JP2018167063A - 薬剤送達装置 - Google Patents

Abstract

【課題】ブラントカニューレ又は硬質針とともに使用できる、薬剤送達装置を提供する。【解決手段】開口部を有するハウジングと、前記ハウジングに対し移動可能なブラントカニューレ１００と、貯留部と、を含む薬剤送達装置である。前記ブラントカニューレ１００は、第１の端部１０６と第２の端部１０８の間に軸路を画成する円筒壁１０２を有する。前記壁１０２は、前記軸路に流体連通する開口部１１２を第１のテーパー領域１１０の一方の端部に画成し、かつ前記第１の端部１０６は、前記軸路を通って第１の端部から出る流体の流れの遮断に抵抗するように適合されている。前記ブラントカニューレ１００は、前記第１の端部１０６において前記壁１０２に形成される側面ポート１３０を有する。前記ブラントカニューレ１００は、最初は前記ハウジング内に格納されており、作動状態において前記ハウジングの開口部を通して配置される。【選択図】図２

Description

本特許は薬剤送達装置に関し、詳しくは、ブラントカニューレ又は硬質針とともに使用する薬剤送達装置に関する。

薬剤送達装置は、高流量の急速投与が可能である。かかる薬剤送達装置としては、自動注入装置，薬物注入ポンプ、及びマイクロ注入器があり、但しこれらに限定されない。マイクロ注入器には、継続的に着用できる体表上ポンプもある。かかる高流量では、急速投与に用いられる針又はカニューレの先端に圧力上昇が起こると、薬剤の流れが遮断される可能性がある。例えば、針又はカニューレの端の開口部が塞がったり詰まったりすると、圧力上昇が起こり得る。針又はカニューレを通る流れの遮断は、薬品の正確な量の送達を妨げたり、薬品の所望の量の（即ち，より低い量を用いなければならない）送達を妨げたりなど、負の作用を有する可能性がある。

本開示の一態様では、薬剤送達装置はブラントカニューレと貯留部を含む。ブラントカニューレは、ブラントカニューレの第１の端部と第２の端部の間に軸路を画成する円筒壁を有する。壁は、軸路に流体連通する開口部であってかつブラントカニューレの軸路を通って第１の端部から出る流体の流れの遮断に抵抗するように第１の端部で適合された開口部を画成するように少なくとも第１のテーパー領域を第１の端部に有する。貯留部は、ブラントカニューレの第２の端部に接続される。

本開示の別の態様では、薬剤送達装置はブラントカニューレと貯留部を含む。ブラントカニューレは、ブラントカニューレの閉止状第１の端部と、第２の端部との間に軸路を画成する円筒壁を有する。壁は、軸路に流体連通する少なくとも１つの側面開口部であってブラントカニューレの軸路を通って第１の端部から出る流体の流れの遮断に抵抗するように適合された側面開口部をもった第１の端部で第１のテーパー領域を有する。貯留部は、ブラントカニューレの第２の端部に接続される。

本開示のさらなる態様では、薬剤送達装置は、ブラントカニューレ、振動発生器、及び貯留部を含む。ブラントカニューレは、ブラントカニューレの第１の端部と第２の端部の間に軸路を画成する円筒壁を有する。壁は、第１の端部で第１のテーパー領域に、軸路に流体連通する開口部を画成することを有する。振動発生器はブラントカニューレに連結され、その振動発生器は、ブラントカニューレの軸路を通って第１の端部から出る流体の流れの遮断に抵抗するように作動する。貯留部は、ブラントカニューレの第２の端部に接続される。

本開示のなおもさらなる態様では、薬剤送達装置は、硬質針と貯留部を含む。硬質針は、硬質針の第１の端部と第２の端部の間に軸路を画成する円筒壁を有する。壁は、軸路に流体連通する開口部であって硬質針の軸路を通って第１の端部から出る流体の流れの遮断に抵抗するように第１の端部で適合された開口部を第１の端部で有する。第１の端部での適合は、第１のテーパー領域で開口部の周りに配置された少なくとも１つの或るパターンの開口部と、隣接表面領域から軸路の方に凹設された少なくとも１つの外側凹設領域と、を含む。貯留部は、硬質針の第２の端部に接続される。

本開示のなおも別の態様では、薬剤送達装置は、硬質針、振動発生器、及び貯留部を含む。硬質針は、硬質針の第１の端部と第２の端部の間に軸路を画成する円筒壁を有する。壁は、軸路に流体連通する開口部を第１の端部に有する。振動発生器は、硬質針に連結され、その振動発生器は、硬質針の軸路を通って第１の端部から出る流体の流れの遮断に抵抗するように作動する。貯留部は、硬質針の第２の端部に接続される。

本開示は、添付の図面に関連してなされる次の説明からよりよく理解されるものと考える。図のいくつかでは、選択した要素を省略して簡略化することを、他の要素をより明確に示す目的で行っている場合がある。いくつかの図における要素のかかる省略が例示的な実施形態のいずれかにおける特定の要素の有る無しを表すものであると、対応する記述説明において明示的に詳述している場合を除いて、そう表すものであるとは限らない。図面のいずれも縮尺通りとは限らない。

ブラントカニューレを通る流体の流れの遮断に抵抗するよう適合された該カニューレを含む、本開示による薬剤送達装置の模式図である。 図１に例示するような薬剤送達装置とともに用いることができる、少なくとも一対の側面ポートをもった、本開示によるブラントカニューレの実施形態の斜視図である。 図２のブラントカニューレの側面図である。 図２のブラントカニューレの第１の端部の拡大側面図である。 図４の５−５線に沿って取った、ブラントカニューレの断面図である。 図２〜５の側面ポートとは異なる形状を有する少なくとも一対の側面ポートをもった、本開示によるブラントカニューレの別の実施形態の第１の端部の拡大側面図である。 シングルベベル（ｓｉｎｇｌｅ ｂｅｖｅｌ）をもった、本開示によるブラントカニューレの別の実施形態の第１の端部の拡大側面図である。 シングルオフセットベベル（ｓｉｎｇｌｅ ｏｆｆｓｅｔ ｂｅｖｅｌ）をもった、本開示によるブラントカニューレの別の実施形態の第１の端部の拡大側面図である。 一対の正の交差するベベルをもった、本開示によるブラントカニューレの別の実施形態の第１の端部の拡大側面図である。 一対の負の交差するベベルをもった、本開示によるブラントカニューレの別の実施形態の第１の端部の拡大側面図である。 軸開口部の周りに配置された第１のパターンの凹部をもった、本開示によるブラントカニューレの別の実施形態の第１の端部の拡大側面図である。 軸開口部の周りに配置された第２のパターンの凹部をもった、本開示によるブラントカニューレの別の実施形態の第１の端部の拡大側面図である。 キャップをした第１の端部の周りに配置された或るパターンの横断開口部をもった、本開示によるブラントカニューレの別の実施形態の第１の端部の拡大側面図である。 カニューレの外側表面上に形成された或るパターンの畝によって画成された外側表面上凹設表面領域をもった、本開示によるブラントカニューレの別の実施形態の第１の端部の拡大側面図である。 カニューレの外側表面に形成された或るパターンの溝によって画成された外側表面上凹設表面領域をもった、本開示によるブラントカニューレの別の実施形態の第１の端部の拡大側面図である。 （図２〜１５に例示するブラントカニューレの特徴を有するか又は有しない）ブラントカニューレと、振動発生器とを含む、本開示による薬剤送達装置の模式図である。 本開示による薬剤送達装置と、薬剤送達装置を適用する皮膚の領域との拡大模式図である。 図１７に例示する皮膚の領域と、薬剤送達装置を粘着剤とともに適用する皮膚の領域との関係において例示されたカニューレ又は針の導入点又は挿入点との、拡大平面図である。 カニューレ又は針を皮膚の中へ導入する時の中間的な状態又は配置にある、図１７の薬剤送達装置の拡大模式図である。 カニューレ又は針を皮膚の中へ十分導入又は挿入した最終的な状態又は配置にある、図１７の薬剤送達装置の拡大模式図である。

図１は本開示による薬剤送達装置５０の模式図であり、この薬剤送達装置５０は例えば、自動注入装置、注入器、又はマイクロ注入器の形式であってもよい。明確化しておくために述べると、これらの装置の１つを参照することが他の薬剤送達装置の使用を排除することにはならない。薬剤送達装置５０は貯留部５２とブラントカニューレ５４を含む。ブラントカニューレ５４は第１の端部と第２の端部を有し、貯留部５２がブラントカニューレ５４の第２の端部に接続され、第１の端部は貯留部から患者へ薬品を皮下送達するために用いられる。貯留部は一次容器、例えばプレフィルド注射器、又はカートリッジであってもよい。薬剤送達装置５０にはまた、貯留部５２に動作可能なように連結され、なお好ましくは貯留部５２と一体に形成されていてもよいコントローラー５６を含む。コントローラー５６は駆動器を含んでいてもよく、この駆動器は、機械式、電気機械式、又は電気式であってもよく、貯留部５２に動作可能に連結して流体を貯留部５２からブラントカニューレ５４中に押し流すものである。例えば、貯留部５２が注射外筒及び注射外筒内に配置されたプランジャーによって画成される場合、駆動器は、プランジャーを注射外筒に沿って進ませて薬品を貯留部５２から押す機械的な要素を組み込んでいてもよい。コントローラー５６にはまた、駆動器に動作可能に連結されて駆動器を作動させるマイクロプロセッサーを含んでいてもよい。いくつかの実施形態では、コントローラー５６は、単に注射器内のプランジャー棒であってもよい。

図２〜１４は、本開示による種々のブラントカニューレを例示する。特に、図２〜５はブラントカニューレの一実施形態を例示し、その詳細については、その他の図６〜１５に例示する実施形態の構造及び機能がこれらの追加的実施形態のそれぞれについて図２〜５の実施形態と共通の構造及び機能の詳細を繰り返すことなく理解されるように、論じる。代わりに、図６〜１５に例示する実施形態を図２〜５の実施形態と区別させる構造及び機能の詳細のみを図６〜１５に関連して論じる。

図２は、図５で最もよく分かる軸路１０４を画成する円筒壁１０２を有するブラントカニューレ１００を例示する。軸路１０４は、ブラントカニューレ１００の第１の端部１０６と第２の端部１０８の間に延在する。壁１０２は、軸路１０４に流体連通する開口部１１２を画成する少なくとも第１のテーパー領域１１０を第１の端部１０６において有する。

図２に例示するブラントカニューレ１００の具体的な実施形態に関して、カニューレ１００は、継手又は遷移１２４によって接続される第１のセグメント１２０及び第２のセグメント１２２を含むということを理解されたい。第１のセグメント１２０及び第２のセグメント１２２は、図３で最もよく分かるように、お互いに対して角度をなして配置される。例示する実施形態では、第１のセグメント１２０及び第２のセグメント１２２は、お互いに対して鈍角をなして配置される。セグメント１２０、１２２がお互いに対して角度をなして配置される場合でも、通路１０４はやはり軸路と称す。さらに、図１及び２ではお互いに対して角度をなして配置されるセグメントをもったカニューレを示す一方、セグメントがお互いに対して角度をなしていない、つまりカニューレが単一直線状のセグメントであり得る実施形態も可能である。

いくつかの実施形態では、中軸１２６はカニューレ１００の第２の端部１０８に配置されるが、他の実施形態では中軸はなくてもよい。中軸１２６は、カニューレ１００と貯留部がお互いに流体連通するようにカニューレ１００を貯留部に接続するために用いられる針又は他のコネクターを取り囲んでいてもよい（例えば、針をゴム隔膜等に突き通すことによって）。例示した実施形態に関して構造を説明したが、本開示によるカニューレはそれに限定されず、図２及び３に例示するカニューレには種々のものが存在し得る。

第１の端部１０６はまた、ブラントカニューレ１００の軸路１０４を通って第１の端部１０６から出る流体の流れの遮断に抵抗するように適合されている。流体の流れの遮断に抵抗するように第１の端部１０６を適合させる方法が種々あり得ることは、他の実施形態への関連において論じる。つまり、種々の適合例を図２〜１５に関して個別に論じるが、一方、図２〜１５の例示的説明のそれぞれにおいて論じる具体的な実施形態をお互いに組み合わせることが可能であるということを理解されたい。例えば、図２〜５又は図６の実施形態は、図７の実施形態と組み合わせてもよい。またさらなる組み合わせも当業者に明らかであり、下に論じられる。

図２〜５に例示する適合例に関して、この実施形態は、第１の端部１０６でブラントカニューレ１００の壁１０２において形成される少なくとも１つの対の側面ポート１３０を有するが、但し、本開示はまた、少なくとも１つの側面ポート（例えば、ただ１つの側面ポート）を含む実施形態も包含する。図２〜５に例示する少なくとも１つの対の側面ポート１３０は、第１の端部１０６でブラントカニューレ１００の壁１０２に形成される円形開口部の形状である。さらに、図５で最もよく分かるように、ブラントカニューレ１００の壁１０２に形成される円形開口部は、軸路１０４を横切る方向にお互いに位置が向かい合っている（即ち、円形開口部は横断軸１３２に沿って位置する）が、かかる位置合わせは必要ではない。例えば、側面ポート１３０はそれぞれ、カニューレ１００の第１の端部１０６から別々の距離にあってもよい。

２つの側面ポート１３０に関して、ブラントカニューレ１００の壁１０２は内部表面１３４及び外側表面１３６を有することを理解されたい。側面ポート１３０は、内部表面１３４に第１の開口部を、外側表面１３６に第２の開口部を有し、第１の開口部と第２の開口部を接続する通路を有する。結果として、側面ポート１３０は、カニューレ１００の壁１０２を通ることになる。

さらに理解されるように、図２〜５に例示する実施形態の側面ポート１３０は、開口部１１２を画成する第１のテーパー領域１１０から離れて、ブラントカニューレ１００の第１の端部１０６に形成される。他の実施形態では、側面ポート１３０は第１のテーパー領域１１０内に配置してもよい。なおも他の実施形態では、側面ポート１３０は第１のテーパー領域１１０からさらに離れて配置される。

本開示の具体的な実施形態では、側面ポートは０．００６インチ（０．１５ｍｍ）の直径を有していてもよく、２４ゲージのカニューレの場合、開口部１１２から０．０６インチ（１．５ｍｍ）のところに配置されていてもよい。代替的な実施形態では、側面ポートは０．００６インチ（０．１５ｍｍ）の直径を有していてもよく、２４ゲージのカニューレの場合、開口部１１２から０．０８インチ（２ｍｍ）のところに配置されていてもよい。なおも他の実施形態では、この直径と、開口部１１２からの距離とは、直ぐ上で述べられている値と異なっていてもよい。ポートは、例えばドリルを用いて形成してもよい。

図６は、少なくとも１つの対の側面ポートをブラントカニューレ１００の壁１０２に形成する、本開示の関連実施形態を例示する。しかしながら、図２〜５に例示する実施形態とは異なり、図６に例示する側面ポートの実施形態は、細長いスリット又は細長いスロット１４０（スリットはスロットに比べて幅がせまい）の形式である。具体的には、細長いスリット１４０は、軸路１０４に平行して走る軸１４２に沿って位置していてもよい。さらに、細長いスリット１４０は、第１及び第２の丸い端部１４４を有していてもよい。側面ポート１３０についてそうであったように、スリット１４０は、ブラントカニューレ１００の内部表面１３４に第１の開口部を、外側表面１３６に第２の開口部を有し、第１の開口部と第２の開口部を接続する通路を有する。スリットは、例えばレーザー切削工具を用いて形成してもよい。

図７〜９は、軸路１０４を通る流体の流れの遮断に抵抗するための異なる適合を例示する。詳しくは、図７〜９に例示する実施形態は、カニューレ１００の第１の端部１０６に少なくとも１つのベベルを形成することを含む。詳しくは、少なくとも１つのベベルは、開口部１１２を画成する第１のテーパー領域１１０に形成する。結果として、図２〜６の実施形態に例示する開口部１１２は断面が円形であってもよいが、一方、図７〜１０に例示する実施形態の開口部１１２は、少なくとも１つの長方形又は長円形の面を有していてもよく、つまり、軸路１０４に対して傾きのある複数の平面において長円形の面を有していてもよい。

詳しくは、図７及び８に例示する実施形態はシングルべべル１５０、１５１のみを含むが、図７の実施形態はテーパー領域１１０全体にベベルを有し、一方、図８の実施形態はテーパー領域１１０の一部にのみベベルを有する（これにより結果として、図８の実施形態の端部は座屈又は湾曲に対して抵抗性を増す）。ベベル１５０、１５１は、本明細書では正のベベルと称することがある。同様に、図９はお互いに交差する２つの正のベベル１５２、１５４の使用を例示する。しかしながら、図１０において行っているように逆又は負のベベルを用いることも可能であり、図１０では逆ダブルベベル１５６、１５８を用いている。テーパー領域１１０に形成される１つのベベル又は複数のベベルの機能に側面ポートが干渉しない限り、先に述べたように、図７〜１０に例示する実施形態のいずれか１つを、図２〜６に例示する実施形態のいずれか１つとともに用いることができる。

例示するように、ベベルは４５度で傾いていてもよい。しかしながら、ベベルは他の角度も可能であることを理解されたい。角度が浅いと、カニューレを患者の皮膚の中へ、あるいは皮膚に突き通して挿入する場合、ブラントカニューレの座屈に対する抵抗が生じるということも理解されたい。

図１１〜１３は軸路１０４を通る流体の流れの遮断に抵抗する適合例をさらに例示する。詳しくは、図１１〜１３に例示する実施形態は、第１のテーパー領域１１０における開口部１１２の周りに配置される或るパターンの開口部を含む。開口部のパターンは、例示するように規則的、周期的であってもよく、あるいは開口部のパターンは不規則であってもよい（即ち、パターンの間隔が開口部及び介在する壁部分に対して均等でなくてもよい）。

例えば、図１１の実施形態は、規則的で周期的なパターンの開口部１６０及び壁部分１６２を含む。得られたパターンは、城郭状と称することができる。同様に、第２のパターンの開口部１６４を図１２に例示するが、この開口部１６４は、軸路１０４に対して横断的な一連の溝によってテーパー領域１１０に形成される凹部として画成してもよい。また、なおもさらなるパターンの開口部１６６を図１３に例示するが、ここでは、流体が開口部１６６を通って軸路１０４に対して横断的にしか流れることができないように、第１の端部１０６にキャップをしている。開口部１６６は、窓状と称することができる。

図７〜１０に例示する実施形態についてそうであったように、図１１〜１３に例示する実施形態は、図２〜５に例示する実施形態のいずれに組み合わせて用いてもよい。あるいは、図１１〜１３に例示する実施形態は、図７〜１０に例示する実施形態のいずれに組み合わせて用いてもよい。またさらに、図１１〜１３に例示する実施形態は、図２〜６及び７〜１０の実施形態と組み合わせて用いてもよい。

またさらに、図１４及び１５は、カニューレ１００の座屈に抵抗するだけでなく、軸路１０４を通る流体の流れの遮断を最小化又は低減するための適合例を例示する。詳しくは、ブラントカニューレ１００の壁１０２は、その上に形成される少なくとも１つの外側凹設領域を有していてもよく、その凹部は隣接表面領域から軸路１０４の方に凹設されるものである。この少なくとも１つの外側凹設領域は、規則的かつ周期的なパターンであってもよく、あるいは、開口部のパターンは不規則であってもよい（即ち、パターン間隔の取り方が第１のテーパー領域１１０に対して均等でなくてもよい）。

図１４に例示する実施形態では、少なくとも１つの凹設領域１７０は、外側表面１３６上に形成される或るパターンの畝１７２によって画成されてもよい。あるいは、図１５の最少１つの凹設領域１７４は、外側表面１３６に形成される或るパターンの溝１７６によって画成されてもよい。また、或るパターンの畝と或るパターンの溝を組み合わせた組み合わせを用いて最少１つの凹設領域を画成することも可能である。畝又は溝は、挿入部位からの漏れの可能性を抑えるように、カニューレ１００のその挿入部位にかかる部分の前で終わることが好ましい。また、畝又は溝は、開口部１１２の周囲に沿って少なくとも１つの側面ポート又は開口部とともに用いることが好ましいが、畝又は溝は、側面ポート又は他の開口部（例えば、ベベルのある端部をもったもの）を設けることなく用いてもよい。

上に例示する実施形態についてそうであったように、図１４及び１５に例示する実施形態は、図２〜１３に例示する実施形態のいずれに組み合わせて用いてもよい。実際、図１４及び１５の実施形態は、例えば側面ポート、先端溝等を設けるなど、放射状の流路を設けた実施形態を伴って最も有用であり得る。図１４及び１５に例示する実施形態は、図２〜６、７〜１０、又は１１〜１３の適合例群の１つ又は複数に例示する実施形態のいずれと組み合わせて用いてもよい。したがって、図１４及び１５に例示する実施形態は、図２〜６、７〜１０、及び１１〜１３に例示する群のそれぞれの実施形態部分と組み合わせて用いてもよい。

本開示によるなおもさらなる適合例を図１６に例示する。この実施形態では、薬剤送達装置６０は、貯留部５２、カニューレ５４、及びコントローラー５６に加えて、振動発生器６２を含む。振動発生器６２の作動は、それが動作可能に連結されているコントローラー５６によって制御してもよい。加えて、振動発生器６２の出力は、カニューレ５４に動作可能に連結されていてもよい。振動発生器は、シャフトに偏心ウェイトが付いたシャフトを有するモーターの形式であってもよい。あるいは、振動発生器は、圧電振動子の形式であってもよい。なおもさらなる代替的実施形態が可能である。振動発生器６２の作動は、カニューレ５４の端部から障害又は詰まりを取り除くか、カニューレ５４の先端を閉塞構造（例えば、組織）から引き離すか、あるいは微小破壊された組織のポケットを作り出して圧力閾値がより低くなるよう表面積を増加させるかし、それによって流れが再開することを可能とする。

上に詳述する適合例についてそうであったように、図１６に例示する適合例は図２〜１５に例示する適合例のいずれの１つ又は複数とともに用いてもよい。

加えて、これまでの実施形態がブラントカニューレに関して論じられている一方、上述の適合例のいくつかはまた、硬質針とともに用いてもよく、この針は金属でできていてもよく、針の第１の端部に作られた１つ又は複数のベベルによって画成された先端を有していてもよい。硬質針は、第１の端部と第２の端部の間の通路を画成する円筒壁を有していてもよく、第１の端部は、軸路と流体連通する開口部を有していてもよい。さらに、貯留部は硬質針の第２の端部に接続されていてもよい。

詳しくは、図１１、１２、及び１４〜１６による適合例は、硬質針とともに用いてもよい。

本開示による装置は従来の技術に対して１つ又は複数の長所を有し得、その長所のいずれの１つ又は複数もが特定の実施形態において、その実施形態に含まれる本開示の特徴に従って存在していてもよい、ということを理解されたい。詳しくは、ブラントカニューレの第１の端部の開口部が塞がったり詰まったりした場合、図２〜１５に例示する実施形態のそれぞれは、代替的な薬品流路を提供し、それによってカニューレを通る流れの遮断の可能性を制限する。実施形態はまた、曝露される表面積を増加させ、組織を動かすのに必要な圧力閾値を低くする。図１６に例示する実施形態はカニューレを通る流れの遮断を制限する異なる技法を用い、振動がカニューレの端部から障害又は詰まりを取り除くか、カニューレの先端を閉塞構造（例えば、組織）から引き離すか、あるいは微小破壊された組織のポケットを作り出して圧力閾値がより低くなるよう表面積を増加させるかし、それによって流れが再開することを可能とする。本明細書に具体的に列記されない他の長所もまた同様に理解されたい。

図１７〜２０は、本開示による実施形態が提供するカニューレ又は針に流体を通すのに必要な圧力を低くする体系的手法がどのようして本技術の特定の適用において働くことができるかを例示する。詳しくは、本論述は着用可能な薬剤送達装置に関し、その装置は患者の皮膚に貼付されるものであり、カニューレ又は針を配置し、そのカニューレ又は針を通して流体を送達するための独自の機構（複数可）を含む。着用可能な薬剤送達装置（例えば、自動注入装置、注入器、又はマイクロ注入器）は、流体を患者に送達する圧力を高くする能力が概して限られているので、カニューレ又は針を通じて組織へ流体を通すのに必要な圧力の変動的上昇が、患者に送達される流体（例えば、薬剤）の量を予測不能に低減させることがあり、より高い圧力を提供するよう装置を設計することが必要となることがあるが、ただ、そのより高い圧力がいつも必要であるとは限らない。したがって、流体をカニューレ又は針を通して送達するのに必要な圧力を低くする体系的な手法は、より高い圧力を提供するようにかかる送達装置を設計する必要性を少なくするのみならず、特定の流体量を患者に一様に提供し、装置の信頼性を改善することを確実にする可能性がある。

詳しくは、かかる着用可能装置における流体の流れに対する抵抗は、本明細書で「テンティング」と称する効果の結果として生じることがある。図１７に例示する通り、着用可能薬剤送達装置はハウジング２００を、ハウジング２００の外側表面２０４上に粘着剤層２０２を配置して有し、この粘着剤層２０２は、所定の実施形態に従って裏布２０１と粘着剤２０３とを含んでもよい。図１７参照のこと（図１９及び２０には詳しく例示しないが、これらの図の粘着剤層２０２は図１７にもまた例示する通り画成してもよい）。詳しくは、粘着剤層２０２はハウジング２００に接して配置され、但し、カニューレ又は針１００の周りに配置される領域２０６は除く（このことは、例示する通り、図２〜５に例示する実施形態と同様である）。領域２０６は粘着剤無しと称することができ、粘着剤層２０２が裏布２０１及び粘着剤２０３の両方を含む実施形態に従えば、領域２０６は裏布と粘着剤の両方がないことになるが、やはり「粘着剤無し」と称す。

例えば、領域２０６は、開口部２０８がハウジング２００に形成されるという点で粘着剤無しであり得る。所定の実施形態では、カニューレ１００が自由に通ることを依然可能とする限り、開口部２０８はできる限り小さくしてもよい。例えば、一実施形態では、開口部２０８は円形であり、カニューレ１００の直径の２倍以下の直径を有する（この表現により、カニューレ又は硬質針が開口部２０８を通って着用可能装置及びカニューレ１００を作動状態にして配置するように、開口部２０８はカニューレ１００又は硬質針の直径より大きくなければならないということも理解されたい）。

薬剤送達装置を付着させる皮膚２１０（及び関連皮下組織）はある程度の弾力性（この弾力性は人によって違っていてもよい）を有しているが、領域２０６の周りに配置される粘着剤層２０２は、皮膚表面２１２を境界２１４でハウジング２００に対して実質的に固定して保持するように、装置（及び詳しくはハウジング２００）を皮膚表面２１２に付着させる（図１８も参照のこと）。この境界２１４においてあるいはそれに沿っていくらかの動きがある場合があるが、それは実質的なものではない。結果として、カニューレ又は針１００が、皮膚表面２１２の方に向けて薬剤送達装置の作動によって自動的に進められるか配置されるかするとき、皮膚表面２１２は固定境界２１４から伸び始める。さらに、カニューレ又は針１００が皮膚２１０を通るに従い、カニューレ１００の挿入は、カニューレ１００と皮膚２１０の間の摩擦のために、皮膚組織２１０のひきずりを起こす。これにより、図１９で数字２１６によって例示する通り、「テンティング」作用がカニューレ又は針１００の周りに起こる。

話は少しだけそれるが、図１７〜２０のカニューレ１００は、カニューレを皮膚に挿入するために用いる構造物であって、その後取り外して流体をカニューレに通すことを可能とする構造物の周りに配置されているところを例示されている、ということを理解されたい。（図１９と２０を比較のこと）。この構造物は、導入針２２０と称してよく、本開示による全ての実施形態に存在する必要はない。しかしながら、所定の実施形態では、導入針２２０はカニューレ１００に配置され、皮膚２１０中にカニューレ１００を導入するように用いられ、その後それはカニューレ１００から取り外される（図２０参照のこと）。

図２０に例示するように、カニューレ１００は今、皮膚２１０に挿入されており、皮膚２１０の表面２１２は薬剤送達装置ハウジング２００の外側表面２０４に平行する元の位置に、概ね、戻ろうとしているところにある。しかしながら、カニューレ１００と皮膚組織２１０の間の摩擦により、組織が元の状態又は静止状態に完全に戻れなくなる。そのようにして、カニューレ１００の先端に対する皮膚及び皮下組織の残留力は、カニューレ１００の先端を通して流体を送達するのに必要な圧力を高くし、カニューレ１００の先端を完全に閉塞させることにもなり得る。

図２〜１５のカニューレ又は針の実施形態のいずれでも、流体を組織中に通すのに必要な圧力は、例えば、側面ポート等の導入を通して、流体に曝す組織の全体的な表面積を増加させることにより、低くすることができる。加えて、組織を振動させることにより、図１６の機構に従って、皮膚組織２１０の残留力のいくらかを放出させ、それによって圧力と閉塞の可能性とを低くすることができる。図２〜１５の実施形態は、図１６の実施形態によって提供される振動と組み合わせて用いてもよく、あるいは、図２〜１５及び１６の実施形態を別々に用いてもよい。いずれの場合でも、本明細書で開示される実施形態は、カニューレ又は針が着用可能薬剤送達装置によって患者に自動的に導入又は配置される時に引き起こされる皮膚のテンティングに解決方法を提供し得ると思われる。また、粘着剤層２０２の開口部（開窓）２０８のサイズを減少させることによって、テンティング及び関連残留力の減少があると思われる。

また上述の通り、貯留部５２は、薬剤又は医薬品で満たしてもよい。例えば、貯留部は、Ｇ−ＣＳＦ等、コロニー刺激因子で満たしてもよい。かかるＧ−ＣＳＦ剤としては、Ｎｅｕｐｏｇｅｎ（登録商標）（フィルグラスチム）及びＮｅｕｌａｓｔａ（登録商標）（ペグフィルグラスチム）が挙げられるがそれに限定されない。

種々の他の実施形態では、薬剤送達装置は、種々の医薬品とともに用いることができ、かかる使用は、Ｇ−ＣＳＦについて上に記載されているのと同じ条件で行っても行わなくてもよい。これらの薬品としては、例えば、赤血球生成促進剤（ＥＳＡ）が挙げられ、それは液体形式でも凍結乾燥形式でもよい。ＥＳＡは、Ｅｐｏｇｅｎ（登録商標）（エポエチンアルファ）、Ａｒａｎｅｓｐ（登録商標）（ダルベポエチンアルファ）、Ｄｙｎｅｐｏ（登録商標）（エポエチンデルタ）、Ｍｉｒｃｅｒａ（登録商標）（メチオキシ（ｍｅｔｈｙｏｘｙ）ポリエチレングリコール−エポエチンベータ）、Ｈｅｍａｔｉｄｅ（登録商標）、ＭＲＫ−２５７８、ＩＮＳ−２２、Ｒｅｔａｃｒｉｔ（登録商標）（エポエチンゼータ）、Ｎｅｏｒｅｃｏｒｍｏｎ（登録商標）（エポエチンベータ）、Ｓｉｌａｐｏ（登録商標）（エポエチンゼータ）、Ｂｉｎｏｃｒｉｔ（登録商標）（エポエチンアルファ）、エポエチンアルファヘキサル、Ａｂｓｅａｍｅｄ（登録商標）（エポエチンアルファ）、Ｒａｔｉｏｅｐｏ（登録商標）（エポエチンシータ）、Ｅｐｏｒａｔｉｏ（登録商標）（エポエチンシータ）、Ｂｉｏｐｏｉｎ（登録商標）（エポエチンシータ）、エポエチンアルファ、エポエチンベータ、エポエチンゼータ、エポエチンシータ、及びエポエチンデルタ等、赤血球生成を刺激する分子、並びに次の特許又は特許出願に開示される分子又はその変異体若しくは類似体であり、これら文献のそれぞれはその全体が参照によって本明細書に援用されるものとする：米国特許第４，７０３，００８号；第５，４４１，８６８号；第５，５４７，９３３号；第５，６１８，６９８号；第５，６２１，０８０号；第５，７５６，３４９号；第５，７６７，０７８号；第５，７７３，５６９号；第５，９５５，４２２号；第５，９８６，０４７号；第６，５８３，２７２号；第７，０８４，２４５号；及び第７，２７１，６８９号；並びに国際公開第９１／０５８６７号；第９５／０５４６５号；第９６／４０７７２号；第００／２４８９３号；第０１／８１４０５号；及び第２００７／１３６７５２号。

ＥＳＡは赤血球生成促進タンパク質であり得る。本明細書で使用される場合、「赤血球生成促進タンパク質」は、例えば、エリスロポエチン受容体に結合してその二量体化を起こすことによって、その受容体の活性化を直接的又は間接的に起こすタンパク質を意味する。赤血球生成促進タンパク質としては、エリスロポエチン受容体に結合してそれを活性化させるエリスロポエチンとその変異体、類似体、又は誘導体；エリスロポエチン受容に結合してその受容体を活性化させる抗体；又はエリスロポエチン受容に結合してそれを活性化させるペプチド、が挙げられる。赤血球生成促進タンパク質としては、エポエチンアルファ、エポエチンベータ、エポエチンデルタ、エポエチンオメガ、エポエチンイオタ、エポエチンゼータ、及びそれらの類似体、ペグ化エリスロポエチン、カルバミル化エリスロポエチン、擬態性ペプチド（ＥＭＰ１／ヘマタイドを含む）、及び擬態性抗体が挙げられるが、これらに限定されない。適例な赤血球生成促進タンパク質としては、エリスロポエチン、ダルベポエチン、エリスロポエチンアゴニスト変異体、及び、エリスロポエチン受容体に結合してそれを活性化させるペプチド又は抗体（及び、米国特許出願公開第２００３／０２１５４４４号と第２００６／００４０８５８号に報告される化合物が挙げられ、それら文献のそれぞれの開示はその全体が参照によって本明細書に援用されるものとする）、並びに次の特許又は特許出願に開示されるエリスロポエチン分子又はその変異体若しくは類似体が挙げられ、これら文献のそれぞれはその全体が参照によって本明細書に援用されるものとする：米国特許第４，７０３，００８号；第５，４４１，８６８号；第５，５４７，９３３号；第５，６１８，６９８号；第５，６２１，０８０号；第５，７５６，３４９号；第５，７６７，０７８号；第５，７７３，５６９号；第５，９５５，４２２号；第５，８３０，８５１号；第５，８５６，２９８号；第５，９８６，０４７号；第６，０３０，０８６号；第６，３１０，０７８号；第６，３９１，６３３号；第６，５８３，２７２号；第６，５８６，３９８号；第６，９００，２９２号；第６，７５０，３６９号；第７，０３０，２２６号；第７，０８４，２４５号；及び第７，２１７，６８９号；米国特許出願公開第２００２／０１５５９９８号；第２００３／００７７７５３号；第２００３／００８２７４９号；第２００３／０１４３２０２号；第２００４／０００９９０２号；第２００４／００７１６９４号；第２００４／００９１９６１号；第２００４／０１４３８５７号；第２００４／０１５７２９３号；第２００４／０１７５３７９号；第２００４／０１７５８２４号；第２００４／０２２９３１８号；第２００４／０２４８８１５号；第２００４／０２６６６９０号；第２００５／００１９９１４号；第２００５／００２６８３４号；第２００５／００９６４６１号；第２００５／０１０７２９７号；第２００５／０１０７５９１号；第２００５／０１２４０４５号；第２００５／０１２４５６４号；第２００５／０１３７３２９号；第２００５／０１４２６４２号；第２００５／０１４３２９２号；第２００５／０１５３８７９号；第２００５／０１５８８２２号；第２００５／０１５８８３２号；第２００５／０１７０４５７号；第２００５／０１８１３５９号；第２００５／０１８１４８２号；第２００５／０１９２２１１号；第２００５／０２０２５３８号；第２００５／０２２７２８９号；第２００５／０２４４４０９号；第２００６／００８８９０６号；及び第２００６／０１１１２７９号；並びに国際公開第９１／０５８６７号；国際公開第９５／０５４６５号；国際公開第９９／６６０５４号；国際公開第００／２４８９３号；国際公開第０１／８１４０５号；国際公開第００／６１６３７号；国際公開第０１／３６４８９号；国際公開第０２／０１４３５６号；国際公開第０２／１９９６３号；国際公開第０２／２００３４号；国際公開第０２／４９６７３号；国際公開第０２／０８５９４０号；国際公開第０３／０２９２９１号；国際公開第２００３／０５５５２６号；国際公開第２００３／０８４４７７号；国際公開第２００３／０９４８５８号；国際公開第２００４／００２４１７号；国際公開第２００４／００２４２４号；国際公開第２００４／００９６２７号；国際公開第２００４／０２４７６１号；国際公開第２００４／０３３６５１号；国際公開第２００４／０３５６０３号；国際公開第２００４／０４３３８２号；国際公開第２００４／１０１６００号；国際公開第２００４／１０１６０６号；国際公開第２００４／１０１６１１号；国際公開第２００４／１０６３７３号；国際公開第２００４／０１８６６７号；国際公開第２００５／００１０２５号；国際公開第２００５／００１１３６号；国際公開第２００５／０２１５７９号；国際公開第２００５／０２５６０６号；国際公開第２００５／０３２４６０号；国際公開第２００５／０５１３２７号；国際公開第２００５／０６３８０８号；国際公開第２００５／０６３８０９号；国際公開第２００５／０７０４５１号；国際公開第２００５／０８１６８７号；国際公開第２００５／０８４７１１号；国際公開第２００５／１０３０７６号；国際公開第２００５／１００４０３号；国際公開第２００５／０９２３６９号；国際公開第２００６／５０９５９号；国際公開第２００６／０２６４６号；及び国際公開第２００６／２９０９４号。

装置とともに用いられる他の医薬品の例としては、Ｖｅｃｔｉｂｉｘ（登録商標）（パニツムマブ）、Ｘｇｅｖａ（商標）（デノスマブ）、及びＰｒｏｌｉａ（商標）（デノサマブ）等の抗体；Ｅｎｂｒｅｌ（登録商標）（エタネルセプト、ＴＮＦ−受容体／Ｆｃ融合タンパク質、ＴＮＦ遮断薬）、Ｎｅｕｌａｓｔａ（登録商標）（ペグフィルグラスチム、ペグ化フィルガストリム（ｆｉｌｇａｓｔｒｉｍ）、ペグ化Ｇ−ＣＳＦ、ペグ化ｈｕ−Ｍｅｔ−Ｇ−ＣＳＦ）、Ｎｅｕｐｏｇｅｎ（登録商標）（フィルグラスチム、Ｇ−ＣＳＦ、ｈｕ−ＭｅｔＧ−ＣＳＦ）、及びＮｐｌａｔｅ（登録商標）（ロミプロスチム）等の他の生物剤；Ｓｅｎｓｉｐａｒ（登録商標）（シナカルセト）等の小分子薬剤が挙げられるが、これに限定されない。装置はまた、治療抗体、ポリペプチド、タンパク質、又は、鉄等の他の化学薬品、例えばフェルモキシトール、鉄デキストラン、フェリックグリコネート（ｆｅｒｒｉｃ ｇｌｙｃｏｎａｔｅ）、及び鉄スクロースとともに用いてもよい。医薬品は液体形式であってもよく、凍結乾燥形式から再構成されていてもよい。

特定の例示的なタンパク質としては、下に述べる具体的なタンパク質があり、その融合物、断片、類似体、変異体、又は誘導体が含まれる：

ＯＰＧＬ特異的抗体、ペプチボディ（ｐｅｐｔｉｂｏｄｉｅｓ）、及び関連タンパク質等（ＲＡＮＫＬ特異的抗体、ペプチボディ等とも称す）、例えば、完全ヒト化抗体およびヒトＯＰＧＬ特異的抗体、特に完全ヒト化モノクローナル抗体、例えば、限定するものではないが、国際公開第０３／００２７１３号に記載される抗体であって、この文献はその全体が、ＯＰＧＬ特異的抗体及び抗体関連タンパク質、特に、この文献中に示される配列、特に、限定するものではないが、この文献中に示される配列：９Ｈ７；１８Ｂ２；２Ｄ８；２Ｅ１１；１６Ｅ１；および２２Ｂ３を有するもの、例えば、この文献の図２に示される配列番号２の軽鎖および／または図４に示される配列番号４の重鎖のいずれかを有するＯＰＧＬ特異的抗体、に関して本明細書に援用されるものとし、この配列のそれぞれはその全体が上記公報に開示されるとおり十分に参照により本明細書に個々にかつ具体的に援用されるものとする、ＯＰＧＬ特異的抗体、ペプチボディ（ｐｅｐｔｉｂｏｄｉｅｓ）、及び関連タンパク質等；

ミオスタチン結合タンパク質、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、例えば、ミオスタチン特異的ペプチボディ、特に、米国特許出願公開第２００４／０１８１０３３号及び国際公開第２００４／０５８９８８号に記載されるものであって、この文献はその全体が特に以下に関する部分において参照により本明細書に援用されるものとし、以下とは、ミオスタチン特異的ペプチボディ、例えば、限定するものではないが、ｍＴＮ８−１９ファミリーのペプチボディ、例えば、ＴＮ８−１９−１からＴＮ８−１９−４０とＴＮ８−１９ｃｏｎ１、ＴＮ８−１９ｃｏｎ２を含む配列番号３０５〜３５１のもの；配列番号３５７−３８３のｍＬ２ファミリーのペプチボディ；配列番号３８４−４０９のｍＬ１５ファミリー；配列番号４１０−４３８のｍＬ１７ファミリー；配列番号４３９−４４６のｍＬ２０ファミリー；配列番号４４７−４５２のｍＬ２１ファミリー；配列番号４５３−４５４のｍＬ２４ファミリー；及び配列番号６１５−６３１のものであり、この配列のそれぞれは上記公報に開示されるとおり十分にその全体が参照により本明細書に個々にかつ具体的に援用されるものとする、ミオスタチン結合タンパク質、ペプチボディ、及び関連タンパク質等；

ＩＬ−４受容体特異的抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、特に、ＩＬ−４及び／又はＩＬ−１３が受容体に結合することによって媒介される活性を阻害するもの、例えば、国際公開第２００５／０４７３３１号又は国際出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０３７４２号、及び米国特許出願公開第２００５／１１２６９４号に記載されるものであって、これら文献はその全体が特に以下に関する部分において参照により本明細書に援用されるものとし、以下とは、ＩＬ−４受容体特異的抗体、特にその文献に記載される抗体、特に、その文献に指定されるもの：Ｌ１Ｈ１；Ｌ１Ｈ２；Ｌ１Ｈ３；Ｌ１Ｈ４；Ｌ１Ｈ５；Ｌ１Ｈ６；Ｌ１Ｈ７；Ｌ１Ｈ８；Ｌ１Ｈ９；Ｌ１Ｈ１０；Ｌ１Ｈ１１；Ｌ２Ｈ１；Ｌ２Ｈ２；Ｌ２Ｈ３；Ｌ２Ｈ４；Ｌ２Ｈ５；Ｌ２Ｈ６；Ｌ２Ｈ７；Ｌ２Ｈ８；Ｌ２Ｈ９；Ｌ２Ｈ１０；Ｌ２Ｈ１１；Ｌ２Ｈ１２；Ｌ２Ｈ１３；Ｌ２Ｈ１４；Ｌ３Ｈ１；Ｌ４Ｈ１；Ｌ５Ｈ１；Ｌ６Ｈ１で但しこれに限定されないものであり、この抗体のそれぞれはその全体が上記公報に開示されるとおり十分に参照により本明細書に個々にかつ具体的に援用されるものとする、ＩＬ−４受容体特異的抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等；

インターロイキン１受容体１（「ＩＬ１−Ｒ１」）特異的抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、例えば、限定するものではないが、米国特許出願公開第２００４／０９７７１２（Ａ１）号に記載されるものであって、その文献はその全体が参照により以下に関する部分において本明細書に援用されものとし、以下とは、ＩＬ１−Ｒ１特異的結合タンパク質、特にモノクローナル抗体、特に、その文献に指定されるもの：１５ＣＡ、２６Ｆ５、２７Ｆ２、２４Ｅ１２、及び１０Ｈ７で但しこれに限定されないものであり、そのそれぞれはその全体が上記米国公報に開示されるとおり十分に参照により本明細書に援用されるものとする、インターロイキン１受容体１（「ＩＬ１−Ｒ１」）特異的抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等；

Ａｎｇ２特異的抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、例えば、限定するものではないが、国際公開第０３／０５７１３４号及び米国特許出願公開第２００３／０２２９０２３号に記載されるものであって、それら文献のそれぞれはその全体が特に以下に関する部分において参照により本明細書に援用されるものとし、以下とは、Ａｎｇ２特異的抗体及びペプチボディ等、特に上述の文献に記載される配列のもので、例えば、限定するものではないが、Ｌ１（Ｎ）；Ｌ１（Ｎ）ＷＴ；Ｌ１（Ｎ）１ＫＷＴ；２ｘＬ１（Ｎ）；２ｘＬ１（Ｎ）ＷＴ；Ｃｏｎ４（Ｎ）、Ｃｏｎ４（Ｎ）１ＫＷＴ、２ｘＣｏｎ４（Ｎ）１Ｋ；Ｌ１Ｃ；Ｌ１Ｃ１Ｋ；２ｘＬ１Ｃ；Ｃｏｎ４Ｃ；Ｃｏｎ４Ｃ１Ｋ；２ｘＣｏｎ４Ｃ１Ｋ；Ｃｏｎ４−Ｌ１（Ｎ）；Ｃｏｎ４−Ｌ１Ｃ；ＴＮ−１２−９（Ｎ）；Ｃ１７（Ｎ）；ＴＮ８−８（Ｎ）；ＴＮ８−１４（Ｎ）；Ｃｏｎ１（Ｎ）であり、また、国際公開第２００３／０３０８３３号に記載されるような抗Ａｎｇ２抗体及び製剤であって、この文献はその全体がＡｎｇ２特異的抗体及びペプチボディ等、特に以下に関して参照により本明細書に援用されるものとし、以下とは、Ａｂ５２６；Ａｂ５２８；Ａｂ５３１；Ａｂ５３３；Ａｂ５３５；Ａｂ５３６；Ａｂ５３７；Ａｂ５４０；Ａｂ５４３；Ａｂ５４４；Ａｂ５４５；Ａｂ５４６；Ａ５５１；Ａｂ５５３；Ａｂ５５５；Ａｂ５５８；Ａｂ５５９；Ａｂ５６５；ＡｂＦ１ＡｂＦＤ；ＡｂＦＥ；ＡｂＦＪ；ＡｂＦＫ；ＡｂＧ１Ｄ４；ＡｂＧＣ１Ｅ８；ＡｂＨ１Ｃ１２；ＡｂｌＡ１；ＡｂｌＦ；ＡｂｌＫ、ＡｂｌＰ；ａｎｄＡｂｌＰであり、その文献に記載される種々の順列におけるものであり、このそれぞれはその全体が上記公報に開示されるとおり十分に参照により本明細書に個々にかつ具体的に援用されるものとする、Ａｎｇ２特異的抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等；

ＮＧＦ特異的抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、例えば、限定するものではないが、特に米国特許出願公開第２００５／００７４８２１号及び米国特許第６，９１９，４２６号に記載されるものであって、それら文献はその全体が特に以下に関する部分において参照により本明細書に援用されるものとし、以下とは、ＮＧＦ特異的抗体及びこの点における関連タンパク質、例えば、限定するものではないが、特にその文献において４Ｄ４、４Ｇ６、６Ｈ９、７Ｈ２、１４Ｄ１０及び１４Ｄ１１と指定されるＮＧＦ特異的抗体であり、これらのそれぞれはその全体が上記公報に開示されるとおり十分に参照により本明細書に個々にかつ具体的に援用されるものとする、ＮＧＦ特異的抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等；

ＣＤ２２特異的抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、例えば、米国特許第５，７８９，５５４号に記載されるもの等であって、この文献はその全体が以下に関する部分において参照により本明細書に援用されるものとし、以下とはＣＤ２２特異的抗体及び関連タンパク質、特にヒトＣＤ２２特異的抗体、例えば、限定するものではないが、ヒト化及び完全ヒト抗体、例えば、限定するものではないがヒト化及び完全ヒトモノクローナル抗体、特に、例えば、限定するものではないが、ヒトＣＤ２２特異的ＩｇＧ抗体、例えば、例として、ヒト−マウス・モノクローナルｈＬＬ２κ鎖に結合したヒト−マウス・モノクローナルｈＬＬ２γ鎖ジスルフィドの二量体、例えば、限定するものではないが、Ｅｐｒａｔｕｚｕｍａｂ、ＣＡＳ登録番号５０１４２３−２３−０のヒトＣＤ２２特異的完全ヒト抗体である、ＣＤ２２特異的抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等；

ＩＧＦ−１受容体特異的抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等であって、国際公開第０６／０６９２０２号に記載されるもの等であり、その文献はその全体が以下に関して参照により本明細書に援用されるものとし、以下とは、ＩＧＦ−１受容体特異的抗体及び関連タンパク質であり、例えば、限定するものではないが、その文献で以下と指定されるＩＧＦ−１特異的抗体が挙げられ、以下とは、Ｌ１Ｈ１、Ｌ２Ｈ２、Ｌ３Ｈ３、Ｌ４Ｈ４、Ｌ５Ｈ５、Ｌ６Ｈ６、Ｌ７Ｈ７、Ｌ８Ｈ８、Ｌ９Ｈ９、Ｌ１０Ｈ１０、Ｌ１１Ｈ１１、Ｌ１２Ｈ１２、Ｌ１３Ｈ１３、Ｌ１４Ｈ１４、Ｌ１５Ｈ１５、Ｌ１６Ｈ１６、Ｌ１７Ｈ１７、Ｌ１８Ｈ１８、Ｌ１９Ｈ１９、Ｌ２０Ｈ２０、Ｌ２１Ｈ２１、Ｌ２２Ｈ２２、Ｌ２３Ｈ２３、Ｌ２４Ｈ２４、Ｌ２５Ｈ２５、Ｌ２６Ｈ２６、Ｌ２７Ｈ２７、Ｌ２８Ｈ２８、Ｌ２９Ｈ２９、Ｌ３０Ｈ３０、Ｌ３１Ｈ３１、Ｌ３２Ｈ３２、Ｌ３３Ｈ３３、Ｌ３４Ｈ３４、Ｌ３５Ｈ３５、Ｌ３６Ｈ３６、Ｌ３７Ｈ３７、Ｌ３８Ｈ３８、Ｌ３９Ｈ３９、Ｌ４０Ｈ４０、Ｌ４１Ｈ４１、Ｌ４２Ｈ４２、Ｌ４３Ｈ４３、Ｌ４４Ｈ４４、Ｌ４５Ｈ４５、Ｌ４６Ｈ４６、Ｌ４７Ｈ４７、Ｌ４８Ｈ４８、Ｌ４９Ｈ４９、Ｌ５０Ｈ５０、Ｌ５１Ｈ５１、Ｌ５２Ｈ５２、及びそのＩＧＦ−１Ｒ−結合断片及び誘導体であり、これらのそれぞれはその全体が上記国際公報に開示されるとおり十分に参照により本明細書に個々にかつ具体的に援用されるものとする、ＩＧＦ−１受容体特異的抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等；

また、本発明の方法及び組成物に用いられる抗ＩＧＦ−１Ｒ抗体の非限定的な例の中には次に記載されるもののそれぞれ及び全てが挙げられる：
（ｉ）米国特許出願公開第２００６／００４０３５８号（２００６年２月２３日公開）、第２００５／０００８６４２号（２００５年１月１３日公開）、第２００４／０２２８８５９号（２００４年１１月１８日公開）であって、例えば、限定するものではないが、抗体１Ａ（ＤＳＭＺ寄託番号ＤＳＭ ＡＣＣ２５８６）、抗体８（ＤＳＭＺ寄託番号ＤＳＭ ＡＣＣ２５８９）、抗体２３（ＤＳＭＺ寄託番号ＤＳＭ ＡＣＣ２５８８）及び抗体１８を例として記載する、それら文献；
（ｉｉ）国際公開第０６／１３８７２９号（２００６年１２月２８日公開）及び第０５／０１６９７０号（２００５年２月２４日公開）、及びＬｕ ｅｔ ａｌ．，２００４，Ｊ Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２７９：２８５６−６５であって、例えば、抗体２Ｆ８、Ａ１２、及びＩＭＣ−Ａ１２を記載する、それら文献；
（ｉｉｉ）国際公開第０７／０１２６１４号（２００７年２月１日公開）、第０７／０００３２８号（２００７年１月４日公開）、第０６／０１３４７２号（２００６年２月９日公開）、第０５／０５８９６７号（２００５年６月３０日公開）、及び第０３／０５９９５１号（２００３年７月２４日公開）；
（ｉｖ）米国特許出願公開第２００５／００８４９０６号（２００５年４月２１日公開）であって、例えば、限定するものではないが、抗体７Ｃ１０、キメラ抗体Ｃ７Ｃ１０、抗体ｈ７Ｃ１０、抗体７Ｈ２Ｍ、キメラ抗体^＊７Ｃ１０、抗体ＧＭ６０７、ヒト化抗体７Ｃ１０バージョン１、ヒト化抗体７Ｃ１０バージョン２、ヒト化抗体７Ｃ１０バージョン３、及び抗体７Ｈ２ＨＭを記載する、その文献；
（ｖ）米国特許出願公開第２００５／０２４９７２８号（２００５年１１月１０日公開）、第２００５／０１８６２０３号（２００５年８月２５日公開）、第２００４／０２６５３０７号（２００４年１２月３０日公開）、及び第２００３／０２３５５８２号（２００３年１２月２５日公開）、及びＭａｌｏｎｅｙ ｅｔ ａｌ．，２００３，Ｃａｎｃｅｒ Ｒｅｓ．６３：５０７３−８３であって、例えば、抗体ＥＭ１６４、表面再構成（ｒｅｓｕｒｆａｃｅｄ）ＥＭ１６４、ヒト化ＥＭ１６４、ｈｕＥＭ１６４ｖ１．０、ｈｕＥＭ１６４ｖ１．１、ｈｕＥＭ１６４ｖ１．２、及びｈｕＥＭ１６４ｖ１．３に限定しないがこれらを記載する、それら文献；
（ｖｉ）米国特許第７、０３７、４９８号（２００６年５月２日発行）、米国特許出願公開第２００５／０２４４４０８号（２００５年１１月３０日公開）、及び第２００４／００８６５０３号（２００４年５月６日公開）、及びＣｏｈｅｎ，ｅｔ ａｌ．，２００５，Ｃｌｉｎｉｃａｌ Ｃａｎｃｅｒ Ｒｅｓ．１１：２０６３−７３、例えば、抗体ＣＰ−７５１，８７１、例えば、限定するものではないが、ＡＴＣＣ寄託番号ＰＴＡ−２７９２、ＰＴＡ−２７８８、ＰＴＡ−２７９０、ＰＴＡ−２７９１、ＰＴＡ−２７８９、ＰＴＡ−２７９３を有するハイブリドーマによって産生される抗体、並びに抗体２．１２．１、２．１３．２、２．１４．３、３．１．１、４．９．２、及び４．１７．３、のそれぞれを記載する、それら文献；
（ｖｉｉ）米国特許出願公開第２００５／０１３６０６３号（２００５年６月２３日公開）及び第２００４／００１８１９１号（２００４年１月２９日公開）であって、例えば、限定するものではないが、抗体１９Ｄ１２、及び、番号ＰＴＡ−５２１４の下ＡＴＣＣに寄託される、プラスミド１５Ｈ１２／１９Ｄ１２ＨＣＡ（γ４）中でポリヌクレオチドによってコードされる重鎖と、番号ＰＴＡ−５２２０の下ＡＴＣＣに寄託される、プラスミド１５Ｈ１２／１９Ｄ１２ＬＣＦ（κ）中でポリヌクレオチドによってコードされる軽鎖とを含む抗体、を記載する、それら文献；及び
（ｖｉｉｉ）米国特許出願公開第２００４／０２０２６５５号（２００４年１０月１４日公開）であって、例えば、限定するものではないが、抗体ＰＩＮＴ−６Ａ１、ＰＩＮＴ−７Ａ２、ＰＩＮＴ−７Ａ４、ＰＩＮＴ−７Ａ５、ＰＩＮＴ−７Ａ６、ＰＩＮＴ−８Ａ１、ＰＩＮＴ−９Ａ２、ＰＩＮＴ−１１Ａ１、ＰＩＮＴ−１１Ａ２、ＰＩＮＴ−１１Ａ３、ＰＩＮＴ−１１Ａ４、ＰＩＮＴ−１１Ａ５、ＰＩＮＴ−１１Ａ７、ＰＩＮＴ−１１Ａ１２、ＰＩＮＴ−１２Ａ１、ＰＩＮＴ−１２Ａ２、ＰＩＮＴ−１２Ａ３、ＰＩＮＴ−１２Ａ４、及びＰＩＮＴ−１２Ａ５を記載する、その文献であり；これらのそれぞれ及び全てはその全体が特に以下に関して参照により本明細書に援用されるものとし、その以下とは、ＩＧＦ−１受容体を標的とする上述の抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等である、文献；

Ｂ−７関連タンパク質１特異的抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等（「Ｂ７ＲＰ−１」は文献でＢ７Ｈ２、ＩＣＯＳＬ、Ｂ７ｈ、及びＣＤ２７５とも称す）であって、特に、Ｂ７ＲＰ特異的完全ヒトモノクローナルＩｇＧ２抗体、特に、Ｂ７ＲＰ−１の第１免疫グロブリン様ドメインにおいてエピトープに結合する完全ヒトＩｇＧ２モノクローナル抗体、特に、Ｂ７ＲＰ−１の天然の受容体であるＩＣＯＳを特に活性Ｔ細胞にもったＢ７ＲＰ−１の相互作用を阻害するもの、特に、上述の全てに関して、米国特許出願公開第２００８／０１６６３５２号及び国際公開第０７／０１１９４１号に開示されるものであり、これら文献はその全体が以下に関して参照により本明細書に援用されるものとし、その以下とは、抗体及び関連タンパク質、例えば、限定するものではないが、それら文献に指定される次の通りの抗体：１６Ｈ（それら文献で、それぞれ配列番号１及び配列番号７の軽鎖可変配列及び重鎖可変配列を有する）；５Ｄ（それら文献で、それぞれ配列番号２及び配列番号９の軽鎖可変配列及び重鎖可変配列を有する）；２Ｈ（それら文献で、それぞれ配列番号３及び配列番号１０の軽鎖可変配列及び重鎖可変配列を有する）；４３Ｈ（それら文献で、それぞれ配列番号６及び配列番号１４の軽鎖可変配列及び重鎖可変配列を有する）；４１Ｈ（それら文献で、それぞれ配列番号５及び配列番号１３の軽鎖可変配列及び重鎖可変配列を有する）；及び１５Ｈ（それら文献で、それぞれ配列番号４及び配列番号１２の軽鎖可変配列及び重鎖可変配列を有する）の通りであり、これらのそれぞれはその全体が上記米国公報に開示されるとおり十分に参照により本明細書に個々にかつ具体的に援用されるものとする、Ｂ−７関連タンパク質１特異的抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等；

ＩＬ−１５特異的抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、例えば、ヒト化モノクローナル抗体、特に、米国特許出願公開第２００３／０１３８４２１号；第２００３／０２３５８６号；及び第２００４／００７１７０２号；及び米国特許第７，１５３，５０７号に開示されるもの等の抗体であって、これら文献のそれぞれはその全体が以下に関して参照により本明細書に援用されるものとし、以下とは、ＩＬ−１５特異的抗体及び関連タンパク質、例えば、ペプチボディ、例えば特に、例として、限定するものではないが、ＨｕＭａｘＩＬ−１５抗体及び関連タンパク質、例えば、１４６Ｂ７等である、ＩＬ−１５特異的抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等；

ＩＦＮγ特異的抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、特に、ヒトＩＦＮγ特異的抗体、特に、例として、米国特許出願公開第２００５／０００４３５３号に記載されるもの等の完全ヒト抗ＩＦＮγ抗体であって、その文献はその全体が以下に関して参照により本明細書に援用されるものとし、その以下とは、ＩＦＮγ特異的抗体、特に、例えば、その文献において１１１８；１１１８^＊；１１１９；１１２１；及び１１２１^＊と指定される抗体である、ＩＦＮγ特異的抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等。これらの抗体のそれぞれの重鎖及び軽鎖の配列全体、並びに、それら抗体の重鎖及び軽鎖の可変領域及び相補性決定領域はそれぞれ、上記米国広報及びＴｈａｋｕｒ ｅｔ ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．３６：１１０７−１１１５（１９９９）において開示される通り十分にその全体が参照により本明細書に個々にかつ具体的に援用されるものとする。加えて、上記米国公報に提供されるこれらの抗体の特性の記載もその全体が参照により本明細書に援用されるものとする。具体的な抗体としては、上記米国公報に開示されるように、配列番号１７の重鎖と配列番号１８の軽鎖を有するもの；配列番号６の重鎖可変領域と配列番号８の軽鎖可変領域を有するもの；配列番号１９の重鎖と配列番号２０の軽鎖を有するもの；配列番号１０の重鎖可変領域と配列番号１２の軽鎖可変領域を有するもの；配列番号３２の重鎖と配列番号２０の軽鎖を有するもの；配列番号３０の重鎖可変領域と配列番号１２の軽鎖可変領域を有するもの；配列番号２１の重鎖配列と配列番号２２の軽鎖配列を有するもの；配列番号１４の重鎖可変領域と配列番号１６の軽鎖可変領域を有するもの；配列番号２１の重鎖配列と配列番号３３の軽鎖配列を有するもの；配列番号１４の重鎖可変領域と配列番号３１の軽鎖可変領域を有するもの、が挙げられる。考えられる具体的な抗体としては、上記米国公報に開示され、その文献に開示される配列番号１７の完全重鎖を有し、その文献に開示される配列番号１８の完全軽鎖を有する抗体１１１９が挙げられる；

ＴＡＬＬ−１特異的抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、及び、米国特許出願公開第２００３／０１９５１５６号及び第２００６／０１３５４３１号に開示されるもの等の他のＴＡＬＬ特異的結合タンパク質であって、これら文献のそれぞれはその全体が以下に関して参照により本明細書に援用されるものとし、以下とは、ＴＡＬＬ−１結合タンパク質、特に、表４及び５Ｂの分子であり、それらのそれぞれは上記米国公報に開示されるとおり十分にその全体が参照により本明細書に個々にかつ具体的に援用されるものとする、ＴＡＬＬ−１特異的抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、及び他のＴＡＬＬ特異的結合タンパク質；

副甲状腺ホルモン（「ＰＴＨ」）特異的抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、米国特許第６，７５６，４８０号に開示されるもの等であって、その文献はその全体が、ＰＴＨに結合するタンパク質に関する部分において特に、参照により本明細書に援用されるものとする、副甲状腺ホルモン（「ＰＴＨ」）特異的抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等；

トロンボポエチン受容体（「ＴＰＯ−Ｒ」）特異的抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、米国特許第６，８３５，８０９号に開示されるもの等であって、その文献はその全体が、ＴＰＯ−Ｒに結合するタンパク質に関する部分において特に、参照により本明細書に援用されるものとする、トロンボポエチン受容体（「ＴＰＯ−Ｒ」）特異的抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等；

肝細胞増殖因子（「ＨＧＦ」）特異的抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等であって、例えば、米国特許出願公開第２００５／０１１８６４３号及び国際公開第２００５／０１７１０７号に記載される肝細胞増殖因子／散乱因子（ＨＧＦ／ＳＦ）、米国特許第７，２２０，４１０号に記載されるｈｕＬ２Ｇ７、及び、米国特許第５，６８６，２９２号及び第６，４６８，５２９号及び国際公開第９６／３８５５７号に記載されるＯＡ−５ｄ５、を中和する完全ヒトモノクローナル抗体等、ＨＧＦ／ＳＦ：ｃＭｅｔ軸（ＨＧＦ／ＳＦ：ｃ−Ｍｅｔ）を標的とするものであり、それら文献のそれぞれはその全体がＨＧＦに結合するタンパク質に関する部分において特に、参照により本明細書に援用されるものとする、肝細胞増殖因子（「ＨＧＦ」）特異的抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等；

ＴＲＡＩＬ−Ｒ２特異的抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、米国特許第７，５２１，０４８号に記載されるもの等であって、その文献はその全体が、ＴＲＡＩＬ−Ｒ２に結合するタンパク質に関する部分において特に、参照により本明細書に援用されるものとする、ＴＲＡＩＬ−Ｒ２特異的抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等；

アクチビンＡ特異的抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等であって、例えば、限定するものではないが、米国特許出願公開第２００９／０２３４１０６号に記載されるもで、その文献はその全体が、アクチビンＡに結合するタンパク質に関する部分において特に、参照により本明細書に援用されるものとする、アクチビンＡ特異的抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等；

ＴＧＦβ特異的抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等であって、例えば、限定するものではないが、米国特許第６，８０３，４５３号及び米国特許出願公開第２００７／０１１０７４７号に記載されるもで、それら文献のそれぞれはその全体が、ＴＧＦβに結合するタンパク質に関する部分において特に、参照により本明細書に援用されるものとする、ＴＧＦβ特異的抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等；

アミロイドβタンパク質特異的抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等であって、例えば、限定するものではないが、国際公開第２００６／０８１１７１号に記載されるもで、その文献はその全体が、アミロイドβタンパク質に結合するタンパク質に関する部分において特に、参照により本明細書に援用されるものとする、アミロイドβタンパク質特異的抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等。考えられるひとつの抗体としては、国際公開に開示される、配列番号８を含む重鎖可変領域と、配列番号６を有する軽鎖可変領域とを有する抗体が挙げられる；

ｃ−Ｋｉｔ特異的抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等であって、例えば、限定するものではないが、米国特許出願公開第２００７／０２５３９５１号に記載されるもで、その文献はその全体が、ｃ−Ｋｉｔ及び／又は他の幹細胞因子受容体に結合するタンパク質に関する部分において特に、参照により本明細書に援用されるものとする、ｃ−Ｋｉｔ特異的抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等；

ＯＸ４０Ｌ特異的抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等であって、例えば、限定するものではないが、米国特許出願第１１／０６８，２８９号に記載されるもで、その文献はその全体が、ＯＸ４０Ｌ及び／又は、ＯＸ４０受容体の他のリガンドに結合するタンパク質に関する部分において特に、参照により本明細書に援用されるものとする、ＯＸ４０Ｌ特異的抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等；及び

他の適例なタンパク質としては、Ａｃｔｉｖａｓｅ（登録商標）（アルテプラーゼ、ｔＰＡ）；Ａｒａｎｅｓｐ（登録商標）（ダルベポエチンα）；Ｅｐｏｇｅｎ（登録商標）（エポエチンα、ｏｒエリスロポエチン）；ＧＬＰ−１、Ａｖｏｎｅｘ（登録商標）（インターフェロンβ−１ａ）；Ｂｅｘｘａｒ（登録商標）（トシツモマブ、抗ＣＤ２２モノクローナル抗体）；Ｂｅｔａｓｅｒｏｎ（登録商標）（インターフェロンβ）；Ｃａｍｐａｔｈ（登録商標）（アレムツズマブ、抗ＣＤ５２モノクローナル抗体）；Ｄｙｎｅｐｏ（登録商標）（エポエチンδ）；Ｖｅｌｃａｄｅ（登録商標）（ボルテゾミブ）；ＭＬＮ０００２（抗α４β７ ｍＡｂ）；ＭＬＮ１２０２（抗ＣＣＲ２ケモカイン受容体ｍＡｂ）；Ｅｎｂｒｅｌ（登録商標）（エタネルセプト、ＴＮＦ受容体／Ｆｃ融合タンパク質、ＴＮＦ阻害薬）；Ｅｐｒｅｘ（登録商標）（エポエチンα）；Ｅｒｂｉｔｕｘ（登録商標）（セツキシマブ、抗ＥＧＦＲ／ＨＥＲ１／ｃ−ＥｒｂＢ−１）；Ｇｅｎｏｔｒｏｐｉｎ（登録商標）（ソマトロピン、ヒト成長ホルモン）；Ｈｅｒｃｅｐｔｉｎ（登録商標）（トラスツズマブ、抗ＨＥＲ２／ｎｅｕ（ｅｒｂＢ２）受容体ｍＡｂ）；Ｈｕｍａｔｒｏｐｅ（登録商標）（ソマトロピン、ヒト成長ホルモン）；Ｈｕｍｉｒａ（登録商標）（アダリムマブ）；溶液中インスリン；Ｉｎｆｅｒｇｅｎ（登録商標）（インターフェロンアルファコン−１）；Ｎａｔｒｅｃｏｒ（登録商標）（ネシリチド；組換えヒトＢ型ナトリウム利尿ペプチド（ｈＢＮＰ）；Ｋｉｎｅｒｅｔ（登録商標）（アナキンラ）；Ｌｅｕｋｉｎｅ（登録商標）（サルガモスチム（ｓａｒｇａｍｏｓｔｉｍ）、ｒｈｕＧＭ−ＣＳＦ）；ＬｙｍｐｈｏＣｉｄｅ（登録商標）（エピラツズマブ、抗ＣＤ２２ ｍＡｂ）；Ｂｅｎｌｙｓｔａ（商標）（リンフォスタット（ｌｙｍｐｈｏｓｔａｔ）Ｂ、ベリムマブ、抗ＢｌｙＳ ｍＡｂ）；Ｍｅｔａｌｙｓｅ（登録商標）（テネクテプラーゼ、ｔ−ＰＡａｎａｌｏｇ）；Ｍｉｒｃｅｒａ（登録商標）（メトキシポリエチレングリコール−エポエチンβ）；Ｍｙｌｏｔａｒｇ（登録商標）（ゲムツズマブオゾガマイシン）；Ｒａｐｔｉｖａ（登録商標）（エファリズマブ）；Ｃｉｍｚｉａ（登録商標）（セルトリズマブペゴール、ＣＤＰ８７０）；Ｓｏｌｉｒｉｓ（商標）（エクリズマブ）；パキセリズマブ（抗Ｃ５補体）；Ｎｕｍａｘ（登録商標）（ＭＥＤＩ−５２４）；Ｌｕｃｅｎｔｉｓ（登録商標）（ラニビズマブ）；Ｐａｎｏｒｅｘ（登録商標）（１７−１Ａ、エドレコロマブ）；Ｔｒａｂｉｏ（登録商標）（レルデリムマブ（ｌｅｒｄｅｌｉｍｕｍａｂ））；ＴｈｅｒａＣｉｍｈＲ３（ニモツズマブ）；Ｏｍｎｉｔａｒｇ（ペルツズマブ、２Ｃ４）；Ｏｓｉｄｅｍ（登録商標）（ＩＤＭ−１）；ＯｖａＲｅｘ（登録商標）（Ｂ４３．１３）；Ｎｕｖｉｏｎ（登録商標）（ビジリズマブ）；カンツズマブメルタンシン（ｈｕＣ２４２−ＤＭ１）；ＮｅｏＲｅｃｏｒｍｏｎ（登録商標）（エポエチンβ）；Ｎｅｕｍｅｇａ（登録商標）（オプレルベキン、ヒトインターロイキン−１１）；Ｎｅｕｌａｓｔａ（登録商標）（ペグ化フィルガストリム（ｆｉｌｇａｓｔｒｉｍ）、ペグ化Ｇ−ＣＳＦ、ペグ化ｈｕ−Ｍｅｔ−Ｇ−ＣＳＦ）；Ｎｅｕｐｏｇｅｎ（登録商標）（フィルグラスチム、Ｇ−ＣＳＦ、ｈｕ−ＭｅｔＧ−ＣＳＦ）；ＯｒｔｈｏｃｌｏｎｅＯＫＴ３（登録商標）（ムロモナブ−ＣＤ３、抗ＣＤ３モノクローナル抗体）；Ｐｒｏｃｒｉｔ（登録商標）（エポエチンα）；Ｒｅｍｉｃａｄｅ（登録商標）（インフリキシマブ、抗ＴＮＦαモノクローナル抗体）；Ｒｅｏｐｒｏ（登録商標）（アブシキシマブ、抗ＧＰｌＩｂ／Ｉｌｉａ受容体モノクローナル抗体）；Ａｃｔｅｍｒａ（登録商標）（抗ＩＬ６受容体ｍＡｂ）；Ａｖａｓｔｉｎ（登録商標）（ベバシズマブ）、ＨｕＭａｘ−ＣＤ４（ザノリムマブ）；Ｒｉｔｕｘａｎ（登録商標）（リツキシマブ、抗ＣＤ２０ ｍＡｂ）；Ｔａｒｃｅｖａ（登録商標）（エルロチニブ）；Ｒｏｆｅｒｏｎ−Ａ（登録商標）−（インターフェロンα−２ａ）；Ｓｉｍｕｌｅｃｔ（登録商標）（バシリキシマブ）；Ｐｒｅｘｉｇｅ（登録商標）（ルミラコキシブ）；Ｓｙｎａｇｉｓ（登録商標）（パリビズマブ）；１４６Ｂ７−ＣＨＯ（抗ＩＬ１５抗体、米国特許第７、１５３、５０７号参照）；Ｔｙｓａｂｒｉ（登録商標）（ナタリズマブ、抗α４インテグリンｍＡｂ）；Ｖａｌｏｒｔｉｍ（登録商標）（ＭＤＸ−１３０３、抗Ｂ．アントラシス感染防御抗原ｍＡｂ）；ＡＢｔｈｒａｘ（商標）；Ｖｅｃｔｉｂｉｘ（登録商標）（パニツムマブ）；Ｘｏｌａｉｒ（登録商標）（オマリズマブ）；ＥＴＩ２１１（抗ＭＲＳＡ ｍＡｂ）；ＩＬ−１トラップ（ヒトＩｇＧ１のＦｃ部分と、両方のＩＬ−１受容体成分の細胞外ドメイン（受容体タイプＩ及び受容体アクセサリータンパク質））；ＶＥＧＦトラップ（ＩｇＧ１Ｆｃに融合したＶＥＧＦＲ１のＩｇドメイン）；Ｚｅｎａｐａｘ（登録商標）（ダクリズマブ）；Ｚｅｎａｐａｘ（登録商標）（ダクリズマブ、抗ＩＬ−２Ｒα ｍＡｂ）；Ｚｅｖａｌｉｎ（登録商標）（イブリツモマブチウキセタン）；Ｚｅｔｉａ（登録商標）（エゼチミブ）；Ｏｒｅｎｃｉａ（登録商標）（アタシセプト、ＴＡＣＩ−Ｉｇ）；抗ＣＤ８０モノクローナル抗体（ガリキシマブ）；抗ＣＤ２３ ｍＡｂ（ルミリキシマブ）；ＢＲ２−Ｆｃ（ｈｕＢＲ３／ｈｕＦｃ融合タンパク質、可溶性ＢＡＦＦ拮抗薬）；ＣＮＴＯ１４８（ゴリムマブ、抗ＴＮＦα ｍＡｂ）；ＨＧＳ−ＥＴＲ１（マパツムマブ；ヒト抗ＴＲＡＩＬ受容体−１ ｍＡｂ）；ＨｕＭａｘ−ＣＤ２０（オクレリズマブ、抗ＣＤ２０ヒトｍＡｂ）；ＨｕＭａｘ−ＥＧＦＲ（ザルツムマブ）；Ｍ２００（ボロシキシマブ、抗α５β１インテグリンｍＡｂ）；ＭＤＸ−０１０（イピリムマブ、抗ＣＴＬＡ−４ ｍＡｂ及びＶＥＧＦＲ−１（ＩＭＣ−１８Ｆ１）；抗ＢＲ３ ｍＡｂ；抗Ｃ．ディフィシル毒素Ａ及び毒素ＢＣ ｍＡｂｓ ＭＤＸ−０６６（ＣＤＡ−１）及びＭＤＸ−１３８８）；抗ＣＤ２２ｄｓＦｖ−ＰＥ３８抱合体（ＣＡＴ−３８８８及びＣＡＴ−８０１５）；抗ＣＤ２５ ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−ＴＡＣ）；抗ＣＤ３ ｍＡｂ（ＮＩ−０４０１）；アデカツムマブ（ａｄｅｃａｔｕｍｕｍａｂ）；抗ＣＤ３０ ｍＡｂ（ＭＤＸ−０６０）；ＭＤＸ−１３３３（抗ＩＦＮＡＲ）；抗ＣＤ３８ ｍＡｂ（ＨｕＭａｘＣＤ３８）；抗ＣＤ４０Ｌ ｍＡｂ；抗Ｃｒｉｐｔｏ ｍＡｂ；抗ＣＴＧＦ特発性肺線維症第Ｉ相フィブロゲン（Ｆｉｂｒｏｇｅｎ）（ＦＧ−３０１９）；抗ＣＴＬＡ４ ｍＡｂ；抗エオタキシン１ ｍＡｂ（ＣＡＴ−２１３）；抗ＦＧＦ８ ｍＡｂ；抗ガングリオシドＧＤ２ ｍＡｂ；抗ガングリオシドＧＭ２ ｍＡｂ；抗ＧＤＦ−８ヒトｍＡｂ（ＭＹＯ−０２９）；抗ＧＭ−ＣＳＦ受容体ｍＡｂ（ＣＡＭ−３００１）；抗ＨｅｐＣ ｍＡｂ（ＨｕＭａｘＨｅｐＣ）；抗ＩＦＮα ｍＡｂ（ＭＥＤＩ−５４５、ＭＤＸ−１１０３）；抗ＩＧＦ１Ｒ ｍＡｂ；抗ＩＧＦ−１Ｒ ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−Ｉｎｆｌａｍ）；抗ＩＬ１２ ｍＡｂ（ＡＢＴ−８７４）；抗ＩＬ１２／ＩＬ２３ ｍＡｂ（ＣＮＴＯ１２７５）；抗ＩＬ１３ ｍＡｂ（ＣＡＴ−３５４）；抗ＩＬ２Ｒａ ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−ＴＡＣ）；抗ＩＬ５受容体ｍＡｂ；抗インテグリン受容体ｍＡｂ（ＭＤＸ−０１８、ＣＮＴＯ９５）；抗ＩＰ１０潰瘍性大腸炎ｍＡｂ（ＭＤＸ−１１００）；抗ＬＬＹ抗体；ＢＭＳ−６６５１３；抗マンノース受容体／ｈＣＧβ ｍＡｂ（ＭＤＸ−１３０７）；抗メソテリンｄｓＦｖ−ＰＥ３８抱合体（ＣＡＴ−５００１）；抗ＰＤ１ ｍＡｂ（ＭＤＸ−１１０６（ＯＮＯ−４５３８））；抗ＰＤＧＦＲα抗体（ＩＭＣ−３Ｇ３）；抗ＴＧＦβ ｍＡｂ（ＧＣ−１００８）；抗ＴＲＡＩＬ受容体−２ヒトｍＡｂ（ＨＧＳ−ＥＴＲ２）；抗ＴＷＥＡＫ ｍＡｂ；抗ＶＥＧＦＲ／Ｆｌｔ−１ ｍＡｂ；抗ＺＰ３ ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−ＺＰ３）；ＮＶＳ抗体＃１；及びＮＶＳ抗体＃２、が挙げられる。

また、ロモソズマブ（ｒｏｍｏｓｏｚｕｍａｂ）、ブロソズマブ（ｂｌｏｓｏｚｕｍａｂ）、又はＢＰＳ８０４（Ｎｏｖａｒｔｉｓ）等のスクレロスチン抗体も挙げられるが、これらに限定されない。さらに、リロツムマブ（ｒｉｌｏｔｕｍｕｍａｂ）、ビキサロマー、トレバナニブ（ｔｒｅｂａｎａｎｉｂ）、ガニツマブ（ｇａｎｉｔｕｍａｂ）、コナツムマブ（ｃｏｎａｔｕｍｕｍａｂ）、二リン酸モテサニブ（ｍｏｔｅｓａｎｉｂ ｄｉｐｈｏｓｐｈａｔｅ）、ブロダルマブ（ｂｒｏｄａｌｕｍａｂ）、ヴィデュピプラント（ｖｉｄｕｐｉｐｒａｎｔ）、パニツムマブ、デノスマブ、ＮＰＬＡＴＥ、ＰＲＯＬＩＡ、ＶＥＣＴＩＢＩＸ、又はＸＧＥＶＡ等の治療剤も挙げられる。加えて、ヒトプロタンパク質転換酵素サブチリシン／ケキシ９型（ＰＣＳＫ９）、例えば、米国特許第８，０３０，５４７号、米国特許出願第１３／４６９，０３２号、国際公開第２００８／０５７４５７号、国際公開第２００８／０５７４５８号、国際公開第２００８／０５７４５９号、国際公開第２００８／０６３３８２号、国際公開第２００８／１３３６４７号、国際公開第２００９／１００２９７号、国際公開第２００９／１００３１８号、国際公開第２０１１／０３７７９１号、国際公開第２０１１／０５３７５９号、国際公開第２０１１／０５３７８３号、国際公開第２００８／１２５６２３号、国際公開第２０１１／０７２２６３号、国際公開第２００９／０５５７８３号、国際公開第２０１２／０５４４４３８号、国際公開第２０１０／０２９５１３号、国際公開第２０１１／１１１００７号、国際公開第２０１０／０７７８５４号、国際公開第２０１２／０８８３１３号、国際公開第２０１２／１０１２５１号、国際公開第２０１２／１０１２５２号、国際公開第２０１２／１０１２５３号、国際公開第２０１２／１０９５３０号、及び国際公開第２００１／０３１００７に結合するモノクローナル抗体（ＩｇＧ）も、装置に含ませることができる。

以上の本文は本発明の様々な実施形態の詳細な説明を記しているけれども、本発明の法的な範囲は、本特許の末尾に述べられる請求項の文言によって定義されることを理解されたい。可能なあらゆる実施形態を記載することは不可能ではないにしても実際的ではないと考えられるため、本詳細な説明は、例示であるとのみ解釈されるものとし、本発明の可能なあらゆる実施形態を説明しているとは限らない。現行の技術又は本発明の出願日以降に開発される技術のいずれかを用いて多くの代替的な実施形態が実行できると考えられ、それらもやはり、本発明を規定する請求項の範囲内に入ると考えられる。

また、用語が「本明細書で使用される場合、用語「 」は…を意味すると本明細書によって定義される」という文又は同様の文を用いて本発明において明示的に定義されていなければ、その用語の意味を明示的にも暗示的にも、その普通又は通常の意味を超えて限定する意図はなく、かかる用語は、本発明のいずれの部分（請求項の用語以外）においてなされるどのような記述に基づいても範囲を限定されると解釈されるものではないと、理解されたい。本発明の末尾の請求項に記述するどのような用語も、本発明中で一貫して単一の意味をもって使用するその程度は、それを、読者を混乱させないように明確化のためだけに行うものであり、かかる請求項用語を暗示的にもそれ以外にも、その単一の意味に限定することは意図しない。最後になるが、請求項の要素が「手段」という語を記述することによって定義されておらず、機能が構造の記述なく定義されているのでなければ、いかなる請求項の要素の範囲も米国特許法第１１２条６段の適用に基づいて解釈することを意図しない。

Claims (47)

1. ブラントカニューレの第１の端部と第２の端部の間に軸路を画成する円筒壁を有する前記ブラントカニューレであって、前記壁は、前記軸路に流体連通する開口部であってかつ前記ブラントカニューレの前記軸路を通って前記第１の端部から出る流体の流れの遮断に抵抗するように前記第１の端部で適合された開口部を画成するように少なくとも１つの第１のテーパー領域を前記第１の端部で有する、ブラントカニューレと、
   前記ブラントカニューレの前記第２の端部に接続された貯留部と、
   を含む、薬剤送達装置。
2. 前記ブラントカニューレは、前記ブラントカニューレの前記壁に前記第１の端部で形成される少なくとも１つの側面ポートを有する、請求項１に記載の薬剤送達装置。
3. 前記少なくとも側面ポートは一対の側面ポートを含む、請求項２に記載の薬剤送達装置。
4. 前記一対の側面ポートは前記軸路を横切る方向にお互いに位置合わせされている、請求項３に記載の薬剤送達装置。
5. 前記少なくとも１つの側面ポートは、流れが前記軸路を横断することを可能にするように前記壁に形成された円形の開口部を含む、請求項２〜４のいずれか一項に記載の薬剤送達装置。
6. 前記少なくとも１つの側面ポートは、流れが前記軸路を横断することを可能にするように前記壁に形成された細長いスリットを含む、請求項２〜４のいずれか一項に記載の薬剤送達装置。
7. 前記少なくとも１つの側面ポートは、流れが前記軸路を横断することを可能にするように前記壁に形成された細長いスロットを含む、請求項２〜４のいずれか一項に記載の薬剤送達装置。
8. 前記少なくとも１つの側面ポートは、前記第１のテーパー領域から離れて、前記ブラントカニューレの前記第１の端部に形成される、請求項２〜７のいずれか一項に記載の薬剤送達装置。
9. 前記第１のテーパー領域は少なくとも１つのベベルを含む、請求項１に記載の薬剤送達装置。
10. 前記第１のテーパー領域は１つのベベルしか含まない、請求項９に記載の薬剤送達装置。
11. 前記第１のテーパー領域は、お互いに交差する２つのベベルを含む、請求項９に記載の薬剤送達装置。
12. 前記第１のテーパー領域は、お互いに交差する２つの反対向き又は逆ベベルを含む、請求項９に記載の薬剤送達装置。
13. 前記第１の端部は、前記第１のテーパー領域における前記開口部周りに配置される或るパターンの開口部を含む、請求項１に記載の薬剤送達装置。
14. 前記或るパターンの開口部は、前記壁の中に窪んだ或るパターンの凹部を含む、請求項１３に記載の薬剤送達装置。
15. 前記ブラントカニューレは、隣接する表面領域に対して前記軸路の方に凹設された少なくとも１つの外側凹設領域を有する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の薬剤送達装置。
16. 前記少なくとも１つの外側凹設領域は、或るパターンの畝によって画成される、請求項１５に記載の薬剤送達装置。
17. 前記少なくとも１つの外側凹設表面領域は、或るパターンの溝よって画成される、請求項１５に記載の薬剤送達装置。
18. 前記ブラントカニューレに連結された振動発生器をさらに含み、前記振動発生器は、前記ブラントカニューレの前記軸路を通って前記第１の端部から出る流体の流れの遮断に抵抗するよう作動する、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の薬剤送達装置。
19. 前記貯留部を画成するように外筒と前記外筒内に配置されたプランジャーとを有する、自動注入装置、マイクロ注入器、又は注入ポンプをさらに含む、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の薬剤送達装置。
20. ハウジングをさらに含み、前記ハウジングは、開口部を通して前記カニューレが作動状態で配置されるものである前記開口部を有し、前記開口部は前記カニューレの直径の２倍よりも小さい直径を有する、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の薬剤送達装置。
21. ブラントカニューレの閉止状第１の端部と、第２の端部との間に軸路を画成する円筒壁を有する前記ブラントカニューレであって、前記壁は、前記軸路に流体連通する少なくとも１つの側面開口部であって前記ブラントカニューレの前記軸路を通って前記第１の端部から出る流体の流れの遮断に抵抗するように適合された側面開口部をもった前記第１の端部で第１のテーパー領域を有する、ブラントカニューレと、
    前記ブラントカニューレの前記第２の端部に接続された貯留部と、
    を含む、薬剤送達装置。
22. ハウジングをさらに含み、前記ハウジングは、開口部を通して前記カニューレが作動状態で配置されるものである前記開口部を有し、前記開口部は前記カニューレの直径の２倍よりも小さい直径を有する、請求項２１に記載の薬剤送達装置。
23. ブラントカニューレの第１の端部と第２の端部の間に軸路を画成する円筒壁を有する前記ブラントカニューレであって、前記壁は、前記軸路に流体連通する開口部を画成するように第１のテーパー領域を前記第１の端部で有する、ブラントカニューレと；
    前記ブラントカニューレに連結された振動発生器であって、前記ブラントカニューレの前記軸路を通って前記第１の端部から出る流体の流れの遮断に抵抗するよう作動する振動発生器と；
    前記ブラントカニューレの前記第２の端部に接続された貯留部と、
    を含む、薬剤送達装置。
24. 前記振動発生器は、軸部と、前記軸部に取り付けられた偏心ウェイトとをもったモーターを含む、請求項２３に記載の薬剤送達装置。
25. 前記振動発生器は圧電振動子を含む、請求項２３に記載の薬剤送達装置。
26. ハウジングをさらに含み、前記ハウジングは、開口部を通して前記カニューレが作動状態で配置されるものである前記開口部を有し、前記開口部は前記カニューレの直径の２倍よりも小さい直径を有する、請求項２３〜２５のいずれか一項に記載の薬剤送達装置。
27. 硬質針の第１の端部と第２の端部の間に軸路を画成する円筒壁を有する前記硬質針であって、前記壁は、前記軸路に流体連通する開口部であってかつ前記硬質針の前記軸路を通って前記第１の端部から出る流体の流れの遮断に抵抗するように前記第１の端部で適合された開口部を前記第１の端部で有する、硬質針と；
    前記硬質針の前記第２の端部に連結された貯留部と、を含み、
    前記第１の端部での前記適合は、前記第１のテーパー領域で前記開口部周りに配置された少なくとも１つの或るパターンの開口部と、隣接する表面領域に対して前記軸路の方に凹設された少なくとも１つの外側凹設領域と、
    を含む、薬剤送達装置。
28. 前記或るパターンの開口部は、前記壁の中に窪んだ或るパターンの凹部を含む、請求項２７に記載の薬剤送達装置。
29. 前記少なくとも１つの外側凹設領域は、或るパターンの畝によって画成される、請求項２７に記載の薬剤送達装置。
30. 前記少なくとも１つの外側凹設表面領域は、或るパターンの溝によって画成される、請求項２７に記載の薬剤送達装置。
31. 前記硬質針に連結された振動発生器をさらに含み、前記振動発生器は、前記硬質針の前記軸路を通って前記第１の端部から出る流体の流れの遮断に抵抗するよう作動する、請求項２７〜３０のいずれか一項に記載の薬剤送達装置。
32. 前記貯留部を画成するように外筒と前記外筒内に配置されたプランジャーとを有する、自動注入装置、マイクロ注入器、又は注入ポンプをさらに含む、請求項２７〜３１のいずれか一項に記載の薬剤送達装置。
33. ハウジングをさらに含み、前記ハウジングは、開口部を通して前記硬質針が作動状態で配置されるものである前記開口部を有し、前記開口部は前記硬質針の直径の２倍よりも小さい直径を有する、請求項２７〜３２のいずれか一項に記載の薬剤送達装置。
34. 硬質針の第１の端部と第２の端部の間に軸路を画成する円筒壁を有する前記硬質針であって、前記壁は前記軸路に流体連通する開口部を前記第１の端部で有する、硬質針と；
    前記硬質針に連結された振動発生器であって、前記硬質針の前記軸路を通って前記第１の端部から出る流体の流れの遮断に抵抗するよう作動する振動発生器と；
    前記硬質針の前記第２の端部に連結された貯留部と、
    を含む、薬剤送達装置。
35. 前記振動発生器は、軸部と、前記軸部に取り付けられた偏心ウェイトとをもったモーターを含む、請求項３４に記載の薬剤送達装置。
36. 前記振動発生器は圧電振動子を含む、請求項３４に記載の薬剤送達装置。
37. ハウジングをさらに含み、前記ハウジングは、開口部を通して前記硬質針が作動状態で配置されるものである前記開口部を有し、前記開口部は前記硬質針の直径の２倍よりも小さい直径を有する、請求項３４〜３６のいずれか一項に記載の薬剤送達装置。
38. 前記貯留部に配置されるいくらかの量の赤血球生成促進剤をさらに含む、請求項１〜３７のいずれか一項に記載の送達装置。
39. 前記貯留部に配置されるいくらかの量の顆粒球コロニー刺激因子をさらに含む、請求項１〜３７のいずれか一項に記載の送達装置。
40. 貯留部に配置されるいくらかの量のＴＮＦ遮断薬をさらに含む、請求項１〜３７のいずれか一項に記載の送達装置。
41. 前記貯留部に配置されるいくらかの量のペグ化顆粒球コロニー刺激因子をさらに含む、請求項１〜３７のいずれか一項に記載の送達装置。
42. 前記貯留部に配置されるいくらかの量のインターロイキン受容体特異的抗体をさらに含む、請求項１〜３７のいずれか一項に記載の送達装置。
43. 前記貯留部に配置されるいくらかの量のＩＧＦ受容体特異的抗体をさらに含む、請求項１〜３７のいずれか一項に記載の送達装置。
44. 前記貯留部に配置されるいくらかの量のＴＧＦ特異的抗体をさらに含む、請求項１〜３７のいずれか一項に記載の送達装置。
45. 前記貯留部に配置されるいくらかの量のインスリンをさらに含む、請求項１〜３７のいずれか一項に記載の送達装置。
46. 前記貯留部に配置されるいくらかの量のＧＬＰ−１をさらに含む、請求項１〜３７のいずれか一項に記載の送達装置。
47. 前記貯留部に配置されるいくらかの量のスクレロスチン抗体をさらに含む、請求項１〜３７のいずれか一項に記載の送達装置。

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