JP2018182897A - プロテクタ付ワイヤーハーネス - Google Patents

Abstract

【課題】プロテクタに部品を固定する構造において、プロテクタの外側面又は内側面に大きく突出する部分が生じることを抑制することを目的とする。【解決手段】プロテクタ付ワイヤーハーネスは、電線と、板状部分と、前記板状部分の一方の縁部から内側に向う第一方向において延在するように形成されたスライド支持部３３と、スライド支持部３３の奥側に設けられた受止部３４とを含み、電線の外周囲の少なくとも一部を覆うように配設されるプロテクタ２と、スライド支持部３３に第一方向においてスライド移動可能に支持されたスライド部８８を含むスライド体８２を有し、ハーネス関連部品、又は、ハーネス関連部品の部品取付部が設けられた取付用部材８とを備える。取付用部材８のスライド体８２が受止部３４に接触した状態で、プロテクタ２と取付用部材８とが固定されている。【選択図】図７

Description

この発明は、電線を保護するプロテクタにハーネス関連部品を固定するための技術に関する。

特許文献１では、プロテクタと電線をプロテクタに固定するためのクランプとが示されている。特許文献１では、クランプは、電線の周囲に巻き付けられるバンド部とバンド部で束ねられた電線をプロテクタに固定する係止部とを備える。そして、プロテクタには、クランプの係止部に係止可能な係止孔が形成されている。

特開平０９−１２１４２２号公報

しかしながら、特許文献１では、係止孔は、プロテクタのある面を貫通する貫通孔である。このため、係止孔に係止部が差し込まれると、クランプの係止部がプロテクタの係止孔から外方に向かって大きく突出する。この場合、車両に搭載された状態でプロテクタから大きく突出するクランプの係止部が周りの部材に接触すること及びこのプロテクタの配設箇所が制限されるといったことが懸念される。

そこで、本発明は、プロテクタに部品を固定する構造において、プロテクタの外側面又は内側面に大きく突出する部分が生じることを抑制することを目的とする。

上記課題を解決するため、第１の態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスは、電線と、板状部分と、前記板状部分の一方の縁部から内側に向う第一方向において延在するように形成されたスライド支持部と、前記スライド支持部の奥側に設けられた受止部とを含み、前記電線の外周囲の少なくとも一部を覆うように配設されるプロテクタと、前記スライド支持部に前記第一方向においてスライド移動可能に支持されたスライド部を含むスライド体を有し、ハーネス関連部品、又は、ハーネス関連部品の部品取付部が設けられた取付用部材と、を備え、前記取付用部材の前記スライド体が前記受止部に接触した状態で、前記プロテクタと前記取付用部材とが固定されているものである。

第２の態様は、第１の態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記取付用部材は、前記スライド体に前記ハーネス関連部品が一体成形された部材とされている。

第３の態様は、第１の態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記取付用部材に、前記ハーネス関連部品にスライド取付可能なスライド取付部が一体形成されているものである。

第４の態様は、第１の態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記ハーネス関連部品がコネクタであり、前記取付用部材に、前記コネクタ、又は、前記コネクタに取付可能な部品取付部が設けられているものである。

第５の態様は、第１の態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記ハーネス関連部品が、車両に固定可能な車両固定部であり、前記取付用部材に、前記車両固定部、又は、前記車両固定部に取付可能な部品取付部が設けられているものである。

第６の態様は、第１の態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記ハーネス関連部品が電線であり、前記取付用部材に、前記部品取付部として、前記電線に沿って配設可能で前記電線に対して結束部材により結束可能な長尺状電線取付部が設けられているものである。

第７の態様は、第１から第６のいずれか１つの態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記プロテクタは、前記スライド体が前記受止部に接触した状態で、前記スライド部が前記スライド支持部から抜けてしまうことを防止する側から前記スライド体に係止する抜け止め突部を含む。

第８の態様は、第１から第７のいずれか１つの態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記スライド支持部は、前記第一方向に沿って延在するスリットを挟んで対向する一対の縁部の少なくとも一方を含み、前記スライド部は、前記一対の縁部の少なくとも一方に対して前記第一方向に沿ってスライド移動可能に支持され、前記スライド部が前記スライド支持部をスライド移動する軌跡を避けた位置で、前記スリットを挟んで対向する前記一対の縁部を連結する連結部を含むものである。

第９の態様は、第８の態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記スライド体に、前記スライド体が前記受止部に接触した状態で、前記スライド部が前記スライド支持部から抜けてしまうことを防止する側から前記連結部に係止する係止突部が形成されているものである。

第１０の態様は、第１から第９のいずれか１つの態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記スライド支持部は、前記第一方向に沿って延在するスリットを挟んで対向する一対の縁部の少なくとも一方を含み、前記スライド部は、前記一対の縁部の一方が通過可能な凹状に形成された凹溝部を成し、前記凹溝部の両側の一対のスライド用側壁部を少なくとも１つ含む。

第１１の態様は、第１０の態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記スライド部における前記一対のスライド用側壁部のうちの少なくとも１つは、前記スライド用側壁部の先端側の部分よりも基端側の部分が薄く形成されているものである。

第１２の態様は、第１から第１１のいずれか１つの態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記プロテクタは、底部と、前記底部から突出する一対の側壁部とを備え、前記一対の側壁部の少なくとも一方が前記板状部分として、前記側壁部の先端側から前記側壁部に向う前記第一方向において延在するように前記スライド支持部が形成された部分であり、前記底部と前記一対の側壁部とが成す溝部に前記電線が配設されているものである。

第１３の態様は、第１２の態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記プロテクタは、前記溝部を前記底部側の反対側から覆う蓋部をさらに含み、前記蓋部は、前記一対の縁部を前記側壁部の内側面側と外側面側とから挟む挟持部を備えるものである。

第１４の態様は、第１から第１３のいずれか１つの態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記板状部分のうち前記スライド支持部が設けられた部分が、前記板状部分における前記スライド支持部が設けられた部分の両隣の部分よりも外方側へ突出するものである。

第１の態様によると、プロテクタの板状部分に形成されたスライド支持部に、取付用部材のスライド部を第一方向に沿ってスライド移動させ、スライド体を受止部に接触させた状態で、プロテクタと取付用部材とが固定される。この場合、プロテクタと取付用部材との固定に際し、従来のようなクランプを用いる必要が無い。このため、プロテクタに部品を固定する構造において、プロテクタの外側面又は内側面に大きく突出する部分が生じることを抑制できる。

第２の態様によると、スライド体に一体形成されたハーネス関連部品を、プロテクタに取付けることができる。

第３の態様によると、スライド体を、スライド取付部を介してハーネス関連部品に容易に取付けることができる。

第４の態様によると、コネクタを容易にプロテクタに取付けることができる。

第５の態様によると、車両固定部を容易にプロテクタに取付けることができる。

第６の態様によると、長尺状電線取付部を電線に沿って配設して電線に対して結束することで、電線の延在方向の所定箇所をプロテクタに取付けることができる。

また、第７の態様においては、プロテクタが抜け止め部を備えるため、スライド部が、第一方向とは反対側へ移動し、スライド支持部から外れてしまうことを抑制できる。これにより、プロテクタと取付用部材との固定状態が解除されることを抑制できる。

第８の態様によると、スリットを挟んで対向する一対の縁部が連結部によって連結されている。このため、一対の縁部が開き難くなり、スライド部がスライド支持部から外れ難くなる。

第９の態様によると、スライド体に、連結部に係止する係止突部が形成されているため、スライド部が、第一方向とは反対側へ移動し、スライド支持部から外れてしまうことを抑制できる。これにより、プロテクタと取付用部材との固定状態が解除されることを抑制できる。

また、第１０の態様においては、スライド支持部は、第一方向に沿って延在するスリットを挟んで対向する一対の縁部の少なくとも一方を含み、スライド部は、一対の縁部の少なくとも一方が通過可能な凹状に形成された凹溝部を含む。この場合、板状部分に形成されたスリット及びスリットを挟んで対向する一対の縁部の少なくとも一方が通過可能な凹状に形成された凹溝部という簡易な構成によって形成されるスライド支持部及びスライド部で、プロテクタと取付用部材とを固定することが可能となる。

また、第１１の態様においては、スライド部が、凹溝部を成す一対のスライド用側壁部を含む。そして、スライド用側壁部の先端側の部分よりも基端側の部分が細く形成され、これにより、凹溝部は、スライド用側壁部の先端側の幅よりも基端側の幅の方が大きくなるように形成されている。この場合、スライド部が、スライド支持部に第一方向に沿って移動させられるときに、凹溝部の先端側の部分の幅が広がるように変形しやすくなる。

第１２の態様によると、底部と一対の側壁部とが成す溝部に前記電線が配設されるため、電線を十分に保護することができる。また、プロテクタが蓋部を含み、蓋部は、一対の縁部を側壁部の内側面側と外側面側とから挟む挟持部を備える。即ち、挟持部が、側壁部におけるスリットの両側の部分である一対の縁部付近を挟持することで、一対の縁部付近が変形することを抑制できる。

第１３の態様によると、プロテクタが蓋部を含み、蓋部は、一対の縁部を側壁部の内側面側と外側面側とから挟む挟持部を備える。即ち、挟持部が、側壁部におけるスリットの両側の部分である一対の縁部付近を挟持することで、一対の縁部付近が変形することを抑制できる。

また、第１４の態様においては、板状部分のうちスライド支持部が設けられた部分が、板状部分におけるスライド支持部が設けられた部分以外の部分よりも外方側へ突出する。この場合、プロテクタにおけるスライド支持部が設けられた部分以外の部分の寸法を小さくすることができ、プロテクタ付ワイヤーハーネスの省スペース化を図ることができる。

第１実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスの斜視図である。 第１実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスの取付用部材の概略斜視図である。 第１実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスのプロテクタの一部及び電線の平面図である。 第１実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスのプロテクタの一部の平面図である。 第１実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスのプロテクタの一部の側面図である。 第１実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスのプロテクタの一部の平面図である。 第１実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスの一部拡大斜視図である。 第１実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスの断面図である。 第１変形例に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスのプロテクタの一部及び電線の平面図である。 第３変形例のプロテクタ付ワイヤーハーネスに含まれるプロテクタの一部の平面図である。 第２実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスを示す斜視図である。 第２実施形態に係るプロテクタを示す斜視図である。 第２実施形態に係る取付用部材を示す斜視図である。 取付用部材をプロテクタに取付ける途中状態を示す斜視図である。 変形例に係る取付用部材を示す概略斜視図である。 プロテクタ付ワイヤーハーネスの使用例を示す説明図である。 プロテクタ付ワイヤーハーネスの使用例を示す説明図である。 変形例に係る取付用部材を示す概略斜視図である。 変形例に係る取付用部材を示す概略斜視図である。 変形例に係る取付用部材を示す概略斜視図である。

以下、添付の図面を参照しつつ、実施形態について説明する。

｛第１実施形態｝
まず、図１〜８を参照しつつ、第１実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネス１００について説明する。プロテクタ付ワイヤーハーネス１００は、電線９とプロテクタ２と取付用部材８とを備える。

プロテクタ２は、電線９の外周囲の少なくとも一部を覆うように配設されるものであり、ここでは、プロテクタ本体部３と蓋部４とを備える。なお、プロテクタ本体部３は、底部３１と底部３１から突出する一対の側壁部３２とを含み、底部３１及び一対の側壁部３２は、電線９を配設可能な溝部３０を成している。一対の側壁部３２の一方は、プロテクタ２の板状部分の一例である。また、蓋部４は、溝部３０を底部３１の反対側から覆う部分である。

図１は、プロテクタ付ワイヤーハーネス１００の斜視図である。なお、図１では、電線９が仮想線（二点鎖線）で示されている。図２は、取付用部材８の概略斜視図である。図３は、プロテクタ２の一部の平面図であり、具体的には、電線９が配設されたプロテクタ本体部３の平面図である。図４は、プロテクタ２の一部の平面図であり、具体的には、プロテクタ本体部３の平面図である。図５は、プロテクタ２の一部の側面図であり、具体的には、プロテクタ本体部３の側面図である。図６は、プロテクタ２の一部の平面図であり、具体的には、蓋部４の平面図である。なお、図６では、蓋部４の裏側（プロテクタ本体部３に装着された際の底部３１側）が示されている。図７は、図１のプロテクタ付ワイヤーハーネス１００の一部拡大図であり、具体的には、プロテクタ２と取付用部材８とが固定された状態におけるプロテクタ２及び取付用部材８の一部を拡大した一部拡大斜視図である。図８は、プロテクタ付ワイヤーハーネス１００の断面図である。なお、図８は、図１のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線で切断された断面図である。

まず、取付用部材８について説明する。本実施形態では、図２等に示されるように、取付用部材８は、後述するスライド支持部３３に第一方向Ｘにおいてスライド移動可能に支持されたスライド部８８を含むスライド体８２を有し、ハーネス関連部品、又は、ハーネス関連部品の部品取付部が設けられた構成とされている。ここでは、ハーネス関連部品がコネクタ８１であり、取付用部材８に当該コネクタ８１が設けられた例で説明する。ハーネス関連部品の他の例、及び、ハーネス関連部品の部品取付部が設けられる例については、後の変形例で説明する。

取付用部材８は、スライド体８２と、コネクタ８１を構成するコネクタハウジングの部分とが、樹脂を金型内に流し込むこと等によって金型一体成形された部材である。

コネクタ８１は、少なくとも１つのキャビティが形成されたコネクタハウジング８１１を含む。

ここで、電線９は、例えば、銅又はアルミニウム等の金属を主成分とする芯線と芯線の周囲を覆う絶縁被覆とを含む絶縁電線等を含むことが考えられる。電線９は、複数本の電線９によって構成されており、そのうちの少なくとも１つの電線９が他の電線９から分岐してコネクタ８１内に導かれている。その少なくとも１つの電線９の端部の端子がコネクタハウジング８１１内のキャビティ内に挿入保持されている。そして、他の電線の端部に接続された相手側コネクタが、本コネクタ８１に接続されることで、上記少なくとも１つの電線９と、相手側コネクタ側の他の電線とが接続される。

スライド体８２は、図２，８に示されるように、スライド部８８を備える。スライド体８２は、略直方体形状に形成されており、第一方向Ｘに直交する両端面は、互いに平行な平面に形成されている。スライド体８２の一方主面、ここでは、プロテクタ２の内側を向く面側にコネクタ８１が一体的に設けられている。

スライド部８２１は、スライド支持部３３に第一方向Ｘにおいてスライド移動可能に支持される部分である。ここでは、スライド部８８は、凹状に形成された凹溝部８８１を成す一対のスライド用側壁部８８２を含む。なお、プロテクタ付ワイヤーハーネス１００において、凹溝部８８１は、第一方向Ｘにおいてスライド体８２を貫通している。

また、本実施形態では、さらに、スライド部８８において凹溝部８８１の両側の一対のスライド用側壁部８８２の少なくとも一方は、スライド用側壁部８８２の先端側の部分よりも基端側の部分が薄く形成されている。ここでは、一対のスライド用側壁部８８２のうちの一方の内側面の一部が凹んでおり、凹溝部８８１のうちスライド用側壁部８８２の先端側における幅が、スライド用側壁部８８２の基端側における幅よりも狭くなっている。この場合、スライド用側壁部８８２の先端側において凹溝部８８１の幅が大きくなるように変形しやすい。

なお、他の例として、一対のスライド用側壁部が、スライド用側壁部の外側面の一部が凹んだ形状を有することで、スライド用側壁部の先端側の部分よりも基端側の部分が薄く形成されている場合も考えられる。この場合、スライド用側壁部の先端部から基端部にかけて凹溝部の幅が一定で、かつ、スライド用側壁部の先端側において凹溝部の幅が大きくなるように変形しやすくなる。

また、図２に示されるように、本実施形態では、凹溝部８８１は、スライド体８２の両側にそれぞれ設けられている。このため、ここでは、スライド部８８は、スライド体８２の両側にそれぞれ設けられた２つの一対のスライド用側壁部８８２を含む。そして、スライド体８２の両側に設けられた２つの凹溝部８８１は、２つの凹溝部８８１各々の開口がそれぞれ反対側を向いている。スライド部８８における２つの凹溝部８８１には、後述する一対の縁部３５が通されるためである。スライド部８８の詳細については、後述する。

次にプロテクタ２について説明する。プロテクタ２は、電線９の周囲を覆い、電線９を保護する部材である。プロテクタ２は、例えば、樹脂製の部材であることが考えられる。ここでは、図１に示されるように、プロテクタ２は、電線９における直線状の部分を保護可能な形状とされている。しかしながら、プロテクタ２が、電線９における曲線状の部分を保護可能な形状とされている場合又は電線９における曲線状の部分及び直線状の部分両方を保護可能な形状とされている場合等も考えられる。

本実施形態において、プロテクタ２は、図１，３〜８に示されるように、底部３１と、底部３１から突出する一対の側壁部３２と、一対の側壁部３２の少なくとも一方に形成され側壁部３２の先端側から底部３１側に向かう第一方向Ｘにおいて延在するように形成されたスライド支持部３３と、スライド支持部３３の底部３１側に設けられた受止部３４と、蓋部４と、を含む。なお、本実施形態では、プロテクタ２は、さらに抜け止め突部３６を備えている。

そして、ここでは、図１に示されるように、プロテクタ２は、プロテクタ本体部３と蓋部４とを備える。プロテクタ本体部３は、図１，３，４に示されるように、底部３１と一対の側壁部３２とスライド支持部３３と受止部３４と抜け止め突部３６とを備える。また、ここでは、一対の側壁部３２には、プロテクタ本体部３に蓋部４を固定するための第一固定部３２１が設けられている。

まず、プロテクタ２の一対の側壁部３２について説明する。一対の側壁部３２は、底部３１から電線９側へ突出するように形成されている。そして、一対の側壁部３２の少なくとも一方には、スライド支持部３３及び受止部３４が形成され、ここでは、一対の側壁部３２の一方に形成されている。以下の説明では、必要に応じ、スライド支持部３３及び受止部３４が形成された側の側壁部３２を一方側壁部３２０と称する。また、本実施形態においては、スライド支持部３３及び受止部３４の他に、一対の側壁部３２には、蓋部４を固定するための第一固定部３２１が設けられている。また、一方側壁部３２０には、さらに抜け止め突部３６も設けられている。

なお、他の例として、一対の側壁部の両方にスライド支持部及び受止部が設けられる場合ももちろん考えられる。例えば、一の電線に２つ以上の取付用部材が装着され、２つの取付用部材のスライド体がそれぞれ電線の反対側の位置に設けられる場合、一対の側壁部の両方に設けられたスライド支持部に２つの取付用部材各々のスライド部が支持されることが考えられる。

次に、一方側壁部３２０に形成されたスライド支持部３３、受止部３４、抜け止め突部３６について説明する。

スライド支持部３３は、第一方向Ｘに沿って延在して形成されている。本実施形態では、一方側壁部３２０には、一方側壁部３２０の先端から底部３１側に向かう第一方向Ｘに沿って延在するスリット３９が形成されている。そして、ここでは、スライド支持部３３が、一方側壁部３２０に第一方向Ｘに沿って延在するように形成されたスリット３９を挟んで対向する一対の縁部３５の少なくとも一方を含み、ここでは、スライド支持部３３が、一対の縁部３５の両方を含んでいる。

ちなみに、ここでは、図５に示されるように、スリット３９の底部３１側には、後述する受止部３４が設けられている。従って、ここでは、スリット３９は、一方側壁部３２０の先端から底部３１の手前の部分までの範囲に設けられている。換言すれば、スライド支持部３３は、一方側壁部３２０の先端から底部３１の手前の部分までの範囲で第一方向Ｘに沿って延在して形成されている。

スライド部８８とスライド支持部３３との関係について説明する。プロテクタ付ワイヤーハーネス１００において、スライド体８２のスライド部８８の凹溝部８８１は、スライド支持部３３の一対の縁部３５の一方が通過可能な凹状に形成されている。従って、例えば、凹溝部８８１の両側の一対のスライド用側壁部８８２の幅が、一対の縁部３５の一方の厚み（一対の側壁部３２の対向方向における寸法）と同じ若しくは一対の縁部３５の一方の厚みよりも大きくなるように構成されていることが考えられる。なお、本実施形態では、一対のスライド用側壁部８８２の一方の内側面の一部が凹んでおり、凹溝部８８１のうちスライド用側壁部８８２の先端側における幅が、スライド用側壁部８８２の基端側における幅よりも狭くなっている。このため、ここでは、図３に示されるように、スライド用側壁部８８２の先端側において、一対のスライド用側壁部８８２の幅が、一対の縁部３５の一方の厚みと同じとなるように構成され、スライド用側壁部８８２の基端側において、一対のスライド用側壁部８８２の幅が、一対の縁部３５の一方の厚みよりも大きくなるように構成されている。

なお、他の例として、凹溝部の両側の一対のスライド用側壁部間の幅が、一対の縁部の一方の厚みよりも小さい場合も考えられる。この場合、凹溝部に一対の縁部の一方が通されて凹溝部の幅が大きくなるように変形した状態で第一方向Ｘに沿って移動させられることで、スライド部がスライド支持部にスライド移動可能に支持されることが考えられる。

また、本実施形態では、スライド体８２の２つの凹溝部８８１にスライド支持部３３の一対の縁部３５がそれぞれ通された状態で、スライド体８２がスリット３９内を第一方向Ｘに沿って底部３１側へ移動させられることで、スライド部８８がスライド支持部３３にスライド移動可能に支持される。このため、スリット３９は、スライド体８２を第一方向Ｘにおいて移動可能にするように、プロテクタ２の長手方向において幅を有するスリットであることが考えられる。例えば、スリット３９のプロテクタ２の長手方向における幅は、スライド体８２の２つの凹溝部８８１の底部間の距離と同じ若しくはスライド体８２の２つの凹溝部８８１の底部間の距離よりも大きいことが考えられる。なお、ここでは、上記プロテクタ２の長手方向は、プロテクタ付ワイヤーハーネス１００の電線９の長手方向と一致する。

次に受止部３４について説明する。受止部３４は、スライド支持部３３の底部３１側に設けられている。受止部３４は、スライド支持部３３にスライド移動可能に支持されるスライド部８８を含むスライド体８２の少なくとも一部に接触可能に構成されている。そして、本実施形態では、一方側壁部３２０の先端側から底部３１側に向かって移動させられたスライド体８２のうち底部３１側を向く面が、受止部３４に接触することで、スライド体８２の第一方向Ｘにおける底部３１側への移動が制限される。プロテクタ付ワイヤーハーネス１００においては、取付用部材８のスライド体８２が受止部３４に接触することで、プロテクタ２と取付用部材８とが固定される。

なお、他の例として、受止部がスライド体８２の最も底部側に位置する面以外の部分に接触する場合も考えられる。例えば、スライド体８２の側方から突出する凸状の部分にプロテクタ本体部の底部側から受止部が接触することでスライド体８２の第一方向Ｘにおける底部側への移動が制限される場合等が考えられる。

次に抜け止め突部３６について説明する。抜け止め突部３６は、スライド体８２が受止部３４に接触した状態で、スライド部８８がスライド支持部３３から抜けてしまうことを防止する側からスライド体８２に係止する部分である。ここでは、抜け止め突部３６は、一方側壁部３２０の外側面に形成されている。ここでは、図１，７に示されるように、抜け止め突部３６は、一方側壁部３２０の外側面側において底部３１側に向かうにつれ徐々に外方に突出するように傾斜する傾斜部分と、傾斜部分の底部３１側に連なる部分であり一方側壁部３２０の外側面から外方に向かって突出する壁状の部分を含む壁状部分と、を含んでいる。なお、ここでは、壁状部分は、一方側壁部３２０の外側面に垂直となるように突出している。

ここでは、スライド部８８の凹溝部８８１にスライド支持部３３の縁部３５が通された状態で、スライド体８２が一方側壁部３２０の先端側から底部３１側に移動させられると、凹溝部８８１は、やがて抜け止め突部３６の傾斜部分に接触する。そして、スライド体８２がさらに底部３１側へ移動させられると、傾斜部分の傾斜に沿って一対のスライド用側壁部８８２間の間隔が広がるように弾性変形する。なお、ここでは、凹溝部８８１の両側のスライド用側壁部８８２（外側のもの）は、スライド用側壁部８８２の先端側の部分よりも基端側の部分が薄く形成されているため、一対のスライド用側壁部８８２は、抜け止め突部３６の傾斜部分に沿ってその幅が広がり易い。これにより、スライド体８２を第一方向Ｘに沿って底部３１側に移動させる作業をより簡単に行うことが可能となる。そして、凹溝部８８１が、抜け止め突部３６の傾斜部分を通過後、壁状部分の箇所に到達することで、一対のスライド用側壁部８８２が元の形状へと復帰する。その後、スライド体８２が受止部３４まで移動させられることで、スライド体８２の第一方向Ｘにおける底部３１側への移動が制限される。

ここでは、スライド体８２の底部３１側の部分が受止部３４に接触した状態で、スライド体８２が第一方向Ｘに沿って一方側壁部３２０の先端側に向かって移動すると、スライド体８２の一方側壁部３２０の先端側の部分が、抜け止め突部３６の壁状部分に接触する。そして、壁状部分は一方側壁部３２０に垂直な壁状の部分を含むため、スライド体８２の凹溝部８８１が抜け止め突部３６を乗り越えて一方側壁部３２０の先端側に移動することが抑制される。これにより、スライド部８８が、一方側壁部３２０の底部３１側から先端側へ移動し、スライド支持部３３から外れてしまうことを抑制できる。

なお、ここでは、スライド体８２の底部３１側の部分が受止部３４に接触した状態で、抜け止め突部３６とスライド体８２のうち一方側壁部３２０の先端側の部分とが接触しないように、両者の間に間隔が設けられている。しかしながら、他の例として、スライド体８２の底部側の部分が受止部に接触した状態で、抜け止め突部とスライド体８２のうち一方側壁部の先端側の部分とが接触する構成であってもよい。

また、他の例として、抜け止め突部が、一方側壁部の内側面に形成されていることも考えられる。この場合、抜け止め突部は、一方側壁部の内側面側において底部側に向かうにつれ徐々に内方（溝部に配設される電線側）に突出するように傾斜する傾斜部分と、傾斜部分の底部側に連なる部分であり一方側壁部の内側面から内方に向かって突出する壁状の部分を含む壁状部分と、を含んでいることが考えられる。

次に、第一固定部３２１について説明する。ここでは、図１，３，４に示されるように、一対の側壁部３２の両方に、蓋部４を固定するための第一固定部３２１がそれぞれ設けられている。

また、図１，３に示されるように、ここでは、一の側壁部３２には、２つの第一固定部３２１が設けられている。なお、一方側壁部３２０においては、一方側壁部３２０のうちスライド支持部３３が設けられた部分の両隣の部分に第一固定部３２１が設けられている。

また、ここでは、プロテクタ本体部３には、合計４つの第一固定部３２１が設けられている。なお、別の態様として、一の側壁部に１つの第一固定部が設けられている場合又は３つ以上の第一固定部が設けられている場合も考えられる。

ここでは、図１，３，４に示されるように、プロテクタ本体部３の第一固定部３２１は、側壁部３２の外側面から外方に向かって突出する一対の第一部分３２８と一対の第一部分３２８の間の部分であり側壁部３２の外側面に間隔を空けて対向する第二部分３２９とを含む。そして、側壁部３２と第一固定部３２１とによって囲まれ、第一方向Ｘに沿って貫通する蓋部固定用貫通孔３２２が形成されている。この蓋部固定用貫通孔３２２には、蓋部４の第二固定部４２が挿入される。詳細については後述する。

また、本実施形態では、一方側壁部３２０のうちスライド支持部３３が設けられた部分が、一方側壁部３２０におけるスライド支持部３３が設けられた部分の両隣の部分よりも外方側へ突出している。ここでは、図３，４に示されるように、プロテクタ本体部３の平面視において、プロテクタ２の長手方向に沿って一方側壁部３２０における第一固定部３２１が設けられた部分から一方側壁部３２０におけるスライド支持部３３が設けられた部分に向かうにつれ徐々に外方側に突出するように、一方側壁部３２０が曲がった部分（曲がり部３２５）を含んでいる。なお、ここでは、一方側壁部３２０におけるスライド支持部３３が設けられた部分の両隣に曲がり部３２５が設けられている。

図３に示されるように、例えば、曲がり部３２５は、スライド体８２のうち一方側壁部３２０の内側に配設される厚み寸法分だけ、一方側壁部３２０におけるスライド支持部３３が設けられた部分が一方側壁部３２０における第一固定部３２１が設けられた部分よりも外方に位置するように曲がって形成された部分である。この場合、図３に示されるように、一方側壁部３２０における第一固定部３２１が設けられた部分の箇所で、一方側壁部３２０の内側面と電線９との間に比較的大きなスペースが生じることを抑制できる。また、曲がり部３２５が形成されることで、一方側壁部３２０のうちスライド支持部３３が設けられる部分の溝部３０の幅を大きくすることができ、スライド体８２を第一方向Ｘに沿って移動させることが可能な空間を設けることができる。

なお、曲がり部は、スライド体８２のうち一方側壁部３２０の内側に配設される厚み寸法分にコネクタ８１の厚み寸法を付加した分だけ、一方側壁部３２０におけるスライド支持部３３が設けられた部分が一方側壁部３２０における第一固定部３２１が設けられた部分よりも外方に位置するように曲がって形成された部分であってもよい。

次にプロテクタ本体部３の底部３１について説明する。底部３１には、電線９が配設される。ここでは、底部３１は、扁平状に形成されている。

次にプロテクタ２における蓋部４について説明する。ここでは、プロテクタ本体部３と蓋部４とが別体とされている。そして、蓋部４がプロテクタ本体部３に装着されることでプロテクタ２を得ることができる。プロテクタ２における蓋部４は、図６〜８に示されるように、プロテクタ本体部３の底部３１に対向する板状部４１と、蓋部４をプロテクタ本体部３に固定するための第二固定部４２と、板状部４１からプロテクタ本体部３側に突出する一対の立ち上がり部４３と、取付用部材８のスライド体８２に接触可能な接触部４４と、を備える。また、本実施形態では、蓋部４は、さらに挟持部４５も備えている。

本実施形態において、板状部４１は底部３１に対向する部分であり、ここでは、扁平状に形成されている。ここでは、板状部４１は、底部３１に対応する形状とされている。

また、一対の立ち上がり部４３は、図１に示されるように、板状部４１の両側縁部から底部３１側へ突出するように形成されている。そして、一対の立ち上がり部４３には、後述する第二固定部４２と接触部４４とが連なって形成されている。

第二固定部４２は、一対の立ち上がり部４３からさらに底部３１側に向かって突出する部分である。第二固定部４２は、一対の側壁部３２における第一固定部３２１が設けられた部分に対応する位置に設けられている。

ここでは、第二固定部４２は、図１に示されるように、底部３１側から板状部４１側に向かうにつれ徐々に外方に突出するように傾斜する蓋部用傾斜部分と、蓋部用傾斜部分の板状部４１側に連なる部分であり一対の立ち上がり部４３の対向方向において立ち上がり部４３から外方に向かって突出する蓋部用壁状部分と、を含んでいる。なお、ここでは、蓋部用壁状部分は、立ち上がり部４３の突出方向と直交する方向に突出して形成されている。

ここでは、第二固定部４２は、プロテクタ本体部３の側壁部３２と第一固定部３２１とによって囲まれた蓋部固定用貫通孔３２２に挿入される。やがて、第二固定部４２は、蓋部用傾斜部分の傾斜に沿って変形し、蓋部固定用貫通孔３２２を蓋部用傾斜部分が通過する。その後、第二固定部４２が元の形状に戻り、第二固定部４２の蓋部用壁状部分が第一固定部３２１の第二部分３２９の底部３１側の部分と接触し、第一固定部３２１と第二固定部４２とが係止する。これにより、蓋部４がプロテクタ本体部３と合体する。

次に接触部４４及び挟持部４５について説明する。挟持部４５は、一対の縁部３５を一方側壁部３２０の内側面側と外側面側とから挟む部分である。挟持部４５は、プロテクタ本体部３と蓋部４とが固定された状態で、一対の縁部３５を内側面側と外側面側とから挟むことが可能な壁状の部分を含む。ここでは、挟持部４５は、蓋部４のうちプロテクタ本体部３の一対の縁部３５に対応する位置で立ち上がり部４３から底部３１側に向かってさらに突出し、一対の縁部３５の外側面側に位置する接触部４４と、蓋部４のうちプロテクタ本体部３の一対の縁部３５に対応する位置で板状部４１から底部３１側に向かって突出し、一対の縁部３５の内側面側に位置する突出部４６と、を備える。ここでは、接触部４４及び突出部４６は、ともに一対の縁部３５を内側面側と外側面側とから挟むことが可能な壁状に形成されている。

本実施形態においては、接触部４４と突出部４６とが一対の縁部３５の一方側壁部３２０の内側面側と外側面側とから挟むことで、一対の縁部３５が変形することを抑制する。ここで、例えば、接触部４４と突出部４６との間隔は、一対の縁部３５の厚みと同じであることが好ましい。一対の縁部３５が変形することを抑制しつつ、挟持部４５で一対の縁部３５を挟みやすいためである。

なお、他の例として、接触部と突出部との間隔が、一対の縁部の厚みよりも大きくてもよい。この場合、接触部と突出部との間隔が、一対の縁部の厚みよりも僅かに大きいことが好ましい。また、さらに他の例として、接触部と突出部との間隔が、一対の縁部の厚みよりも小さくてもよい。この場合、一対の縁部を挟んだときに、接触部と突出部との間隔が広がるように変形可能で構成されていることが考えられ、接触部と突出部との間隔が、一対の縁部の厚みよりも僅かに小さいことが好ましい。

また、本実施形態において、接触部４４は、図１，７，８に示されるように、スライド体８２の一方側壁部３２０の先端側の部分に接触可能に構成されている。ここでは、図７，８に示されるように、プロテクタ本体部３と蓋部４とが固定され、スライド体８２のうち底部３１側の部分が受止部３４に接触した状態で、スライド体８２の一方側壁部３２０の先端側の部分に接触することが可能な突出寸法で接触部４４が構成されている。この場合、スライド体８２が受止部３４と接触部４４とに挟まれて固定されるため、スライド体８２とプロテクタ本体部３との固定状態をより安定させることができる。

次に、プロテクタ２及び取付用部材８を備えるプロテクタ付ワイヤーハーネス１００を得る方法の一例を説明する。

まず、スライド体８２における凹溝部８８１に、プロテクタ本体部３における一対の縁部３５が通されることで、スライド体８２のスライド部８８が、第一方向Ｘにおいてスライド移動可能にスライド支持部３３に支持される。

その後、スライド体８２を第一方向Ｘに沿って底部３１側へ移動させる。そして、スライド体８２の底部３１側の部分が受止部３４に接触することで、スライド体８２の第一方向Ｘにおける底部３１側への移動を制限できる。ここで、本実施形態では、抜け止め突部３６が設けられているため、スライド体８２が受止部３４に接触した状態から一方側壁部３２０の先端側に移動し、スライド支持部３３から外れてしまうことが抑制される。

そして、プロテクタ本体部３に取付用部材８が固定された状態で、一方側壁部３２０の先端側から蓋部４が被せられ、第一固定部３２１と第二固定部４２とが係止することで、プロテクタ本体部３と蓋部４とが一体化される。プロテクタ本体部３と蓋部４とが一体化されると、蓋部４の接触部４４が、スライド体８２の一方側壁部３２０の先端側の部分に接触する。これにより、スライド体８２は、受止部３４と接触部４４とに挟まれ、スライド体８２の位置決めが行われる。

本実施形態では、以上の作業を経て、プロテクタ２及び取付用部材８を備える本実施形態のプロテクタ付ワイヤーハーネス１００を得ることができる。プロテクタ付ワイヤーハーネス１００は、例えば、自動車等の車両に搭載される。

＜効果＞
本実施形態においては、取付用部材８のスライド部８８が、プロテクタ２の一方側壁部３２０に形成されたスライド支持部３３に、取付用部材８のスライド部８８を第一方向Ｘに沿ってスライド移動させ、スライド体８２を受止部３４に接触させることで、プロテクタ２と取付用部材８とが固定される。この場合、プロテクタ２と取付用部材８との固定に際し、従来のようなクランプを用いる必要が無い。このため、電線９が固定されたプロテクタ２の外側面から外方に向かって大きく突出する部分が生じることを抑制できる。

また、本実施形態においては、プロテクタ２が抜け止め突部３６を備えるため、スライド部８８が、一方側壁部３２０の底部３１側から先端側へ移動し、スライド支持部３３から外れてしまうことを抑制できる。これにより、プロテクタ２と取付用部材８との固定状態が解除されることを抑制できる。

また、本実施形態においては、一方側壁部３２０のうちスライド支持部３３が設けられた部分が、一方側壁部３２０におけるスライド支持部３３が設けられた部分以外の部分よりも外方側へ突出する。この場合、プロテクタ２におけるスライド支持部３３が設けられた部分以外の部分の幅寸法を小さくすることができ、プロテクタ付ワイヤーハーネス１００の省スペース化を図ることができる。

また、本実施形態においては、スライド支持部３３は、第一方向Ｘに沿って延在するスリット３９を挟んで対向する一対の縁部３５の少なくとも一方を含み、スライド部８８は、一対の縁部３５の少なくとも一方が通過可能な凹状に形成された凹溝部８８１を含む。この場合、一方側壁部３２０に形成されたスリット３９及びスリット３９を挟んで対向する一対の縁部３５の少なくとも一方が通過可能な凹状に形成された凹溝部８８１という簡易な構成によって形成されるスライド支持部３３及びスライド部８８で、プロテクタ２と取付用部材８とを固定することが可能となる。

また、本実施形態においては、スライド部８８が、凹溝部８８１を成す一対のスライド用側壁部８８２を含む。そして、スライド用側壁部８８２の先端側の部分よりも基端側の部分が細く形成されている。この場合、スライド部８８が、スライド支持部３３に第一方向Ｘに沿って移動させられるときに、凹溝部８８１の先端側の部分の幅が広がるように変形しやすくなる。

また、本実施形態においては、プロテクタ２が蓋部４を含み、蓋部４は、一対の縁部３５を一方側壁部３２０の内側面側と外側面側とから挟む挟持部４５を備える。即ち、挟持部４５が、一方側壁部３２０におけるスリット３９の両側の部分である一対の縁部３５付近を挟持することで、一対の縁部３５付近が変形することを抑制できる。なお、本実施形態では、蓋部４が、一方側壁部３２０のうち第一固定部３２１が設けられた部分を内側面側と外側面側とから挟むことが可能に構成されている。この場合、一方側壁部３２０のうち第一固定部３２１が設けられた部分が変形することを抑制できる。

また、本実施形態では、蓋部４が底部３１側に延びる接触部４４を含む。そして、プロテクタ付ワイヤーハーネス１００においては、スライド体８２が受止部３４と接触部４４とに挟まれて固定される。この場合、プロテクタ２と取付用部材８とをより安定に固定することが可能となる。

＜第１変形例＞
次に図９を参照しつつ、第１変形例に係るプロテクタ付ワイヤーハーネス１００Ａについて説明する。プロテクタ付ワイヤーハーネス１００Ａにおいては、実施形態のスライド部８８及びスライド支持部３３と異なる構成のスライド部８８Ａ及びスライド支持部３３Ａを含む。図９は、プロテクタ２の一部の平面図であり、具体的には、電線９が配設されたプロテクタ本体部３Ａの平面図である。なお、図９では、蓋部４が省略されている。また、図９において、図１〜８に示される構成要素と同じ構成要素には、同じ参照符号が付されている。以下、本例における実施形態と異なる点について説明する。

プロテクタ２において、プロテクタ本体部３Ａにおけるスライド支持部３３Ａ以外の構成及び蓋部４については、実施形態と同様であるため説明を省略する。

図９に示されるように、本例において、一方側壁部３２０には、実施形態のスリット３９が形成されていない。ここでは、スライド支持部３３Ａは、一方側壁部３２０の内側面側に設けられ、一方側壁部３２０の内側面側において凸状に形成されたスライド凸状部３３１を含む。スライド凸状部３３１は、一方側壁部３２０の先端から底部３１側に向かう方向、即ち、第一方向Ｘに沿って延在して形成されている。

また、本例において、スライド体８２Ａのスライド部８８Ａは、スライド凸状部３３１が通過可能な凹状に形成された凹溝部８８１Ａを含む。ここでは、凹溝部８８１Ａは、スライド凸状部３３１と嵌り合った状態で第一方向Ｘにおいてスライド移動可能に構成されている。なお、取付用部材８Ａにおいて、スライド部８８Ａ以外の構成については、実施形態と同様であるため説明を省略する。

スライド凸状部３３１及び凹溝部８８１Ａの詳細について説明する。ここでは、図９に示されるように、スライド凸状部３３１は、先端側の部分のプロテクタ２の長手方向における幅寸法が、一方側壁部３２０の内側面に連なる根元側の部分のプロテクタ２の長手方向における幅寸法よりも大きくなるように構成されている。ここでは、スライド凸状部３３１は、根元側から先端側に向かうにつれ徐々にプロテクタ２の長手方向における幅寸法が大きくなるように構成されている。

そして、ここでは、凹溝部８８１Ａは、プロテクタ本体部３Ａの平面視において（即ち、第一方向Ｘに沿う方向から見て）、スライド凸状部３３１の外縁形状に応じた凹状の溝である。即ち、図９に示されるように、凹溝部８８１Ａの開口側から底部側に向かうにつれ徐々に、凹溝部８８１Ａの両側の一対のスライド用側壁部８８２Ａ間の距離が大きくなるように構成されている。

本例においては、一方側壁部３２０の先端側からスライド体８２Ａが近付けられる。そして、第一方向Ｘに沿う方向から見て、スライド体８２Ａのスライド部８８Ａの凹溝部８８１Ａとプロテクタ本体部３Ａのスライド支持部３３Ａのスライド凸状部３３１とが重ねられる。そして、この状態から、例えば、スライド体８２Ａが第一方向Ｘに沿って底部３１側へ移動させられる。これにより、スライド凸状部３３１と凹溝部８８１Ａとが嵌まりあう。そして、スライド凸状部３３１の底部３１側に設けられた受止部３４にスライド体８２Ａが接触することで、取付用部材８Ａとプロテクタ本体部３Ａとが固定される。

以上より、本例においても、取付用部材８Ａのスライド部８８Ａが、プロテクタ２の一方側壁部３２０に形成されたスライド支持部３３Ａに、取付用部材８Ａのスライド部８８Ａを第一方向Ｘに沿ってスライド移動させ、スライド体８２Ａを受止部３４に接触させることで、プロテクタ２と取付用部材８Ａとが固定される。この場合、プロテクタ２と取付用部材８Ａとの固定に際し、従来のようなクランプを用いる必要が無い。このため、電線９が固定されたプロテクタ２の外側面から外方に向かって大きく突出する部分が生じることを抑制できる。

また、本例においては、スライド凸状部３３１は、根元側から先端側に向かうにつれ徐々にプロテクタ２の長手方向における幅寸法が大きくなるように構成され、凹溝部８８１Ａは、第一方向Ｘに沿う方向から見て、スライド凸状部３３１の外縁形状に応じた凹状に構成されている。この場合、スライド凸状部３３１と凹溝部８８１Ａとが一度嵌まりあうことで、スライド体８２Ａがプロテクタ本体部３Ａに対し一対の側壁部３２の対向方向において移動しようとする際に、スライド凸状部３３１と凹溝部８８１Ａとの嵌まりあい状態が解除されることを抑制できる。即ち、取付用部材８Ａとプロテクタ２との固定状態をより安定にすることができる。

＜第２変形例＞
次に図１０を参照しつつ、第２変形例に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスに含まれる蓋部４Ｂについて説明する。第２変形例に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスは、実施形態と同様の構成のプロテクタ本体部と、実施形態と異なる構成の蓋部４Ｂと、を含む。ここでは、蓋部４Ｂについて説明する。

本例では、蓋部４Ｂは、実施形態の蓋部４と比較して接触部４４と異なる構成の接触部４４Ｂを含む。図１０は、蓋部４Ｂの平面図である。なお、図１０では、蓋部４Ｂの裏側（プロテクタ本体部に装着された際の底部側）が示されている。なお、図１０において、図１〜図９に示される構成要素と同じ構成要素には、同じ参照符号が付されている。

本例において、蓋部４Ｂにおける接触部４４Ｂは、一対の縁部３５が第一方向Ｘにおいて通過可能な凹状の一対の溝状部４４１を含む。一対の溝状部４４１は、蓋部４Ｂにおけるプロテクタ本体部３のスライド支持部３３に対応する位置に設けられている。より具体的には、蓋部４Ｂにおける一対の溝状部４４１に一対の縁部３５が通過可能な位置に設けられている。例えば、接触部４４Ｂは、スライド体８２の輪郭形状と同じ形状に形成されていることが考えられる。

本例においても、電線９が固定されたプロテクタの外側面から外方に向かって大きく突出する部分が生じることを抑制できる。また、本例では、接触部４４Ｂが、スライド体８２の凹溝部８８１と同じ形状の溝状部４４１を含む。この場合、接触部４４Ｂとスライド体８２の一方側壁部３２０の先端側の部分との接触領域を増やすことができ、スライド体８２が一方側壁部３２０の先端側に移動することをより効果的に抑制できる。

｛第２実施形態｝
第２実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネス９００について説明する。図１１はプロテクタ付ワイヤーハーネス９００を示す斜視図であり、図１２はプロテクタ９１０を示す斜視図であり、図１３は取付用部材９５０を示す斜視図であり、図１４は取付用部材９５０をプロテクタ９１０に取付ける途中状態を示す斜視図である。

プロテクタ付ワイヤーハーネス９００は、電線９０２と、プロテクタ９１０と、取付用部材９５０とを備える。

電線９０２は、上記第１実施形態で説明した電線９と同様の部材であり、ここでも、複数の電線９０２が束ねられた構成とされている。

取付用部材９５０は、スライド体９５４を備え、ハーネス関連部品、又は、ハーネス関連部品の部品取付部が設けられた構成とされている。ここでは、ハーネス関連部品がコネクタ９５２であり、取付用部材９５０に当該コネクタ９５２が設けられた例で説明する。

取付用部材９５０は、上記取付用部材８と同様に、スライド体９５４と、コネクタ９５２を構成するコネクタハウジングの部分とが、樹脂を金型内に流し込むこと等によって金型一体成形された部材である。

また、スライド体９５４は、後述するプロテクタ９１０のスライド支持部９２５に第一方向Ｘにおいてスライド移動可能に支持されたスライド部９５７を含む。ここでは、スライド部９５７は、凹状に形成された凹溝部９５８を成す一対のスライド用側壁部９５９を含む。なお、プロテクタ付ワイヤーハーネス９００において、凹溝部９５８は、第一方向Ｘにおいてスライド体９５４を貫通している。

本実施形態においては、凹溝部９５８の両側の一対のスライド用側壁部９５９の一方は同じ厚み寸法を呈する板状に形成され、他方は、先端側の部分よりも基端側の部分が厚く形成されている。もっとも、上記第１実施形態と同様に、凹溝部の両側の一対のスライド用側壁部の少なくとも一方の基端部が先端部よりも薄く形成されていてもよい。

また、凹溝部９５８は、貫通孔９５５の両側それぞれ設けられている。このため、ここでは、スライド部９５７は、貫通孔９５５の両側それぞれ設けられた２つの一対のスライド用側壁部９５９を含む。そして、貫通孔９５５の両側に設けられた２つの凹溝部９５８の開口がそれぞれ反対側を向いている。スライド部９５７における２つの凹溝部９５８には、後述する一対の縁部９２４ａが通過するためである。

また、スライド体９５４には、スライド体９５４が後述する受止部９２６に接触した状態で、スライド部９５７が後述するスライド支持部９２５から抜けてしまうことを防止する側から後述する連結部９２８に係止する係止突部９５４Ｐが形成されている。

より具体的には、スライド体９５４のうち、コネクタ９５２が設けられた側とは反対側の面に、係止突部９５４Ｐが形成されている。係止突部９５４Ｐは、スライド部９５７の挿入方向（第一方向Ｘ）に向けて徐々に高さ寸法が小さくなる形状に形成されている。そして、スライド体９５４のスライド部９５７をスライド支持部９２５に第一方向Ｘに向けてスライド移動させると、係止突部９５４Ｐのガイド斜面９５４Ｐａが後述する連結部９２８に接触して、連結部９２８を外向きに弾性変形させる。係止突部９５４Ｐが連結部９２８を越える迄、スライド体９５４のスライド部９５７をスライド支持部９２５に第一方向Ｘに向けてスライド移動させると、スライド体９５４が受止部９２６に接触すると共に、係止突部９５４Ｐのうちの第一方向Ｘとは反対側にある、第一方向Ｘに対して直交する当接面９５４Ｐｂが連結部９２８に当接するようになる。

プロテクタ９１０は、電線９０２の外周囲の少なくとも一部を覆い、当該電線９０２を保護する部材である。プロテクタ９１０は、例えば、樹脂製の部材である。ここでは、プロテクタ９１０は、電線９０２における直線状の部分を保護可能な形状とされている。しかしながら、プロテクタ９１０が、電線９０２における曲線状の部分を保護可能な形状とされている場合又は電線９０２における曲線状の部分及び直線状の部分両方を保護可能な形状とされている場合等も考えられる。

本実施形態において、プロテクタ９１０は、プロテクタ本体部９１２と、延長固定部９２０とを備える。

プロテクタ本体部９１２は、底部９１３と、底部９１３から突出する一対の側壁部９１４とを備える。

延長固定部９２０は、プロテクタ本体部９１２の一端部から外方に延出するように形成されており、底延長部９２２と、底延長部９２２の一側部から突出する側壁延長部９２４とを備える。底延長部９２２は、上記底部９１３の一端部から延設された部分であり、側壁延長部９２４は、一対の側壁部９１４の一方の一端部から延設された部分である。このため、プロテクタ９１０を全体的に捉えると、底延長部９２２は、プロテクタ９１０の底部の一部であり、側壁延長部９２４は、プロテクタ９１０の一対の側壁部の一方の一部であると捉えることができる。なお、側壁延長部９２４のうちスライド支持部９２５が設けられた部分は、傾斜側壁部９２４ｂを介して一方の側壁部９１４よりも外方に突出している。

また、プロテクタ９１０は、蓋部９３０を備えている。蓋部９３０の両側部に上記第二固定部４２と同様構成の第二固定部９３２が突設されると共に、一対の側壁部９１４の外面に、上記第一固定部３２１と同様構成の第一固定部９１４ａが設けられている。そして、蓋部９３０を閉じた状態で、第二固定部９３２が第一固定部９１４ａに挿入固定され、蓋部９３０が閉じた状態が維持される。蓋部９３０は、省略されてもよい。

プロテクタ９１０が上記形状をなしていることは必須ではない。例えば、プロテクタ９１０は、全体的に平たい板状をなす形状であってもよいし、底部の一側部からのみ側壁部が立設された形状であってもよい。プロテクタが板状部分を含む場合に、当該板状部分にスライド支持部を形成することができる。

上記側壁延長部９２４は、板状部分であり、当該側壁延長部９２４の一方の縁部（底延長部９２２に連なる側とは反対側）から内側（底延長部９２２側）に向う第一方向Ｘにおいて延在するようにスライド支持部９２５が形成されている。また、このスライド支持部９２５に対して第一方向Ｘの奥側（底延長部９２２側）に受止部９２６が形成されている。なお、本実施形態では、プロテクタ９１０は、さらに連結部９２８を備える。スライド支持部は、プロテクタ本体部９１２の一対の側壁部９１４の一方又は両方に設けられていてもよい。

より具体的には、側壁延長部９２４には、その縁部から第一方向Ｘに沿って延在するスリット９２４Ｓが形成されている。スリット９２４Ｓは、側壁延長部９２４の縁部から底延長部９２２の手前の部分までの範囲に設けられている。スライド支持部９２５は、側壁延長部９２４に形成されたスリット９２４Ｓを挟んで対向する１つの縁部９２４ａの少なくとも一方を含む。ここでは、スライド支持部９２５は、一対の縁部９２４ａの両方を含む。

スライド部９５７とスライド支持部９２５との関係について説明する。スライド体９５４のスライド部９５７の凹溝部９５８は、スライド支持部９２５の一対の縁部９２４ａの一方が通過可能な凹溝状に形成されている。例えば、凹溝部９５８の両側の一対のスライド用側壁部９５９の間隔が、縁部９２４ａの厚みと同じか大きい（僅かに大きい）値に設定されている。なお、スリットの両側部に第一方向Ｘに沿って延びる溝が形成され、スライド体の両側の縁部が当該溝に沿ってスライド移動可能に通される構成であってもよい。これは、第１実施形態においても、適用可能な構成である。

また、本実施形態では、スライド体９５４の２つの凹溝部９５８にスライド支持部９２５の一対の縁部９２４ａがそれぞれ通された状態で、スライド体９５４がスリット９２４Ｓ内を第一方向Ｘに沿って底延長部９２２側へ移動させられることで、スライド部９５７がスライド支持部９２５にスライド移動可能に支持される。

スライド支持部９２５に対して底延長部９２２側に受止部９２６が設けられている。受止部９２６は、スライド支持部９２５にスライド移動可能に支持されるスライド部９５７を含むスライド体９５４に接触可能に構成されている。プロテクタ付ワイヤーハーネス９００においては、取付用部材９５０のスライド体９５４が受止部９２６に接触した状態で、プロテクタ９１０と取付用部材９５０とが固定される。

また、ここでは、スリット９２４Ｓの底部側に、受止部９２６が設けられている。

ここでは、スリット９２４Ｓの底部側において、スリット９２４Ｓの両側部から外方に延出する部分とその延出する部分の外側端部同士を連結する部分とを含む枠状部分が形成されている。この枠内に、貫通孔が形成されている。この枠状部分のうちスライド部９５７のスライド挿入方向反対側寄りの部分が、受止部９２６を成す。従って、ここでは、側壁延長部９２４の縁部側から底延長部９２２側に向かって移動させられたスライド体９５４のうち底延長部９２２側を向く面が、受止部９２６に接触することで、スライド体９５４の第一方向Ｘにおける底延長部９２２側への移動が制限される。

また、上記スリット９２４Ｓを挟んで対向する一対の縁部９２４ａを連結するように連結部９２８が設けられている。連結部９２８は、スライド部９５７がスライド支持部９２５をスライド移動する軌跡を避けた位置で、ここでは、スライド部９５７を含むスライド体９５４の移動軌跡を避けた位置で、一対の縁部９２４ａを連結している。より具体的には、連結部９２８は、一対の縁部９２４ａから側壁延長部９２４の外側に突出する一対の側方突部９２８ａと、側壁延長部９２４の外向き面から離れた位置で一対の側方突部９２８ａ間を繋ぐ中間連結部９２８ｂとを備える。そして、スライド体９５４の両側のスライド部９５７の凹溝部９５８が一対の側方突部９２８ａの内側で縁部９２４ａに沿って移動すると共に、スライド体９５４の全体が中間連結部９２８ｂの内側で第一方向Ｘに沿って移動する。

連結部９２８は、スリット９２４Ｓの底よりも開口寄りの部分に設けられており、スリット９２４Ｓが開くことを抑制する役割を果す。

また、スライド体９５４が受止部９２６に接触した状態で、連結部９２８は、スライド体９５４の外側であって係止突部９５４Ｐに対してスライド体９５４の挿入方向反対側に位置する。そして、スライド体９５４が受止部９２６に接触した状態で、スライド体９５４の係止突部９５４Ｐの当接面９５４Ｐｂが連結部９２８に対して抜け止係止するようになる。

なお、本実施形態においても、上記第１実施形態と同様の抜け止め突部３６が設けられていてもよい。

上記プロテクタ付ワイヤーハーネス９００は、上記第１実施形態で説明したのと同様の手順にて得ることができる。

すなわち、スライド体９５４を第一方向Ｘに沿って底延長部９２２側へ移動させ、スライド体９５４を受止部９２６に接触させる。その移動途中で、係止突部９５４Ｐのガイド斜面９５４Ｐａが連結部９２８に接触し、連結部９２８を外方に弾性変形させる。係止突部９５４Ｐが連結部９２８を越えると、連結部９２８が元の形状に弾性復帰し、係止突部９５４Ｐが連結部９２８に抜け止係止する。この状態では、第一方向Ｘにおいて、底延長部９２２側では、スライド体９５４が受止部９２６に接触することで当該方向への移動が規制され、その反対側では係止突部９５４Ｐが連結部９２８に当接することで、当該方向への移動が規制される。これにより、スライド体９５４がスライド支持部９２５に固定される。

上記作業を行う前又は後に、電線９０２が、プロテクタ本体部９１２内に収容され、蓋部９３０が被せられ、第一固定部９１４ａと第二固定部９３２とが固定される。

＜効果＞
本実施形態によると、取付用部材９５０のスライド部９５７をスライド支持部９２５に対して第一方向に沿ってスライド移動させ、スライド体９５４を受止部９２６に接触させた状態で、プロテクタ９１０と取付用部材９５０とが固定される。この場合、従来のようなクランプを用いる必要が無い。このため、電線が固定されたプロテクタの外側面から外方に向かって大きく突出する部分が生じることを抑制できる。

また、本実施形態においては、側壁延長部９２４のうちスライド支持部９２５が設けられた部分が、傾斜側壁部９２４ｂを介して一方の側壁部９１４よりも外方に突出している。この場合、プロテクタ９１０におけるスライド支持部９２５が設けられた部分以外の部分の幅寸法を小さくすることができ、プロテクタ付ワイヤーハーネス９００の省スペース化を図ることができる。

また、本実施形態においては、スライド支持部９２５は、第一方向Ｘに沿って延在するスリット９２４Ｓを挟んで対向する一対の縁部９２４ａの少なくとも一方を含み、スライド部９５７は、一対の縁部９２４ａの少なくとも一方が通過可能な凹状に形成された凹溝部９５８を含む。これにより、簡易な構成によって形成されるスライド支持部９２５及びスライド部９５７で、プロテクタ９１０と取付用部材９５０とを固定することが可能となる。

また、本実施形態においては、スリット９２４Ｓの両側の一対の縁部９２４ａが連結部９２８によって連結されている。このため、一対の縁部９２４ａが開き難く、凹溝部９５８に対する縁部９２４ａの嵌り合い構造が解除され難い。これにより、取付用部材９５０をプロテクタ９１０に対してより強固に固定できる。

しかも、スライド体９５４が受止部９２６に接触した状態で、係止突部９５４Ｐが連結部９２８に抜け止係止しているため、第一方向Ｘにおけるプロテクタ９１０に対する取付用部材９５０の抜けもより確実に抑制できる。特に、連結部９２８でスリット９２４Ｓの開きを抑制し、かつ、連結部９２８に係止突部９５４Ｐを抜け止係止させる構成とすることで、強固な固定が可能となり、プロテクタの蓋部で取付用部材を押え付ける構成等を採用でき、蓋部が無いプロテクタに対して適用するのに適している。

｛変形例｝
図１５は、ハーネス関連部品がコネクタ１０２０である場合において、スライド体１０１０に、コネクタ１０２０の部品取付部１０１２が形成された取付用部材１０００を示す図である。

取付用部材１０００は、スライド体１０１０と、部品取付部１０１２とを備えている。部品取付部１０１２としては、コネクタ１０２０に対してスライド取付可能なスライド取付部構造を採用することができる。

ここでは、コネクタ１０２０に、スライド受部１０２２が形成されている。スライド受部１０２２は、一対の側部１０２３と、一対の側部１０２３の上縁部から互いに接近する方向に延在する天井部１０２４とを備える。天井部１０２４には、一対の側部１０２３間において当該一対の側部１０２３の延在方向に沿うスリット１０２４Ｓが形成されている。スリット１０２４Ｓの幅は、一対の側部１０２３の幅よりも小さい。また、コネクタ１０２０のうちスリット１０２４Ｓの下方部分に係止凸部１０２５が形成されている。係止凸部１０２５は、スリット１０２４Ｓの延在方向一方側に向けて徐々に高さ寸法が大きくなる突起形状に形成されている。

部品取付部１０１２は、上記スライド受部１０２２にスライド挿入されることで、コネクタ１０２０に取付可能に構成されている。

すなわち、スライド体１０１０の一主面に、部品取付部１０１２が一体形成されている。部品取付部１０１２は、基部１０１３の先端部に嵌込板部１０１４が形成された構成とされている。基部１０１３の幅寸法は、スリット１０２４Ｓの幅寸法よりも小さく、当該スリット１０２４Ｓにスライド挿入できるようになっている。嵌込板部１０１４の幅寸法は、スリット１０２４Ｓの幅寸法よりも大きくかつ一対の側部１０２３の間隔寸法よりも小さく設定されている。また、嵌込板部１０１４には、上記係止凸部１０２５が係止可能な係止孔１０１４ｈが形成されている。

そして、基部１０１３をスリット１０２４Ｓ内に挿入すると共に、嵌込板部１０１４を一対の側部１０２３間に挿入するようにして、部品取付部１０１２をスライド受部１０２２に挿入し、係止凸部１０２５を係止孔１０１４ｈに係止させると、部品取付部１０１２がスライド受部１０２２に嵌込固定される。これにより、取付用部材１０００がコネクタ１０２０に取付けられる。

上記部品取付部１０１２及びスライド受部１０２２としては、コネクタ等においていわゆるカセット構造と呼ばれる嵌込固定構造を採用することができる。

なお、コネクタ１０２０を取付用部材１０００に取付ける作業は、取付用部材１０００をプロテクタに取付ける前に行われてもよいし、後に行われてもよい。

上記各実施形態及び各変形例のように、ハーネス関連部品がコネクタであるとして、プロテクタ付ワイヤーハーネスの使用例について説明する。ここでは、第２実施形態におけるプロテクタ付ワイヤーハーネス９００を例として説明する。

すなわち、図１６に示すように、複数の電線９０２が車両における配線形態に応じて分岐された状態で結束されたワイヤーハーネスＷＨを準備する。ワイヤーハーネスＷＨの延在方向の一部がプロテクタ９１０に収容されている。

複数の電線９０２は、ワイヤーハーネスＷＨのいずれかの端部に設けられたコネクタＣに接続されている。複数のコネクタＣの１つから延出された電線９０２ａの端部に取付用部材９５０のコネクタ９５２が接続されている。コネクタ９５２に接続される電線９０２ａは、プロテクタ付ワイヤーハーネス９００が搭載される車両のグレート、オプションの有無等に応じて必要となったり、不必要となったりする追加配線である。取付用部材９５０がプロテクタ９１０に取付けられた状態とされる。

追加配線の有無に関わらない共通ハーネスとして、上記取付用部材９５０のコネクタ９５２に相手側コネクタが接続されていないプロテクタ付ワイヤーハーネス９００を製造しておく（図１６参照）。

このプロテクタ付ワイヤーハーネス９００が、追加配線が不要である車両に搭載される場合には、コネクタ９５２から先の配線（電線）を省略できるため、コスト削減及び軽量化等が可能となる。

一方、プロテクタ付ワイヤーハーネス９００が、追加配線が必要となる車両に搭載される場合には、図１７に示すように、コネクタ９５２から相手側電気部品への配線を行う追加ハーネスＷＨａを追加する。追加ハーネスＷＨａの追加は、相手側コネクタＣａを、コネクタ９５２に接続することで容易に実現できる。このため、追加配線が必要となる車両への対応も容易に行える。

上記構成を複数組合わせれば、プロテクタ付ワイヤーハーネスの種類削減等も可能となる。

上記各実施形態及び各変形例では、ハーネス関連部品がコネクタである例で説明したが、ハーネス関連部品としては、ハーネス近くに配設される各種部品、例えば、プロテクタ自体を固定する部品、電線を固定する部品等であることが想定される。

図１８及び図１９に示す例は、ハーネス関連部品が、車体に固定可能な車体固定部である例である。なお、本変形例では、車両固定部を、プロテクタの外側に突出するように取付ければよい。

図１８に示す例では、取付用部材１１００は、樹脂等で金型一体成形された部品であり、スライド体１１１０に、車両固定部１１１２が一体形成された構成とされている。

車両固定部１１１２は、柱部１１１３の先端部から基端部に向けて徐々に拡開するように一対の係止片１１１４が延設された構成とされている。そして、車両固定部１１１２を、車両に形成された固定用孔に挿入すると、一対の係止片１１１４が固定用孔周縁部に抜け止係止し、車両固定部１１１２が車両に固定される。車両固定部としては、車両固定用のクランプ又はクリップと呼ばれる構造等を採用することができる。

図１９に示す例では、取付用部材１２００は、樹脂等で金型一体成形されたスライド体１２１０に部品取付部１２１２が一体形成されており、この部品取付部１２１２に車両固定部１２２０が取付けられる構成とされている。

両者の取付構造としては、部品取付部１２１２に対して上記部品取付部１０１２と同様構成を採用し、車両固定部１２２０の基端部に上記スライド受部と同様構成を採用することができる。

図２０に示す例は、ハーネス関連部品が、電線である例である。

ここでは、取付用部材１３００は、樹脂等で金型一体成形された部材であり、スライド体１３１０に対して、部品取付部として長尺状電線取付部１３２０が一体形成された構成とされている。

長尺状電線取付部１３２０は、細長板状に形成されており、スライド体１３１０の両側に突出している。そして、長尺状電線取付部１３２０を、電線１３３０に沿って配設した状態で、長尺状電線取付部１３２０の両端部及び電線１３３０に、粘着テープ等の結束部材１３４０を結束することで、長尺状電線取付部１３２０が電線１３３０に取付けられる。

これらの各実施形態及び各変形例で説明したように、スライド体には、ハーネス関連部品が設けられている場合と、ハーネス関連部品の部品取付部が設けられている場合とが想定される。

スライド体に、ハーネス関連部品が設けられている場合については、スライド体とハーネス関連部品とが樹脂等によって金型一体成形されている場合が想定される。

スライド体にハーネス関連部品の部品取付部が設けられている場合については、例えば、部品取付部として、ハーネス関連部品に対してスライド取付可能なスライド取付部が設けられている場合が想定される。

また、ハーネス関連部品としては、上記したように、コネクタ、車両固定部、電線等、ハーネス近くに設けられる各種部品が想定される。

なお、各実施形態及び各変形例において、ハーネス関連部品であるコネクタ、車両固定部、電線は、プロテクタの外側に配設されてもよいし、内側に配設されてもよい。ハーネス関連部品がプロテクタの外側に配設された場合には、プロテクタの内側に突出する部分を抑制する構造として利点がある。

また、各実施形態において、蓋部がプロテクタ本体部と開閉可能にヒンジ部によって繋がって形成されている場合も考えられる。

また、各実施形態において、スライド支持部がスリットを挟んで対向する一対の縁部の一方のみを含む場合も考えられる。

第１変形例において、スライド部の構成とスライド支持部の構成とが逆である場合も考えられる。例えば、スライド部が凸状の部分を含み、スライド支持部が凸状のスライド部を通過可能な凹状の溝部を含む場合も考えられる。

また、第２実施形態において、第１実施形態で説明した接触部及び挟持部が設けられてもよい。

なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。

以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。

２、２Ｂ、９１０ プロテクタ
３、３Ａ、３Ｂ、９１２ プロテクタ本体部
４、４Ｂ、４Ｃ 蓋部
８、８Ａ、９５０ 取付用部材
９、９０２、１３３０ 電線
３０ 溝部
３１、９１３ 底部
３２、９１４ 側壁部
３３、３３Ａ、９２５ スライド支持部
３４、３４Ｂ、９２６ 受止部
３５、９２４ａ 縁部
３６ 抜け止め突部
３９、９２４Ｓ スリット
４４、４４Ｃ 接触部
４５、４６ 突出部
８８、８８Ａ、９５７ スライド部
１００、１００Ａ、１００Ｂ、９００ プロテクタ付ワイヤーハーネス
３２０ 一方側壁部
４４１ 溝状部
８１、９５２、１０２０ コネクタ
８２、８２Ａ、９５４、１０１０、１１１０、１２１０、１３１０ スライド体
８８１、８８１Ａ、９５８ 凹溝部
８８２、８８２Ａ、９５９ スライド用側壁部
９２０ 延長固定部
９２２ 底延長部
９２４ 側壁延長部
９２４ｂ 傾斜側壁部
９２８ 連結部
９５４Ｐ 係止突部
Ｘ 第一方向
１０００、１１００、１２００、１３００ 取付用部材
１０１２、１２１２ 部品取付部
１０２２ スライド受部
１１１２、１２２０ 車両固定部
１３２０ 長尺状電線取付部
１３４０ 結束部材

Claims (14)

1. 電線と、
   板状部分と、前記板状部分の一方の縁部から内側に向う第一方向において延在するように形成されたスライド支持部と、前記スライド支持部の奥側に設けられた受止部とを含み、前記電線の外周囲の少なくとも一部を覆うように配設されるプロテクタと、
   前記スライド支持部に前記第一方向においてスライド移動可能に支持されたスライド部を含むスライド体を有し、ハーネス関連部品、又は、ハーネス関連部品の部品取付部が設けられた取付用部材と、
   を備え、
   前記取付用部材の前記スライド体が前記受止部に接触した状態で、前記プロテクタと前記取付用部材とが固定されている、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
2. 請求項１に記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
   前記取付用部材は、前記スライド体に前記ハーネス関連部品が一体成形された部材である、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
3. 請求項１に記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
   前記取付用部材に、前記ハーネス関連部品にスライド取付可能なスライド取付部が一体形成されている、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
4. 請求項１に記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
   前記ハーネス関連部品がコネクタであり、
   前記取付用部材に、前記コネクタ、又は、前記コネクタに取付可能な部品取付部が設けられている、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
5. 請求項１に記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
   前記ハーネス関連部品が、車両に固定可能な車両固定部であり、
   前記取付用部材に、前記車両固定部、又は、前記車両固定部に取付可能な部品取付部が設けられている、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
6. 請求項１記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
   前記ハーネス関連部品が電線であり、
   前記取付用部材に、前記部品取付部として、前記電線に沿って配設可能で前記電線に対して結束部材により結束可能な長尺状電線取付部が設けられている、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
7. 請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
   前記プロテクタは、前記スライド体が前記受止部に接触した状態で、前記スライド部が前記スライド支持部から抜けてしまうことを防止する側から前記スライド体に係止する抜け止め突部を含む、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
8. 請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
   前記スライド支持部は、前記第一方向に沿って延在するスリットを挟んで対向する一対の縁部の少なくとも一方を含み、
   前記スライド部は、前記一対の縁部の少なくとも一方に対して前記第一方向に沿ってスライド移動可能に支持され、
   前記スライド部が前記スライド支持部をスライド移動する軌跡を避けた位置で、前記スリットを挟んで対向する前記一対の縁部を連結する連結部を含む、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
9. 請求項８に記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
   前記スライド体に、前記スライド体が前記受止部に接触した状態で、前記スライド部が前記スライド支持部から抜けてしまうことを防止する側から前記連結部に係止する係止突部が形成されている、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
10. 請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
    前記スライド支持部は、前記第一方向に沿って延在するスリットを挟んで対向する一対の縁部の少なくとも一方を含み、
    前記スライド部は、前記一対の縁部の一方が通過可能な凹状に形成された凹溝部を成し、前記凹溝部の両側の一対のスライド用側壁部を少なくとも１つ含む、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
11. 請求項１０に記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
    前記スライド部における前記一対のスライド用側壁部のうちの少なくとも１つは、前記スライド用側壁部の先端側の部分よりも基端側の部分が薄く形成されている、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
12. 請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
    前記プロテクタは、底部と、前記底部から突出する一対の側壁部とを備え、前記一対の側壁部の少なくとも一方が前記板状部分として、前記側壁部の先端側から前記側壁部に向う前記第一方向において延在するように前記スライド支持部が形成された部分であり、前記底部と前記一対の側壁部とが成す溝部に前記電線が配設されている、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
13. 請求項１２に記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
    前記プロテクタは、前記溝部を前記底部側の反対側から覆う蓋部をさらに含み、
    前記蓋部は、前記一対の縁部を前記側壁部の内側面側と外側面側とから挟む挟持部を備える、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
14. 請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
    前記板状部分のうち前記スライド支持部が設けられた部分が、前記板状部分における前記スライド支持部が設けられた部分の両隣の部分よりも外方側へ突出する、プロテクタ付ワイヤーハーネス。

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