JP2018145304A - ポリカーボネート樹脂組成物及び成形品 - Google Patents

Abstract

【課題】薄肉成形体とした場合にも極めて高い難燃性を有し、さらには流動性、衝撃強度、ウエルド強度、耐熱性にも優れる高剛性のポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品を提供する。【解決手段】ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、無機フィラー（Ｂ）を２０〜２００質量部、ホスファゼン化合物（Ｃ）を１０〜３０質量部、熱重量分析による５％重量減少温度が３３０℃以上であるコア／シェル型グラフト共重合体（Ｄ）を３〜１５質量部含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】なし

Description

本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物及び成形品に関し、詳しくは、薄肉成形体とした場合にも極めて高い難燃性を有し、さらには流動性、衝撃強度、ウエルド強度、耐熱性にも優れる高剛性のポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品に関する。

ポリカーボネート樹脂は、耐熱性、機械的物性、電気的特性に優れた樹脂であり、例えば自動車材料、電気電子機器材料、住宅材料、その他の工業分野における部品製造用材料等に幅広く利用されている。
中でも難燃化されたポリカーボネート樹脂組成物は、コンピューター、ノートブック型パソコン、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話等の情報・モバイル機器やプリンター、複写機等のＯＡ機器等の部材として好適に使用されている。

近年、上述のような情報・モバイル機器をはじめとする電気電子機器は、小型化・薄肉化が進んでいるため、使用する材料には薄肉とした場合も高い難燃性を有し、さらに剛性にも優れる材料が求められている。
ポリカーボネート樹脂の剛性を高める手法はいくつか検討されているが、上述のような薄肉高剛性の要求に対しては、ガラス繊維のような繊維状の強化材を配合する手法が最も効果的である。このようなガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂に難燃性を付与する手段としては、従来、ハロゲン系難燃剤をポリカーボネート樹脂に配合することがなされてきた。しかしながら、塩素や臭素を含有するハロゲン系難燃剤を配合したポリカーボネート樹脂組成物は、熱安定性の低下を招いたり、成形加工時における成形機のスクリューや成形金型の腐食を招いたりすることがあった。

これに代わる手法として有機リン酸エステルを配合したガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物が、数多く提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
しかしながら、近年要求される薄肉成形体を成形するためには高い流動性を有する材料が求められるが、上述のようなガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物では流動性が不十分であり、薄肉成形体を得ることができず、また耐衝撃性も不十分であった。

さらに、上記のような有機リン酸エステル系難燃剤を配合したのみの樹脂組成物では、近年要求されるような薄肉難燃性に応えることも困難であり、高い難燃性を得ようとリン酸エステルの配合量を高めると、やはり耐衝撃性や耐熱性が著しく低下するという欠点も有していた。

特許文献３では、有機リン酸エステルを配合したガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物に、更に特定のグラフト重合体を配合した樹脂組成物が提案されており、薄肉難燃性と耐衝撃性の向上を達成しているが、上記したような電気電子筐体において、落下時の衝撃に耐えるには耐衝撃性が不十分である。また、有機リン酸エステルを配合したポリカーボネートは、依然として耐熱性が不十分であるという課題も有している。

また、特許文献４、５では、ホスファゼン化合物を配合したガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物が提案されているが、フィラー強化材料において重要なウエルド部の強度については言及されておらず、またそのウエルド強度は不十分であると考えられる。

特開平１０−４６０１７号公報 特開平１０−３００５６号公報 特開２０１４−１５６５８８号公報 特開２０１３−１７７４７５号公報 特開２０１３−１８９６１８号公報

本発明は、上記の課題に鑑みて創案されたもので、薄肉成形体とした場合にも極めて高い難燃性を有し、さらには流動性、衝撃強度、ウエルド強度、耐熱性にも優れる高剛性材料を提供することを目的（課題）とする。

本発明者は、上記課題を解決するため、鋭意検討を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂に、無機フィラー、ホスファゼン化合物及び特定のコア／シェル型グラフト共重合体をそれぞれ特定の量で組み合わせることにより、フィラー強化系ポリカーボネート樹脂において、薄肉成形体とした場合にも極めて高い難燃性を有し、さらには流動性、衝撃強度、ウエルド強度、耐熱性にも優れる高剛性のポリカーボネート樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成させた。
本発明は、以下のポリカーボネート樹脂組成物及び成形品を提供する。

［１］ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、無機フィラー（Ｂ）を２０〜２００質量部、ホスファゼン化合物（Ｃ）を１０〜３０質量部、熱重量分析による５％重量減少温度が３３０℃以上であるコア／シェル型グラフト共重合体（Ｄ）を３〜１５質量部含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
［２］さらに、フルオロポリマー（Ｅ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０５〜２質量部含有する上記［１］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［３］無機フィラー（Ｂ）がガラス系フィラーである上記［１］又は［２］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［４］ホスファゼン化合物（Ｃ）が環状芳香族ホスファゼンである上記［１］〜［３］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［５］ホスファゼン化合物（Ｃ）に対するコア／シェル型グラフト共重合体（Ｄ）の割合が１０〜８０質量％である上記［１］〜［４］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［６］無機フィラー（Ｂ）に対するコア／シェル型グラフト共重合体（Ｄ）の割合が３〜１５％である上記［１］〜［５］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［７］ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）が１７０００〜２２０００である上記［１］〜［６］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［８］ＵＬ９４試験に基づく燃焼性が、１ｍｍ厚みでＶ−０である上記［１］〜［７］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［９］上記［１］〜［８］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形した成形品。
［１０］電気電子機器の筐体である上記［９］に記載の成形品。
［１１］前記電気電子機器が、ノートパソコン、タブレット端末、スマートフォン又は携帯電話である上記［１０］に記載の成形品。

本発明のポリカーボネート樹脂組成物によれば、フィラー強化系ポリカーボネート樹脂において、薄肉成形体とした場合にも極めて高い難燃性を有し、さらには流動性、衝撃強度、ウエルド強度、耐熱性にも優れる高剛性のポリカーボネート樹脂組成物が可能となる。

以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定して解釈されるものではない。

本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、無機フィラー（Ｂ）を２０〜２００質量部、ホスファゼン化合物（Ｃ）を１０〜３０質量部、熱重量分析による５％重量減少温度が３３０℃以上であるコア／シェル型グラフト共重合体（Ｄ）を３〜１５質量部含有することを特徴とする。

［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に用いるポリカーボネート樹脂の種類に制限は無い。また、ポリカーボネート樹脂は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。

ポリカーボネート樹脂は、一般式：−［−Ｏ−Ｘ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−］−で表される、炭酸結合を有する基本構造の重合体である。なお、式中、Ｘは、一般には炭化水素基であるが、種々の特性付与のためヘテロ原子、ヘテロ結合の導入されたＸを用いてもよい。

また、ポリカーボネート樹脂は、炭酸結合に直接結合する炭素がそれぞれ芳香族炭素である芳香族ポリカーボネート樹脂、及び脂肪族炭素である脂肪族ポリカーボネート樹脂に分類できるが、いずれを用いることもできる。なかでも、耐熱性、機械的物性、電気的特性等の観点から、芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。

ポリカーボネート樹脂の具体的な種類に制限はないが、例えば、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応させてなるポリカーボネート重合体が挙げられる。この際、ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体に加えて、ポリヒドロキシ化合物等を反応させるようにしてもよい。また、二酸化炭素をカーボネート前駆体として、環状エーテルと反応させる方法も用いてもよい。またポリカーボネート重合体は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよい。さらに、ポリカーボネート重合体は１種の繰り返し単位からなる単重合体であってもよく、２種以上の繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。このとき共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体等、種々の共重合形態を選択することができる。なお、通常、このようなポリカーボネート重合体は、熱可塑性の樹脂となる。

芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、芳香族ジヒドロキシ化合物の例としては、
１，２−ジヒドロキシベンゼン、１，３−ジヒドロキシベンゼン（即ち、レゾルシノール）、１，４−ジヒドロキシベンゼン等のジヒドロキシベンゼン類；
２，５−ジヒドロキシビフェニル、２，２’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等のジヒドロキシビフェニル類；
２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビナフチル、１，２−ジヒドロキシナフタレン、１，３−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン等のジヒドロキシナフタレン類；

２，２’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、３，３’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル、１，４−ビス（３−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン等のジヒドロキシジアリールエーテル類；

２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン、
１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）（４−プロペニルフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、
等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；

１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，４−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−プロピル−５−メチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−フェニルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−フェニルシクロヘキサン、
等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；

９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、
９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のカルド構造含有ビスフェノール類；

４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、
４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；

４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、
４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；

４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、
４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類；
等が挙げられる。

これらの中でもビス（ヒドロキシアリール）アルカン類が好ましく、中でもビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、特に耐衝撃性、耐熱性の点から２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）が好ましい。
なお、芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。

また、脂肪族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーの例を挙げると、
エタン−１，２−ジオール、プロパン−１，２−ジオール、プロパン−１，３−ジオール、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール、２−メチル−２−プロピルプロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、デカン−１，１０−ジオール等のアルカンジオール類；

シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、４−（２−ヒドロキシエチル）シクロヘキサノール、２，２，４，４−テトラメチル−シクロブタン−１，３−ジオール等のシクロアルカンジオール類；

エチレングリコール、２，２’−オキシジエタノール（即ち、ジエチレングリコール）、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、スピログリコール等のグリコール類；

１，２−ベンゼンジメタノール、１，３−ベンゼンジメタノール、１，４−ベンゼンジメタノール、１，４−ベンゼンジエタノール、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、２，３−ビス（ヒドロキシメチル）ナフタレン、１，６−ビス（ヒドロキシエトキシ）ナフタレン、４，４’−ビフェニルジメタノール、４，４’−ビフェニルジエタノール、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、ビスフェノールＡビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル、ビスフェノールＳビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル等のアラルキルジオール類；

１，２−エポキシエタン（即ち、エチレンオキシド）、１，２−エポキシプロパン（即ち、プロピレンオキシド）、１，２−エポキシシクロペンタン、１，２−エポキシシクロヘキサン、１，４−エポキシシクロヘキサン、１−メチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、２，３−エポキシノルボルナン、１，３−エポキシプロパン等の環状エーテル類；等が挙げられる。

芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、カーボネート前駆体の例を挙げると、カルボニルハライド、カーボネートエステル等が使用される。なお、カーボネート前駆体は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。

カルボニルハライドとしては、具体的には例えば、ホスゲン；ジヒドロキシ化合物のビスクロロホルメート体、ジヒドロキシ化合物のモノクロロホルメート体等のハロホルメート等が挙げられる。

カーボネートエステルとしては、具体的には例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；ジヒドロキシ化合物のビスカーボネート体、ジヒドロキシ化合物のモノカーボネート体、環状カーボネート等のジヒドロキシ化合物のカーボネート体等が挙げられる。

ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。

ポリカーボネート樹脂の分子量は、適宜選択して決定すればよいが、溶液粘度から換算した粘度平均分子量［Ｍｖ］は、１７０００〜２２０００であることが好ましく、より好ましくは１７０００〜２００００、さらに好ましくは１７０００~１９０００である。粘度平均分子量をこのような範囲とすることにより、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の機械的強度をより向上させることができ、粘度平均分子量を上記範囲の上限値以下とすることにより本発明のポリカーボネート樹脂組成物の流動性低下を抑制して改善でき、成形加工性を高めて薄肉成形加工を容易に行うこともできる。
なお、粘度平均分子量の異なる２種類以上のポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよく、この場合には、粘度平均分子量が上記の好適な範囲外であるポリカーボネート樹脂を混合してもよく、この場合はポリカーボネート樹脂混合物の粘度平均分子量を上記の範囲とすることが好ましい。

なお、粘度平均分子量［Ｍｖ］とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０^−４Ｍｖ^０．８３ から算出される値を意味する。また極限粘度［η］とは、各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［η_ｓｐ］を測定し、下記式により算出した値である。

ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、通常１，０００ｐｐｍ以下、好ましくは８００ｐｐｍ以下、より好ましくは６００ｐｐｍ以下である。これにより本発明のポリカーボネート樹脂組成物の滞留熱安定性及び色調をより向上させることができる。また、その下限は、特に溶融エステル交換法で製造されたポリカーボネート樹脂では、通常１０ｐｐｍ以上、好ましくは３０ｐｐｍ以上、より好ましくは４０ｐｐｍ以上である。これにより、分子量の低下を抑制し、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の機械的特性をより向上させることができる。

なお、末端水酸基濃度の単位は、ポリカーボネート樹脂の質量に対する、末端水酸基の質量をｐｐｍで表示したものである。その測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８ ２１５（１９６５）に記載の方法）である。

ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート樹脂単独（ポリカーボネート樹脂単独とは、ポリカーボネート樹脂の１種のみを含む態様に限定されず、例えば、モノマー組成や分子量が互いに異なる複数種のポリカーボネート樹脂を含む態様を含む意味で用いる。）で用いてもよく、ポリカーボネート樹脂と他の熱可塑性樹脂とのアロイ（混合物）とを組み合わせて用いてもよい。さらに、例えば、難燃性や耐衝撃性をさらに高める目的で、ポリカーボネート樹脂を、シロキサン構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性や難燃性をさらに向上させる目的でリン原子を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性を向上させる目的で、ジヒドロキシアントラキノン構造を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；光学的性質を改良するためにポリスチレン等のオレフィン系構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；耐薬品性を向上させる目的でポリエステル樹脂オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体として構成してもよい。

さらにポリカーボネート樹脂は、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂（いわゆるマテリアルリサイクルされたポリカーボネート樹脂）であってもよい。前記の使用済みの製品としては、例えば、光学ディスク等の光記録媒体；導光板；自動車窓ガラス、自動車ヘッドランプレンズ、風防等の車両透明部材；水ボトル等の容器；メガネレンズ；防音壁、ガラス窓、波板等の建築部材などが挙げられる。また、製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。
ただし、再生されたポリカーボネート樹脂は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれるポリカーボネート樹脂のうち、８０質量％以下であることが好ましく、中でも５０質量％以下であることがより好ましい。再生されたポリカーボネート樹脂は、熱劣化や経年劣化等の劣化を受けている可能性が高いため、このようなポリカーボネート樹脂を前記の範囲よりも多く用いた場合、色相や機械的物性を低下させる可能性があるためである。

［無機フィラー（Ｂ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、無機フィラー（Ｂ）を含有する。本発明において、無機フィラーとは、樹脂成分に含有させて強度及び剛性を向上させる無機質のものをいい、繊維状、板状、粒状、無定形等いずれの形態ものであってもよい。

無機フィラー（Ｂ）が繊維状である場合は、例えば、ガラス繊維、カーボン繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、ホウ素繊維、窒化ホウ素繊維、窒化ケイ素チタン酸カリウム繊維、金属繊維、ワラストナイト等の無機繊維が含まれる。中でも特に好ましいのはガラス繊維である。無機フィラー（Ｂ）は１種でも２種類の混合物であってもよい。

無機フィラー（Ｂ）の形態が繊維状である場合、その平均繊維径や平均繊維長並びに断面形状は特に制限されないが、平均繊維径は例えば１〜１００μｍの範囲で選ぶのが好ましく、平均繊維長は例えば０．１〜２０ｍｍの範囲で選ぶのが好ましい。平均繊維径はさらに好ましくは１〜５０μｍ、より好ましくは５〜２０μｍ程度である。また平均繊維長は、好ましくは０．１２〜１０ｍｍ程度である。また、繊維断面が長円形、楕円形、繭形等の扁平形状である場合は、扁平率（長径／短径の比）が１．４〜１０が好ましく、１．５〜８がより好ましく、１．８〜５がさらに好ましい。このような異形断面のガラス繊維を用いることにより、流動性、外観、成形品の反りや収縮率の異方性等の寸法安定性が改善されやすいので好ましい。

なお、無機フィラーと樹脂成分との界面の密着性を向上させるために、無機フィラーの表面を集束剤又は表面処理剤によって処理するのが好ましい。エポキシ系化合物、アクリル系化合物、イソシアネート系化合物、シラン系化合物、チタネート系化合物等の官能性化合物が挙げられる。特に、本発明においては、無機フィラーは、ビスフェノール型エポキシ化合物又はノボラック型エポキシ化合物等のエポキシ樹脂、イソシアネート系化合物（ウレタン系樹脂）で処理されていることが好ましい。
無機フィラーは、上記集束剤又は表面処理剤によって予め表面処理してもよく、本発明の樹脂組成物を調製する際に、集束剤又は表面処理剤を添加して表面処理してもよい。

無機フィラー（Ｂ）としては、上記した繊維状無機フィラー以外に、板状、粒状又は無定形の他の無機フィラーも使用できる。板状無機フィラーは、異方性及びソリを低減させる機能を発揮するものであり、ガラスフレーク、タルク、マイカ、雲母、カオリン等が挙げられる。板状無機フィラーの中で好ましいのは、ガラスフレークである。

粒状又は無定形の他の無機フィラーとしては、セラミックビーズ、アスベスト、クレー、ゼオライト、チタン酸カリウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等が挙げられる。

無機フィラー（Ｂ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、２０〜２００質量部である。含有量が２０質量部を下回ると剛性が不十分となり、２００質量部を超えると十分な強度が得られず、また生産が困難となる。無機フィラー（Ｂ）の含有量は５０質量部以上が好ましく、８０質量部以上がより好ましく、また１７０質量部以下が好ましく、１４０質量部以下がより好ましい。

［ホスファゼン化合物（Ｃ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物が含有するホスファゼン化合物（Ｃ）としては、下記一般式（１）および（２）で表されるホスファゼン化合物が好ましい。

上記一般式（１）及び（２）で表されるホスファゼン化合物としては、例えば、フェノキシホスファゼン、（ポリ）トリルオキシホスファゼン（例えば、ｏ−トリルオキシホスファゼン、ｍ−トリルオキシホスファゼン、ｐ−トリルオキシホスファゼン、ｏ，ｍ−トリルオキシホスファゼン、ｏ，ｐ−トリルオキシホスファゼン、ｍ，ｐ−トリルオキシホスファゼン、ｏ，ｍ，ｐ−トリルオキシホスファゼン等）、（ポリ）キシリルオキシホスファゼン等の環状及び／又は鎖状Ｃ_１−６アルキルＣ_６−２０アリールオキシホスファゼンや、（ポリ）フェノキシトリルオキシホスファゼン（例えば、フェノキシｏ−トリルオキシホスファゼン、フェノキシｍ−トリルオキシホスファゼン、フェノキシｐ−トリルオキシホスファゼン、フェノキシｏ，ｍ−トリルオキシホスファゼン、フェノキシｏ，ｐ−トリルオキシホスファゼン、フェノキシｍ，ｐ−トリルオキシホスファゼン、フェノキシｏ，ｍ，ｐ−トリルオキシホスファゼン等）、（ポリ）フェノキシキシリルオキシホスファゼン、（ポリ）フェノキシトリルオキシキシリルオキシホスファゼン等の環状及び／又は鎖状Ｃ_６−２０アリールＣ_１−１０アルキルＣ_６−２０アリールオキシホスファゼン等が例示できる。
これらのうち、好ましくは、環状及び／又は鎖状フェノキシホスファゼン、環状及び／又は鎖状Ｃ_１−３アルキルＣ_６−２０アリールオキシホスファゼン、Ｃ_６−２０アリールオキシＣ_１−３アルキルＣ_６−２０アリールオキシホスファゼン（例えば、環状及び／又は鎖状トリルオキシホスファゼン、環状及び／又は鎖状フェノキシトリルフェノキシホスファゼン等）である。

一般式（１）で表される環状ホスファゼン化合物としては、Ｒ^１及びＲ^２は、同一又は異なっていてもよく、アリール基又はアルキルアリール基を示す。このようなアリール基又はアルキルアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、メチルフェニル基、ベンジル基等が挙げられるが、なかでもＲ^１及びＲ^２がフェニル基である環状フェノキシホスファゼンが特に好ましい。
このような環状フェノキシホスファゼン化合物としては、例えば、塩化アンモニウムと五塩化リンとを１２０〜１３０℃の温度で反応させて得られる環状及び直鎖状のクロロホスファゼン混合物から、ヘキサクロロシクロトリホスファゼン、オクタクロロシクロテトラホスファゼン、デカクロロシクロペンタホスファゼン等の環状のクロルホスファゼンを取り出した後にフェノキシ基で置換して得られる、フェノキシシクロトリホスファゼン、オクタフェノキシシクロテトラホスファゼン、デカフェノキシシクロペンタホスファゼン等の化合物が挙げられる。

また、一般式（１）中、ａは３〜２５の整数を表すが、なかでもａが３〜８の整数である化合物が好ましく、ａの異なる化合物の混合物であってもよい。なかでも、ａ＝３のものが５０質量％以上、ａ＝４のものが１０〜４０質量％、ａ＝５以上のものが合わせて３０質量％以下である化合物の混合物が好ましい。

一般式（２）中、Ｒ^３及びＲ^４は、同一又は異なっていてもよく、アリール基又はアルキルアリール基を示す。このようなアリール基又はアルキルアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、メチルフェニル基、ベンジル基等が挙げられるが、Ｒ^３及びＲ^４がフェニル基である鎖状フェノキシホスファゼンが特に好ましい。
このような鎖状フェノキシホスファゼン化合物は、例えば、上記の方法で得られるヘキサクロロシクロトリホスファゼンを２２０〜２５０℃の温度で開還重合し、得られた重合度３〜１０，０００の直鎖状ジクロロホスファゼンをフェノキシ基で置換することにより得られる化合物が挙げられる。

また、Ｒ^５は、−Ｎ＝Ｐ（ＯＲ^３）_３基、−Ｎ＝Ｐ（ＯＲ^４）_３基、−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）ＯＲ^３基、−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）ＯＲ^４基から選ばれる少なくとも１種を示し、Ｒ^６は、−Ｐ（ＯＲ^３）_４基、−Ｐ（ＯＲ^４）_４基、−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ^３）_２基、−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ^４）_２基から選ばれる少なくとも１種を示す。

また、一般式（２）中、ｂは３〜１０，０００の整数を示し、好ましくは３〜１，０００、より好ましくは３〜１００、さらに好ましくは３〜２５である。

また、ホスファゼン化合物（Ｃ）は、その一部が架橋された架橋ホスファゼン化合物であってもよい。このような架橋構造を有することで耐熱性が向上する傾向にある。
このような架橋ホスファゼン化合物としては、下記一般式（３）に示す架橋構造、例えば、４，４’−スルホニルジフェニレン（すなわち、ビスフェノールＳ残基）の架橋構造を有する化合物、２，２−（４，４’−ジフェニレン）イソプロピリデン基の架橋構造を有する化合物、４，４’−オキシジフェニレン基の架橋構造を有する化合物、４，４’−チオジフェニレン基の架橋構造を有する化合物等の、４，４’−ジフェニレン基の架橋構造を有する化合物等が挙げられる。

［式（３）中、Ｘは−Ｃ（ＣＨ_３）_２−、−ＳＯ_２−、−Ｓ−、又は−Ｏ−であり、ｖは０又は１である。］

また、架橋ホスファゼン化合物としては、一般式（１）においてＲ^１及びＲ^２がフェニル基である環状フェノキシホスファゼン化合物が上記一般式（３）で表される架橋基によって架橋されてなる架橋フェノキシホスファゼン化合物、又は、前記一般式（２）においてＲ^３及びＲ^４がフェニル基である鎖状フェノキシホスファゼン化合物が上記一般式（３）で表される架橋基によって架橋されてなる架橋フェノキシホスファゼン化合物が難燃性の点から好ましく、環状フェノキシホスファゼン化合物が上記一般式（３）で表される架橋基によって架橋されてなる架橋フェノキシホスファゼン化合物がより好ましい。

また、架橋フェノキシホスファゼン化合物中のフェニレン基の含有量は、一般式（１）で表される環状ホスファゼン化合物及び／又は一般式（２）で表される鎖状フェノキシホスファゼン化合物中の全フェニル基及びフェニレン基数を基準として、通常５０〜９９．９％、好ましくは７０〜９０％である。また、該架橋フェノキシホスファゼン化合物は、その分子内にフリーの水酸基を有しない化合物であることが特に好ましい。

本発明においては、ホスファゼン化合物（Ｃ）は、前記一般式（１）で表される環状フェノキシホスファゼン化合物、及び、前記一般式（１）で表される環状フェノキシホスファゼン化合物が架橋基によって架橋されてなる架橋フェノキシホスファゼン化合物が、難燃性及び機械的特性の点から好ましい。

ホスファゼン化合物（Ｃ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、１０〜３０質量部であるが、１２質量部以上が好ましく、より好ましくは１４質量部以上であり、２８質量部以下が好ましく、さらに好ましくは２６量部以下である。

［コア／シェル型グラフト共重合体（Ｄ）］
コア／シェル型グラフト共重合体としては、ゴム性重合体をコア層とし、その周囲に、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物等の単量体成分を共重合して形成したシェル層からなるコア／シェル型のグラフト共重合体であるが、本発明のポリカーボネート樹脂組成物では、熱重量分析による５％重量減少温度が３３０℃以上であるコア／シェル型グラフト共重合体（Ｄ）を含有する。

５％重量減少温度は、熱重量分析（ＴＧＡ）により測定される値であり、４０℃から５５０℃まで、窒素雰囲気中、１０℃／分の昇温速度で昇温したときに、試料の初期重量を基準として、試料の重量が５％減少したことになる温度を意味する。
コア／シェル型グラフト共重合体（Ｄ）の５％重量減少温度は、３３０℃以上であり、好ましくは３４０℃以上、より好ましくは３４５℃以上である。５％重量減少温度が３３０℃を超えて高くなるほど、樹脂組成物の分解温度が上昇し、難燃性が良化する。

５％重量減少温度を３３０℃以上とするには、コア／シェル型グラフト共重合体（Ｄ）のコアであるゴム性重合体として、ジエン系ゴム成分を用いることが好ましい。

コア／シェル型グラフト共重合体（Ｄ）としては、ジエン系ゴム成分にこれと共重合可能な単量体成分をグラフト重合したグラフト共重合体が好ましい。このようなグラフト共重合体の製造方法としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などのいずれの製造方法であってもよく、共重合の方式は一段グラフトでも多段グラフトであってもよい。

上記ゴム成分は、ガラス転移温度が通常０℃以下、中でも−２０℃以下のものが好ましく、更には−３０℃以下のものが好ましい。ジエン系ゴム成分の具体例としては、ポリブタジエンゴム、ブタジエン−アクリル複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレン−ブタジエンゴムなどを挙げることができる。これらは、単独でも２種以上を混合して使用してもよい。

ゴム成分とグラフト共重合可能な単量体成分の具体例としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル化合物；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物；マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸化合物やそれらの無水物（例えば無水マレイン酸等）などが挙げられる。これらの単量体成分は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物が好ましく、より好ましくは（メタ）アクリル酸エステル化合物である。（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル等を挙げることができる。
ここで、「（メタ）アクリル」は「アクリル」と「メタクリル」の一方又は双方をさす。「（メタ）アクリレート」についても同様である。

本発明に用いるコア／シェル型グラフト共重合体（Ｄ）は、耐衝撃性や難燃性の点からブタジエン系のエラストマーが好ましい。中でもポリブタジエン含有ゴム成分をコア層とし、その周囲に（メタ）アクリル酸エステルを共重合して形成されたシェル層からなるコア／シェル型グラフト共重合体が特に好ましい。上記コア／シェル型グラフト共重合体において、ブタジエン系ゴム成分を４０質量％以上含有するものが好ましく、６０質量％以上含有するものがさらに好ましい。また、（メタ）アクリル酸成分は、１０質量％以上含有するものが好ましい。

これらコア／シェル型グラフト共重合体の好ましい具体例としては、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＡＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体（ＭＢ）、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体等が挙げられる。このようなゴム性重合体は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。

コア／シェル型グラフト共重合体（Ｄ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、３〜１５質量部であり、好ましくは４質量部以上、より好ましくは４．５質量部以上であり、好ましくは１４質量部以下である。コア／シェル型グラフト共重合体（Ｄ）の含有量が３質量部を下回ると、耐衝撃性やウエルド強度の改良効果を十分に得ることができず、１５質量部を上回ると、難燃性が悪化し、ウエルド強度の向上効果が低下する。

［フルオロポリマー（Ｅ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、さらにフルオロポリマー（Ｅ）を含有することが好ましい。これによりポリカーボネート樹脂組成物の溶融特性を改良することができ、燃焼時の滴下防止性を向上させることができる。

フルオロポリマー（Ｅ）は、その見掛け密度が０．４ｇ／ｍｌ以上であることが好ましい。フルオロポリマー（Ｅ）の見掛け密度が０．４ｇ／ｍｌ以上とすることで燃焼時の滴下防止性がより向上する。フルオロポリマーの見掛け密度は、より好ましくは０．４５ｇ／ｍｌ以上であり、また、ハンドリング性の観点から、好ましくは２．０ｇ／ｍｌ以下であり、より好ましくは１．５ｇ／ｍｌ以下であり、更に好ましくは１．０ｇ／ｍｌ以下である。
なお、フルオロポリマーの見掛け密度は、ＪＩＳ Ｋ６８２０に基づく、見掛け密度測定装置を用いて行う。

フルオロポリマー（Ｅ）の好ましい含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０５〜２質量部である。０．０５質量部より少ないと難燃性向上効果が不十分になりやすく、２質量部を超えると樹脂組成物を成形した成形品の外観不良や機械的強度の低下が生じやすい。フルオロポリマー（Ｅ）の含有量は、より好ましくは０．１質量部以上、さらに好ましくは０．２質量部以上であり、また１．５質量部以下がより好ましく、特に１．２質量部以下であることが好ましい。

フルオロポリマーは、通常ポリフルオロエチレン構造を含む重合体あるいは共重合体であり、具体例としては、ジフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体等が挙げられるが、中でもテトラフルオロエチレン重合体が好ましい。
また、このフルオロポリマーとしては、フィブリル形成能を有するものが好ましく、具体的には、フィブリル形成能を有するフルオロポリマー樹脂が挙げられる。このように、フィブリル形成能を有することで、燃焼時の滴下防止性が著しく向上する傾向にある。

また、フルオロポリマーとして、有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂も好適に使用することができる。有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂を用いることで、分散性が向上し、成形品の表面外観が向上し、表面異物を抑制できる。有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂は、公知の種々の方法により製造でき、例えば（１）ポリフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合して、凝固またはスプレードライにより粉体化して製造する方法、（２）ポリフルオロエチレン粒子水性分散液存在下で、有機系重合体を構成する単量体を重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して製造する方法、（３）ポリフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した分散液中で、エチレン性不飽和結合を有する単量体を乳化重合した後、凝固又はスプレードライにより粉体化して製造する方法、等が挙げられる。

フルオロポリマーを被覆する有機系重合体を生成するための単量体としては、ポリカーボネート樹脂に配合する際の分散性の観点から、ポリカーボネート樹脂との親和性が高いものが好ましく、芳香族ビニル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、シアン化ビニル系単量体がより好ましい。

［流動性改質剤］
本発明の樹脂組成物は流動性改質剤を含有することも好ましい。流動性改質剤は、ポリカーボネート樹脂の流動性を向上させる成分であり、各種の低分子化合物あるいは高分子化合物が使用できる。本発明で特に好ましいのは、アクリロニトニル−スチレン共重合体である。

アクリロニトニル−スチレン共重合体は、ゴムの存在下少なくともスチレン系単量体と（メタ）アクリロニトリル系単量体とを重合し、必要であれば、さらにスチレン系単量体及び（メタ）アクリロニトリル系単量体と共重合可能な他の単量体も共に重合してなるスチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体である。そして、このスチレン／（メタ）アクリロニトリル系共重合体においては、上記２種以上の単量体が、全てゴムとグラフト重合しグラフト共重合体を形成しているものには限られない。むしろ、グラフト共重合体と共に、上記２種以上の単量体のみが相互に共重合した共重合体を多分に含有する混合物であるのが通常である。
本発明における流動性改質剤としてのアクリロニトニル−スチレン共重合体としては、構成するゴム及び／又は単量体の種類により、例えば、ＡＳ樹脂、ＳＡＮ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂として市販されているもの等が挙げられる。

流動性改質剤を含有する場合の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、１〜２０質量部であることが好ましく、より好ましくは３質量部以上、さらに好ましくは５質量部以上であり、また１８質量部以下であることがより好ましく、さらには１６質量部以下であることが好ましい。流動性改質剤の含有量が上記下限より少ないと、流動性改質剤を配合したことによる流動性向上による成形性の改善効果を十分に得ることができにくく、上記上限より多いと耐熱性、耐衝撃性、難燃性が低下する傾向にある。

［リン系安定剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、リン系安定剤を含有することが好ましい。リン系安定剤としては、公知の任意のものを使用できる。具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第２Ｂ族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などが挙げられるが、有機ホスファイト化合物が特に好ましい。

有機ホスファイト化合物としては、トリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニル／ジノニル・フェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等が挙げられる。
なお、リン系安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。

リン系安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．７質量以下、より好ましくは０．５質量部以下である。リン系安定剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、熱安定効果が不十分となる可能性があり、リン系安定剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。

［フェノール系安定剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、フェノール系安定剤を含有することも好ましい。フェノール系安定剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナミド］、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート等が挙げられる。

なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。
なお、フェノール系安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。

フェノール系安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下である。フェノール系安定剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、フェノール系安定剤としての効果が不十分となる可能性があり、フェノール系安定剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。

［離型剤］
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、離型剤を含有することも好ましい。離型剤としては、例えば、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルなどが挙げられる。

脂肪族カルボン酸としては、例えば、飽和または不飽和の脂肪族一価、二価または三価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中で好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の一価または二価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和一価カルボン酸がさらに好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。

脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、例えば、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、例えば、飽和または不飽和の一価または多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の一価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和一価アルコールまたは脂肪族飽和多価アルコールがさらに好ましい。なお、ここで脂肪族とは、脂環式化合物も包含する用語として使用される。

かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。

なお、上記のエステルは、不純物として脂肪族カルボン酸及び／またはアルコールを含有していてもよい。また、上記のエステルは、純物質であってもよいが、複数の化合物の混合物であってもよい。さらに、結合して一つのエステルを構成する脂肪族カルボン酸及びアルコールは、それぞれ、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。

脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。

数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。なお、ここで脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素は部分酸化されていてもよい。

これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスまたはポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがさらに好ましい。
また、前記の脂肪族炭化水素の数平均分子量は、好ましくは５，０００以下である。
なお、脂肪族炭化水素は、単一物質であってもよいが、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であれば使用できる。

ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられる。

なお、上述した離型剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。

離型剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常２質量部以下、好ましくは１質量部以下である。離型剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、離型性の効果が十分でない場合があり、離型剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などが生じる可能性がある。

［その他の成分］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、所望の諸物性を著しく損なわない限り、必要に応じて、上述したもの以外にその他の成分を含有していてもよい。その他の成分の例を挙げると、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂、上記した以外の他の樹脂添加剤などが挙げられる。なお、その他の成分は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。

その他の樹脂
その他の樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート樹脂などの熱可塑性ポリエステル樹脂；ポリスチレン樹脂、高衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系樹脂；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂；ポリアミド樹脂；ポリイミド樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；ポリウレタン樹脂；ポリフェニレンエーテル樹脂；ポリフェニレンサルファイド樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリメタクリレート樹脂等が挙げられる。
なお、その他の樹脂は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。

樹脂添加剤
上記した以外の他の樹脂添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、染顔料（カーボンブラックを含む）、帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。なお、樹脂添加剤は１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。

［ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用できる。
具体例を挙げると、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、無機フィラー（Ｂ）、ホスファゼン化合物（Ｃ）、コア／シェル型グラフト共重合体（Ｄ）、並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。

また、例えば、各成分を予め混合せずに、又は、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、分散し難い成分を混合する際には、その分散し難い成分を予め水や有機溶剤等の溶媒に溶解又は分散させ、その溶液又は分散液と混練するようにすることで、分散性を高めることもできる。

成形品の製造方法は、ポリカーボネート樹脂組成物について一般に採用されている成形法を任意に採用できる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法、ブロー成形法などが挙げられ、また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることも出来る。なかでも、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法などの射出成形法が好ましい。

［成形品］
成形品の例を挙げると、電気・電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明機器等の部品が挙げられる。これらの中でも、電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器等の部品に用いて好適である。中でも電気電子機器の筐体に好適であり、ノートパソコン、タブレット端末、スマートフォン又は携帯電話の筺体に特に好適である。

以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定して解釈されるものではない。
なお、以下の説明において［部］とは、特に断らない限り質量基準に基づく「質量部」を表す。

実施例及び比較例に使用した各成分は以下の表１のとおりである。
なお、コア／シェル型グラフト共重合体５％重量減少温度の測定は、日立ハイテクサイエンス社製の熱重量分析装置「ＳＴＡ７０００」を用い、測定範囲４０〜５５０℃、昇温速度１０℃／分、２００ｍｌ／分の窒素雰囲気下、サンプル量５ｍｇの条件で熱重量測定を行い、５％重量減少温度を算出した。

（実施例１〜２２、比較例１〜２２）
［樹脂ペレット製造］
表１に記載した各成分の中、無機フィラー（Ｂ）及び難燃剤（ＣＸ１）以外を表３以下に記載の量（質量部）で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製押出機「ＴＥＸ３０α」に上流のフィーダーより供給し、難燃剤（ＣＸ１）を液注ポンプにより表３以下に記載の量でバレルの途中より供給し、更に無機フィラー（Ｂ）を、表３以下に記載の量（質量部）でサイドフィーダーによりバレルの途中より供給しながら、回転数２００ｒｐｍ、吐出量３０ｋｇ／ｈ、バレル温度２６０℃の条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂を水槽にて冷却し、ペレタイザーを用いてペレット化し、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。

［試験片の作製］
上述の方法で得られたペレットを、８０℃で５時間乾燥させた後、東洋機械金属社製射出成形機「Ｓｉ−８０−６」（型締力８０トン）を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度６０℃の条件で射出成形し、ＩＳＯ多目的試験片（４ｍｍ厚）を成形した。
また、上述の方法で得られたペレットを、８０℃で５時間乾燥させた後、住友重機械工業社製射出成形機「ＳＥ１００Ｄ」（型締力１００トン）に、試験片の両端にゲートを設けた金型を用い、シリンダー温度３００℃、金型温度６０℃の条件で射出成形し、長さ１２５ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚み１．６ｍｍで試験片中心にウエルドのあるウエルド試験片を成形した。
さらに、上述の方法で得られたペレットを、８０℃で５時間乾燥させた後、住友重機械工業社製射出成形機「ＳＥ１００Ｄ」（型締力１００トン）を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度６０℃の条件で射出成形し、長さ１２５ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚み１ｍｍのＵＬ試験用試験片を成形した。

［流動性評価］
上述の方法で得られたペレットを、８０℃で５時間乾燥させた後、日精樹脂工業社製ＮＥＸ８０ＩＩＩ（型締力８０トン）を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度６０℃、射出圧力１５０ＭＰａの条件で、幅２０ｍｍ、厚さ１ｍｍのバーフロー成形品を射出成形し、その流動長（単位：ｍｍ）を評価した。

［曲げ特性］
上述の方法で得られたＩＳＯ多目的試験片を用い、ＩＳＯ１７８に準拠して曲げ弾性率（単位：ＧＰａ）、曲げ強度（単位：ＭＰａ）を測定し評価した。

［耐衝撃性］
上述の方法で得られたＩＳＯ多目的試験片を用い、ＩＳＯ１７９に準拠してノッチ付およびノッチ無しシャルピー衝撃強度（単位：ｋＪ／ｍ^２）を測定し評価した。

［ウエルド強度］
上述の方法で得られたウエルド試験片を、インストロン万能試験機を用いて、支点間距離２６ｍｍ、圧子の半径Ｒ５ｍｍ、圧子降下速度１ｍｍ／ｍｉｎの条件で、圧子にウエルド部が接触するように試験片を設置して曲げ試験を行い、その強度（単位：ＭＰａ）を評価した。
この方法で測定したウエルド強度は、８０ＭＰａ以上であることが好ましい。

［耐熱性］
上述の方法で得られたＩＳＯ多目的試験片を用い、ＩＳＯ７５に準拠して１．８ＭＰａの荷重たわみ温度を測定し評価した。

［難燃性評価 ＵＬ９４試験］
上述の方法で得られたペレットＵＬ試験用試験片を温度２３℃、湿度５９％の恒温室で４８時間調湿し、米国アンダーライターズ・ラボラトリーズ（ＵＬ）が定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料燃焼試験）に準拠して行った。
ＵＬ９４Ｖとは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法であり、Ｖ−０、Ｖ−１及びＶ−２の難燃性を有するためには以下の表に示す基準を満たすことが必要となる。

ここで残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の、試験片の有炎燃焼を続ける時間の長さである。また、ドリップによる綿着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の面が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかによって決定される。
以上の評価結果を、以下の表３〜表７に示す。

本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、薄肉成形体とした場合にも極めて高い難燃性を有し、さらには流動性、衝撃強度、ウエルド強度、耐熱性にも優れる高剛性材料であるので、電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、家電製品等の部品に広く好適に利用でき、産業上の利用性は非常に高い。

Claims (11)

1. ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、無機フィラー（Ｂ）を２０〜２００質量部、ホスファゼン化合物（Ｃ）を１０〜３０質量部、熱重量分析による５％重量減少温度が３３０℃以上であるコア／シェル型グラフト共重合体（Ｄ）を３〜１５質量部含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
2. さらに、フルオロポリマー（Ｅ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０５〜２質量部含有する請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
3. 無機フィラー（Ｂ）がガラス系フィラーである請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
4. ホスファゼン化合物（Ｃ）が環状芳香族ホスファゼンである請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
5. ホスファゼン化合物（Ｃ）に対するコア／シェル型グラフト共重合体（Ｄ）の割合が１０〜８０質量％である請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
6. 無機フィラー（Ｂ）に対するコア／シェル型グラフト共重合体（Ｄ）の割合が３〜１５％である請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
7. ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）が１７０００〜２２０００である請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
8. ＵＬ９４試験に基づく燃焼性が、１ｍｍ厚みでＶ−０である請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
9. 請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形した成形品。
10. 電気電子機器の筐体である請求項９に記載の成形品。
11. 前記電気電子機器が、ノートパソコン、タブレット端末、スマートフォン又は携帯電話である請求項１０に記載の成形品。