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JP2018173938A - 時刻推定システム、センサ、サーバ、時刻推定方法、及びプログラム - Google Patents

時刻推定システム、センサ、サーバ、時刻推定方法、及びプログラム Download PDF

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JP2018173938A JP2018020066A JP2018020066A JP2018173938A JP 2018173938 A JP2018173938 A JP 2018173938A JP 2018020066 A JP2018020066 A JP 2018020066A JP 2018020066 A JP2018020066 A JP 2018020066A JP 2018173938 A JP2018173938 A JP 2018173938A
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啓介 西
Keisuke Nishi
啓介 西
周秀 細川
Chikahide Hosokawa
周秀 細川
貴史 村尾
Takashi Murao
貴史 村尾
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Nippon Telegraph and Telephone West Corp
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Abstract

【課題】センサが取得したセンサデータの取得時刻を推定することができる時刻推定システム、センサ、サーバ、時刻推定方法、及びプログラムを提供する。
【解決手段】時刻推定システムは、デバイスIDを伴う情報を取得するセンサ10と、センサ10からセンサデータを受信し、センサ10がセンサデータを取得したデータ取得時刻を推定するサーバ20とを備える。
【選択図】図3

Description

本発明は、時刻推定システム、センサ、サーバ、時刻推定方法、及びプログラムに関し、特に、時刻同期機能を備えないセンサからのデータが不安定な通信を経て収集される場合における時刻推定技術に関する。
近年、Wi-Fiパケットセンサを用いた人流解析が行われている(非特許文献1参照)。非特許文献1には、Wi-Fiパケットセンサを都市の多地点に設置し、群衆をセンシングすることにより、人や交通の流動を把握できることが記載されている。
森本 哲郎、他3名、Wi-Fiパケットセンサを用いた人流解析と可視化、[online]、DEIM Forum 2015 F8-3、[平成29年2月27日検索]、インターネット〈http://db-event.jpn.org/deim2015/paper/82.pdf〉
しかしながら、非特許文献1に開示されるセンサは、それぞれが独立しており、時刻同期機能を備えていない。センサにGPSを搭載すれば時刻同期をとることは可能となるが、センサが高価になってしまう問題がある。非特許文献1の「2.1 Probe Request と位置情報」の欄には、「Wi-Fiパケットセンサは、このProbe Requestを受信し、それに含まれる一意なアドレスであるMacアドレスと任意の地理情報、タイムスタンプを関連付けたデータを生成する。座標等の地理情報とタイムスタンプを関連付けることで、GPS等と同様に位置情報として扱うことが可能である。」と記載されているものの、通信経路が安定していない場合、センサデータの取得時刻を精度よく把握することは困難である。
本発明は、上述した従来の技術に鑑み、センサが取得したセンサデータの取得時刻を推定することができる時刻推定システム、センサ、サーバ、時刻推定方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
上記目的を達成するため、第1の態様に係る発明は、センサからデータを収集する場合に時刻を推定する時刻推定システムであって、デバイスIDを伴う情報を取得する前記センサと、前記センサからセンサデータを受信し、前記センサが前記センサデータを取得したデータ取得時刻を推定するサーバとを備えることを要旨とする。
第2の態様に係る発明は、第1の態様に係る発明において、前記サーバが、前記センサデータを蓄積するデータベースを備え、前記センサデータを前記データベースに蓄積したデータ蓄積時刻を補正することにより前記データ取得時刻を推定することを要旨とする。
第3の態様に係る発明は、第2の態様に係る発明において、前記センサと前記サーバとの間で前記センサデータを中継する中継器を備え、前記サーバが、次式に基づいて前記データ取得時刻を推定することを要旨とする。
データ取得時刻=T−(T+δ+δ+δ)+t
Tは、前記サーバが前記センサデータを前記データベースに蓄積したデータ蓄積時刻、
は、前記センサが前記センサデータの移行に要した時間、
δは、前記センサが前記センサデータの送信に要した時間、
δは、前記中継器が前記センサデータの送信に要した時間、
δは、前記サーバが前記センサデータの移行に要した時間、
tは、前記センサが前記センサデータを取得した時の時刻カウンタの値である。
第4の態様に係る発明は、第1の態様に係る時刻推定システムが備えるセンサであることを要旨とする。
第5の態様に係る発明は、第1〜第3のいずれか1つの態様に係る時刻推定システムが備えるサーバであることを要旨とする。
第6の態様に係る発明は、センサからデータを収集する場合に時刻を推定する時刻推定方法であって、前記センサが、デバイスIDを伴う情報を取得するステップと、サーバが、前記センサからセンサデータを受信するステップと、前記サーバが、前記センサが前記センサデータを取得したデータ取得時刻を推定するステップとを有することを要旨とする。
第7の態様に係る発明は、第1の態様に係る時刻推定システムが備えるセンサとしてコンピュータを機能させるプログラムであることを要旨とする。
第8の態様に係る発明は、第1〜第3のいずれか1つの態様に係る時刻推定システムが備えるサーバとしてコンピュータを機能させるプログラムであることを要旨とする。
本発明によれば、センサが取得したセンサデータの取得時刻を推定することができる時刻推定システム、センサ、サーバ、時刻推定方法、及びプログラムを提供することが可能である。
本発明の実施の形態に係る人流解析システムが人流データを取得する方法を説明するための概念図である。 本発明の実施の形態に係る人流解析システムのシステム構成図である。 本発明の実施の形態に係る人流解析システムの機能ブロック図である。 本発明の実施の形態に係る人流解析システムのシーケンス図である。 LPWAネットワークを活用したシステムのシステム構成図である。 本発明の実施の形態に係る時刻推定システムの応用分野を示す概念図である。
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための時刻推定システムとして人流解析システムを例示するが、本時刻推定システムの用途は人流解析に限定されるものではない。また、以下でいう「人流」という用語には、人の流動という意味はもちろん、交通の流動など、人に関係する流動の全てが含まれるものとする。
(人流データの取得方法)
以下、本発明の実施の形態に係る時刻推定システムの応用例として人流解析システムを例示して説明する。もちろん、本時刻推定システムの用途は人流解析に限定されるものではなく、時刻を推定することが必要な様々なシステムに応用することが可能である。
図1は、本発明の実施の形態に係る人流解析システムが人流データを取得する方法を説明するための概念図である。Wi−Fiパケットセンサ等のセンサ10を用いた人流解析には、スマートフォン2のMACアドレス情報を利用する。データ取得に向けては、プライバシーに配慮した「技術的な措置」とデータ取得の目的等の周知を行う「広報的な対応」が必要となる。
具体的には、図1に示すように、人1がWi−Fi設定ONのスマートフォン2を所持しているものとする。また、多数のセンサ10が多地点に設置されているものとする。Wi−Fi設定ONのスマートフォン2からは、Probe Requestパケットが自動的に送信される。このProbe Requestには、スマートフォン2が持っている固有のデバイスID(MACアドレス)が含まれている。そこで、センサ10は、Probe Requestを受信し、MACアドレスを取得し、MACアドレスを元に戻せない形式のデータに変換(ハッシュ化)する安全管理措置を行い、変換後は元データを消去する。例えば、MAC値(40:b:8:37:d4:48:aa)をハッシュ化して変換値(a3:83)に変換する。サーバ20は、各地点からの収集データを集合データとして扱うための統計的な処理を行い、人流を解析する。人流解析結果を出力した後は消去するようになっている。
センサ10とサーバ20との間の通信には、LPWA(Low Power、Wide Area)を利用するのが望ましい。LPWAは、IoT(Internet of Things)向けの新たな通信規格であり、バッテリー消費量が極めて少なく、一つの基地局で広いエリアをカバーすることができる。
(人流解析システムの概要)
図2は、本発明の実施の形態に係る人流解析システムのシステム構成図である。この人流解析システムは、人流を解析するシステムであって、図2に示すように、センサ10と、中継器30と、サーバ20とを備える。センサ10は、デバイスIDを伴う情報(例えば、Probe Request)を第1の無線通信(例えば、Wi−Fi通信)で取得する図1に示すようなWi−Fiパケットセンサ等である。中継器30は、センサ10からセンサデータを第2の無線通信(例えば、LPWA通信)で受信するゲートウェイ等である。中継器30の数は特に限定されるものではない。サーバ20は、中継器30からセンサデータを有線通信で受信し、センサ10がセンサデータを取得したデータ取得時刻を推定し、人流を解析するクラウドサーバ等である。もちろん、プライバシーに配慮した「技術的な措置」とデータ取得の目的等の周知を行う「広報的な対応」を実施するようになっているが、これらの処理は本発明の主眼とするところではないため、ここでは詳しい説明を省略する。
ところで、多地点に設置された多数のセンサ10は、それぞれが独立しており、時刻同期機能を備えていない。センサ10にGPSを搭載すれば時刻同期をとることは可能となるが、センサ10が高価になってしまう問題がある。そこで、本発明の実施の形態に係る人流解析システムでは、以下に説明するように、時刻同期機能を備えないセンサ10が取得したセンサデータの取得時刻を推定する方法を採用している。
(人流解析システムの詳細)
図3は、本発明の実施の形態に係る人流解析システムの機能ブロック図である。
センサ10は、センサデータ蓄積部11と、送信データ蓄積部12と、時刻カウンタ13と、センサ部14と、データ送受信部15とを備える。センサ部14は、Probe Requestを受信し、MACアドレスを取得する。時刻カウンタ13は、時刻をカウントする。センサデータ蓄積部11は、センサ部14によって取得されたMACアドレスと時刻カウンタ13によってカウントされた時刻とを関連付け、センサデータとして蓄積する。送信データ蓄積部12は、センサデータ蓄積部11に蓄積されたセンサデータを送信するときに利用される送信用のキューである。データ送受信部15は、例えば5分などの一定間隔で、送信データ蓄積部12に蓄積された送信データ(センサデータ)を中継器30に送信する。
中継器30は、データ送受信部31を備える。データ送受信部31は、センサ10からセンサデータを受信し、受信したセンサデータをサーバ20に送信する。
サーバ20は、データベース21と、時刻同期部22と、データ送受信部23とを備える。データ送受信部23は、中継器30からセンサデータを受信する。データベース21は、データ送受信部23によって受信されたセンサデータを蓄積する。時刻同期部22は、データベース21に蓄積されたセンサデータの時刻同期をとる。具体的には、センサデータをデータベース21に蓄積したデータ蓄積時刻を補正することにより、センサ10がセンサデータを取得したデータ取得時刻を推定するようになっている。
(シーケンス)
図4は、本発明の実施の形態に係る人流解析システムのシーケンス図である。
まず、センサ10の時刻カウンタ13がリセットされ(ステップS1)、センサデータが取得されるたび、センサデータ蓄積部11にセンサデータが蓄積される(ステップS2)。次いで、例えば5分などの一定間隔で、センサデータ蓄積部11から送信データ蓄積部12にセンサデータが移行され(ステップS3)、センサデータ蓄積部11のセンサデータがリセットされ(ステップS4)、時刻カウンタ13がリセットされる(ステップS5)。以降は、上記と同様の処理を繰り返す(ステップS6→・・・)。
一方、送信データ蓄積部12に蓄積された送信データは、中継器30に送信され(ステップS7→S8)、中継器30を経由してサーバ20に受信される(ステップS11→S12→S15)。サーバ20に受信されたセンサデータは、データベース21に蓄積され(ステップS16→S18)、後述する手法により、センサ10がセンサデータを取得したデータ取得時刻が推定される(ステップS19→S20)。また、サーバ20にセンサデータが受信されると、中継器30を経由してセンサ10にACKが返され(ステップS17→S13→S14→S9)、送信データ蓄積部12の送信データがリセットされる(ステップS10)。
(データ取得時刻の推定方法)
以下、図4のステップS20に示されるデータ取得時刻の推定方法を詳細に説明する。
まず、センサ10の時刻カウンタ13がリセットされてからセンサデータ蓄積部11にセンサデータが蓄積されるまでの時間をtとする(ステップS2参照)。言い換えると、tは、センサ10がセンサデータを取得した時の時刻カウンタ13の値である。
また、センサ10の時刻カウンタ13がリセットされてからセンサデータ蓄積部11のセンサデータが送信データ蓄積部12に移行されるまでの時間をTとする(ステップS3参照)。言い換えると、Tは、センサ10がセンサデータの移行に要した時間である。
また、センサ10の送信データ蓄積部12にセンサデータが蓄積されてから中継器30に送信されるまでの時間をδとする(ステップS8参照)。言い換えると、δは、センサ10がセンサデータの送信に要した時間である。
また、中継器30にセンサデータが受信されてからサーバ20に送信されるまでの時間をδとする(ステップS12参照)。言い換えると、δは、中継器30がセンサデータの送信に要した時間である。
また、サーバ20にセンサデータが受信されてからデータベース21に移行されるまでの時間をδとする(ステップS16参照)。言い換えると、δは、サーバ20がセンサデータの移行に要した時間である。
また、サーバ20のデータベース21にセンサデータが蓄積された時刻をTとする(ステップS19参照)。言い換えると、Tは、サーバ20がセンサデータをデータベース21に蓄積したデータ蓄積時刻である。
ここで、サーバ20の時刻同期部22は、“データ取得時刻=T−(T+δ+δ+δ)+t”に基づいて、センサ10がセンサデータを取得したデータ取得時刻を推定する。これにより、サーバ20が管理する絶対時が基準となるため、多地点に設置された多数のセンサ10の時刻カウンタ13が同期していなくても、各センサ10が取得したセンサデータの取得時刻を推定することができる。その結果、各センサ10にGPSを搭載する必要もなく、安価に且つ精度よく人流を把握することが可能となる。
(その他の応用例)
以下、本発明の実施の形態に係る時刻推定システムの応用例について説明する。
図5は、LPWAネットワーク100を活用したシステムを示している。この図に示すように、LPWAネットワーク100は、センサ収容GW40を有するアクセスネットワーク101と、中継サーバ群50を有するコアネットワーク102とで形成されている。センサ収容GW40は、センサ10からセンサデータを受信するゲートウェイである。中継サーバ群50は、インターネット200への接続を中継するサーバ群であり、データ記憶部51、認証機能部52、端末・回線管理部53等を有する。
本発明の実施の形態に係る時刻推定システムは、このようなLPWAネットワーク100を活用したシステムに応用することができる。センサ収容GW40及び中継サーバ群50は、図2でいう中継器30に相当する。センサ10が取得するデータの種別や、サーバ20側でデータを活用(解析)する方法などは、用途に応じて適宜変更することが可能である。
図6は、本発明の実施の形態に係る時刻推定システムの応用分野を示している。この図に示すように、LPWAネットワーク100と各種IoTデバイス・センサ等を組み合わせることで、多彩な分野におけるIoT活用シーンを創出することができる。ここでいう各種IoTデバイス・センサは、図5でいうセンサ10に相当する。センサ10からのセンサデータは、LPWAネットワーク100及びインターネット200を介してサーバ20で収集可能となっている(図5参照)。
図6に示すように、「農業」の分野では、センサ10が水位データを取得し、サーバ20が水位データに応じた水管理の遠隔操作、機器メンテナンスを行うようにしてもよい。また、「交通」の分野では、センサ10が交通量データを取得し、サーバ20が交通量データに応じた交通量観測、自動車トラッキングを行うようにしてもよい。また、「街灯管理」の分野では、センサ10が通行量データを取得し、サーバ20が通行量データに応じた照明管理、遠隔操作を行うようにしてもよい。また、「ゴミ収集」の分野では、センサ10がゴミの蓄積量データを取得し、サーバ20がゴミの蓄積量データに応じた効率的な収集を行うようにしてもよい。また、「見守り」の分野では、センサ10が子どもや高齢者等の位置データを取得し、サーバ20が位置データに応じた子どもや高齢者等の見守りを行うようにしてもよい。また、「防災」の分野では、センサ10が環境データを取得し、サーバ20が環境データに応じた被害状況の収集(土砂くずれ、浸水等)を行うようにしてもよい。また、「水道」の分野では、センサ10が水道使用量データを取得し、サーバ20が水道使用量データに応じた遠隔検針、漏水検査を行うようにしてもよい。また、「ガス」の分野では、センサ10がガス使用量データを取得し、サーバ20がガス使用量データに応じた診断情報の収集、遠隔開閉栓を行うようにしてもよい。
本発明の実施の形態に係る時刻推定システムは、人流解析の分野だけでなく、「農業」「交通」「街灯管理」「ゴミ収集」「見守り」「防災」「水道」「ガス」といった多彩な分野におけるIoT活用シーンに応用することができる。これにより、これらのIoT活用シーンにおいて、多地点に設置された多数のセンサ10の時刻カウンタ13が同期していなくても、各センサ10が取得したセンサデータの取得時刻を推定することができる。その結果、各センサ10にGPSを搭載する必要もなく、安価に且つ精度よく、「農業」「交通」「街灯管理」「ゴミ収集」「見守り」「防災」「水道」「ガス」といった多彩な分野でデータ活用(解析等)を行うことが可能となる。このような多彩な分野の中でも、特に、各センサ10が取得したセンサデータをそのデータの順序に従って処理することが必要な分野に応用するのが有効である。
(まとめ)
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る時刻推定システムは、センサからデータを収集する場合に時刻を推定する時刻推定システムであって、デバイスIDを伴う情報を取得するセンサ10と、センサ10からセンサデータを受信し、センサ10がセンサデータを取得したデータ取得時刻を推定するサーバ20とを備える。これにより、サーバ20が管理する絶対時が基準となるため、多地点に設置された多数のセンサ10の時刻カウンタ13が同期していなくても、各センサ10が取得したセンサデータの取得時刻を推定することができる。
具体的には、サーバ20は、センサデータを蓄積するデータベース21を備え、センサデータをデータベース21に蓄積したデータ蓄積時刻を補正してもよい。これにより、データ蓄積時刻を補正するという簡単な方法で時刻同期をとることができる。
また、センサ10とサーバ20との間でセンサデータを中継する中継器30を備え、サーバ20は、“データ取得時刻=T−(T+δ+δ+δ)+t”に基づいてデータ取得時刻を推定してもよい。Tは、サーバ20がセンサデータをデータベース21に蓄積したデータ蓄積時刻、Tは、センサ10がセンサデータの移行に要した時間、δは、センサ10がセンサデータの送信に要した時間、δは、中継器30がセンサデータの送信に要した時間、δは、サーバ20がセンサデータの移行に要した時間、tは、センサ10がセンサデータを取得した時の時刻カウンタ13の値である。これにより、通信経路が安定していない場合でも、データ取得時刻を精度よく推定することができる。
また、本発明の実施の形態に係る時刻推定方法は、センサ10からデータを収集する場合に時刻を推定する時刻推定方法であって、センサ10が、デバイスIDを伴う情報を取得するステップと、サーバ20が、センサ10からセンサデータを受信するステップと、サーバ20が、センサ10がセンサデータを取得したデータ取得時刻を推定するステップとを有する。これにより、サーバ20が管理する絶対時が基準となるため、多地点に設置された多数のセンサ10の時刻カウンタ13が同期していなくても、各センサ10が取得したセンサデータの取得時刻を推定することができる。
また、本発明は、このような時刻推定システムとして実現することができるだけでなく、このような時刻推定システムが備えるセンサやサーバとして実現したり、このようなセンサやサーバとしてコンピュータを機能させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、CD−ROM等の記録媒体やインターネット等の伝送媒体を介して配信することができるのはいうまでもない。
10…センサ
11…センサデータ蓄積部
12…送信データ蓄積部
13…時刻カウンタ
14…センサ部
15…データ送受信部
20…サーバ
21…データベース
22…時刻同期部
23…データ送受信部
30…中継器
31…データ送受信部

Claims (8)

  1. センサからデータを収集する場合に時刻を推定する時刻推定システムであって、
    デバイスIDを伴う情報を取得する前記センサと、
    前記センサからセンサデータを受信し、前記センサが前記センサデータを取得したデータ取得時刻を推定するサーバと
    を備えることを特徴とする時刻推定システム。
  2. 前記サーバは、前記センサデータを蓄積するデータベースを備え、前記センサデータを前記データベースに蓄積したデータ蓄積時刻を補正することにより前記データ取得時刻を推定することを特徴とする請求項1に記載の時刻推定システム。
  3. 前記センサと前記サーバとの間で前記センサデータを中継する中継器を備え、
    前記サーバは、次式に基づいて前記データ取得時刻を推定することを特徴とする請求項2に記載の時刻推定システム。
    データ取得時刻=T−(T+δ+δ+δ)+t
    Tは、前記サーバが前記センサデータを前記データベースに蓄積したデータ蓄積時刻、
    は、前記センサが前記センサデータの移行に要した時間、
    δは、前記センサが前記センサデータの送信に要した時間、
    δは、前記中継器が前記センサデータの送信に要した時間、
    δは、前記サーバが前記センサデータの移行に要した時間、
    tは、前記センサが前記センサデータを取得した時の時刻カウンタの値である。
  4. 請求項1に記載の時刻推定システムが備えるセンサ。
  5. 請求項1〜3のいずれか1項に記載の時刻推定システムが備えるサーバ。
  6. センサからデータを収集する場合に時刻を推定する時刻推定方法であって、
    前記センサが、デバイスIDを伴う情報を取得するステップと、
    サーバが、前記センサからセンサデータを受信するステップと、
    前記サーバが、前記センサが前記センサデータを取得したデータ取得時刻を推定するステップと
    を有することを特徴とする時刻推定方法。
  7. 請求項1に記載の時刻推定システムが備えるセンサとしてコンピュータを機能させるプログラム。
  8. 請求項1〜3のいずれか1項に記載の時刻推定システムが備えるサーバとしてコンピュータを機能させるプログラム。
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Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2020149103A1 (ja) * 2019-01-16 2020-07-23 日本電気株式会社 モニタリングシステム、および同期方法

Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007256210A (ja) * 2006-03-24 2007-10-04 Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> センサデータ検知時刻補正装置
JP2008217612A (ja) * 2007-03-06 2008-09-18 Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> センサデータ制御システム及びセンサデータ制御方法
JP2011076607A (ja) * 2009-09-29 2011-04-14 Yokogawa Electric Corp 測定データ同期システムおよび測定データ同期方法
JP2016111438A (ja) * 2014-12-03 2016-06-20 日本電信電話株式会社 通信制御装置、通信装置、無線フレーム衝突回避方法、およびプログラム

Patent Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007256210A (ja) * 2006-03-24 2007-10-04 Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> センサデータ検知時刻補正装置
JP2008217612A (ja) * 2007-03-06 2008-09-18 Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> センサデータ制御システム及びセンサデータ制御方法
JP2011076607A (ja) * 2009-09-29 2011-04-14 Yokogawa Electric Corp 測定データ同期システムおよび測定データ同期方法
JP2016111438A (ja) * 2014-12-03 2016-06-20 日本電信電話株式会社 通信制御装置、通信装置、無線フレーム衝突回避方法、およびプログラム

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2020149103A1 (ja) * 2019-01-16 2020-07-23 日本電気株式会社 モニタリングシステム、および同期方法
JPWO2020149103A1 (ja) * 2019-01-16 2021-11-11 日本電気株式会社 モニタリングシステム、および同期方法
JP7107393B2 (ja) 2019-01-16 2022-07-27 日本電気株式会社 モニタリングシステム、および同期方法

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