JP2018172975A - 内燃機関 - Google Patents

Abstract

【課題】 副室を備えた内燃機関において、副室を換気するための掃気通路から吸気ポートへの火炎ジェットの流入を防止する。【解決手段】 内燃機関１は、シリンダヘッド３の下端面に形成され、ピストン１１と協働して主燃焼室１２を形成する燃焼室壁面７と、燃焼室壁面に設けられ、主燃焼室と区画された副室２４を画定する隔壁部材２３と、隔壁部材を貫通し、主燃焼室と副室とを連通する連通孔３４と、燃焼室壁面に開口し、開口端に弁座５４を備えた吸気ポート１５と、弁座に着座可能な傘部５２を有する吸気バルブ１７と、隔壁部材及びシリンダヘッドの少なくとも一方に形成され、主燃焼室に接続した一端と、副室に接続した他端とを備えた掃気通路６３とを有し、掃気通路の一端は、傘部が弁座に着座した状態において傘部の外周縁部５２Ｃに対向する位置に形成されている。【選択図】 図５

Description

本発明は、副室を備えた内燃機関に関する。

主燃焼室及び副室に区画された燃焼室を有する副室式内燃機関が公知である。副室式内燃機関は、副室において混合気を点火し、副室から連通孔を介して主燃焼室に噴出するトーチ状の火炎によって主燃焼室内の混合気を点火させる。このような副室式内燃機関において、副室に開口すると共に吸気ポートに設けられた吸気バルブの弁座に開口した掃気通路が設けられたものがある（例えば、特許文献１）。掃気通路は吸気バルブによって弁座側の端部が開閉され、副室内に滞留した既燃焼ガスが掃気通路を介して主燃焼室に排出される。

実開平５−８３３２７号公報

しかしながら、吸気バルブと弁座との接触面積は比較的狭いため、弁座に開口した掃気通路の開口端を吸気バルブによって完全に閉じることは難しい。そのため、副室で発生した火炎ジェットが掃気通路を介して吸気ポート内に吹き込む虞がある。

本発明は、以上の背景を鑑み、副室を備えた内燃機関において、掃気通路から吸気ポートへの火炎ジェットの流入を防止することを課題とする。

上記課題を解決するために本発明の一態様は、シリンダヘッド（３）の下端面に形成され、ピストン（１１）と協働して主燃焼室（１２）を形成する燃焼室壁面（７）と、前記燃焼室壁面に設けられ、前記主燃焼室と区画された副室（２４）を画定する隔壁部材（２３）と、前記隔壁部材を貫通し、前記主燃焼室と前記副室とを連通する連通孔（３４）と、前記燃焼室壁面に開口し、開口端に弁座（５４）を備えた吸気ポート（１５）と、前記弁座に着座可能な傘部（５２）を有する吸気バルブ（１７）と、前記隔壁部材及び前記シリンダヘッドの少なくとも一方に形成され、前記主燃焼室に接続した一端と、前記副室に接続した他端とを備えた掃気通路（６３）とを有し、前記掃気通路の前記一端は、前記傘部が前記弁座に着座した状態において前記傘部の外周縁部（５２Ｃ）に対向する位置に形成されていることを特徴とする内燃機関（１）を提供する。

この態様によれば、掃気通路が吸気バルブの閉弁時に吸気バルブの傘部の外周縁部に対向しているため、傘部が抵抗となって火炎ジェットが掃気通路を流れることが抑制される。また、掃気通路が弁座よりも主燃焼側に開口しているため、掃気通路から火炎ジェットが流出したとしても、火炎ジェットは主燃焼室側に流れて吸気ポートに流入することはない。

また、上記の態様において、前記掃気通路の前記一端は、前記傘部が前記弁座に着座した状態において前記傘部の外周縁部に微小な隙間を介して対向しているとよい。

この態様によれば、傘部が抵抗となって火炎ジェットが掃気通路を流れることが抑制される。また、傘部の外周縁部と燃焼室壁面とが接触しないため、摩擦損失が発生することがない。また、傘部の外周縁部と燃焼室壁面と接触しないため、これらの加工が容易である。

また、上記の態様において、前記燃焼室壁面は、前記吸気ポートの前記主燃焼室側の開口端の周囲に、前記傘部の少なくとも一部を受容可能な傘部受容凹部（５６）を有し、前記掃気通路の前記一端は、前記傘部受容凹部に開口しているとよい。

この態様によれば、吸気バルブの開弁初期において、掃気通路が開いたときに傘部の一部が傘部受容凹部内にあるため、傘部によって傘部受容凹部を介した吸気ポートと主燃焼室との接続が阻害される。そのため、ピストンの下降によって主燃焼室が負圧になると、吸気は掃気通路、副室、及び連通孔を順に介して主燃焼室に流れる。これにより、副室の換気が行われる。

また、上記の態様において、前記傘部受容凹部は、前記傘部の外周縁部と微小な隙間を介して対向する円周面状の側壁面（５６Ｂ）を有し、前記掃気通路の前記一端は、前記側壁面に開口しているとよい。

この態様によれば、傘部が抵抗となって火炎ジェットが掃気通路を流れることが抑制される。

また、上記の態様において、前記隔壁部材の外側面は、前記傘部受容凹部に露出して前記傘部受容凹部の前記側壁面の一部を形成し、前記掃気通路は、前記隔壁部材の前記外側面の前記傘部受容凹部に露出した部分に開口しているとよい。

この態様によれば、隔壁部材に掃気通路が形成され、シリンダヘッドに掃気通路を形成する必要がないため、シリンダヘッドの構造を簡素にすることができる。

また、上記の態様において、前記隔壁部材の前記外側面には、前記側壁面と協働して連続した円周面を形成する切欠面（６１）が形成され、前記掃気通路は前記切欠面に開口しているとよい。

この態様によれば、切欠面が側壁面と協働して円周面を形成するため、側壁面及び切欠面と傘部との間に一定の幅の隙間を形成することができる。これにより、傘部と隔壁部材との接触を避けることができる。

以上の構成によれば、副室を備えた内燃機関において、掃気通路から吸気ポートへの火炎ジェットの流入を防止することができる。

実施形態に係る内燃機関の断面図（図２のI−I断面図） 実施形態に係る燃焼室壁面を示すシリンダヘッドの底面図 実施形態に係る隔壁部材の斜視図 吸気バルブ及び排気バルブを省略した燃焼室壁面の斜視図 吸気バルブの閉弁状態における内燃機関の断面図（図２のV−V断面図） 吸気バルブの低リフト状態における内燃機関の断面図 吸気バルブの高リフト状態における内燃機関の断面図

以下、図面を参照して、本発明を内燃機関に適用した実施形態について説明する。

内燃機関１は、４ストローク機関であり、図１に示すように、シリンダブロック２と、シリンダブロック２の上端面に締結されたシリンダヘッド３とを含むエンジン本体４を有する。シリンダブロック２には、シリンダブロック２の上端面に開口する断面円形のシリンダ５が形成されている。シリンダ５の軸線をシリンダ軸線Ａとする。シリンダヘッド３の下端面においてシリンダ５の上端と対向する部分は、上方に向けて凹み、シリンダ５の上端をなす燃焼室壁面７を形成している。燃焼室壁面７は、いわゆるペントルーフ形に形成されている。

シリンダ５には、ピストン１１がシリンダ軸線Ａに沿って往復動可能に受容されている。燃焼室壁面７と、ピストン１１の冠面とは協働して主燃焼室１２を形成する。ピストン１１は、コンロッドを介してクランクシャフト（不図示）に接続されている。クランクシャフトの延在方向をクランク軸線方向とする。

図１及び図２に示すように、燃焼室壁面７には、２つの吸気ポート１５と、２つの排気ポート１６とが開口している。クランク軸線及びシリンダ軸線Ａに直交する方向を吸排気方向とすると、燃焼室壁面７において、吸排気方向の一側である吸気側に２つの吸気ポート１５が配置され、他側である排気側に２つの排気ポート１６が配置されている。吸気ポート１５及び排気ポート１６の燃焼室壁面７側の開口端は、ポペットバルブである吸気バルブ１７及び排気バルブ１８によって開閉される。

燃焼室壁面７の中央には、上方に向けて凹んだ受容孔２０が凹設されている。受容孔２０は、シリンダ軸線Ａと同軸に配置され、内周面に雌ねじ２０Ａを有する。受容孔２０は、上端に底面２０Ｂを有し、下端において開口している。

受容孔２０には隔壁部材２３が受容されている。隔壁部材２３は受容孔２０と協働して主燃焼室１２と区画された副室２４を画定する。図１〜図３に示すように、隔壁部材２３は、円筒形の筒部２３Ａと、筒部２３Ａの下端を閉塞する下壁部２３Ｂとを有し、上方に向けて開口した凹部２３Ｃを形成する。筒部２３Ａの外周面には、受容孔２０の雌ねじ２０Ａと螺合する雄ねじ２３Ｄが形成されている。

下壁部２３Ｂは、中央部が下方に向けて凸となるように湾曲している。下壁部２３Ｂの主燃焼室１２側に露出した外面の外周部には、隔壁部材２３の軸線を中心とした環状の工具係合部２６が形成されている。工具係合部２６は、隔壁部材２３の外周面から径方向内方に凹んだ複数の凹部２７を含む。各凹部２７は、隔壁部材２３の軸線を中心とした回転対称形に形成され、周方向に連続して配列されている。なお、凹部２７の数は任意に設定することでき、例えば１２個や６個等であってよい。工具係合部２６に対応した工具を係合させ、工具を回転させることによって隔壁部材２３に締め付けトルクを与えることができる。

下壁部２３Ｂには、厚み方向に貫通し、主燃焼室１２と副室２４とを連通する複数の連通孔３４が形成されている。各連通孔３４は、直線状に延び、それぞれの軸線が副室２４内における１つの交点において互いに交差している。すなわち、各連通孔３４は、連通孔３４の軸線の交点を中心とした放射状に延びている。各連通孔３４は、隔壁部材２３の軸線を中心として回転対称形に形成され、それぞれの交点はシリンダ軸線Ａと一致する隔壁部材２３の軸線上に位置している。本実施形態では、連通孔３４は１０個設けられ、隔壁部材２３の軸線を中心として周方向に等間隔に配置されている。各連通孔３４の主燃焼室１２側の開口端は下壁部２３Ｂの下面における工具係合部２６の内側に開口している。

図１に示すように、シリンダヘッド３には、受容孔２０の底面２０Ｂの中央から上方に延びる接続通路３５と、接続通路３５に接続したインジェクタ孔３６及び点火プラグ孔３７とが形成されている。接続通路３５は、下端において隔壁部材２３の凹部２３Ｃと接続し、副室２４の一部を形成する。インジェクタ孔３６及び点火プラグ孔３７は、上端においてシリンダヘッド３の上面に開口しており、下端において接続通路３５の上端に接続している。インジェクタ孔３６は、クランク軸線と直交する平面上に配置され、上方に向けて吸気側に傾斜している。シリンダ軸線Ａに沿った方向から見てインジェクタ孔３６は、隣り合う吸気ポート１５の間に配置されている。点火プラグ孔３７は、クランク軸線と直交する平面上に配置され、上方に向けて排気側に傾斜している。シリンダ軸線Ａに沿った方向から見てインジェクタ孔３６は、隣り合う排気ポート１６の間に配置されている。

インジェクタ孔３６にはインジェクタ４１が挿入されている。インジェクタ４１は、先端に燃料を噴射する噴孔を備えたノズル４１Ａを有する。インジェクタ４１は、噴孔を備えたノズル４１Ａの先端が接続通路３５に位置するように配置されている。

点火プラグ孔３７には、スパークプラグである点火プラグ４２が挿入されている。点火プラグ４２は、軸状に延びる本体部４２Ａと、本体部４２Ａの先端中央に設けられた中心電極４２Ｂと、本体部４２Ａの先端周縁から突出した接地電極４２Ｃとを有する。本体部４２Ａの外周面には、雄ねじが形成されており、点火プラグ孔３７の下部に形成された雌ねじに螺合している。中心電極４２Ｂと接地電極４２Ｃの先端部との間は、発火部となり、点火時に中心電極４２Ｂに電圧が印加されることによって火花が発生する。中心電極４２Ｂ及び接地電極４２Ｃは、接続通路３５に配置されている。

燃焼室壁面７における２つの吸気ポート１５の間の部分には上方に凹んだ凹部４５が形成されている。シリンダヘッド３には、吸気側の外側面から凹部４５の側面に延びる第２インジェクタ孔４６が形成されている。第２インジェクタ孔４６には、第２インジェクタ４７が挿入されている。第２インジェクタ４７は、先端の噴孔が主燃焼室１２に配置され、主燃焼室１２に向けて燃料を噴射する。

図５に示すように、各吸気バルブ１７は、軸部５１と、軸部５１の一端に設けられた傘部５２とを有する。傘部５２は、略円板状に形成され、軸部５１と同軸に配置されている。傘部５２は、主燃焼室１２側に設けられた傘表部５２Ａと、吸気ポート１５側に設けられた傘裏部５２Ｂと、傘表部５２Ａと傘裏部５２Ｂとの境界に沿って設けられた外周縁部５２Ｃとを有する。外周縁部５２Ｃは、軸部５１の軸線を中心とした円周面状に形成されている。傘裏部５２Ｂは、中央部が軸部５１側に突出した略円錐面に形成されている。傘裏部５２Ｂの外周縁には、軸部５１の軸線を中心とした円環状のバルブフェース５２Ｄが形成されている。傘表部５２Ａ及び外周縁部５２Ｃの表面には断熱コーティングが施されていることが好ましい。

図４及び図５に示すように、吸気ポート１５の開口端には、傘部５２が着座可能な弁座５４が設けられている。弁座５４は、環状をなし、吸気ポート１５の開口端に沿って配置されている。吸気バルブ１７は、バルブフェース５２Ｄにおいて弁座５４に当接し、吸気ポート１５を閉じる。

燃焼室壁面７における各吸気ポート１５の開口端の周囲には、吸気ポート１５を囲むように、環状の傘部受容凹部５６が形成されている。傘部受容凹部５６は、吸気ポート１５の開口端の軸線に対して略垂直となる底面５６Ａと、吸気ポート１５の開口端の軸線を中心とした円周面状の側壁面５６Ｂとを有する。弁座５４は、傘部受容凹部５６の底面５６Ａに配置されている。傘部受容凹部５６は、吸気ポート１５を主燃焼室１２側に延長し、かつ直径を拡大した通路をなす。傘部受容凹部５６は、傘部５２の少なくとも一部を受容可能であり、本実施形態では傘部５２の全てを受容可能となっている。

傘部受容凹部５６の側壁面５６Ｂは、傘部５２の直径よりも若干大きく形成されている。これにより、径方向において互いに対向する傘部受容凹部５６の側壁面５６Ｂと傘部５２の外周縁部５２Ｃとの間に微小な隙間が形成され、両者の接触が避けられる。傘部受容凹部５６の側壁面５６Ｂと傘部５２の外周縁部５２Ｃとの間に形成される隙間は、側壁面５６Ｂ及び外周縁部５２Ｃの接触を避けうる範囲で可能な限り小さいことが好ましい。

傘部受容凹部５６の深さは、吸気バルブ１７が弁座５４に着座した閉弁時において傘表部５２Ａが傘部受容凹部５６内に位置することができる程度に設定されていることが好ましい。吸気ポート１５の開口端の軸線方向において、傘部受容凹部５６の側壁面５６Ｂの長さは、傘部５２の外周縁部５２Ｃの長さよりも長く設定されている。吸気バルブ１７の開弁時には、傘部５２の外周縁部５２Ｃの全域が傘部受容凹部５６の外方、すなわち主燃焼室１２内に位置する。

受容孔２０と傘部受容凹部５６とは、それぞれの周縁部の一部において互いに接続している。すなわち、受容孔２０と傘部受容凹部５６とは重なりを有する。隔壁部材２３の筒部２３Ａの外周面には、各傘部受容凹部５６内への突出を避けるために、外周面の一部を切り欠いた２つの切欠面６１が形成されている。切欠面６１は、隔壁部材２３の成形時に形成されてもよく、或は隔壁部材２３の成形後に切削等の機械加工によって形成されてもよい。切欠面６１のそれぞれは、対応する傘部受容凹部５６に露出し、側壁面５６Ｂと滑らかに接続し、円周面をなす側壁面５６Ｂの一部を構成する。各切欠面６１は、吸気バルブ１７が閉弁状態にあるときに、微小な隙間を介して傘部５２の外周縁部５２Ｃに対向する。

隔壁部材２３には、筒部２３Ａを径方向に貫通し、筒部２３Ａの内周面に開口した内端及び切欠面６１に開口した外端を備えた２つの掃気通路６３が形成されている。各掃気通路６３は、内端において副室２４に接続し、外端において傘部受容凹部５６を介して主燃焼室１２に接続している。掃気通路６３の外端は、吸気バルブ１７が弁座５４に着座した状態において、微小な隙間を介して傘部５２の外周縁部５２Ｃに対向する位置に配置されている。

次に、内燃機関１の作用及び効果について説明する。吸気バルブ１７は、軸部５１の延在方向に往復動し、バルブフェース５２Ｄにおいて弁座５４に当接して吸気ポート１５を閉じる閉弁状態と、弁座５４から離れて吸気ポート１５を開く開弁状態とを取ることができる。吸気バルブ１７は、概ね内燃機関１の吸気行程において開弁状態となり、圧縮行程、膨張行程、及び排気行程において閉弁状態となる。

図５に示すように、吸気バルブ１７が閉弁状態のとき、掃気通路６３の外端の正面には微小な隙間を介して傘部５２の外周縁部５２Ｃが配置される。そのため、掃気通路６３の外端は、外周縁部５２Ｃによって概ね閉じられた状態となる。そのため、副室２４内で混合気が着火し、副室２４内の圧力が上昇するときにも、副室２４内の火炎ジェット（既燃ガス噴流）は掃気通路６３を通過せずに主に複数の連通孔３４を通過して主燃焼室１２に流れる。また、掃気通路６３に火炎ジェットの一部が流れたとしても、掃気通路６３の外端は傘部受容凹部５６の側壁面５６Ｂと傘部５２の外周縁部５２Ｃとの間に形成された微小な隙間を通過して主燃焼室１２に流れる（図中の黒色矢印）。

吸気バルブ１７が、閉弁状態から軸部５１の延在方向に沿って主燃焼室１２側に移動すると、バルブフェース５２Ｄが弁座５４から離れ、吸気ポート１５が開かれる。しかし、開弁初期の吸気バルブ１７の低リフト時には傘部５２の少なくとも一部が傘部受容凹部５６内に位置するため、傘部５２が抵抗となって、吸気ポート１５から傘部受容凹部５６を通過して主燃焼室１２に流れる吸気量は制限される。吸気バルブ１７の低リフト時には、傘部５２の外周縁部５２Ｃと傘部受容凹部５６の側壁面５６Ｂとが互いに対向する部分を有し、吸気はそれらの間に形成される微小な隙間を通過して主燃焼室１２に流入する。

図６に示すように、吸気バルブ１７の低リフト時において、吸気バルブ１７のリフト量が大きくなると、傘部５２の外周縁部５２Ｃが掃気通路６３の外端よりも下位に位置し、掃気通路６３の外端が傘部受容凹部５６における傘裏部５２Ｂ側の空間に接続する。すなわち、吸気バルブ１７の下降によって、掃気通路６３が開かれる。この状態では、吸気ポート１５は、傘部受容凹部５６の傘裏部５２Ｂ側の空間、掃気通路６３、副室２４、及び連通孔３４を介して主燃焼室１２に接続する。吸気行程では、ピストン１１の下降によって主燃焼室１２が負圧になるため、吸気は吸気ポート１５から、傘部受容凹部５６の傘裏部５２Ｂ側の空間、掃気通路６３、副室２４、連通孔３４を順に通過して主燃焼室１２に流れる（図中の黒色矢印）。これにより、副室２４内に滞留した既燃焼ガスは吸気と共に主燃焼室１２に流れ、副室２４が換気される。

図７に示すように、掃気通路６３が開いた後、吸気バルブ１７のリフト量が更に大きくなると、傘部５２が傘部受容凹部５６から離脱し、傘部５２の外周縁部５２Ｃの吸気通路側の端部（上端）と傘部受容凹部５６の側壁面５６Ｂの主燃焼室１２側の端部（下端）との間に隙間が形成され、吸気は主にこの隙間を通過して吸気ポート１５から主燃焼室１２に流れる。この状態を吸気バルブ１７の高リフト状態という。なお、吸気の一部は、掃気通路６３、副室２４、及び連通孔３４を順に通過して主燃焼室１２に流れる。

本実施形態の内燃機関１によれば、掃気通路６３は、図５に示すように吸気バルブ１７の閉弁時に吸気バルブ１７の傘部５２の外周縁部５２Ｃに対向しているため、傘部５２が抵抗となって火炎ジェットが掃気通路６３を流れることが抑制される。また、掃気通路６３が弁座５４よりも主燃焼側に位置する切欠面６１に開口しているため、掃気通路６３を火炎ジェットが流れたとしても、火炎ジェットは傘部５２の外周縁部５２Ｃと傘部受容凹部５６の側壁部との間の隙間を通過して主燃焼室１２側に流れるため、火炎ジェットが吸気ポート１５に流入することはない。

傘部５２の外周縁部５２Ｃが隙間を介して掃気通路６３の外端に対向し、かつ傘部５２の外周縁部５２Ｃと傘部受容凹部５６の側壁部との間に隙間が形成されているため、火炎ジェットによって掃気通路６３の外端に生じる圧力の上昇が抑制され、火炎ジェットが吸気ポート１５側に流れることが抑制される。また、傘部５２の外周縁部５２Ｃと傘部受容凹部５６の側壁部との間に隙間が形成されているため、吸気バルブ１７が開閉するときに、傘部５２と傘部受容凹部５６との接触が避けられ、摩擦損失が生じることが防がれる。

図６に示すように開弁初期の低リフト時に傘部５２が傘部受容凹部５６から離脱する前に掃気通路６３が開かれるため、吸気ポート１５から傘部受容凹部５６における傘裏部５２Ｂ側の空間、掃気通路６３、副室２４、及び連通孔３４を順に通過して主燃焼室１２に到る吸気の経路が形成され、副室２４内を吸気が通過することによって副室２４の換気が確実に行われる。また、主燃焼室１２に到る前の比較的温度が低い吸気が副室２４に供給されるため、副室２４及び隔壁部材２３の冷却が促進され、隔壁部材２３を起点としたプレイグニッションが抑制される。

受容孔２０と傘部受容凹部５６とが接続し、隔壁部材２３が傘部受容凹部５６に露出しているため、掃気通路６３を隔壁部材２３のみに形成することができる。これにより、掃気通路６３をシリンダヘッド３に形成する必要がなくなり、シリンダヘッド３の構造が簡素になる。隔壁部材２３は、筒部２３Ａの外面に形成された切欠面６１において傘部５２に対向するため、簡単な構成で傘部５２との接触を避けることができる。また、切欠面６１は傘部受容凹部５６の側壁面５６Ｂと協働して円周面を形成するため、傘部５２と側壁面５６Ｂ及び切欠面６１との間の隙間の幅が一定になり、隔壁部材２３と傘部５２との接触を一層確実に避けることができる。

以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。例えば、他の実施形態では、受容孔２０と傘部受容凹部５６とが互いに離れて形成されてもよい。この場合、副室２４の内部と傘部受容凹部５６とを接続する掃気通路６３は、隔壁部材２３及びシリンダヘッド３の両方に形成されてもよい。また、掃気通路６３は、隔壁部材２３を通過せずに、シリンダヘッド３のみに形成されてもよい。この場合、掃気通路６３の副室２４側の開口端は受容孔２０又は接続通路３５に開口しているとよい。また、本実施形態では、掃気通路６３が２つ設けられ、吸気ポート１５のそれぞれに接続した構成であるが、他の実施形態では掃気通路６３の数は任意に設定してよく、吸気ポート１５のいずれか１つに接続する構成にしてもよい。

１ ：内燃機関
３ ：シリンダヘッド
７ ：燃焼室壁面
１１ ：ピストン
１２ ：主燃焼室
１５ ：吸気ポート
１７ ：吸気バルブ
２０ ：受容孔
２３ ：隔壁部材
２４ ：副室
３４ ：連通孔
５１ ：軸部
５２ ：傘部
５２Ａ ：傘表部
５２Ｂ ：傘裏部
５２Ｃ ：外周縁部
５４ ：弁座
５６ ：傘部受容凹部
５６Ａ ：底面
５６Ｂ ：側壁面
６１ ：切欠面
６３ ：掃気通路

Claims (6)

1. シリンダヘッドの下端面に形成され、ピストンと協働して主燃焼室を形成する燃焼室壁面と、
   前記燃焼室壁面に設けられ、前記主燃焼室と区画された副室を画定する隔壁部材と、
   前記隔壁部材を貫通し、前記主燃焼室と前記副室とを連通する連通孔と、
   前記燃焼室壁面に開口し、開口端に弁座を備えた吸気ポートと、
   前記弁座に着座可能な傘部を有する吸気バルブと、
   前記隔壁部材及び前記シリンダヘッドの少なくとも一方に形成され、前記主燃焼室に接続した一端と、前記副室に接続した他端とを備えた掃気通路とを有し、
   前記掃気通路の前記一端は、前記傘部が前記弁座に着座した状態において前記傘部の外周縁部に対向する位置に形成されていることを特徴とする内燃機関。
2. 前記掃気通路の前記一端は、前記傘部が前記弁座に着座した状態において前記傘部の外周縁部に微小な隙間を介して対向していることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関。
3. 前記燃焼室壁面は、前記吸気ポートの前記主燃焼室側の開口端の周囲に、前記傘部の少なくとも一部を受容可能な傘部受容凹部を有し、
   前記掃気通路の前記一端は、前記傘部受容凹部に開口していることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関。
4. 前記傘部受容凹部は、前記傘部の外周縁部と微小な隙間を介して対向する円周面状の側壁面を有し、
   前記掃気通路の前記一端は、前記側壁面に開口していることを特徴とする請求項３に記載の内燃機関。
5. 前記隔壁部材の外側面は、前記傘部受容凹部に露出して前記傘部受容凹部の前記側壁面の一部を形成し、
   前記掃気通路は、前記隔壁部材の前記外側面の前記傘部受容凹部に露出した部分に開口していることを特徴とする請求項４に記載の内燃機関。
6. 前記隔壁部材の前記外側面には、前記側壁面と協働して連続した円周面を形成する切欠面が形成され、
   前記掃気通路は前記切欠面に開口していることを特徴とする請求項５に記載の内燃機関。

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