JP2018035556A - 屋根構造体の構築方法 - Google Patents

Abstract

【課題】仮設架台の周囲に設ける控えワイヤーの本数を削減することで、施工効率を向上できる屋根構造体の構築方法を提供すること。【解決手段】地盤面２上に複数の仮設架台３０Ａ、３０Ｂを組み立てるステップＳ２と、屋根１０の一部を複数のトラス梁ユニット１６、１７に分割して、これら複数のトラス梁ユニット１６、１７を地組みして仮設架台３０Ａ、３０Ｂの上面に揚重し、複数のトラス梁ユニット１６、１７同士を空中で連結するステップＳ３、Ｓ４と、を備える。仮設架台３０Ａ、３０Ｂは、トラス梁ユニット１６、１７の荷重を支持する支持部３１と、支持部３１の下側の外周に設けられて支持部３１に連結された補強部３２と、を備える。【選択図】図２

Description

本発明は、例えば、大空間を覆う屋根構造体の構築方法に関する。

従来より、大空間を覆う屋根構造体を構築する際、その屋根構造体を組み立てたり仮支持したりするために、地盤面上に仮設架台を設ける場合がある。
この場合、仮設架台の転倒を防止するため、この仮設架台の上部と仮設架台周囲の地盤との間には、控えワイヤーが展張される。

しかしながら、このような控えワイヤーを固定する地盤が仮設架台から離れていると、控えワイヤーが障害物となって、揚重機などの建設車両が仮設架台の近くを走行できず、屋根構造体を施工効率が低下する、という問題があった。

そこで、特許文献１のような控えワイヤーの設置方法が提案されている。すなわち、仮設テントの周囲には外部足場が設けられており、外部足場の上端部と地盤面との間には、控えワイヤーが展張されている。この外部足場の上部には張り出し部が設けられ、控えワイヤーは、この張り出し部の先端を通して、外部足場に近接した地盤に固定されている。これにより、揚重機などの建設車両が仮設架台の近くを走行可能となっている。

また、特許文献２には、大空間の天井仕上げ工事で採用される高所作業用の吊足場が示されている。この吊足場は、地組みされた後、本設梁に取り付けられた吊り上げ設備によって上方に吊り上げられる。

特開平６−１８５２２２号公報 特開２００１−３２９６８６号公報

屋根構造体の施工性をより向上させるため、仮設架台の控えワイヤーの本数を削減することが要請されている。

本発明は、仮設架台の周囲に設ける控えワイヤーの本数を削減することで、施工効率を向上できる屋根構造体の構築方法を提供することを目的とする。

第１の発明の屋根構造体の構築方法は、屋根構造体（例えば、後述の屋根１０）の構築方法であって、地盤面（例えば、後述の地盤面２）上に複数の仮設架台（例えば、後述の仮設架台３０Ａ、３０Ｂ）を組み立てる工程（例えば、後述のステップＳ２）と、前記屋根構造体の少なくとも一部を複数の屋根ユニット（例えば、後述のトラス梁ユニット１６、１７）に分割して、当該複数の屋根ユニットを地組みして前記仮設架台の上面に揚重し、当該複数の屋根ユニット同士を空中で連結する工程（例えば、後述のステップＳ３、Ｓ４）と、を備え、前記仮設架台は、前記屋根ユニットの荷重を支持する支持部（例えば、後述の支持部３１）と、当該支持部の下側の外周に設けられて当該支持部に連結された補強部（例えば、後述の補強部３２）と、を備えることを特徴とする。

この発明によれば、支持部の下端側の外周に補強部を設けたので、仮設架台の下端側は上端側よりも水平横断面積が大きくなる。よって、水平抵抗力が大きくなり、地震時の水平荷重に対して高い安全性能を確保できる。
また、支持部の下端側を補強部で補強するので、屋根構造体を構築する際、仮設架台の周囲に設ける控えワイヤーの本数を削減できるため、揚重機などの建設車両が仮設架台の近くを走行可能であり、屋根構造体を効率よく構築できる。

第２の発明の屋根構造体の構築方法は、前記補強部は、平面視にて、前記支持部を挟んで略Ｉ字形状に一対配置される、前記支持部を中心として略Ｔ字形状に３つ配置される、あるいは、前記支持部を中心として略十字形状に４つ配置されることを特徴とする。

この発明によれば、補強部を、支持部の下端側の外周に、Ｉ形状、Ｔ字形状あるいは十字形状に配置した。これにより、仮設架台の水平横断面積が大きくなって、水平抵抗力が増大するので、高い安全性能を確保することができる。

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第３の発明の屋根構造体の構築方法は、前記仮設架台の上端部は、控えワイヤー（例えば、後述の控えワイヤー３３）により、地盤面上に敷設された控えウエイト（例えば、後述の控えウエイト３４）に連結されており、当該控えウエイトは、積層されて互いに連結された複数の敷鉄板（例えば、後述の敷鉄板４０）であることを特徴とする。

この発明によれば、控えワイヤーにより、仮設架台の上端部を控えウエイトに連結した。控えウエイトは、積層化された敷鉄板を重ねたものであり、かなりの重量があることから、各控えワイヤーに高い張力を導入して固定できる。よって、控えワイヤー１本当りの水平抵抗力を増大できるから、控えワイヤーの本数を少なくできる。

本発明によれば、仮設架台の周囲に設ける控えワイヤーの本数を削減することで、施工効率を向上できる。

本発明の一実施形態に係る屋根構造体の構築方法により構築された構造物の平面図である。 構造物の構築方法のフローチャートである。 構造物の構築方法の説明図（その１、仮設架台および控えワイヤーの配置）である。 構造物の構築方法の説明図（その２、構築中の縦断面図）である。 構造物の構築方法に用いられる控えウエイトの側面図である。

本発明の屋根構造体の構築方法では、屋根ユニットを連結する際、屋根ユニットを支持する支保工でありかつ高所作業ステージとしても用いる仮設架台を、控えワイヤーで支持するのではなく、その仮設架台の下側に補強部を連結して仮設架台の水平抵抗力を増大させることで、控えワイヤーの本数を削減した。本発明の仮設架台では、その周囲に揚重機などの建設作業者を近接して移動することが可能であり、効率的に屋根構造体を構築できる。

以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る屋根構造体の構築方法により構築された構造物１の平面図である。

構造物１は、大空間を覆う平面視で矩形状の屋根構造体としての屋根１０と、地盤面２に設けられてこの屋根１０を支持する複数本の柱２０と、を備える。
屋根１０は、図１中Ｘ方向に延びる６本のトラス梁１１と、図１中Ｙ方向に延びる４本のトラス梁１２と、図１中Ｙ方向に延びてトラス梁１１同士の間に架設された第１小梁１３と、小梁１３同士あるいは小梁１３とトラス梁１２との間に架設された第２小梁１４と、トラス梁１１、１２および小梁１３で囲まれた平面に架設された水平ブレース１５と、トラス梁１１、１２および小梁１３、１４に支持される屋根材（図示省略）と、を備える。

柱２０は、屋根１０の周縁の三辺に沿って略コの字形状に並んで配置されている。なお、理解の容易のため、柱２０の位置を、図１中破線で囲んで示す。

以下、構造物１の構築方法について、図２のフローチャートに従い、図３および図４を参照しながら説明する。
図３は、構造物１の構築中の状態を示す平面図である。図４（ａ）は、図３のＡ−Ａ断面図であり、図４（ｂ）は、図３のＢ−Ｂ断面図である。
本実施形態では、図４に示すように、トラス梁１１、１２を、屋根ユニットとしてのトラス梁ユニット１６、１７に分割して、これらトラス梁ユニット１６、１７を地組みし、その後、揚重して空中で連結する。

ステップＳ１では、図４に示すように、柱２０を建て込む。
ステップＳ２では、図３および図４に示すように、地盤面２上に複数の仮設架台３０Ａ、３０Ｂを組み立てる。これら仮設架台３０Ａ、３０Ｂは、トラス梁ユニット１６、１７同士の連結箇所の直下に配置される。

仮設架台３０Ａ、３０Ｂは、トラス梁ユニット１６、１７の荷重を支持する支持部３１と、支持部３１の下側の外周に設けられて支持部３１に連結された補強部３２と、を備える。仮設架台３０Ａでは、補強部３２は、平面視にて、支持部３１を中心として略十字形状に配置される。一方、仮設架台３０Ｂでは、補強部３２は、平面視にて、支持部３１を挟んだＩ字形状に一対配置される。

支持部３１および補強部３２は、枠組足場で構成される。仮設架台３０Ａ、３０Ｂは、支持部３１とおよび補強部３２の鉛直部材同士が水平方向に延びるつなぎ材で連結されて構成される。仮設架台３０Ａ、３０Ｂにおいて、補強部３２は、支持部３１の重心３１ａの高さより上方の高さまで設置される。
なお、理解の容易のため、図３および図４中、補強部３２を斜線で示す。

このうち、仮設架台３０Ａの上端部は、控えワイヤー３３により、地盤面２上に敷設された控えウエイト３４に連結されている。

図５は、控えウエイト３４の側面図である。
控えウエイトは、積層された２枚の敷鉄板４０と、敷鉄板４０の四隅に設けられて地盤面２に打ち込まれた鉄筋棒４１と、を備える。敷鉄板４０は、鉄筋棒４１に溶接固定されており、これにより、敷鉄板４０同士が互いに連結されている。
控えワイヤー３３は、キトークリップ４２に固定されており、このキトークリップ４２は、レバーブロック（登録商標）４３に連結されている。さらに、このレバーブロック（登録商標）４３は、シャックル４４を介して、敷鉄板４０の貫通孔４５に連結されている。

ステップＳ３では、トラス梁ユニット１６、１７を地盤面２上で地組みする。
ステップＳ４では、トラス梁ユニット１６、１７を仮設架台３０Ａ、３０Ｂの上面に揚重し、これら複数のトラス梁ユニット１６、１７同士を空中で連結して組み立てる。このとき、図４（ａ）に示すように、揚重機５０が仮設架台３０Ａの近傍を走行可能となっている。
ステップＳ５では、小梁１３、１４、水平ブレース１５および屋根材を取り付ける。
ステップＳ６では、仮設架台３０Ａ、３０Ｂを解体して撤去する。

本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）支持部３１の下側の外周に補強部３２を設けたので、仮設架台３０Ａ、３０Ｂの下端側は上端側よりも水平横断面積が大きくなる。よって、地盤面２上に設置される仮設架台３０Ａ、３０Ｂの下端側の水平抵抗力を大きくすることで、地震時に水平荷重が仮設架台３０Ａ、３０Ｂに作用しても高い安全性能を確保できる。また、補強部３２の高さを、支持部３１の重心３１ａの高さより高くすることで、仮設架台３０Ａ、３０Ｂの構造安定性を高めることができる。
また、支持部３１の下端側を補強部３２で補強するので、屋根１０を構築する際、仮設架台３０Ａの周囲に設ける控えワイヤー３３の本数を削減できる。また、控えワイヤー３３の架設本数が少なることで、揚重機５０などの建設車両が仮設架台３０Ａの近くを走行可能となり、屋根１０を効率よく構築できる。

（２）補強部３２を、支持部３１の下側の外周に、Ｉ形状あるいは十字形状に配置した。これにより、仮設架台３０Ａ、３０Ｂの水平横断面積が大きくなって、水平抵抗力が増大するので、高い安全性能を確保できる。従来では、支持部の自立性を高めるために控えワイヤーを架設していたが、この支持部３１の側面に補強部３２を配置することで、控えワイヤー３３の架設本数を削減できる。

（３）隣接する仮設架台３０Ａの上端部同士を控えワイヤー３３で連結するとともに、この控えワイヤー３３を控えウエイト３４に緊結した。控えウエイト３４は、積層化された敷鉄板４０を重ねたものであり、かなりの重量があることから、各控えワイヤー３３に高い張力を導入して固定できる。よって、控えワイヤー１本当りの水平抵抗力を増大できるから、控えワイヤー３３の本数を少なくできる。

なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、本実施形態では、補強部３２を、支持部を挟んでＩ字形状に一対配置、あるいは、支持部を中心として略十字形状に４つ配置したが、これに限らず、支持部を中心として略Ｔ字形状に３つ配置してもよい。

１…構造物 ２…地盤面
１０…屋根（屋根構造体） １１、１２…トラス梁
１３…第１小梁 １４…第２小梁 １５…水平ブレース
１６、１７…トラス梁ユニット（屋根ユニット） ２０…柱
３０Ａ、３０Ｂ…仮設架台 ３１…支持部 ３１ａ…支持部の重心
３２…補強部 ３３…控えワイヤー ３４…控えウエイト
４０…敷鉄板 ４１…鉄筋棒 ４２…キトークリップ ４４…シャックル
４５…貫通孔 ５０…揚重機

第３の発明の屋根構造体の構築方法は、前記仮設架台の上端部は、控えワイヤー（例えば、後述の控えワイヤー３３）により、地盤面上に敷設された控えウエイト（例えば、後述の控えウエイト３４）に連結されており、当該控えウエイトは、積層されて互いに連結された複数の敷鉄板（例えば、後述の敷鉄板４０）であることを特徴とする。

本発明の屋根構造体の構築方法では、屋根ユニットを連結する際、屋根ユニットを支持する支保工でありかつ高所作業ステージとしても用いる仮設架台を、控えワイヤーで支持するのではなく、その仮設架台の下側に補強部を連結して仮設架台の水平抵抗力を増大させることで、控えワイヤーの本数を削減した。本発明の仮設架台では、その周囲に揚重機などの建設作業車を近接して移動することが可能であり、効率的に屋根構造体を構築できる。

Claims (3)

1. 屋根構造体の構築方法であって、
   地盤面上に複数の仮設架台を組み立てる工程と、
   前記屋根構造体の少なくとも一部を複数の屋根ユニットに分割して、当該複数の屋根ユニットを地組みして前記仮設架台の上面に揚重し、当該複数の屋根ユニット同士を空中で連結する工程と、を備え、
   前記仮設架台は、前記屋根ユニットの荷重を支持する支持部と、当該支持部の下側の外周に設けられて当該支持部に連結された補強部と、を備えることを特徴とする屋根構造体の構築方法。
2. 前記補強部は、平面視にて、前記支持部を挟んで略Ｉ字形状に一対配置される、前記支持部を中心として略Ｔ字形状に３つ配置される、あるいは、前記支持部を中心として略十字形状に４つ配置されることを特徴とする請求項１に記載の屋根構造体の構築方法。
3. 前記仮設架台の上端部は、控えワイヤーにより、地盤面上に敷設された控えウエイトに連結されており、
   当該控えウエイトは、積層されて互いに連結された複数の敷鉄板であることを特徴とする請求項１または２に記載の屋根構造体の構築方法。

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