等の各項目を有する。

配送ＩＤの項目は、対象の配送案件を一意に識別することができるＩＤやシーケンス番号等の情報を保持する。配送依頼ＩＤの項目は、対象の配送案件の基礎となった配送依頼を特定する情報を保持する。この情報は、上述した配送依頼ＤＢ１１３に登録されている。配送元拠点および配送先拠点の項目は、それぞれ、対象の配送案件においてマッチングの結果設定された配送元および配送先の拠点カウンタ（配達ロッカー５０）を特定する情報を保持する。これらの情報は、上述した配達ロッカーＤＢ１１１に登録されている。

区間Ｎの項目は、対象の配送案件においてマッチングの結果設定された配送元拠点から配送先拠点までの間の各区間のうちＮ番目の区間を特定する情報を保持する。例えば、区間の始点および終点の拠点カウンタの組み合わせにより特定する。配送協力者Ｎの項目は、例えば、対象の配送案件におけるＮ番目の区間の配送協力者Ｎを特定する情報を保持する。この情報は、上述したユーザＤＢ１１４に登録されている。また、配送手段Ｎの項目は、例えば、対象の配送案件におけるＮ番目の区間で用いられる配送手段（電車、自家用車、徒歩等）を特定するコード値等の情報を保持する。

出発予定日時Ｎおよび到着予定日時Ｎの項目は、例えばそれぞれ、対象の配送案件におけるＮ番目の区間の始点の出発予定日時および終点の到着予定日時の情報を保持する。一定の時間帯によって指定されていてもよい。また、出発実績日時Ｎおよび到着実績日時Ｎの項目は、例えばそれぞれ、対象の配送案件におけるＮ番目の区間の始点の実際の出発日時および終点の実際の到着日時の実績情報を保持する。上記の区間Ｎ以降の各項目（すなわちＮ番目の区間を対象とした各項目）は、区間毎に繰り返し保持するものとする。

なお、上述の図７〜図１１で示した各テーブルのデータ構成（項目）はあくまで一例であり、同様のデータを保持・管理することが可能な構成であれば、他のテーブル構成やデータ構成であってもよい。

以上に説明したように、本発明の一実施の形態である物流支援システム１によれば、例えば、ネット通販等において、発送者２（販売者）が発送した荷物を、受取者３（購入者）の元に配送するというような場合に、配送対象区間の途中の一部区間のみなら配送が可能であるというような複数の配送協力者４（キャリア）を組み合わせて、配送対象区間全体の配送が可能となるようにマッチングする。そして、これらの配送協力者４が例えば配達ロッカー５０を介してリレー形式で順次荷物を受け渡して配送することで、配送対象区間全体での荷物の配送を柔軟に低コストで行うシェアリングエコノミー型の物流サービスを実現することができる。

以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記の実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。

例えば、配送される荷物のセキュリティを確保するため、荷物を梱包した段ボール箱等をテープ等で封止した部分に、万引き防止等に用いられるＩＣタグ付きシール等を貼付しておくようにしてもよい。このＩＣタグを配送経路上の各配達ロッカー５０や、各配送協力者４の配送協力者端末４０等により読み取ることで、配送協力者４を含む第三者に開封されていないかを確認することができる。荷物に貼付されたＩＣタグのＩＤ情報を配送状況ＤＢ１１５等に記録して管理することで、荷物をトラッキングできるようにしてもよい。

また、各配送案件について配送状況ＤＢ１１５等に記録された配送実績・配送履歴の情報から、発送者２、受取者３、配送協力者４の動線情報を得ることができるため、この情報をユーザの属性情報と併せてマーケティング情報として活用するようにしてもよい。特に、配送協力者４に対する配送料として、例えば、配達ロッカー５０が所在するコンビニエンスストア等の店舗で使用可能なポイントを付与した場合に、当該ポイントの使用履歴の情報と併せて分析することで、ユーザの層毎のより詳細な購買動向を把握することができ、クーポンの自動発行等、その日の状況に応じたリアルタイムマーケティングを行うことができる。

また、非特許文献１のような航空便による海外（もしくは国内の他地域）への渡航者を配送協力者４とすることも可能である。例えば、出発地の空港のチェックインカウンターの付近に配送カウンタを備え、ここで複数の配送協力者４（もしくは発送者２）が運んできた荷物をまとめて一つのスーツケース等に収容する。この配送カウンタで渡航者である配送協力者４が当該スーツケース等を受け取り、自身が利用する航空会社のチェックインカウンターで手荷物として預ける。そして、目的地でスーツケース等を受け取り、税関を通過して、目的地空港での配送カウンタに受け渡す。目的地空港の配送カウンタでは、スーツケース等に収容された荷物を取り出し、それぞれの荷物を配送する配送協力者４（もしくは受取者３）に受け渡す。以降は上述した本実施の形態における配送と同様の手法により受取者３まで荷物が配送される。

なお、複数の荷物を配送するスーツケース等には施錠を行う。ＧＰＳ（Global Positioning System）センサにより取得した位置情報を発信する装置を内蔵するようにしてもよい。また、海外等に渡航する予定のユーザに対して、渡航内容の情報を自動的に取得して、配送協力の申し出を行うようレコメンドするようにしてもよい。渡航内容の情報は、例えば、配送協力者４のスマートフォン等（配送協力者端末４０）に保持された航空券の情報や渡航予定のスケジュール情報等をアプリケーションにより自動的に参照して把握することができる。

また、上記の実施の形態では、荷物の受け渡しに際して配達ロッカー５０を使用する例を中心に説明したが、これに限られない。配達ロッカー５０に代えて、もしくはこれに加えて、例えば、拠点オーナー５や、拠点の従業員等のスタッフを配置したカウンタを介して人手で受け渡しするものであってもよい。このカウンタには、配達ロッカー５０と同様の機能（例えば、シールやラベルの印字機能、バーコード読み取り機能等）を備えたハードウェアが設置されているのが望ましい。このハードウェアは、例えば、通信機能を備えたＰＣ等の情報処理端末とプリンター、およびバーコードリーダ等によって構成することができるが、これに限られない。バーコード読み取り機能を備えるスマートフォンやタブレット端末等の携帯端末とプリンターによって構成するものであってもよい。

また、上記の実施の形態では、配送協力者４から配送協力の申し出を受け付ける構成としたが、これに限られない。例えば、所定期間の過去の各配送協力者４の実績と、新たに受け付けた配送依頼とをマッチングし、成立結果として抽出された配送協力者４に対して、配送協力の申し出なしに配送協力に係るレシートを配送協力者端末４０に対してプッシュ型で通知する構成としてもよい。

上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば、集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリやハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、またはＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。

また、上記の各図において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、必ずしも実装上の全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。

本発明は、比較的少額の荷物の物流を支援する物流支援システム、物流支援方法、および物流支援プログラムに利用可能である。

１…物流支援システム、２…発送者、３…受取者、４…配送協力者、５…拠点オーナー、
１０…物流支援サーバ、２０…発送者端末、３０…受取者端末、４０…配送協力者端末、５０…配達ロッカー、６０…ネットワーク、
１０１…ユーザインタフェース部、１０２…配達ロッカー管理部、１０３…配送協力受付部、１０４…配送依頼受付部、１０５…評価処理部、１０６…配送状況管理部、１０７…マッチング処理部、１０８…決済処理部、１１１…配達ロッカーＤＢ、１１２…配送協力ＤＢ、１１３…配送依頼ＤＢ、１１４…ユーザＤＢ、１１５…配送状況ＤＢ

Claims (11)

1. 発送者から受取者宛に配送される荷物の配送を支援する物流支援システムであって、
   前記発送者もしくは前記受取者からの荷物の配送依頼の入力を受け付けて配送依頼記録部に記録する配送依頼受付部と、
   １人以上の配送協力者からの配送協力の申し出の入力を受け付けて配送協力記録部に記録する配送協力受付部と、
   前記配送依頼記録部に記録された配送依頼に対して、前記配送協力記録部に記録された１つ以上の配送協力を組み合わせて、各配送協力に係る区間毎に配送予定の情報を配送状況記録部に記録するマッチング処理部と、
   前記各配送協力者による荷物の受け取りおよび受け渡しに係る情報を取得して前記配送状況記録部に記録する配送状況管理部と、を有する、物流支援システム。
2. 請求項１に記載の物流支援システムにおいて、
   前記各配送協力者による荷物の受け取りおよび受け渡しの全部もしくは一部は、各拠点に設置された配達ロッカーを介して行われ、
   さらに、前記各配達ロッカーが備えるセンサにより取得された荷物の収容および取り出しに係る情報を前記各配達ロッカーからネットワークを介して取得して、配達ロッカー情報記録部に記録する配達ロッカー管理部を有する、物流支援システム。
3. 請求項２に記載の物流支援システムにおいて、
   前記配達ロッカーは、前記発送者、前記受取者、および前記配送協力者が保有する情報処理端末に表示された所定のバーコードを読み取ることで開錠する、物流支援システム。
4. 請求項１に記載の物流支援システムにおいて、
   前記配送状況管理部は、配送中の荷物の位置に係る情報を前記受取者が保有する情報処理端末に表示させ、前記受取者による配送対象区間の途中での荷物の受け取りの指示の入力を受け付けることが可能である、物流支援システム。
5. 請求項１に記載の物流支援システムにおいて、
   さらに、前記各配送協力者による配送に対する、前記受取者、前記発送者、もしくは他の前記配送協力者による評価に係る情報の入力を受け付けて、前記各配送協力者に関連付けてユーザ情報記録部に記録する評価処理部を有する、物流支援システム。
6. 請求項５に記載の物流支援システムにおいて、
   さらに、前記各配送協力者に対する評価に係る情報が前記ユーザ情報記録部に記録された後に、前記各配送協力者に対して配送料の支払に係る処理を行う決済処理部を有する、物流支援システム。
7. 請求項６に記載の物流支援システムにおいて、
   前記決済処理部は、前記各配送協力者に対して支払う配送料として、所定のポイントを付与する、物流支援システム。
8. 請求項１に記載の物流支援システムにおいて、
   前記配送協力者が保有する情報処理端末に保持された航空便の情報に基づいて、前記航空便による荷物の配送協力の申し出の推奨に係る情報を前記配送協力者が保有する情報処理端末に提示する、物流支援システム。
9. 請求項１に記載の物流支援システムにおいて、
   前記マッチング処理部は、前記配送依頼記録部に記録された配送依頼に対して、前記配送協力記録部に記録された１つ以上の配送協力を組み合わせる際に、中継数の少なさ、配達時間の短さ、配達協力者の数の少なさ、および各配達協力者に係る評価の高さを含む各条件に基づいて算出されるスコアに基づいて組み合わせる、物流支援システム。
10. 発送者から受取者宛に配送される荷物の配送を支援する物流支援システムにおける物流支援方法であって、
    前記物流支援システムが、
    前記発送者もしくは前記受取者からの荷物の配送依頼の入力を受け付けて配送依頼記録部に記録する配送依頼受付ステップと、
    １人以上の配送協力者からの配送協力の申し出の入力を受け付けて配送協力記録部に記録する配送協力受付ステップと、
    前記配送依頼記録部に記録された配送依頼に対して、前記配送協力記録部に記録された１つ以上の配送協力を組み合わせて、各配送協力に係る区間毎に配送予定の情報を配送状況記録部に記録するマッチング処理ステップと、
    前記各配送協力者による荷物の受け取りおよび受け渡しに係る情報を取得して前記配送状況記録部に記録する配送状況管理ステップと、を実行する、物流支援方法。
11. 発送者から受取者宛に配送される荷物の配送を支援する物流支援システムとして機能するよう、コンピュータに処理を実行させる物流支援プログラムであって、
    前記発送者もしくは前記受取者からの荷物の配送依頼の入力を受け付けて配送依頼記録部に記録する配送依頼受付処理と、
    １人以上の配送協力者からの配送協力の申し出の入力を受け付けて配送協力記録部に記録する配送協力受付処理と、
    前記配送依頼記録部に記録された配送依頼に対して、前記配送協力記録部に記録された１つ以上の配送協力を組み合わせて、各配送協力に係る区間毎に配送予定の情報を配送状況記録部に記録するマッチング処理と、
    前記各配送協力者による荷物の受け取りおよび受け渡しに係る情報を取得して前記配送状況記録部に記録する配送状況管理処理と、を前記コンピュータに実行させる、物流支援プログラム。

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