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JP2018132346A - 電圧検出装置 - Google Patents

電圧検出装置 Download PDF

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JP2018132346A
JP2018132346A JP2017024620A JP2017024620A JP2018132346A JP 2018132346 A JP2018132346 A JP 2018132346A JP 2017024620 A JP2017024620 A JP 2017024620A JP 2017024620 A JP2017024620 A JP 2017024620A JP 2018132346 A JP2018132346 A JP 2018132346A
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大桂 池田
Taikei Ikeda
大桂 池田
浩一 柳沢
Koichi Yanagisawa
浩一 柳沢
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Abstract

【課題】検出対象の絶縁被覆に検出電極を接触させる構成を採用しつつ検出精度の低下を回避する。【解決手段】検出対象交流電圧が生じている被覆電線51における絶縁被覆51bの表面に接触可能に検出電極34が配設されたプローブ本体部31と、プローブ本体部31に一端が連結されて芯線33aにおけるこの一端側の端部が検出電極34に直接接続された第2接続ケーブル33とを有する電圧検出プローブ2における接続ケーブル33の他端が連結可能に構成されて、接続ケーブル33の他端の連結状態において第2基準電位G2と検出対象交流電圧との電位差に応じて芯線33aに生じる検出電流を入力すると共に積分信号V3aに変換して出力する電圧検出回路部VDEを備え、接続ケーブル33の他端の連結状態において、芯線33aにおけるこの他端側の端部と電圧検出回路部VDEの信号入力部22aとの間に直列に接続されるコンデンサ21を備えている。【選択図】図2

Description

本発明は、検出対象の電圧を検出する電圧検出装置に関するものである。
この種の電圧検出装置として、出願人は、下記特許文献1,2,3に開示された非接触型電圧測定装置(以下、「電圧検出装置」ともいう)を既に提案している。これらの電圧検出装置においては、検出対象(測定対象)が絶縁被覆の無い裸線であってもその電圧を非接触状態(つまり、検出対象の導体部(検出対象が電線のときには芯線)と検出電極とが電気的に接触しない状態)で検出し得るように、特許文献1では、非導電性樹脂材料で形成されたセンサ基板収納部(クリップ状に形成されたケーシングの構成部材)に検出電極が収容される構成が採用されており、また特許文献2,3では、検出電極の表面が絶縁体層(絶縁被覆)で覆われる構成が採用されている。
特開2014−52329号公報(第5頁、第2図) 特開2016−223866号公報(第7−8頁、第2図) 特開2017−9576号公報(第5−9頁、第3−5図)
ところで、この種の電圧検出装置では、検出対象の導体部に対して検出電極を容量結合させることで検出対象の電圧を検出する構成を採用しており、検出精度の向上のためには検出対象の導体部と検出電極とを良好に容量結合させるのが好ましい。そこで、本願出願人は、その導体部が絶縁被覆で覆われている検出対象(例えば、被覆電線など)だけを検出対象とする電圧検出装置において、検出対象の導体部と検出電極とを良好に容量結合させるべく、検出電極を露出させて検出対象の絶縁被覆に接触させる構成とする技術を開発している。これにより、上記した従来の電圧検出装置と比較して、ケーシングの厚み分や検出電極の表面に形成していた絶縁体層の厚み分だけ検出電極を検出対象の導体部に近づけることができるため、良好な容量結合の実現が可能となる。
しかしながら、本願出願人が開発している上記の電圧検出装置では、上記の特許文献2,3にも開示されているように、検出電極がシールドケーブルや同軸ケーブルの芯線を介して電圧検出部の入力段として配設された演算増幅器(電流電圧変換用の電算増幅器)の入力端子に直接接続される構成を採用している。一方、検出対象の絶縁被覆の表面には、導電路が形成されることがある。この導電路は、この絶縁被覆の表面に塵埃などの汚損物質が付着し、この汚損物質が大気中水分を吸湿することで形成されるものであり、絶縁被覆の表面の絶縁抵抗を低下させる。したがって、上記の構成(検出電極がシールドケーブル等の芯線を介して電圧検出部の入力段に直接接続される構成)を採用する本願出願人が開発中の電圧検出装置には、外部磁界、外部電界および外部ノイズの影響を受けてこの導電路に電圧が生じた際には、この導電路の電圧と上記の電圧検出部の基準電位との間の電位差に起因した直流電流(漏れ電流)がシールドケーブル等の芯線に流れ、この直流電流が電圧検出部においてDCオフセットとして検出されることに起因する検出誤差が生じて、検出精度が低下することがあるという改善すべき課題が存在している。
本発明は、上記の課題を解決すべくなされたものであり、検出対象の絶縁被覆に検出電極を接触させる構成を採用しつつ検出精度の低下を回避し得る電圧検出装置を提供することを主目的とする。
上記目的を達成すべく請求項1記載の電圧検出装置は、検出対象交流電圧が生じている検出対象の表面に接触可能に検出電極が配設されたプローブ本体部と、当該プローブ本体部に一端が連結されると共に内包された芯線における当該一端側の端部が前記検出電極に直接接続された接続ケーブルとを有する電圧検出プローブにおける前記接続ケーブルの他端が連結可能に構成されて、当該接続ケーブルの当該他端の連結状態において内部基準電位と前記検出対象交流電圧との電位差に応じて前記芯線に生じる交流信号を入力すると共に検出信号に変換して出力する電圧検出回路部を備えている電圧検出装置であって、前記接続ケーブルの前記他端の連結状態において、前記芯線における当該他端側の端部と前記電圧検出回路部の信号入力部との間に直列に接続されるコンデンサを備えている。
請求項1記載の電圧検出装置では、電圧検出プローブの連結状態において、電圧検出プローブを構成する接続ケーブルの芯線における他端側の端部と電圧検出回路部の信号入力部との間にコンデンサが直列に接続されている。したがって、この電圧検出装置によれば、検出電極が接触する検出対象の表面に汚損物質の付着による導電路が形成されている場合において、外部磁界等の影響を受けてこの導電路に電圧(直流電圧)が生じ、これに起因して導電路の電圧と電圧検出回路部の内部基準電位との間に電位差(直流電圧)が生じたとしても、この電位差に起因した直流電流(漏れ電流)が検出電極と電圧検出回路部の信号入力部との間に流れる事態の発生をコンデンサで阻止することができる。これにより、この電圧検出装置によれば、外部磁界などの影響を受けることなく(検出精度の低下を回避しつつ)、検出対象交流電圧を正確に表す電圧信号(内部基準電位)を出力することができる。
電圧検出装置1および電圧検出プローブ2の外観図である。 電圧検出装置1および電圧検出プローブ2の構成図である。 電圧検出回路部VDEにおける電流電圧変換回路22の構成を示す回路図である。 電圧検出回路部VDEにおける電流電圧変換回路22の他の構成を示す回路図である。 他の電圧検出プローブ2の外観図である。
以下、添付図面を参照して、電圧検出装置の実施の形態について説明する。
最初に、電圧検出装置1の構成について、図面を参照して説明する。
電圧検出装置1は、図1,3に示すように、ケース11、入力コネクタ12、および接続ケーブル13(以下、後述する電圧検出プローブ2の接続ケーブル33と区別するために第1接続ケーブル13ともいう)を備え、入力コネクタ12に電圧検出プローブ2が着脱自在に連結可能に構成されると共に、第1接続ケーブル13はオシロスコープなどの波形観測装置の入力コネクタ(不図示)に着脱自在に連結可能に構成されている。また、電圧検出装置1は、電圧検出プローブ2と共に金属非接触型の電圧検出装置として機能する。
ケース11は、絶縁性樹脂材を用いて、内部に電子回路が収納可能な箱体(例えば直方体)に形成されている。また、ケース11の内部には、図2に示すように、コンデンサ21、電流電圧変換回路22、積分回路23、絶縁型信号伝送回路24(以下、単に絶縁回路24ともいう)、増幅回路25、位相補償回路26、電圧生成回路27および不図示の電源回路が上記の電子回路として収納されている。
この場合、電源回路は、図2に示す第1基準電位(第1グランドG1の電圧。以下、第1基準電位G1ともいう)を基準とする第1作動用電圧(増幅回路25、位相補償回路26および電圧生成回路27で構成される電圧生成部VGEのための作動用電圧)を生成する主電源回路、並びにこの作動用電圧に基づいて第2基準電位(内部基準電位としての第2グランドG2の電圧。以下、第2基準電位G2ともいう)を基準とする第2作動用電圧(電流電圧変換回路22、積分回路23および絶縁回路24で構成される電圧検出回路部VDEのための作動用電圧Vf+,Vf−(図4参照))を生成する絶縁型DC/DCコンバータを備えて、上記の特許文献2,3に開示されている主電源回路およびDC/DCコンバータを有する構成と同等に構成されている。なお、主電源回路は、ケース11がバッテリを収納可能に構成されている場合には、このバッテリからの電力給電により作動し、またケース11にUSB給電用のコネクタやACアダプタ接続用のコネクタが設けられている場合には、USBケーブルやACアダプタに接続されている電源ケーブルを介して外部から供給される電力により作動する。
入力コネクタ12は、例えばBNCコネクタなどの同軸コネクタのレセプタクルで構成されて、図1,2に示すように、ケース11の1つの壁部を貫通する状態でこの壁部に固定されている。また、入力コネクタ12の中心導体12aは、後述するようにコンデンサ21の一端に接続され、入力コネクタ12の円筒状の外部導体12bは、電圧検出回路部VDEを覆うと共に第2基準電位G2が印加されることで外来ノイズなどから電圧検出回路部VDEをガードする(外来ノイズなどの影響を低減する)ガード電極28(以下、後述するガード電極35と区別するために第1ガード電極28ともいう)に電気的に接続されている。
コンデンサ21は、一端が入力コネクタ12の中心導体12aに接続され、他端が電圧検出回路部VDEの信号入力部22a(具体的には、電流電圧変換回路22における信号を入力する入力部位(入力端子))に接続されている。また、コンデンサ21は、漏れ電流の少ないコンデンサ(例えば、セラミックコンデンサ、フィルムコンデンサおよびマイカコンデンサなど)で構成されている。
電圧検出回路部VDEを構成する電流電圧変換回路22は、一例として図3に示すように、非反転入力端子が抵抗22bを介して第2基準電位G2に規定された第1ガード電極28に接続されると共に、反転入力端子が信号入力部22aに(つまり、信号入力部22aに接続されているコンデンサ21の他端に)接続され、かつ帰還抵抗22cが反転入力端子と出力端子との間に接続された演算増幅器22dを備えて、上記の特許文献2,3に開示されている電流電圧変換回路と同等に構成されている。この電流電圧変換回路22は、演算増幅器が正電圧Vf+および負電圧Vf−で作動して、検出対象51の導体部(図2,3に示すように検出対象51が被覆電線の場合には、被覆電線51における絶縁被覆51bで外周が覆われた芯線51a)に生じている検出対象交流電圧V1と第2基準電位G2(電圧生成部VGEから出力される後述の電圧信号V4の電圧でもある)との電位差(以下、区別のため第1電位差ともいう)に起因して、この第1電位差に応じた電流値で電圧検出プローブ2を介して被覆電線51の芯線51aと電流電圧変換回路22との間に流れる検出電流(交流信号としての電流信号)Iを検出電圧信号V2に変換して出力する。
なお、電流電圧変換回路22は、図3に示す構成に限定されるものではなく、例えば、図4に示すように、信号入力部22aと第1ガード電極28との間に抵抗22eを接続して検出電流Iを電圧に変換すると共に、演算増幅器22dを増幅器として機能させて(図4では一例として演算増幅器22dをボルテージフォロワとして機能させているが、演算増幅器22dを反転増幅器や非反転増幅器として機能させてもよい)、この抵抗22eの両端に発生する電圧を検出電圧信号V2に変換して出力する構成を採用することもできる。なお、図3に示す構成と同一の構成については同一の符号を付して重複する説明を省略する。
積分回路23は、例えば、上記の特許文献2,3に開示されている積分回路と同等に構成されて、検出電圧信号V2を積分することにより、検出対象交流電圧V1と第2基準電位G2との間の第1電位差に比例して電圧値が変化する積分信号V3を生成して出力する。絶縁回路24は、例えば、上記の特許文献2,3に開示されている駆動回路、この駆動回路で駆動される絶縁回路(フォロカプラ)、およびこの絶縁回路に接続された抵抗で構成される回路と同等に構成されて、第2基準電位G2を基準とする積分信号V3を、第1基準電位G1を基準とする積分信号V3a(第1電位差に比例して電圧値が変化する積分信号(電圧検出回路部VDEが出力する検出信号))に変換して出力する。
電圧生成部VGEは、電圧検出回路部VDEと共にフィードバックループを形成して、検出対象交流電圧V1と第2基準電位G2との第1電位差を減少させるように積分信号V3aを増幅する増幅動作(フィードバック制御動作)を行うことにより、電圧信号V4を生成して、電圧検出回路部VDEにおける第2基準電位G2として第1ガード電極28に印加(出力)する。
一例として、電圧生成部VGEを構成する増幅回路25、位相補償回路26および電圧生成回路27は、上記の特許文献2,3に開示されている電圧生成部での増幅回路、位相補償回路および昇圧回路とそれぞれ同等に構成されている。これにより、増幅回路25は、積分信号V3aを入力して増幅することにより、電圧信号V4aを生成する。また、位相補償回路26は、上記のフィードバック制御動作の安定化(発振防止)を図るため、電圧信号V4aを入力してその位相を調整して電圧信号V4bとして出力する。電圧生成回路27は、電圧信号V4bを所定の倍率で昇圧することにより、電圧信号V4を生成して第2基準電位G2に印加する。
このフィードバック制御動作により、検出対象交流電圧V1と第2基準電位G2との第1電位差がほぼゼロボルトになるように制御されることから、第2基準電位G2、すなわち電圧信号V4は、検出対象交流電圧V1と同電圧に制御される。
また、この電圧信号V4は、ケース11に一体的に連結されている第1接続ケーブル13(例えば、同軸ケーブルなどのシールドケーブル)における内包された芯線13aにも出力される。第1接続ケーブル13の先端には、波形観測装置の入力コネクタ(レセプタクル)に連結可能なコネクタ14(例えばBNCコネクタなどの同軸コネクタのプラグ)が取り付けられている。
電圧検出プローブ2は、一例として図1に示すように、プローブ本体部31と、プローブ本体部31に一端が連結されると共に他端にコネクタ32が取り付けられた接続ケーブル33(第1接続ケーブル13と区別するため、第2接続ケーブル33ともいう)を備えて構成されている。
プローブ本体部31は、一例として、上記の特許文献2,3に開示されている各電圧検出プローブのいずれかとほぼ同等(後述する検出電極34の表面が絶縁体層(絶縁被覆)で覆われていない点を除いて同等)に構成されて、検出対象51としての被覆電線(以下、被覆電線51ともいう)に引っ掛けるための凹部(凹溝)31aが先端に形成されている。また、プローブ本体部31には、表面が絶縁体層(絶縁被覆)で覆われていない形態の検出電極34が配設されている。この構成により、プローブ本体部31では、被覆電線51に引っ掛けた状態(凹部31aの内部に被覆電線51が位置して、検出対象交流電圧V1を検出する状態)において、検出電極34が被覆電線51の表面(絶縁被覆の表面)に直接接触可能となっている。また、検出電極34は、図2に示すように、被覆電線51の表面に直接接触した状態で、被覆電線51の芯線51aと容量結合する。また、プローブ本体部31には、検出電極34への外来ノイズの影響を低減するためのガード電極35(第1ガード電極28と区別するため、第2ガード電極35ともいう)が検出電極34に対して電気的に絶縁された状態で配設されている。
なお、プローブ本体部31については、図1に示すような被覆電線51に引っ掛ける凹部31aが形成されている構成に限定されず、例えば、図5に示すような上記の特許文献1に開示されている電圧測定用センサ(本例の電圧検出プローブに相当する)とほぼ同等の構成(センサ基板収容部41と測定対象導線押付け部42とを備えてクリップ状に形成されたケーシング(本例のプローブ本体部に相当する)を有して、センサ基板収容部41と測定対象導線押付け部42との間で被覆電線51を挟み込む構成)を採用することもできる。ただし、検出電極34に関する構成については、特許文献1の電圧測定用センサの構成とは異なり、センサ基板収容部41の外壁部から検出電極34を露出させる構成とする。これにより、センサ基板収容部41と測定対象導線押付け部42との間で挟み込まれた被覆電線51の表面が検出電極34と接触可能となる。
第2接続ケーブル33は、同軸ケーブルなどのシールドケーブルで構成されて、図2に示すように、内包された芯線33a(内部導体)における第2接続ケーブル33の一端側の端部が検出電極34に直接接続されると共に、芯線33aを覆うシールド層33b(外部導体)における第2接続ケーブル33の一端側の端部が第2ガード電極35に直接接続されている。
コネクタ32は、ケース11に配設された入力コネクタ12に連結可能に構成されている。本例では、入力コネクタ12が上記したように同軸コネクタのレセプタクルで構成されているため、コネクタ32は、このレセプタクルに連結可能な同種の同軸コネクタのプラグで構成されている。また、コネクタ32の中心導体32aは、芯線33aにおける第2接続ケーブル33の他端側の端部に直接接続されると共に、コネクタ32の外部導体32bは、シールド層33bにおける第2接続ケーブル33の他端側の端部に直接接続されている。
次いで、電圧検出装置1および電圧検出プローブ2を用いて、被覆電線51の芯線51aに生じている検出対象交流電圧V1を検出する際の電圧検出装置1および電圧検出プローブ2の動作について、検出手順と共に説明する。なお、ケース11内の電源回路は上記したバッテリなどからの電力給電で動作して電圧生成部VGEのための作動用電圧および電圧検出回路部VDEのための作動用電圧Vf+,Vf−を生成しており、これにより、電圧生成部VGEおよび電圧検出回路部VDEは作動状態にあるものとする。
まず、電圧検出プローブ2のコネクタ32を電圧検出装置1の入力コネクタ12に連結する。これにより、コネクタ32の中心導体32aは入力コネクタ12の中心導体12aに接続されると共に、コネクタ32の外部導体32bは入力コネクタ12の外部導体12bに接続されることから、図3に示すように、電圧検出プローブ2側の検出電極34が、第2接続ケーブル33の芯線33aを経由して電圧検出装置1側のコンデンサ21の一端に直接接続され、また電圧検出プローブ2側の第2ガード電極35が、第2接続ケーブル33のシールド層33bを経由して、電圧検出装置1側の第1ガード電極28に直接接続される。また、電圧検出装置1の第1接続ケーブル13の先端に取り付けられているコネクタ14を波形観測装置の入力コネクタに連結する。これにより、第1接続ケーブル13から出力される電圧信号V4を波形観測装置で観測(測定)することが可能となる。
次いで、電圧検出プローブ2のプローブ本体部31を手で持って、凹部31a内に被覆電線51を入れることで、プローブ本体部31を被覆電線51に引っ掛ける。これにより、図2,3に示すように、プローブ本体部31に設けられた検出電極34が、凹部31aの内部に位置する被覆電線51の絶縁被覆51bに接触する。また、これにより、検出電極34が被覆電線51の芯線51aと良好な状態で容量結合することから、電圧検出装置1および電圧検出プローブ2は、被覆電線51の芯線51aに生じている検出対象交流電圧V1の検出動作を開始する。
具体的には、図3に示すように、検出電極34が被覆電線51の芯線51aと結合容量Cを介して容量結合することから、芯線51aと電圧検出回路部VDEの信号入力部22aとの間には、芯線51aに生じている検出対象交流電圧V1と第2基準電位G2(電圧生成部VGEから出力される電圧信号V4の電圧)との第1電位差に起因して、この第1電位差に応じた電流値の検出電流(交流電流)Iが、検出電極34、第2接続ケーブル33の芯線33aおよびコンデンサ21を介して流れる。
電圧検出回路部VDEでは、電流電圧変換回路22が、この検出電流Iを検出電圧信号V2に変換して出力する。この場合、汚損物質の付着による導電路(上記の発明が解決しようとする課題で説明した導電路)が被覆電線51の絶縁被覆51bの表面に形成されており、外部磁界、外部電界および外部ノイズの影響を受けてこの導電路に電圧が生じ、この結果として、この導電路の電圧と電圧検出回路部VDEの第2基準電位G2(電圧信号V4の電圧)との間に電位差(直流電圧)が生じたとしても、この電位差に起因した直流電流(漏れ電流)が検出電極34と電圧検出回路部VDEの信号入力部22aとの間に流れる事態の発生がコンデンサ21によって阻止される。したがって、電流電圧変換回路22は、この外部磁界などの影響を受けてこの導電路に電圧が生じたとしても、この電圧の影響を受けることなく、検出対象交流電圧V1と第2基準電位G2(電圧信号V4の電圧)との第1電位差に起因して生じる検出電流Iだけを検出電圧信号V2に変換して出力する。
これにより、この電流電圧変換回路22と、上記の積分回路23および上記の絶縁回路24とを備えた電圧検出回路部VDEが、第1基準電位G1を基準とする積分信号V3a(検出対象交流電圧V1と第2基準電位G2との間の第1電位差に比例して電圧値が変化する積分信号)を出力する。
また、この電圧検出回路部VDEと共にフィードバックループを形成する電圧生成部VGEが、上記の第1電位差を減少させるように積分信号V3aを増幅して電圧信号V4を生成し、この電圧信号V4を電圧検出回路部VDEのガード電極28に印加するというフィードバック制御動作を実行する。このフィードバック制御動作により、検出対象交流電圧V1と第2基準電位G2との第1電位差がほぼゼロに制御されることから、第2基準電位G2、すなわち電圧信号V4は、検出対象交流電圧V1と同電圧に(一致するように)制御される。また、この電圧信号V4は第1接続ケーブル13を介して波形観測装置に出力されるため、この波形観測装置において電圧信号V4、すなわち検出対象交流電圧V1を観測することが可能となる。
このように、被覆電線51における絶縁被覆51bの表面に検出電極34が接触する電圧検出プローブ2が接続される電圧検出装置1では、この電圧検出プローブ2の連結状態において、電圧検出プローブ2を構成する第2接続ケーブル33の芯線33aにおける他端側の端部(コネクタ32が取り付けられている側の端部)と電圧検出回路部VDE(本例では、電圧検出回路部VDEを構成する電流電圧変換回路22の信号入力部22a)との間にコンデンサ21が直列に接続されている(介装されている)。
したがって、この電圧検出装置1によれば、検出電極34が接触する絶縁被覆51bの表面に汚損物質の付着による導電路が形成されている場合において、外部磁界等の影響を受けてこの導電路に電圧(直流電圧)が生じ、これに起因して導電路の電圧と電圧検出回路部VDEの第2基準電位G2(電圧信号V4の電圧)との間に電位差(直流電圧)が生じたとしても、この電位差に起因した直流電流(漏れ電流)が検出電極34と電圧検出回路部VDEの信号入力部22aとの間に流れる事態の発生をコンデンサ21で阻止することができる。これにより、この電圧検出装置1によれば、外部磁界などの影響を受けることなく(検出精度の低下を回避しつつ)、検出対象交流電圧V1の電圧を正確に表す電圧信号V4を出力することができる。
なお、図3において破線で示すように、電圧検出プローブ2の連結状態において、電圧検出プローブ2を構成する第2接続ケーブル33の芯線33aが接続される電圧検出回路部VDEの電流電圧変換回路22の信号入力部22aと第2基準電位G2との間にサージアブソーバ29(ダイオードやバリスタなど)が配設されている構成のときには、コンデンサ21は、同図に示すように、サージアブソーバ29の接続点Aよりも信号入力部22a寄りとなる位置に配設する構成を採用するのが好ましい。この構成を採用することにより、仮にサージアブソーバ29に漏れ電流(直流電流)が生じた場合であっても、この漏れ電流の影響をコンデンサ21で阻止しつつ、電流電圧変換回路22で検出電流Iを検出電圧信号V2に変換して出力することができるため、検出対象交流電圧V1の電圧を正確に表す電圧信号V4を出力することができる。
また、上記の電圧検出装置1は、入力コネクタ12を備えて、第2接続ケーブル33の他端にコネクタ32が取り付けられた電圧検出プローブ2を着脱自在に連結し得る構成を採用しているが、図示はしないが、入力コネクタ12およびコネクタ32の配設を省いて、第2接続ケーブル33の芯線33aにおける第2接続ケーブル33の他端側の端部をコンデンサ21の一端に直接接続すると共に第2接続ケーブル33のシールド層33bにおける第2接続ケーブル33の他端側の端部をケース11内に収納されている第1ガード電極28に直接接続(一体的に連結)する構成(電圧検出プローブ2の着脱が不可となる構成)を採用することもできる。また、図示はしないが、電圧検出装置1を波形観測装置に内蔵する構成を採用することもできる。
1 電圧検出装置
2 電圧検出プローブ
21 コンデンサ
22 電流電圧変換回路
22a 信号入力部
31 プローブ本体
33 第2接続ケーブル
34 検出電極
51 被覆電線(検出対象)
51a 芯線
G2 第2基準電位
I 検出電流
V1 検出対象交流電圧

Claims (1)

  1. 検出対象交流電圧が生じている検出対象の表面に接触可能に検出電極が配設されたプローブ本体部と、当該プローブ本体部に一端が連結されると共に内包された芯線における当該一端側の端部が前記検出電極に直接接続された接続ケーブルとを有する電圧検出プローブにおける前記接続ケーブルの他端が連結可能に構成されて、当該接続ケーブルの当該他端の連結状態において内部基準電位と前記検出対象交流電圧との電位差に応じて前記芯線に生じる交流信号を入力すると共に検出信号に変換して出力する電圧検出回路部を備えている電圧検出装置であって、
    前記接続ケーブルの前記他端の連結状態において、前記芯線における当該他端側の端部と前記電圧検出回路部の信号入力部との間に直列に接続されるコンデンサを備えている電圧検出装置。
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Cited By (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN110687344A (zh) * 2019-10-24 2020-01-14 南京南瑞继保电气有限公司 单相电压暂降检测方法及装置、电压恢复器、设备及介质
CN110988439A (zh) * 2019-12-16 2020-04-10 深圳圣斯尔电子技术有限公司 检测头及交流电压检测装置
JPWO2021090478A1 (ja) * 2019-11-08 2021-05-14
CN113721071A (zh) * 2021-07-16 2021-11-30 中国电力科学研究院有限公司 一种测量非介入式对地电压的系统和方法
WO2022222119A1 (zh) * 2021-04-23 2022-10-27 华为数字能源技术有限公司 电流检测装置、电能检测装置和电流检测装置的控制方法
JPWO2022224325A1 (ja) * 2021-04-20 2022-10-27
JP7205000B1 (ja) * 2021-12-27 2023-01-16 三菱電機株式会社 非接触電圧センサ装置
CN117008070A (zh) * 2023-10-07 2023-11-07 成都世源频控技术股份有限公司 一种具备漏电检测功能的雷达模拟器

Citations (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5184423U (ja) * 1974-12-26 1976-07-07
EP0314849A1 (en) * 1987-11-06 1989-05-10 Roosevelt A. Fernandes Electrical power line and substation monitoring apparatus and systems
JPH06235739A (ja) * 1993-02-10 1994-08-23 Watakiyuu Create:Kk 検電器
JPH06242154A (ja) * 1993-02-12 1994-09-02 Watakiyuu Create:Kk 検電装置
US5473244A (en) * 1992-09-17 1995-12-05 Libove; Joel M. Apparatus for measuring voltages and currents using non-contacting sensors
JP2001099875A (ja) * 1999-09-30 2001-04-13 Matsushita Electric Works Ltd アナログ入力検出回路及び電圧検出レベル判定方法
JP2003028900A (ja) * 2001-07-11 2003-01-29 Yokogawa Electric Corp 非接触電圧測定方法およびその装置
JP2015175655A (ja) * 2014-03-13 2015-10-05 オムロン株式会社 非接触電圧計測装置
JP2017009576A (ja) * 2015-06-24 2017-01-12 日置電機株式会社 電圧検出プローブおよび測定装置

Patent Citations (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5184423U (ja) * 1974-12-26 1976-07-07
EP0314849A1 (en) * 1987-11-06 1989-05-10 Roosevelt A. Fernandes Electrical power line and substation monitoring apparatus and systems
US5473244A (en) * 1992-09-17 1995-12-05 Libove; Joel M. Apparatus for measuring voltages and currents using non-contacting sensors
JPH06235739A (ja) * 1993-02-10 1994-08-23 Watakiyuu Create:Kk 検電器
JPH06242154A (ja) * 1993-02-12 1994-09-02 Watakiyuu Create:Kk 検電装置
JP2001099875A (ja) * 1999-09-30 2001-04-13 Matsushita Electric Works Ltd アナログ入力検出回路及び電圧検出レベル判定方法
JP2003028900A (ja) * 2001-07-11 2003-01-29 Yokogawa Electric Corp 非接触電圧測定方法およびその装置
JP2015175655A (ja) * 2014-03-13 2015-10-05 オムロン株式会社 非接触電圧計測装置
US20170059619A1 (en) * 2014-03-13 2017-03-02 Omron Corporation Non-contact voltage measurement device
JP2017009576A (ja) * 2015-06-24 2017-01-12 日置電機株式会社 電圧検出プローブおよび測定装置

Cited By (14)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN110687344A (zh) * 2019-10-24 2020-01-14 南京南瑞继保电气有限公司 单相电压暂降检测方法及装置、电压恢复器、设备及介质
JPWO2021090478A1 (ja) * 2019-11-08 2021-05-14
WO2021090478A1 (ja) * 2019-11-08 2021-05-14 三菱電機株式会社 非接触電圧観測装置
JP7003338B2 (ja) 2019-11-08 2022-02-10 三菱電機株式会社 非接触電圧観測装置
CN110988439A (zh) * 2019-12-16 2020-04-10 深圳圣斯尔电子技术有限公司 检测头及交流电压检测装置
WO2022224325A1 (ja) * 2021-04-20 2022-10-27 三菱電機株式会社 非接触電圧センサ装置
JP7292555B2 (ja) 2021-04-20 2023-06-16 三菱電機株式会社 非接触電圧センサ装置
JPWO2022224325A1 (ja) * 2021-04-20 2022-10-27
WO2022222119A1 (zh) * 2021-04-23 2022-10-27 华为数字能源技术有限公司 电流检测装置、电能检测装置和电流检测装置的控制方法
CN113721071A (zh) * 2021-07-16 2021-11-30 中国电力科学研究院有限公司 一种测量非介入式对地电压的系统和方法
JP7205000B1 (ja) * 2021-12-27 2023-01-16 三菱電機株式会社 非接触電圧センサ装置
WO2023126991A1 (ja) * 2021-12-27 2023-07-06 三菱電機株式会社 非接触電圧センサ装置
CN117008070A (zh) * 2023-10-07 2023-11-07 成都世源频控技术股份有限公司 一种具备漏电检测功能的雷达模拟器
CN117008070B (zh) * 2023-10-07 2023-12-19 成都世源频控技术股份有限公司 一种具备漏电检测功能的雷达模拟器

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