JP2018037897A - 監視カメラシステム及び再生方法 - Google Patents

Abstract

【課題】何かしらのインシデントが発生した場合に、監視者が確認したい映像の内容確認時間を短縮し、監視者が煩雑な操作を行うこと無く、インシデントの原因究明を行う際の監視者の使い勝手を向上する。【解決手段】監視カメラシステムは、少なくとも１つの監視カメラとレコーダとが接続される。監視カメラは、監視対象の領域を撮像するとともに、領域の撮像画像における動きを検知し、動きに関する情報と撮像映像とを対応付けてレコーダに送信する。レコーダは、監視カメラにより撮像された領域の撮像映像と動きに関する情報とを監視カメラに対応付けて記録する。レコーダは、動きに関する情報を基に、動きが検知されなかった区間の撮像映像の再生速度を、動きが検知された区間の撮像映像の再生速度よりも速く、記録された領域の撮像映像をモニタ上に再生する。【選択図】図６

Description

本発明は、カメラにより撮像されてレコーダに録画された画像又は映像のデータを再生する監視カメラシステム及び再生方法に関する。

昨今、例えば防犯等のセキュリティを向上すること、又は何かしらのトラブルがあった時の原因究明を支援する証拠映像を記録することを目的として、多数の監視カメラが屋内、屋外に限らず、様々な場所（例えば店舗）に設定されている。

ここで、侵入者近辺の画像部分を拡大して監視する監視カメラシステムの先行技術として、例えば特許文献１が提案されている。特許文献１に示す監視カメラシステムは、監視カメラからの出力映像信号を表示装置に表示し、又はＶＴＲに録画した後に再生して監視する。監視カメラシステムは、赤外線センサにより侵入者の監視領域内への侵入を検知すると、監視カメラからの出力映像信号の輝度変化等から画像の動き部分を検出し、この動き部分から、画像上の侵入者の場所を特定する。また、監視カメラシステムは、画像フレーム中の侵入者近辺のデータを新たな映像信号として拡大して読み出す。これにより、監視カメラシステムは、侵入者を容易に特定して監視することができる。

特開２０００−２０９５７１号公報

しかし、特許文献１の構成では、監視カメラシステムは、録画された出力映像信号において侵入者がいない区間（即ち、監視者が監視しなくてもいい区間）でも等倍に再生してしまう。このため、監視者は、その出力映像信号が再生された映像をじっと閲覧する必要があるか、或いは例えば早送りボタンが備えられていればその区間（即ち、上記した監視者が監視しなくてもいい区間）だけ早送りボタン等で進めながら映像を再生する必要があった。従って、監視者が確認したい映像の内容確認に相応の時間がかかり、映像の内容を早く確認するために監視者に求められる操作も煩雑となり、監視者の使い勝手が良くなかった。

本発明は、上述した従来の課題を解決するために、何かしらのインシデントが発生した場合に、監視者が確認したい映像の内容確認時間を短縮し、監視者が煩雑な操作を行うこと無く、インシデントの原因究明を行う際の監視者の使い勝手を向上する監視カメラシステム及び再生方法を提供することを目的とする。

本発明は、少なくとも１つの監視カメラとレコーダとが接続された監視カメラシステムであって、前記監視カメラは、監視対象の領域を撮像するとともに、前記領域の撮像映像における動きを検知し、前記動きに関する情報と前記撮像映像とを対応付けて前記レコーダに送信し、前記レコーダは、前記監視カメラにより撮像された前記領域の撮像映像と前記動きに関する情報とを前記監視カメラに対応付けて記録し、前記レコーダは、前記動きに関する情報を基に、動きが検知されなかった区間の撮像映像の再生速度を、動きが検知された区間の撮像映像の再生速度よりも速く、記録された前記領域の撮像映像をモニタ上に再生する、監視カメラシステムを提供する。

また、本発明は、少なくとも１つの監視カメラとレコーダとが接続された監視カメラシステムにおける再生方法であって、前記監視カメラは、監視対象の領域を撮像するとともに、前記領域の撮像映像における動きを検知し、前記動きに関する情報と前記撮像映像とを対応付けて前記レコーダに送信し、前記レコーダは、前記監視カメラにより撮像された前記領域の撮像映像と前記動きに関する情報とを前記監視カメラに対応付けて記録し、前記レコーダは、前記動きに関する情報を基に、動きが検知されなかった区間の撮像映像の再生速度を、動きが検知された区間の撮像映像の再生速度よりも速く、記録された前記領域の撮像映像をモニタ上に再生する、再生方法を提供する。

本発明によれば、何かしらのインシデントが発生した場合に、監視者が確認したい映像の内容確認時間を短縮でき、監視者が煩雑な操作を行うこと無く、インシデントの原因究明を行う際の監視者の使い勝手を向上できる。

本実施形態の監視カメラシステムのシステム構成の一例を詳細に示すシステム構成図 本実施形態の監視カメラの内部構成の一例を詳細に示すブロック図 本実施形態のレコーダの内部構成の一例を詳細に示すブロック図 本実施形態の監視カメラの配信用データの生成に関する動作手順の第１例を詳細に説明するフローチャート 本実施形態の監視カメラの配信用データの生成に関する動作手順の第２例を詳細に説明するフローチャート 本実施形態のレコーダにおいて撮像映像（例えば動画ファイル）が再生される時の再生速度の設定に関する動作手順の一例を詳細に説明するフローチャート 動き差分の有無と再生速度との関係の一例を示す模式図 （Ａ）撮像映像中において動きの有無を検知する対象となる監視者指定領域の対象枠の第１例の説明図、（Ｂ）撮像映像中において動きの有無を検知する対象となる監視者指定領域の対象枠の第２例の説明図、（Ｃ）撮像映像中において動きの有無を検知する対象となる監視者指定領域の対象枠の第３例の説明図 本実施形態の変形例のレコーダの再生速度の設定に関する動作手順の一例を詳細に説明するフローチャート

以下、適宜図面を参照しながら、本発明に係る監視カメラシステム及び再生方法を具体的に開示した実施形態（以下、「本実施形態」という）を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。なお、添付図面及び以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。

以下、本実施形態の監視カメラシステム５０（図１参照）は、店舗（例えばコンビニエンスストア）に設置されるとして説明する。但し、本実施形態の監視カメラシステムが設置される場所は、店舗に限定されず、例えば公共施設（例えば図書館）、オフィス、工場等の防犯等のセキュリティが確保される必要がある各種の施設でよい。

図１は、本実施形態の監視カメラシステム５０のシステム構成の一例を詳細に示すシステム構成図である。監視カメラシステム５０は、例えば４台の監視カメラＣＡ１，ＣＡ２，ＣＡ３，ＣＡ４と、集線装置としてのハブ５と、レコーダ３０及びモニタＤＰを含む構成である。それぞれの監視カメラＣＡ１，ＣＡ２，ＣＡ３，ＣＡ４とレコーダ３０とはハブ５を介して、有線にて接続されている。なお、監視カメラシステム５０において、それぞれの監視カメラＣＡ１，ＣＡ２，ＣＡ３，ＣＡ４とレコーダ３０とは、例えばＷｉｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮ（Local Area Network）を用いた無線ルータを介して無線にて接続されてよい。

監視カメラシステム５０では、監視カメラＣＡ１，ＣＡ２，ＣＡ３，ＣＡ４は、それぞれ監視対象として撮像するように予め設定された領域（つまり、監視対象の領域）を撮像し、撮像により得た画像（以下、「撮像画像」ともいう）、又は複数の撮像画像により構成される映像（以下、「撮像映像」ともいう）を得る。また、監視カメラＣＡ１，ＣＡ２，ＣＡ３，ＣＡ４は、それぞれ撮像映像を構成する撮像画像内における被写体（例えば人物、車両等の移動体）の動きの有無も検知する。監視カメラＣＡ１，ＣＡ２，ＣＡ３，ＣＡ４は、それぞれ撮像画像又は撮像映像のデータと被写体の動きの有無に関する情報とを対応付けて、ハブ５を介してレコーダ３０に送信する。それぞれの監視カメラから送信される撮像画像又は撮像映像のデータと撮像映像中の被写体の動きの有無に関する情報との組み合わせを、以下、「配信用データ」という。レコーダ３０は、監視カメラＣＡ１，ＣＡ２，ＣＡ３，ＣＡ４からそれぞれ送信された配信用データを記録（録画）する。

レコーダ３０に記録された配信用データのうち撮像映像のデータは、レコーダ３０を使用するユーザ（以下、「監視者」という）のマウス等の操作部ＯＰを用いた操作により、レコーダ３０において再生されてモニタＤＰに表示される。

レコーダ３０に記録された撮像映像のデータは、例えば監視カメラシステム５０が設置された店舗（例えばコンビニエンスストア）において何かしらのインシデント（例えば窃盗、傷害等の事件）が発生した場合、監視者が事件の発生した当時の詳細な状況を把握及び解析し、事件の発生した原因を究明するために利用される。また、上記した事件が発生した場合、監視カメラシステム５０自体、レコーダ３０自体、或いはレコーダ３０に内蔵されたＨＤＤ３９が店舗から証拠品として警察署に渡されることもある。この場合、警察署内で事件の詳細が解析される際に、レコーダ３０に記録された撮像映像のデータが利用されてよい。このような撮像映像のデータ解析では、監視者が撮像映像中において通常注目する対象には、移動体（例えば人物、車両。以下同様。）の動きがある瞬間の映像又は移動体の動きがあってからその動きが継続する区間の映像であって、移動体の動きの無い瞬間の映像又は移動体の動きが無い区間の映像は通常注目することが少ない。移動体の動きがある瞬間の映像は、例えば不審な人物又は車両が動いた瞬間の映像である。移動体の動きがあってからその動きが継続する区間の映像は、例えば不審な人物又は車両が動きだしてからその動きが継続する区間の映像である。

ハブ５は、それぞれの監視カメラＣＡ１，ＣＡ２，ＣＡ３，ＣＡ４とレコーダ３０とを有線にて接続する集線装置である。なお、図１では４台の監視カメラＣＡ１，ＣＡ２，ＣＡ３，ＣＡ４が図示されているが、監視カメラシステム５０を構成する監視カメラは、４台に限定されず、いずれもハブ５に接続され、ハブ５を介してレコーダ３０に有線にて接続される。

レコーダ３０は、表示装置の一例としてのモニタＤＰに接続され、監視者の操作部ＯＰ（図３参照）を用いた入力操作を受け付ける。レコーダ３０は、それぞれの監視カメラＣＡ１，ＣＡ２，ＣＡ３，ＣＡ４から送信された配信用データを受信するとともに、それらの配信用データを大容量のＨＤＤ３９（図３参照）において記録する。

モニタＤＰは、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）又は有機ＥＬ（Electroluminescence）を用いて構成される。モニタＤＰは、監視者の入力操作によりレコーダ３０に対して指定された監視カメラ及び録画日時に対応する撮像映像（録画映像）のデータを表示する。

図２は、本実施形態の監視カメラＣＡ１，ＣＡ２，ＣＡ３，ＣＡ４の内部構成の一例を詳細に示すブロック図である。監視カメラＣＡ１，ＣＡ２，ＣＡ３，ＣＡ４はいずれも同一の構成であり、図２の説明では監視カメラＣＡ１を例示して説明する。監視カメラＣＡ１は、撮像部１１と、制御部１３と、画像データ生成部１５と、動き差分判定部１７と、メモリ１９と、配信用データ生成部２１と、ネットワーク通信部２３と、電源部ＰＷ１とを含む構成である。

撮像部１１は、少なくとも１つのレンズとイメージセンサとを含む構成であり、レンズに入射した入射光をイメージセンサの所定の撮像面（「受光面」ともいう）に結像する。イメージセンサは、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）又はＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）を用いて構成される。これにより、撮像部１１は、レンズに入射した入射光の光学像の電気信号を得て制御部１３に出力する。

制御部１３は、プロセッサ（例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）又はＤＳＰ（Digital Signal Processor））を用いて構成される。制御部１３は、監視カメラＣＡ１の各部の動作を統括して制御するための信号処理、他の各部との間のデータの入出力処理、データの演算処理及びデータの記憶処理を行う。

制御部１３は、例えばレコーダ３０から送信された撮像画像又は撮像映像の配信要求がネットワーク通信部２３により受信されると、配信用データ生成部２１を介してこの配信要求を取得する。制御部１３は、この配信要求に従い、メモリ１９に記憶して保持している撮像画像又は撮像映像のデータと、撮像画像又は撮像映像を構成するフレーム画像毎の動き差分の検知結果データとを含む配信用データの生成を配信用データ生成部２１に指示する。

画像データ生成部１５は、例えばＣＰＵ、ＭＰＵ又はＤＳＰを用いて構成される。画像データ生成部１５は、撮像部１１の出力（つまり、光学像の電気信号）を用いて既存の画像処理を施すことにより、所定の形式（例えばH.264）を満たす映像データを構成する、又は所定の形式（例えばJPEG形式）の静止画データである、ＲＧＢ画像又はＹＵＶ画像（以下、「フレーム画像」という）のデータを生成する。画像データ生成部１５は、このフレーム画像のデータを用いて、監視対象の領域の撮像画像のデータを生成して制御部１３に出力する。撮像画像のデータには、撮像された日時の情報も含まれ、以下同様とする。なお、画像データ生成部１５の機能は制御部１３に取り込まれ、画像データ生成部１５の処理は制御部１３において実行されてもよい。この場合には、画像データ生成部１５の構成は図２から省略可能となる。

動き差分判定部１７は、例えばＣＰＵ、ＭＰＵ又はＤＳＰを用いて構成される。動き差分判定部１７は、撮像画像（フレーム画像）のデータを基に、撮像画像のデータを構成する画素又は所定個（例えば４個×４個）の画素毎に、既存の動き検知処理（例えば、直前のフレーム画像の画素値（例えばＲＧＢ値又は輝度値。以下同様。）と現在のフレーム画像の画素値との差分を抽出する処理）を行う。以下、１個の画素を処理単位として、動き検知処理が実行されるものとして説明するが、上記した所定個の画素を処理単位としても同様である。動き差分判定部１７は、この動き検知処理を画素毎に行うことにより、撮像画像中（言い換えると、監視カメラＣＡ１の画角内）の動きがあるか否かを判定する。動き差分判定部１７は、同一の画素に関する直前のフレーム画像の画素値と現在のフレーム画像の画素値との差分が所定値以上である場合には、その画素に動きがあると判定する。一方、動き差分判定部１７は、同一の画素に関する直前のフレーム画像の画素値と現在のフレーム画像の画素値との差分が上記所定値未満である場合には、その画素に動きが無いと判定する。動き差分判定部１７は、画素毎の動きのある旨又は動きのない旨を示す情報を、動き差分の検知結果データとして生成して制御部１３に出力する。なお、動き差分判定部１７の機能は制御部１３に取り込まれ、動き差分判定部１７の処理は制御部１３において実行されてもよい。この場合には、動き差分判定部１７の構成は図２から省略可能となる。

メモリ１９は、例えば監視カメラＣＡ１の動作を規定するプログラムや設定値のデータが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）と、監視カメラＣＡ１の各部の処理時に使用される各種の情報や、撮像画像又は撮像映像のデータを一時的に保存するＲＡＭ（Random Access Memory）を有する。

配信用データ生成部２１は、例えばＣＰＵ、ＭＰＵ又はＤＳＰを用いて構成される。配信用データ生成部２１は、制御部１３からの指示に従い、画像データ生成部１５により生成された撮像画像又は撮像映像のデータと、動き差分判定部１７により生成された動き差分の検知結果データとを含む配信用データを生成してネットワーク通信部２３に出力する。上記したように、以下の説明において、配信用データを構成する撮像画像又は撮像映像のデータには、撮像部１１により撮像された日時の情報が、例えば撮像時刻情報として含まれる。なお、配信用データ生成部２１の機能は制御部１３に取り込まれ、配信用データ生成部２１の処理は制御部１３において実行されてもよい。この場合には、配信用データ生成部２１の構成は図２から省略可能となる。

ネットワーク通信部２３は、配信用データ生成部２１により生成された配信用データを、ハブ５を介してレコーダ３０に送信する。ネットワーク通信部２３は、レコーダ３０からの撮像画像又は撮像映像の配信要求を受信すると、配信用データ生成部２１を介して制御部１３にその配信要求を出力する。

電源部ＰＷ１は、監視カメラＣＡ１の各部に電源を供給する。

図３は、本実施形態のレコーダ３０の内部構成の一例を詳細に示すブロック図である。レコーダ３０は、制御部３１と、ネットワーク通信部３３と、動き差分記録制御部３５ａと、画像データ記録制御部３５ｂと、記録装置制御部３７と、ＨＤＤ３９と、動き差分制御部４１ａと、画像データ制御部４１ｂと、メモリ４３と、モニタ出力部４５と、電源部ＰＷ２とを含む構成である。

制御部３１は、プロセッサ（例えばＣＰＵ、ＭＰＵ又はＤＳＰ）を用いて構成される。制御部３１は、レコーダ３０の各部の動作を統括して制御するための信号処理、他の各部との間のデータの入出力処理、データの演算処理及びデータの記憶処理を行う。

制御部３１は、例えば動き差分制御部４１ａから取得した動き差分の検知結果データを基に、画像データ制御部４１ｂから取得した撮像画像又は撮像映像のデータをモニタＤＰに再生して表示する時の再生速度を決定する。制御部３１は、決定された再生速度（言い換えると、撮像画像又は撮像映像を構成するフレーム画像を切り替えてモニタＤＰに表示する速度）をフレーム画像毎に設定する。

制御部３１は、ハブ５を介してレコーダ３０と現在接続されている監視カメラＣＡ１，ＣＡ２，ＣＡ３，ＣＡ４に関する情報をメモリ４３に記憶して保持している。監視カメラに関する情報は、例えばＩＰ（Internet Protocol）アドレスが該当する。

ネットワーク通信部３３は、監視カメラＣＡ１，ＣＡ２，ＣＡ３，ＣＡ４からそれぞれ送信された配信用データを、ハブ５を介して受信する。また、ネットワーク通信部３３は、制御部３１からの指示に応じて、ハブ５を介して接続されている監視カメラＣＡ１，ＣＡ２，ＣＡ３，ＣＡ４に対し、それぞれ撮像画像又は撮像映像の配信要求を送信する。この制御部３１からの指示は、監視カメラのＩＰアドレスが含まれ、定期的な周期（例えば１日に１回）で制御部３１により生成されてもよいし、監視者の操作部ＯＰを用いた入力操作によって制御部３１により生成されてもよい。

動き差分記録制御部３５ａは、例えばＣＰＵ、ＭＰＵ又はＤＳＰを用いて構成される。動き差分記録制御部３５ａは、制御部３１の指示に従い、ネットワーク通信部３３により受信された配信用データのうち、撮像画像又は撮像映像を構成する画像フレーム毎の動き差分の検知結果データを監視カメラの識別情報と対応付けて記録装置制御部３７に出力する。なお、動き差分記録制御部３５ａの機能は制御部３１に取り込まれ、動き差分記録制御部３５ａの処理は制御部３１において実行されてもよい。この場合には、動き差分記録制御部３５ａの構成は図３から省略可能となる。

画像データ記録制御部３５ｂは、例えばＣＰＵ、ＭＰＵ又はＤＳＰを用いて構成される。画像データ記録制御部３５ｂは、制御部３１の指示に従い、ネットワーク通信部３３により受信された配信用データのうち、撮像画像又は撮像映像のデータを監視カメラの識別情報と対応付けて記録装置制御部３７に出力する。なお、画像データ記録制御部３５ｂの機能は制御部３１に取り込まれ、画像データ記録制御部３５ｂの処理は制御部３１において実行されてもよい。この場合には、画像データ記録制御部３５ｂの構成は図３から省略可能となる。

記録装置制御部３７は、例えばＣＰＵ、ＭＰＵ又はＤＳＰを用いて構成される。記録装置制御部３７は、同一の監視カメラの識別情報により紐付けられた、動き差分記録制御部３５ａからの動き差分の検知結果データと画像データ記録制御部３５ｂからの撮像画像又は撮像映像のデータとをその監視カメラの識別情報と対応付けてＨＤＤ３９に記録する。記録装置制御部３７は、動き差分制御部４１ａからの取得要求に従い、その取得要求に含まれる監視カメラの識別情報に対応付けられた動き差分の検知結果データを動き差分制御部４１ａに出力する。記録装置制御部３７は、画像データ制御部４１ｂからの取得要求に従い、その取得要求に含まれる監視カメラの識別情報に対応付けられた撮像画像又は撮像映像のデータを画像データ制御部４１ｂに出力する。なお、記録装置制御部３７の機能は制御部３１に取り込まれ、記録装置制御部３７の処理は制御部３１において実行されてもよい。この場合には、記録装置制御部３７の構成は図３から省略可能となる。

ＨＤＤ３９は、大容量のハードディスクドライブ（Hard Disk Drive）により構成される。ＨＤＤ３９は、同一の監視カメラの識別情報により紐付けられた、動き差分記録制御部３５ａからの動き差分の検知結果データと画像データ記録制御部３５ｂからの撮像画像又は撮像映像のデータとをその監視カメラの識別情報と対応付けて記録する。ＨＤＤ３９は、撮像画像又は撮像映像のデータに含まれる日時の情報（つまり、監視カメラＣＡ１，ＣＡ２，ＣＡ３，ＣＡ４の撮像部１１により撮像された日時の情報）を、ＨＤＤ３９への記録日時情報（つまり、録画日時情報）として記録する。なお、レコーダ３０における大容量の記憶装置として、ＨＤＤ３９の代わりに、ＳＳＤ（Solid State Drive）が設けられてもよい。

動き差分制御部４１ａは、例えばＣＰＵ、ＭＰＵ又はＤＳＰを用いて構成される。動き差分制御部４１ａは、制御部３１からの指示に従い、監視カメラの識別情報及び録画日時情報に該当する撮像画像又は撮像映像のデータに対応する動き差分の検知結果データの取得要求を記録装置制御部３７に出力する。制御部３１からの指示には、監視カメラの識別情報及び録画日時情報が含まれる。動き差分制御部４１ａは、制御部３１からの指示に該当する動き差分の検知結果データを記録装置制御部３７から取得して制御部３１に出力する。なお、動き差分制御部４１ａの機能は制御部３１に取り込まれ、動き差分制御部４１ａの処理は制御部３１において実行されてもよい。この場合には、動き差分制御部４１ａの構成は図３から省略可能となる。

画像データ制御部４１ｂは、例えばＣＰＵ、ＭＰＵ又はＤＳＰを用いて構成される。画像データ制御部４１ｂは、制御部３１からの指示に従い、監視カメラの識別情報及び録画日時情報に該当する撮像画像又は撮像映像のデータの取得要求を記録装置制御部３７に出力する。制御部３１からの指示には、監視カメラの識別情報及び録画日時情報が含まれる。画像データ制御部４１ｂは、制御部３１からの指示に該当する撮像画像又は撮像映像のデータを記録装置制御部３７から取得して制御部３１に出力する。なお、画像データ制御部４１ｂの機能は制御部３１に取り込まれ、画像データ制御部４１ｂの処理は制御部３１において実行されてもよい。この場合には、画像データ制御部４１ｂの構成は図３から省略可能となる。

メモリ４３は、例えばレコーダ３０の動作を規定するプログラムや設定値のデータが格納されたＲＯＭと、レコーダ３０の各部の処理時に使用される各種の情報や、動き差分の検知結果データ、撮像画像又は撮像映像のデータを一時的に保存するＲＡＭを有する。

モニタ出力部４５は、制御部３１からの指示に従い、制御部３１によりフレーム画像毎に設定された再生速度にて、撮像画像又は撮像映像を構成するフレーム画像をモニタＤＰに出力して表示させる。なお、モニタ出力部４５の機能は制御部３１に取り込まれ、モニタ出力部４５の処理は制御部３１において実行されてもよい。この場合には、モニタ出力部４５の構成は図３から省略可能となる。

電源部ＰＷ２は、レコーダ３０の各部に電源を供給する。

操作部ＯＰは、監視者の入力操作の内容を制御部３１に通知するユーザインターフェース（ＵＩ：User Interface）であり、例えばマウス、キーボード等のポインティングデバイスにより構成される。また、操作部ＯＰは、例えばモニタＤＰの画面に対応して配置され、監視者の指やスタイラスペンによって直接入力操作が可能なタッチパネル又はタッチパッドを用いて構成されてもよい。

図４は、本実施形態の監視カメラＣＡ１，ＣＡ２，ＣＡ３，ＣＡ４の配信用データの生成に関する動作手順の第１例を詳細に説明するフローチャートである。図４に示す各処理は、いずれの監視カメラＣＡ１，ＣＡ２，ＣＡ３，ＣＡ４においても同様に行われるものであり、以下、監視カメラＣＡ１を例示して説明する。

図４において、監視カメラＣＡ１の撮像部１１は、監視対象の領域の被写体から反射した光を入射してイメージセンサにおいて光学像の電気信号を得て制御部１３に出力する。監視カメラＣＡ１の画像データ生成部１５は、撮像部１１の出力（つまり、光学像の電気信号）を用いて既存の画像処理を施すことにより、所定の形式（例えばH.264）を満たす映像データを構成する、又は所定の形式（例えばJPEG形式）の静止画データである、フレーム画像のデータを生成する（Ｓ１）。

監視カメラＣＡ１の動き差分判定部１７は、撮像画像（フレーム画像）のデータを基に、撮像画像のデータを構成する画素毎に、前回（つまり、直前）のフレーム画像の画素値（例えばＲＧＢ値又は輝度値。以下同様。）と現在のフレーム画像の画素値との差分を抽出する（Ｓ２）。

動き差分判定部１７は、直前のフレーム画像の画素値と対応する現在のフレーム画像の画素値との差分が所定値未満であると判断した場合（Ｓ２、ＮＯ）、その画素について動き差分が無い旨を示す動き差分の検知結果データ（例えば「０」、又は「無し」）を生成する（Ｓ３）。

一方、動き差分判定部１７は、直前のフレーム画像の画素値と対応する現在のフレーム画像の画素値との差分が所定値以上であると判断した場合（Ｓ２、ＹＥＳ）、その画素について動き差分がある旨を示す動き差分の検知結果データ（例えば「１」、又は「あり」）を生成する（Ｓ４）。なお、動き差分判定部１７は、ステップＳ１により得られたフレーム画像の全体（全域）を構成する画素又は所定個（例えば４個×４個）の画素を単位として、ステップＳ２〜Ｓ４の処理をループ処理として繰り返し実行する（点線部参照）。これにより、動き差分判定部１７は、ステップＳ１により得られたフレーム画像の全体（全域）に関する動き差分の検知結果データを生成する（Ｓ５）。

ここで、レコーダ３０から撮像画像又は撮像映像の配信要求が監視カメラＣＡ１のネットワーク通信部２３により受信されたとする（Ｓ６、ＹＥＳ）。監視カメラＣＡ１は、レコーダ３０からの配信要求をいつ受信するのか予め知っておくことはできない場合がある。また、監視カメラＣＡ１には、過去の一定期間（例えば１日）前に生成された撮像映像のデータを作り置きできる程の大容量のメモリは通常備えられておらず、現在撮像している撮像画像に基づく撮像映像のデータを記憶して保持する程のメモリ１９しか備えられていない。このため、監視カメラＣＡ１は、レコーダ３０からの配信要求を受信した後であれば、配信要求を受信した後に撮像した複数の撮像画像（フレーム画像）により構成される撮像映像（動画）のデータを生成でき、この撮像映像（動画）のデータを配信用データに含めてレコーダ３０に配信できる。

一方、レコーダ３０から撮像画像又は撮像映像の配信要求が監視カメラＣＡ１のネットワーク通信部２３により受信されない場合（Ｓ６、ＮＯ）、監視カメラＣＡ１の処理はステップＳ１に戻る。

監視カメラＣＡ１の配信用データ生成部２１は、画像データ生成部１５により生成された複数の撮像画像に基づく撮像映像（例えばH.264形式）のデータと、動き差分判定部１７により生成された動き差分の検知結果データ（つまり、撮像映像を構成する複数のフレーム画像毎の動き差分の検知結果データ）とを含む配信用データを生成する（Ｓ７）。監視カメラＣＡ１のネットワーク通信部２３は、ステップＳ７により生成された配信用データを、ハブ５を介して監視カメラＣＡ１に送信する（Ｓ８）。

図５は、本実施形態の監視カメラＣＡ１，ＣＡ２，ＣＡ３，ＣＡ４の配信用データの生成に関する動作手順の第２例を詳細に説明するフローチャートである。図５の説明では、図４中の処理と同一の処理については同一のステップ番号を付与して説明を簡略化又は省略し、異なる内容について説明する。

図５では、図４と異なり、監視カメラＣＡ１が配信用データを生成するタイミングは、ステップＳ６Ａの前（つまり、レコーダ３０からの配信要求が受信される前）である。従って、図４では、監視カメラＣＡ１は、レコーダ３０からの配信要求を受信した後に撮像した複数の撮像画像により構成される撮像映像を生成してレコーダ３０に配信できる。しかし、図５では、監視カメラＣＡ１は、レコーダ３０からの配信要求を受信する前に配信用データを生成するので、撮像映像の作り置きができず、レコーダ３０からの配信要求を受信する前に撮像した撮像画像（つまり、静止画）のデータを配信用データに含めてレコーダ３０に配信することになる。

図５において、ステップＳ５の後、監視カメラＣＡ１の配信用データ生成部２１は、画像データ生成部１５により生成された撮像画像（例えばJPEG形式）のデータと、動き差分判定部１７により生成された動き差分の検知結果データ（つまり、フレーム画像毎の動き差分の検知結果データ）とを含む配信用データを生成する（Ｓ７Ａ）。

ステップＳ７Ａの後、レコーダ３０から撮像画像又は撮像映像の配信要求が監視カメラＣＡ１のネットワーク通信部２３により受信された場合（Ｓ６Ａ、ＹＥＳ）、監視カメラＣＡ１のネットワーク通信部２３は、ステップＳ７Ａにより生成された配信用データを、ハブ５を介して監視カメラＣＡ１に送信する（Ｓ８）。

一方、ステップＳ７Ａの後、レコーダ３０から撮像画像又は撮像映像の配信要求が監視カメラＣＡ１のネットワーク通信部２３により受信されない場合（Ｓ６Ａ、ＮＯ）、監視カメラＣＡ１の処理はステップＳ１に戻る。

図６は、本実施形態のレコーダ３０において撮像映像（例えば動画ファイル）が再生される時の再生速度の設定に関する動作手順の一例を詳細に説明するフローチャートである。図６の説明の前提として、レコーダ３０において再生される対象となる撮像映像（例えば動画ファイル）はＨＤＤ３９に既に記録されている。

図６において、監視者の操作部ＯＰを用いた入力操作により、レコーダ３０において再生される対象となる撮像映像が選択されるために、監視カメラの識別情報と録画日時情報とが指定されると（Ｓ１１、ＹＥＳ）、制御部３１は、指定された監視カメラの識別情報と録画日時情報とに該当する各種のデータの取得要求の生成を動き差分制御部４１ａ、画像データ制御部４１ｂに指示する。なお、監視者の入力操作により、監視カメラの識別情報と録画日時情報とが指定されない限り（Ｓ１１、ＮＯ）、レコーダ３０の処理はステップＳ１２に進まない。

動き差分制御部４１ａは、制御部３１からの指示に従い、監視カメラの識別情報及び録画日時情報に該当する撮像画像又は撮像映像のデータに対応する動き差分の検知結果データの取得要求を記録装置制御部３７に出力する。記録装置制御部３７は、動き差分制御部４１ａからの取得要求に従い、その取得要求に含まれる監視カメラの識別情報に対応付けられた動き差分の検知結果データをＨＤＤ３９から読み出して動き差分制御部４１ａに出力する（Ｓ１２）。動き差分制御部４１ａは、制御部３１からの指示に該当する動き差分の検知結果データを制御部３１に出力する。

画像データ制御部４１ｂは、制御部３１からの指示に従い、監視カメラの識別情報及び録画日時情報に該当する撮像画像又は撮像映像のデータの取得要求を記録装置制御部３７に出力する。記録装置制御部３７は、画像データ制御部４１ｂからの取得要求に従い、その取得要求に含まれる監視カメラの識別情報に対応付けられた撮像映像のデータをＨＤＤ３９から読み出して画像データ制御部４１ｂに出力する（Ｓ１２）。画像データ制御部４１ｂは、制御部３１からの指示に該当する撮像映像のデータを制御部３１に出力する。

制御部３１は、ステップＳ１１により指定された監視カメラの識別情報及び録画日時情報を満たす撮像映像（例えば動画ファイル）を構成するフレーム画像毎に、動き差分の検知結果データにおける動き差分の有無を判断する（Ｓ１３）。制御部３１は、例えば動き差分の検知結果データの中で判断の対象となるフレーム画像の全体（全域、例えば３２０画素×４８０画素）のうち１つの画素において動きがある旨を示す情報（例えば「１」、又は「あり」があると判断した場合には、そのフレーム画像について動きがあると判断する。同様に、制御部３１は、例えば動き差分の検知結果データの中で判断の対象となるフレーム画像の全体（全域、例えば３２０画素×４８０画素）のうちいずれの画素において動きが無い旨を示す情報（例えば「０」、又は「無し」があると判断した場合には、そのフレーム画像について動きが無いと判断する。

制御部３１は、フレーム画像について動きが無いと判断した場合（Ｓ１３、ＮＯ）、そのフレーム画像を現在モニタＤＰに表示されているフレーム画像から切り替えて表示する時の速度（言い換えると、再生速度）を、高速再生を示す速度（例えば高速である１．５倍）に設定する（Ｓ１４）。なお、高速再生を示す速度は１．５倍として例示しているが、１．５倍に限定されず、例えば２．０倍でも良いし、１．５倍〜２．０倍のいずれの範囲の倍速でもよいし、２．０倍以上の倍速でも構わない。

一方、制御部３１は、フレーム画像について動きがあると判断した場合（Ｓ１３、ＹＥＳ）、そのフレーム画像を現在モニタＤＰに表示されているフレーム画像から切り替えて表示する時の速度（言い換えると、再生速度）を、通常再生を示す速度（例えば既定倍速である１．０倍）に設定する（Ｓ１５）。

制御部３１は、ステップＳ１４又はステップＳ１５において設定された再生速度に合わせて、そのフレーム画像を切り替えてモニタＤＰに表示するようにモニタ出力部４５に指示する。モニタ出力部４５は、制御部３１からの指示に従い、ステップＳ１４又はステップＳ１５において設定された再生速度に合わせて、該当するフレーム画像を切り替えてモニタＤＰに表示する（Ｓ１６）。

ステップＳ１１により指定された監視カメラの識別情報及び録画日時情報を満たす撮像映像（例えば動画ファイル）を構成するフレーム画像が未だ残っている（つまり、次のフレーム画像のデータがある）場合（Ｓ１７、ＹＥＳ）、レコーダ３０の処理はステップＳ１２に戻る。一方、ステップＳ１１により指定された監視カメラの識別情報及び録画日時情報を満たす撮像映像（例えば動画ファイル）を構成するフレーム画像が無い場合（Ｓ１７、ＮＯ）、図６に示すレコーダ３０の処理は終了する。

図７は、動き差分の有無と再生速度との関係の一例を示す模式図である。

図７では、時刻ｔ１〜時刻ｔ４までの区間では、再生によってモニタＤＰに表示されるフレーム画像ＦＲ１，ＦＲ２，ＦＲ３，ＦＲ４は動き差分があると判断された結果、レコーダ３０により再生速度Ａ１（Ａ１：既定値）でモニタＤＰに表示される。再生速度は、現在表示されているフレーム画像が次のフレーム画像に切り替えられるまでのモニタＤＰへの表示時間に相当する。例えば図７では、フレーム画像ＦＲ１は時刻ｔ１〜時刻ｔ２までの区間（ｔ２−ｔ１）の間、モニタＤＰに表示される。また、フレーム画像ＦＲ２は時刻ｔ２〜時刻ｔ３までの区間（ｔ３−ｔ２）の間、モニタＤＰに表示される。同様に、フレーム画像ＦＲ３，ＦＲ４において同様に動き差分があると判断された場合には、これらのフレーム画像ＦＲ３，ＦＲ４も再生速度Ａ１でモニタＤＰに表示される。

一方、時刻ｔ４〜時刻ｔ６までの区間では、再生によってモニタＤＰに表示されるフレーム画像ＦＲ５，ＦＲ６，ＦＲ７，ＦＲ８，ＦＲ９，ＦＲ１０，ＦＲ１１は動き差分が無いと判断された結果、レコーダ３０により再生速度Ａ２（Ａ２：Ａ２＞Ａ１を満たす既定値）でモニタＤＰに表示される。例えば図７では、フレーム画像ＦＲ５は時刻ｔ４〜時刻ｔ５までの区間（ｔ５−ｔ４）の間、モニタＤＰに表示される。同様に、フレーム画像ＦＲ６〜ＦＲ１１において同様に動き差分が無いと判断された場合には、これらのフレーム画像ＦＲ６〜ＦＲ１１も再生速度Ａ２でモニタＤＰに表示される。

また、時刻ｔ６以降の区間においても、時刻ｔ１〜時刻ｔ４までの区間と同様に、フレームＦＲ１２，ＦＲ１３は動き差分があると判断された結果、レコーダ３０により再生速度Ａ１（Ａ１：既定値）でモニタＤＰに表示される。

以上により、本実施形態の監視カメラシステム５０では、ハブ５に接続されたいずれの監視カメラも、予め既定された監視対象の領域を撮像するとともに、領域の撮像画像における動きの有無を検知し、動きに関する情報と撮像映像とを対応付けてレコーダ３０に送信する。レコーダ３０は、監視カメラにより撮像された領域の撮像映像と動きに関する情報とを監視カメラの識別情報に対応付けて記録する。レコーダ３０は、動きに関する情報を基に、動きが検知されなかった区間の撮像映像の再生速度（図７に示す再生速度Ａ２）を、動きが検知された区間の撮像映像の再生速度（図７に示す再生速度Ａ１）よりも速く、記録された領域の撮像映像をモニタＤＰ上に再生する。

これにより、監視カメラシステム５０は、監視カメラシステムが設置された店舗において何かしらのインシデント（例えば窃盗、傷害等の事件）が発生した場合に、監視者が事件発生時の監視カメラの映像を確認する際に、その映像の内容確認時間を短縮することができる。また、監視カメラシステム５０は、レコーダ３０においてインシデントの発生当時の映像を再生している際に、監視者による早送りボタン等の操作が必要無いので、映像監視者が煩雑な操作を行うこと無く、インシデントの原因究明を行う際の監視者の使い勝手を向上することができる。

また、レコーダ３０は、動きが検知された区間の撮像映像の再生速度を既定速度（例えば１．０倍）の再生速度で再生し、動きが検知されなかった区間の撮像映像の再生速度を既定速度の１．５倍の再生速度で再生する。これにより、監視者は、動きが検知されなかった区間の撮像映像の内容確認時間を短縮かつ簡略化できるので、本来確認したい動きが検知された区間の撮像映像は既定速度で再生されるので、その部分の撮像映像の内容確認に注力することができる。

（本実施形態の変形例）
上記した本実施形態では、レコーダ３０は、フレーム画像毎の動き差分の検知結果データを参照して動き差分の有無を判断する際、フレーム画像の全体（全域）において一つの画素又は所定個の画素を単位とした動き差分の有無に応じて、再生速度を決定した。

以下の本実施形態の変形例（以下、単に「変形例」という）では、レコーダ３０は、例えば監視者により監視カメラの識別情報及び録画日時情報が指定された際、該当する撮像映像の再生を開始した後に、監視者により指定される対象領域内の一つの画素又は所定個の画素を単位とした動き差分の有無に応じて、再生速度を決定する。

図８（Ａ）は、撮像映像中において動きの有無を検知する対象となる監視者指定領域の対象枠ＡＲ１の第１例の説明図である。図８（Ｂ）は、撮像映像中において動きの有無を検知する対象となる監視者指定領域の対象枠ＡＲ２の第２例の説明図である。図８（Ｃ）は、撮像映像中において動きの有無を検知する対象となる監視者指定領域の対象枠ＡＲ３，ＡＲ４の第３例の説明図である。

図８（Ａ）には、例えば監視カメラシステム５０が店舗（例えばコンビニエンスストア）に設置され、かつ店舗の出入り口の自動ドアＡＤＲを店舗内から撮像可能となるように設置された監視カメラ（例えば監視カメラＣＡ１）の撮像画像がモニタＤＰに表示された例が示されている。例えば店舗のセキュリティポリシーによっては、監視カメラＣＡ１の撮像範囲全体ではなく、図８（Ａ）に示す画面中央付近の自動ドアＡＤＲの付近を特に監視したいというニーズが考えられる。このようなニーズを満たすために、監視者によって対象枠ＡＲ１が指定されると、レコーダ３０は、撮像画像全体ではなく撮像画像内で指定された対象枠ＡＲ１内において動き差分の有無を判断する。レコーダ３０は、動き差分が無いと判断するとフレーム画像の再生速度を既定倍速の１．５倍に設定し、一方で、動き差分があると判断するとフレーム画像の再生速度を既定倍速に設定する。

図８（Ｂ）及び図８（Ｃ）では、監視カメラシステム５０が店舗ではなく、例えば公園に設置され、かつ公園内のある地点を撮像可能となるように設置された監視カメラ（例えば監視カメラＣＡ２）の撮像画像がモニタＤＰに表示された例が示されている。例えば監視カメラＣＡ２の撮像範囲全体ではなく、図８（Ｂ）に示す画面上半分の領域や、図８（Ｃ）に示す画面左上端部及び右上端部の付近を特に監視したいというニーズが考えられる。このようなニーズを満たすために、監視者によって対象枠ＡＲ２，ＡＲ３，ＡＲ４がそれぞれ指定されると、レコーダ３０は、撮像画像全体ではなく撮像画像内で指定された対象枠ＡＲ２，ＡＲ３，ＡＲ４内において動き差分の有無を判断する。レコーダ３０は、動き差分が無いと判断するとフレーム画像の再生速度を既定倍速の１．５倍に設定し、一方で、動き差分があると判断するとフレーム画像の再生速度を既定倍速に設定する。

図９は、本実施形態の変形例のレコーダ３０の再生速度の設定に関する動作手順の一例を詳細に説明するフローチャートである。図９の説明では、図６中の処理と同一の処理については同一のステップ番号を付与して説明を簡略化又は省略し、異なる内容について説明する。

図９において、ステップＳ１２の後、制御部３１は、画像データ制御部４１ｂから取得した撮像映像のデータを再生し、モニタ出力部４５に出力してモニタＤＰに表示させる（Ｓ２１）。これにより、図８（Ａ）〜図８（Ｃ）に示すように、レコーダ３０の再生処理により、モニタＤＰに撮像映像が表示される。このように撮像映像の内容が監視者にとって目視で確認できるようになった段階で、監視者の操作部ＯＰを用いた操作（監視者指定操作）により、動き差分の有無が検知される対象枠がモニタＤＰに対して指定される（Ｓ２２）。指定された対象枠（例えば対象枠ＡＲ１，ＡＲ２，ＡＲ３，ＡＲ４）の位置及び大きさを示す情報は、制御部３１に入力される。

制御部３１は、ステップＳ１１により指定された監視カメラの識別情報及び録画日時情報を満たす撮像映像（例えば動画ファイル）を構成するフレーム画像毎に、ステップＳ２２において指定された対象枠内において動き差分の検知結果データにおける動き差分の有無を判断する（Ｓ１３Ａ）。ステップＳ１３Ａ以降の処理は図６と同一であるため、詳細な説明は省略する。

以上により、本変形例では、モニタＤＰに表示された撮像映像に対する少なくとも１つの対象枠（例えば対象枠ＡＲ１，ＡＲ２，ＡＲ３，ＡＲ４）の指定に応じて、レコーダ３０は、指定された対象枠内の動き差分の検知結果データを基に、動きが検知されなかった区間の撮像映像の再生速度（図７に示す再生速度Ａ２）を、動きが検知された区間の撮像映像の再生速度（図７に示す再生速度Ａ１）よりも速く再生する。これにより、レコーダ３０は、フレーム画像の全体（全域）ではなく、監視者により指定された対象枠の範囲において動き差分があるか否かを判断すればよいので、フレーム画像の全体（全域）に対して動き差分の有無を判断する時に比べて、フレーム画像の再生速度を決定する時の処理負荷を軽減できる。

また、本変形例において、対象枠（例えば対象枠ＡＲ１，ＡＲ２，ＡＲ３，ＡＲ４）は、モニタＤＰ上に表示された監視対象の領域の撮像映像の位置及び大きさが、監視者の操作部ＯＰを用いた操作（監視者指定操作）により可変である。これにより、監視者は、モニタＤＰに表示された撮像映像上で防犯等のセキュリティの観点において注目する箇所を、位置及び大きさを任意に選択でき、監視者の利便性を向上できる。

以上、図面を参照しながら各種の実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。

本発明は、何かしらのインシデントが発生した場合に、監視者が確認したい映像の内容確認時間を短縮し、監視者が煩雑な操作を行うこと無く、インシデントの原因究明を行う際の監視者の使い勝手を向上する監視カメラシステム及び再生方法として有用である。

５ ハブ
１１ 撮像部
１３、３１ 制御部
１５ 画像データ生成部
１７ 動き差分判定部
１９、４３ メモリ
２１ 配信用データ生成部
２３、３３ ネットワーク通信部
３０ レコーダ
３５ａ 動き差分記録制御部
３５ｂ 画像データ記録制御部
３７ 記録装置制御部
３９ ＨＤＤ
４１ａ 動き差分制御部
４１ｂ 画像データ制御部
４５ モニタ出力部
５０ 監視カメラシステム
ＡＤＲ 自動ドア
ＡＲ１、ＡＲ２、ＡＲ３、ＡＲ４ 対象枠
ＣＡ１、ＣＡ２、ＣＡ３、ＣＡ４ 監視カメラ
ＤＰ モニタ
ＯＰ 操作部
ＰＷ１、ＰＷ２ 電源部

本発明は、少なくとも１つの監視カメラとレコーダとが接続された監視カメラシステムであって、前記監視カメラは、監視対象の領域を撮像するとともに、前記領域の撮像映像における動きを検知し、前記動きに関する情報と前記撮像映像とを対応付けて前記レコーダに送信し、前記レコーダは、前記監視カメラにより撮像された前記領域の撮像映像と前記動きに関する情報とを前記監視カメラに対応付けて記録し、前記レコーダは、モニタに表示された前記領域の撮像映像に対する少なくとも１つの対象枠の指定に応じて、指定された前記対象枠に対応する前記動きに関する情報を基に、動きが検知されなかった区間の撮像映像の再生速度を、動きが検知された区間の撮像映像の再生速度よりも速く、記録された前記領域の撮像映像を前記モニタ上に再生する、監視カメラシステムを提供する。

また、本発明は、少なくとも１つの監視カメラとレコーダとが接続された監視カメラシステムにおける再生方法であって、前記監視カメラは、監視対象の領域を撮像するとともに、前記領域の撮像映像における動きを検知し、前記動きに関する情報と前記撮像映像とを対応付けて前記レコーダに送信し、前記レコーダは、前記監視カメラにより撮像された前記領域の撮像映像と前記動きに関する情報とを前記監視カメラに対応付けて記録し、前記レコーダは、モニタに表示された前記領域の撮像映像に対する少なくとも１つの対象枠の指定に応じて、指定された前記対象枠に対応する前記動きに関する情報を基に、動きが検知されなかった区間の撮像映像の再生速度を、動きが検知された区間の撮像映像の再生速度よりも速く、記録された前記領域の撮像映像を前記モニタ上に再生する、再生方法を提供する。

Claims (5)

1. 少なくとも１つの監視カメラとレコーダとが接続された監視カメラシステムであって、
   前記監視カメラは、監視対象の領域を撮像するとともに、前記領域の撮像映像における動きを検知し、前記動きに関する情報と前記撮像映像とを対応付けて前記レコーダに送信し、
   前記レコーダは、前記監視カメラにより撮像された前記領域の撮像映像と前記動きに関する情報とを前記監視カメラに対応付けて記録し、
   前記レコーダは、前記動きに関する情報を基に、動きが検知されなかった区間の撮像映像の再生速度を、動きが検知された区間の撮像映像の再生速度よりも速く、記録された前記領域の撮像映像をモニタ上に再生する、
   監視カメラシステム。
2. 前記レコーダは、前記動きが検知された区間の撮像映像の再生速度を既定速度で再生し、前記動きが検知されなかった区間の撮像映像の再生速度を前記既定速度の１．５倍の再生速度で再生する、請求項１に記載の監視カメラシステム。
3. 前記モニタに表示された前記領域の撮像映像に対する少なくとも１つの対象枠の指定に応じて、前記レコーダは、指定された前記対象枠に対応する前記動きに関する情報を基に、前記動きが検知されなかった区間の撮像映像の再生速度を、前記動きが検知された区間の撮像映像の再生速度よりも速く再生する、請求項１に記載の監視カメラシステム。
4. 前記対象枠は、前記領域の撮像映像の位置及び大きさが可変である、請求項３に記載の監視カメラシステム。
5. 少なくとも１つの監視カメラとレコーダとが接続された監視カメラシステムにおける再生方法であって、
   前記監視カメラは、監視対象の領域を撮像するとともに、前記領域の撮像映像における動きを検知し、前記動きに関する情報と前記撮像映像とを対応付けて前記レコーダに送信し、
   前記レコーダは、前記監視カメラにより撮像された前記領域の撮像映像と前記動きに関する情報とを前記監視カメラに対応付けて記録し、
   前記レコーダは、前記動きに関する情報を基に、動きが検知されなかった区間の撮像映像の再生速度を、動きが検知された区間の撮像映像の再生速度よりも速く、記録された前記領域の撮像映像をモニタ上に再生する、
   再生方法。

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