JP2018035298A - 熱可塑性エラストマー組成物 - Google Patents

Abstract

【課題】柔軟性に優れると共に、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、アクリル系樹脂等の極性樹脂との熱融着性が優れた熱可塑性エラストマー組成物を提供する。【解決手段】下記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有し、組成物中に全組成物１００質量部に対して、成分（Ａ）を３０〜７０質量部、成分（Ｂ）を１０〜５０質量部、成分（Ｃ）を５〜５０質量部含有する熱可塑性エラストマー組成物。成分（Ａ）：下記成分（Ａ−１）及び／又は（Ａ−２）を含むポリウレタン系熱可塑性エラストマー、成分（Ａ−１）：ポリエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマー、成分（Ａ−２）：ポリカーボネート系熱可塑性ポリウレタンエラストマー、成分（Ｂ）：スチレン系エラストマー及び／又はスチレン系エラストマーの水添物、成分（Ｃ）：炭化水素系ゴム用軟化剤【選択図】なし

Description

本発明は、柔軟性に優れると共に、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、アクリル系樹脂等の極性樹脂との熱融着性にも優れた熱可塑性エラストマー組成物に関する。
本発明はまた、この熱可塑性エラストマー組成物を成形してなる成形体、この熱可塑性エラストマー組成物を用いた複合成形体及び自動車用部材に関する。

自動車用部品、ＯＡ機器、家電部品やスポーツ用品、日用雑貨類、玩具等の分野においては、意匠性、外観を高めるだけでなく、感触を良好なものとし、また、手触りの良さ、更には滑り止めやシール性を付与するために、ポリカーボネート樹脂やＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂又はアクリル系樹脂といった比較的硬い熱可塑性樹脂層に、軟質の熱可塑性エラストマー層を積層して積層成形体とすることが行われており、その熱可塑性エラストマーとしては、通常、スチレン系熱可塑性エラストマーが用いられている。

これらの異種素材の層を積層一体化する技術として、接着剤を用いる方法や、各層に凹凸を設けて嵌合する方法があるが、いずれも生産効率、製造コスト、製品設計の自由度の面で好ましくない。

熱融着によりこれらの層を積層一体化できれば、別途接着工程や凹凸形成のための加工、嵌合工程を要することなく、一工程で複合成形体を成形することができるが、スチレン系熱可塑性エラストマーは、ポリカーボネート樹脂やＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂又はアクリル系樹脂などの極性樹脂との熱融着性に劣る問題がある。

従来、ポリカーボネート樹脂やアクリル系樹脂との熱融着複合成形体に用いるスチレン系熱可塑性エラストマーとして、下記成分Ａ〜Ｃを配合したものが提案されている（特許文献１）。
成分Ａ：スチレン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物であり、その共役ジエンがイソプレンとブタジエンの混合物であるもの
成分Ｂ：パラフィン系オイル
成分Ｃ：ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーの群から選ばれた少なくとも１種の熱可塑性エラストマー

特許文献１には、成分Ｃとしてポリウレタン系熱可塑性エラストマーが挙げられているが、特許文献１の実施例で使用されているポリウレタン系熱可塑性エラストマー（武田バーディッシュウレタン工業社製「エラストラン」）はアジペート系熱可塑性ポリウレタンエラストマーであり、本発明の成分（Ａ−１）にも成分（Ａ−２）にも該当しない。
また、特許文献１で用いられている成分Ａのスチレン・共役ジエンブロック共重合体の共役ジエン成分は、イソプレンとブタジエンの混合物である。

特開平８−７２２０４号公報

本発明者の検討により、特許文献１のスチレン系熱可塑性エラストマーでは、ポリカーボネート樹脂やＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂又はアクリル系樹脂としいった極性樹脂との熱融着性が不十分であることが判明した。
具体的には、特許文献１では、後掲の実施例の項に示される方法と同様の方法で熱融着性の評価を行っているが、例えば、ポリカーボネート樹脂に対する熱融着性（成形温度２４０℃の場合の剥離強度）は、２．２〜９．１ｋｇ／２５ｍｍ（＝２．１６〜８９Ｎ／２５ｍｍ）であり、本発明の実施例で達成される剥離強度よりも明らかに劣るものである。

本発明は、柔軟性に優れると共に、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、アクリル系樹脂等の極性樹脂との熱融着性が優れた熱可塑性エラストマー組成物を提供することを課題とする。
本発明はまた、この熱可塑性エラストマー組成物を成形してなる成形体、この熱可塑性エラストマー組成物を用いた複合成形体及び自動車用部材を提供するものである。

本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、スチレン系熱可塑性エラストマー組成物に配合するポリウレタン系熱可塑性エラストマーとして、特にポリエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマー及び／又はポリカーボネート系熱可塑性ポリウレタンエラストマーを用いることにより、柔軟性、及び極性樹脂との熱融着性に優れた熱可塑性エラストマー組成物とすることができることを見出した。
即ち、本発明は以下を要旨とする。

［１］ 少なくとも下記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有し、組成物中に全組成物１００質量部に対して、成分（Ａ）を３０〜７０質量部、成分（Ｂ）を１０〜５０質量部、成分（Ｃ）を５〜５０質量部含有することを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。
成分（Ａ）：下記成分（Ａ−１）及び／又は（Ａ−２）を含むポリウレタン系熱可塑性エラストマー
成分（Ａ−１）：ポリエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマー
成分（Ａ−２）：ポリカーボネート系熱可塑性ポリウレタンエラストマー
成分（Ｂ）：スチレン系エラストマー及び／又はスチレン系エラストマーの水添物
成分（Ｃ）：炭化水素系ゴム用軟化剤

［２］ 成分（Ａ）が、下記一般式（１）で表されるポリウレタン系熱可塑性エラストマーであり、成分（Ａ−１）は、下記一般式（１）中の長鎖グリコールが分子量５００〜１０，０００のアルキレングリコールよりなり、成分（Ａ−２）は、下記一般式（１）中の長鎖グリコールがポリカーボネートからなる、［１］に記載の熱可塑性エラストマー組成物。

（上記式（１）中のＡはジイソシアネート化合物とグリコールとからなるハードセグメントを表し、Ｂはジイソシアネート化合物と長鎖グリコールからなるソフトセグメントを表し、Ｙはウレタン結合のジイソシアネート化合物の残基を表す。）

［３］ 成分（Ｂ）が、スチレン・共役ジエンブロック共重合体及び／又はその水添物であり、該共役ジエンがブタンジエンである、［１］又は［２］に記載の熱可塑性エラストマー組成物。

［４］ 成分（Ｃ）が、４０℃における動粘度が２０〜８００センチストークスのパラフィン系オイルである、［１］ないし［３］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。

［５］ ［１］ないし［４］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物を成形してなる成形体。

［６］ ［５］に記載の成形体が、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂又はアクリル系樹脂と熱融着されてなる複合成形体。

［７］ ［６］に記載の複合成形体よりなる自動車用部材。

［８］ 自動車外装用部材である、［７］に記載の自動車用部材。

本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、柔軟性に優れると共に、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、アクリル系樹脂等の極性樹脂との熱融着性が優れる。
このため、本発明の熱可塑性エラストマー組成物によれば、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、アクリル系樹脂等の極性樹脂層の表面に、柔軟性に優れた熱可塑性エラストマー組成物層を形成してなる複合成形体を、熱融着による一体成形により、高い生産性にて製造することが可能となる。

以下に本発明の実施の形態を詳細に説明する。
本発明は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。尚、本明細書において、「〜」を用いてその前後に数値又は物性値を挟んで表現する場合、その前後の値を含むものとして用いることとする。

［熱可塑性エラストマー組成物］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、少なくとも下記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有し、組成物中に全組成物１００質量部に対して、成分（Ａ）を３０〜７０質量部、成分（Ｂ）を１０〜５０質量部、成分（Ｃ）を５〜５０質量部含有することを特徴とする。
成分（Ａ）：下記成分（Ａ−１）及び／又は（Ａ−２）を含むポリウレタン系熱可塑性エラストマー
成分（Ａ−１）：ポリエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマー
成分（Ａ−２）：ポリカーボネート系熱可塑性ポリウレタンエラストマー
成分（Ｂ）：スチレン系エラストマー及び／又はスチレン系エラストマーの水添物
成分（Ｃ）：炭化水素系ゴム用軟化剤

＜メカニズム＞
成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）を所定の割合で含む本発明の熱可塑性エラストマー組成物により、柔軟性を付与しながら、極性樹脂との優れた熱融着性が得られるメカニズムの詳細は明らかではないが、成分（Ａ）のポリウレタン系熱可塑性エラストマーのソフトセグメントのポリカーボネート成分又はポリエーテル成分が熱融着時に極性樹脂との分子の絡み合いを増加させ、それに伴い、熱融着強度が向上することによると考えられる。即ち、本発明の熱可塑性エラストマー組成物では、成分（Ａ）のポリウレタン系熱可塑性エラストマーとして、成分（Ａ−１）のポリエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマー及び／又は成分（Ａ−２）のポリカーボネート系熱可塑性ポリウレタンエラストマーを用いることで、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーとしてアジペート系熱可塑性ポリウレタンエラストマーを用いた特許文献１よりも、極性樹脂に対して高い熱融着性を得ることができる。

＜成分（Ａ）＞
本発明では、成分（Ａ）のポリウレタン系熱可塑性エラストマーとして、極性樹脂との接着性、成形加工性、ゴム的感触を良好に確保する観点から、ジイソシアネート化合物と分子量約５０〜５００のグリコールとからなるハードセグメントと、ジイソシアネート化合物と長鎖グリコールからなるソフトセグメントとを有するものであって、該長鎖グリコールが分子量約５００〜１０，０００のポリアルキレングリコールなどのようなポリエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマー（成分（Ａ−１））、及び／又は該長鎖グリコールがポリカーボネートであるポリカーボネート系熱可塑性ポリウレタンエラストマー（成分（Ａ−２））を用いる。

ここで、ジイソシアネート化合物としては、フェニレンジイソシアネート、トリゲンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の公知慣用のものが好ましく使用される。なお、これらのジイソシアネート化合物は、ソフトセグメントとハードセグメントとのそれぞれにおいて、同一のものであっても、異なるものであってもよい。

この種の成分（Ａ）のポリウレタン系熱可塑性エラストマーは下記の一般式（１）で表される。

（上記式（１）中のＡはジイソシアネート化合物とグリコールとからなるハードセグメントを表し、Ｂはジイソシアネート化合物と長鎖グリコールからなるソフトセグメントを表し、Ｙはウレタン結合のジイソシアネート化合物の残基を表す。）

成分（Ａ）は、柔軟性と耐熱老化性の観点から、ＪＩＳ Ｋ６２５３に準拠して測定したデュロＡ硬度（タイプＡデュロメータ硬度）が６０〜９５であることが好ましく、７０〜９４であることがより好ましい。

成分（Ａ）のポリウレタン熱可塑性エラストマーの市販品としては、「エラストラン（登録商標）」（ＢＡＳＦ社製）、「パンデックス（登録商標）」（ＤＩＣバイエルン社製）、「レザミン（登録商標）」（大日精化工業社製）等が挙げられる。

成分（Ａ）のポリウレタン系熱可塑性エラストマーとしては、成分（Ａ−１）のポリエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーのみを用いてもよく、成分（Ａ−２）のポリカーボネート系熱可塑性ポリウレタンエラストマーのみを用いてもよく、成分（Ａ−１）と成分（Ａ−２）とを混合して用いてもよい。

＜成分（Ｂ）＞
本発明で用いる成分（Ｂ）のスチレン系エラストマーとしては、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム、スチレン−イソプレン共重合体ゴム等が挙げられるが、これらの中でも耐熱性及び柔軟性の点から、スチレン系のブロック共重合体が好ましく、ビニル芳香族炭化水素単位からなる重合体ブロックと共役ジエン単位からなる重合体ブロックを有するスチレン系のブロック共重合体が更に好ましく、以下の式（２）及び／又は式（３）で表されるビニル芳香族炭化水素と共役ジエンブロックとの共重合体及びその水添物（水素添加誘導体）（以下、「水添ブロック共重合体」と称する場合がある。）であるのが特に好ましく、以下の式（２）及び／又は式（３）で表されるビニル芳香族炭化水素と共役ジエンブロックとの共重合体の水添物であるのが最も好ましい。

Ｓ−（Ｄ−Ｓ）ｍ …（２）
（Ｓ−Ｄ）ｎ …（３）
（式中、Ｓはビニル芳香族炭化水素単位からなる重合体ブロックを表し、Ｄは共役ジエン単位からなる重合体ブロックを表し、ｍ及びｎは１〜５の整数を表す）

上述のブロック共重合体は、直鎖状、分岐状及び／又は放射状の何れでもよい。

Ｓの重合体ブロックを構成する単量体のビニル芳香族炭化水素としては、スチレン又はα−メチルスチレン等のスチレン誘導体が好ましい。
Ｄの重合体ブロックを構成する共役ジエン単量体としては、ブタジエン及び／又はイソプレンが好ましく、特にブタンジエンが好ましい。

式（２）及び／又は式（３）で表されるブロック共重合体が水添ブロック共重合体であり、Ｄの重合体ブロックがブタジエンのみから構成される場合、Ｄブロックのミクロ構造中の１，２−付加構造が２０〜７０質量％であるのが水添後のエラストマーとしての性質を保持する上で好ましい。

ｍ及びｎは、秩序−無秩序転移温度を下げるという意味では大きい方がよいが、製造しやすさ及びコストの点では小さい方がよい。ブロック共重合体（水添ブロック共重合体も含む）としては、ゴム弾性に優れることから、式（３）で表されるブロック共重合体（水添ブロック共重合体も含む）よりも式（２）で表されるブロック共重合体（水添ブロック共重合体も含む）が好ましく、ｍが３以下である式（２）で表されるブロック共重合体（水添ブロック共重合体も含む）が更に好ましく、ｍが２以下である式（２）で表されるブロック共重合体（水添ブロック共重合体も含む）が特に好ましい。

式（２）及び／又は式（３）で表されるブロック共重合体（水添ブロック共重合体も含む）中の「Ｓの重合体ブロック」の割合は、熱可塑性エラストマーの機械的強度及び熱融着強度の点から多い方が好ましく、また、一方、柔軟性、異形押出成形性、ブリードアウトのしにくさの点から少ない方が好ましい。式（２）のブロック共重合体（水添ブロック共重合体も含む）中の「Ｓの重合体ブロック」の割合は、具体的には、１０質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることが更に好ましく、２０質量％以上であるのが特に好ましく、また、一方、５０質量％以下であることが好ましく、４５質量％以下であることが更に好ましく、４０質量％以下であることが特に好ましい。

式（２）及び／又は式（３）で表されるブロック共重合体（水添ブロック共重合体も含む）等のスチレン系エラストマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、機械的強度の点では大きい方が好ましいが、成形外観及び流動性の点では小さい方が好ましい。具体的には、スチレン系エラストマーの重量平均分子量は、１万以上であることが好ましく、３万以上であることが更に好ましく、また、一方、４５万以下であることが好ましく、４０万以下であることが更に好ましく、２０万以下であることが特に好ましく、１８万以下であることが最も好ましい。ここで、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲル浸透クロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略記する場合がある）により、以下の条件で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量である。

（測定条件）
機器：日本ミリポア社製「１５０ＣＡＬＣ／ＧＰＣ」
カラム：昭和電工社製「ＡＤ８０Ｍ／Ｓ」３本
検出器：ＦＯＸＢＯＲＯ社製赤外分光光度計「ＭＩＲＡＮＩＡ」測定
波長３．４２μｍ
溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン
温度：１４０℃
流速：１ｃｍ^３／分
注入量：２００マイクロリットル
濃度：２ｍｇ／ｃｍ^３
酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェノール０．２質量％添加

上述のブロック共重合体の製造方法としては、上述の構造と物性が得られればどのような方法でもよく、公知の製造方法を用いることができる。

このような水添されたブロック共重合体の市販品としては、ＴＳＲＣ社製「タイポール（登録商標）」、クレイトンポリマー社製「クレイトン（登録商標）Ｇ」、クラレ社製「セプトン（登録商標）」、旭化成社製「タフテック（登録商標）」等が挙げられる。

成分（Ｂ）としてのスチレン系エラストマー及び／又はその水添物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。

尚、成分（Ｂ）中に含まれる前記式（２）及び／又は式（３）で表されるブロック共重合体及び／又はその水添ブロック共重合体の量は、２０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることが更に好ましく、４０質量％以上であるのが特に好ましく、その上限は通常１００質量％である。

＜成分（Ｃ）＞
本発明で用いる成分（Ｃ）の炭化水素系ゴム用軟化剤は、本発明の熱可塑性エラストマー組成物の柔軟性、流動性の向上に有効である。

炭化水素系ゴム用軟化剤としては成分（Ｂ）に対する親和性が高いことから、鉱物油系軟化剤や合成樹脂系軟化剤が好ましく、鉱物油系軟化剤が更に好ましい。

鉱物油系軟化剤は、一般的に、芳香族炭化水素、ナフテン系炭化水素及びパラフィン系炭化水素の混合物であり、全炭素原子の５０％以上がパラフィン系炭化水素であるものがパラフィン系オイル、全炭素原子の３０〜４５％程度以上がナフテン系炭化水素であるものがナフテン系オイル、全炭素原子の３５％以上が芳香族系炭化水素であるものが炭素原子芳香族系オイルと各々呼ばれている。成分（Ｃ）として用いる炭化水素系ゴム用軟化剤は、上述の各種軟化剤の何れか１種でも、複数種の混合物でも構わないが、これらのうち、色相が良好であることから、パラフィン系オイルが好ましい。また、合成樹脂系軟化剤としては、ポリブテン及び低分子量ポリブタジエン等が挙げられる。

炭化水素系ゴム用軟化剤の４０℃における動粘度は、本発明の熱可塑性エラストマー組成物の流動性の向上という点では低い方が好ましいが、フォギング等の起こり難さの点では高い方が好ましい。具体的には、２０センチストークス以上であることが好ましく、５０センチストークス以上であることが更に好ましく、また、一方、８００センチストークス以下であることが好ましく、６００センチストークス以下であることが好ましい。また、炭化水素系ゴム用軟化剤の引火点（ＣＯＣ法）は、２００℃以上であることが好ましく、２５０℃以上であることが更に好ましい。更に、炭化水素系ゴム用軟化剤の流動点は２０℃以上であることが好ましく、−１０℃以下であることが好ましい。また、炭化水素系ゴム用軟化剤のアニリン点は１１０℃以上、１５０℃以下が好ましい。

＜配合割合＞
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、組成物中に、全組成物１００質量部に対して、成分（Ａ）を３０〜７０質量部、成分（Ｂ）を１０〜５０質量部、成分（Ｃ）を５〜５０質量部含有する。
全組成物１００質量部中の成分（Ａ）の含有量が３０質量部未満であると、熱融着性の改善効果が十分でなく、７０質量部を超えると相対的に成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の含有量が少なくなることで、柔軟性、流動性が低下する。
全組成物１００質量部中の成分（Ｂ）の含有量が１０質量部未満で、柔軟性及びゴム弾性が低下し、５０質量部を超えると相対的に成分（Ａ）及び成分（Ｃ）の含有量が少なくなることで、熱融着性や流動性が不十分となる。
全組成物１００質量部中の成分（Ｃ）の含有量が５質量部未満であると、成分（Ｃ）を配合することによる柔軟性、流動性の改善効果が十分でなく、５０質量部を超えると相対的に成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の含有量が少なくなることで、熱融着性や機械強度が低下する。

本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、組成物中に、全組成物１００質量部に対して、成分（Ａ）を３０〜７０質量部、成分（Ｂ）を１０〜５０質量部、成分（Ｃ）を５〜５０質量部含有することが好ましく、成分（Ａ）を４０〜６０質量部、成分（Ｂ）を２０〜４０質量部、成分（Ｃ）を２０〜４０質量部含有することが特に好ましい。

＜その他の成分＞
本発明の熱可塑性エラストマー組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、上記の成分（Ａ）〜（Ｃ）以外の他の成分（本明細書において、単に「その他の成分」と称することがある。）を含有していてもよい。その他の成分としては、成分（Ａ）、（Ｂ）以外の樹脂（本明細書においては単に「その他の樹脂」と称することがある。）や各種添加剤が挙げられる。

本発明の熱可塑性エラストマー組成物が含有し得るその他の樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等が挙げられる。上記で挙げたその他の樹脂は１種のみを含有しても２種以上を含有してもよい。

ポリオレフィン樹脂としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン等の炭素数２〜４のα−オレフィンの単独あるいはこれらを主成分とする共重合体が挙げられる。これらポリオレフィン樹脂としては、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン等の単独重合体に限らず、炭素数２〜４のα−オレフィンを主成分とする限り、他の炭素数５〜２０のα−オレフィンあるいは酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、スチレン等のビニル化合物との共重合体をも含むものである。更には、無水マレイン酸、マレイン酸、アクリル酸等の不飽和カルボン酸あるいはその誘導体でグラフト変性されたグラフト共重合体でもよい。更にこれらのポリオレフィン樹脂は混合物であってもよい。

ポリエステル樹脂としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルエーテル−４，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−又は２，６−ジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ウンデカジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等のジカルボン酸の酸成分と、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ビスフェノールＡ等の芳香族ジオール等のグリコール成分との重縮合物であり、具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、共重合ＰＥＴ、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキシレンテレフタレート等が挙げられる。また、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ−β−ヒドロキシブチレート、ポリ−β−ヒドロキシバリレート、ポリ−γ−ブチロラクトン、ポリ−δ−バレロラクトン、ポリ−ε−カプロラクトン等のヒドロキシカルボン酸の重縮合物も挙げられる。これらの中で特に好ましいのは、ＰＥＴ及び共重合ＰＥＴである。

ポリアミド樹脂としては、ヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン、脂環族ジアミン、芳香族ジアミン等のジアミン類と、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸等のジカルボン酸類との重縮合によって得られるポリアミド；ε−アミノカプロン酸等のアミノカルボン酸の縮合によって得られるポリアミド；ε−カプロラクタム等のラクタムから得られるポリアミドあるいはこれらの成分からなる共重合ポリアミドが例示される。具体的にはナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン９、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６／６６共重合体、ナイロン６６／６１０共重合体、ナイロン６／１１共重合体等が挙げられる。これらの中では、融点、剛性等が優れるナイロン６、ナイロン６６が好ましい。

スチレン樹脂としては、スチレンの単独重合体、スチレンとアクリロニトリル、メチル（メタ）アクリレート等の共重合体あるいはそれらのゴム変性物等のスチレンを主体とした樹脂であり、より具体的には、ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン（ゴム配合ポリスチレン）、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＳＡＮ）、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合ゴム（ＡＢＳ）、スチレン−無水マレイン酸共重合体（ＳＭＡ）等が挙げられる。但し、ここで挙げたスチレン樹脂には、前記成分（Ｂ）に該当するものは含まないものとする。

アクリル樹脂としては、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、ポリアクリル酸−２−エチルヘキシル、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリロニトリル、メタクリル酸メチル−アクリロニトリル共重合体、メタクリル酸メチル−α−メチルスチレン共重合体、アクリロニトリル−メチルアクリレート−ブタジエン共重合体等を例示することができる。中でもポリアクリロニトリルが好ましい。

ポリカーボネート樹脂としては、ジヒドロキシ化合物とホスゲン又はジフェニルカーボネートとを公知の方法で反応させて得られる種々のポリカーボネートが挙げられる。ジヒドロキシ化合物としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−ｎ−ブタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−プロパン（ビスフェノールＡ）、４，４’−ジヒドロキシジクロロジフェニル−２，２−プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−１，１−シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエチルフェニルメタン、２，２’−ジヒドロキシジフェニル、２，６−ジヒドロキシナフタレン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル等が用いられる。このうち４，４’−ジヒドロキシ−フェニル−２，２−プロパン（ビスフェノールＡ）を用いたポリカーボネートが機械的性能、透明性に優れているので好ましい

ポリ塩化ビニル樹脂としては、塩化ビニルの単独重合体又は共重合体が挙げられる。更に、塩化ビニリデンの単独重合体又は共重合体も包含される。ポリ塩化ビニル樹脂と共重合可能なモノマーは限定されないが、例えば、エチレン、プロピレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、マレイン酸又はそのエステル、アクリル酸又はそのエステル、メタクリル酸又はそのエステル等が挙げられる。また、ポリ塩化ビニル樹脂のポリマーブレンド物、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂とポリ塩化ビニリデンからなるポリマーブレンド物を用いてもよい。

本発明の熱可塑性エラストマー組成物がこれらのその他の樹脂を含有する場合、成分（Ａ）〜（Ｃ）を所定の割合で含有することによる柔軟性と熱融着性、流動性の効果を十分に得るために、全組成物１００質量部に対するその他の樹脂の含有量は２０質量部以下、特に１０質量部以下であることが好ましい。

本発明の熱可塑性エラストマー組成物が含有し得る添加剤としては、酸化防止剤、結晶核剤や滑剤等の成形助剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系化合物等の光安定剤、耐加水分解改良剤、顔料、染料等の着色剤、帯電防止剤、導電剤、難燃剤、補強剤、充填剤、可塑剤、離型剤等が挙げられる。

これらのうち、酸化防止剤としては、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤等を用いることができる。

ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤としては、ジアルキルジチオカルバミン酸の金属塩が好ましく、中でもジアルキルジチオカルバミン酸ニッケルが好ましく、特にジブチルジチオカルバミン酸ニッケルが、耐熱老化性の改良効果が大きいことから好ましい。

ヒンダードフェノール系酸化防止剤の具体例としては、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ヒドロキシメチル−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−α−ジメチルアミノ−ｐ−クレゾール、２，５−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレン−ビス（６−ｔ−ブチル−ｏ−クレゾール）
、４，４’−メチレン−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルベンジル）スルフィド、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−ｏ−クレゾール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ビス（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゼンスルホン酸ジエチルエステル、２，２’−ジヒドロキシ−３，３’−ジ（α−メチルシクロヘキシル）−５，５’−ジメチル−ジフェニルメタン、α−オクタデシル−３（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、６−（ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチル−チオ−１，３，５−トリアジン、ヘキサメチレングリコール−ビス［β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレン−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロ桂皮酸アミド）、２，２−チオ［ジエチル−ビス−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゼンホスホン酸ジオクタデシルエステル、テトラキス［メチレン−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス［β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４ヒドロキシフェニル）プロピオニル−オキシエチル］イソシアヌレート等が挙げられる。
これらの中でも特にテトラキス［メチレン−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンのような分子量が５００以上のものの使用が好ましい。

イオウ系酸化防止剤とは、チオエーテル系、ジチオ酸塩系、メルカプトベンズイミダゾール系、チオカルバニリド系、チオジプロピオンエステル系等のイオウを含む化合物である。但し、上記のジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤に相当するものは含まない。これらの中でも、特にチオジプロピオンエステル系化合物が好ましい。

リン系酸化防止剤としては、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸誘導体、フェニルホスホン酸、ポリホスホネート、ジアルキルペンタエリスリトールジホスファイト、ジアルキルビスフェノールＡジホスファイト等のリンを含む化合物が挙げられる。

これらの酸化防止剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

本発明の熱可塑性エラストマー組成物において、酸化防止剤の含有量は、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００質量部あたり、好ましくは０．０１〜５質量部である。この含有量が０．０１質量部未満では、耐熱老化性の改良効果が不十分となる傾向にあり、一方、５質量部を超えて使用しても、添加量の増加に見合う効果は得られず経済的でないだけでなく、ブリード等の問題を起こしたり、組成物の機械的強度が低下する場合がある。

本発明の熱可塑性エラストマー組成物中の添加剤の含有量は、その合計で、全組成物１００質量部に対して１０質量部以下とすることが好ましく、５質量部以下とすることがより好ましい。

＜熱可塑性エラストマー組成物の製造方法＞
本発明の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法は、特に限定されるものではなく、常法に従って、成分（Ａ）〜（Ｃ）と、必要に応じて添加されるその他の成分とをドライブレンドした後、溶融混練することにより製造することができる。
なお、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）とは予め混合した後、他の成分と混合することが、常温（２３℃）で液状成分である成分（Ｃ）を取り扱う作業性の面で好ましい。

＜熱可塑性エラストマー組成物の物性＞
本発明の熱可塑性エラストマーの柔軟性は、後掲の実施例で示すようなデュロＡ硬度として評価することができる。このデュロＡ硬度は値が低い方が柔軟性に優れるものと評価され、９５以下が好ましく、９０以下がより好ましい。

本発明の熱可塑性エラストマー組成物の、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、アクリル樹脂のような極性樹脂との熱融着性は、後掲の実施例で示す剥離試験で評価することができる。この剥離強度は値が大きいものほど極性樹脂との熱融着性に優れるものと評価され、この値は６０Ｎ／２５ｍｍ以上であるのが好ましく、７０Ｎ／２５ｍｍ以上であるのがより好ましい。

［成形体］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物を成形することにより、種々の成形体として用いることができる。成形体の具体例としては、射出成形体、押出成形体、プレス成形体等が挙げられる。本発明の熱可塑性エラストマー組成物には、通常の射出成形法、押出成形法、プレス成形法等の各種成形方法を用いることができ、必要に応じて、ガスインジェクション成形法、射出圧縮成形法、ショートショット発泡成形法等の各種成形方法を用いることにより、成形体とすることができる。

特に、本発明の熱可塑性エラストマー組成物を射出成形する際の成形条件は以下の通りである。
成形温度は一般に１５０〜３００℃であり、好ましくは１８０〜２８０℃である。射出圧力は通常、５〜１００ＭＰａであり、好ましくは１０〜８０ＭＰａである。また、金型温度は通常０〜８０℃であり、好ましくは２０〜６０℃である。

［複合成形体］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物を成形してなる成形体は、ポリカーボネート樹脂やＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂又はアクリル樹脂のような極性樹脂に熱融着して、複合成形体として用いることもできる。

本発明の熱可塑性エラストマー組成物と熱融着する極性樹脂のうち、ポリカーボネート樹脂は、芳香族ヒドロキシ化合物又はこれと少量のポリヒドロキシ化合物を、ホスゲンと反応させることによって製造される。また、芳香族ジヒドロキシ化合物、又は、少量のポリヒドロキシ化合物を炭酸ジエステルによりエステル交換反応を行なうことによっても製造することができる。必要により分岐剤の三官能以上の化合物や分子量調整剤が反応に供される。この芳香族ポリカーボネート樹脂は分岐していても分岐していなくても良い熱可塑性芳香族ポリカーボネート樹脂である。

芳香族ジヒドロキシ化合物の具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、単に「ビスフェノールＡ」という場合がある。）、テトラメチルビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−イソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４´−ジヒドロキシフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等を挙げることができる。これらの中でも、特にビスフェノールＡを用いることが好ましい。

また、分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂は、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等で例示されるポリヒドロキシ化合物、及び、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール［＝イサチン（ビスフェノールＡ）］、５−クロロイサチン、５，７−ジクロロイサチン、５−ブロモイサチン等を、前記ジヒドロキシ化合物の一部、例えば、０．１〜２モル％をポリヒドロキシ化合物で置換することにより得ることができる。更に、分子量を調節するのに適した一価芳香族ヒドロキシ化合物としては、ｍ−及びｐ−メチルフェノール、ｍ−及びｐ−プロピルフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ｐ−第３級−ブチルフェノール、及び、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等を挙げることができる。

好適な芳香族ポリカーボネート樹脂としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン系化合物、特に好ましくはビスフェノールＡを主原料とするポリカーボネートである。２種以上の芳香族ジヒドロキシ化合物を併用して得られるポリカーボネート共重合体、３価のフェノール系化合物を少量併用して得られる分岐化ポリカーボネート樹脂も好適な例として挙げることができる（特開昭６３−３０５２４号、特開昭５６−５５３２８号、特公昭５５−４１４号、特公昭６０−２５０４９号、特公平３−４９９３０号の各公報参照）。芳香族ポリカーボネート樹脂は２種以上の混合物としても用いても良い。好ましいポリカーボネート樹脂の分子量は、耐熱性、機械的強度、成形加工性等のバランスから、ＧＰＣにより測定したポリスチレン換算の重量平均分子量で１０，０００〜１５０，０００の範囲であり、中でも１５，０００〜１００，０００の範囲が好ましく、３５，０００〜８０，０００の範囲が特に好ましい。市販品としては、三菱エンジニアリングプラスチック（株）製「ユーロピロン」、三菱エンジニアリングプラスチック（株）製「ノバレックス」等を挙げることができる。

アクリル系樹脂とは、アクリル酸及びその誘導体を重合及び共重合して得られる樹脂である。具体的には、アクリル酸、アクリル酸エステル、アクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル等の重合体及び共重合体を挙げることができる。これらの中でも、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等のメタクリル酸エステル等の重合体が好ましく、メタクリル酸メチルの重合体（ポリメチルメタアクリレート樹脂）を用いることが特に好ましい。市販品としては、三菱レイヨン（株）製「アクリペット」等を挙げることができる。

ＡＢＳ樹脂は、乳化重合法、マス・懸濁重合法、マス重合法で製造した、例えば、アクリロニトリル１０〜３０質量％、ブタジエン５〜４５質量％、スチレン５０〜８５質量％の組成を有する樹脂であり、スチレンの替わりにα−メチルスチレンを使用したものも含まれる。
ＡＥＳ樹脂は、同様にアクリロニトリル１０〜３０質量％、エチレン・プロピレン系ゴム５〜４５質量％、スチレン５０〜８５質量％の組成を有する樹脂であり、スチレンの替わりにα−メチルスチレンを使用したものも含まれる。

これらの樹脂は、必要に応じて、ゴム成分、タルク、炭酸カルシウム、マイカ、ガラス繊維等のフィラー、パラフィンオイル等の可塑剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、滑剤、潤滑剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、分散剤、着色剤、防菌剤、蛍光増白剤等といった各種添加剤等を配合することができる。

複合成形体の製造方法としては、Ｔダイラミネート成形法、共押出成形法、ブロー成形法、インサート射出成形法、二色射出成形法、コアバック射出成形法、サンドイッチ射出成形法、インジェクションプレス成形法等の各種成形法を用いることができる。上記成形法のうち、インサート射出成形法とは、予め芯材（極性樹脂）を射出成形し、賦形された成形品を金型内にインサートした後、該成形品と金型との間の空隙に表層材（本発明の熱可塑性エラストマー組成物）を射出成形する成形方法であり、また、二色射出成形法とは、二台以上の射出成形機を用いて、芯材（極性樹脂）を射出成形した後に、金型が回転、又は移動することにより、金型のキャビティーが交換され、該成形品と金型との間に空隙ができ、そこに表層材（本発明の熱可塑性エラストマー組成物）を射出成形する成形方法である。また、コアバック射出成形法とは、１台の射出成形機と１個の金型を用いて、芯材（極性樹脂）を射出成形した後に、金型のキャビティー容積を拡大させ、該成形品と金型との間の空隙に表層材（本発明の熱可塑性エラストマー組成物）を射出成形する成形方法である。
芯材の成形は、通常の射出成形法を用いたものでも良く、ガスインジェクション成形をしたものでも良い。

芯材となる極性樹脂の射出成形条件としては、一般に１００〜３００℃、好ましくは１５０〜２８０℃の成形温度、５０〜１，０００ｋｇ／ｃｍ^２、好ましくは１００〜８００ｋｇ／ｃｍ^２の射出圧力が採用される。
この射出成形体における芯材層の平均肉厚は、０．６〜６ｍｍであることが好ましく、上記範囲を超えるものは芯材層にヒケが発生し、成形品表面の平滑性に劣るものとなり、上記範囲未満のものでは、例えば、自動車用部品に用いる場合に必要とされる剛性、強度等の機械的特性、耐熱性、耐久性を満たせない場合がある。また、表層材層の平均肉厚は１〜５ｍｍであることが好ましく、上記範囲を超えるものはソフト感に劣り、上記範囲未満のものは芯材と表層材との付着性が悪くなる。また、表層材層の射出成形条件としては、一般に１５０〜３００℃、好ましくは２００〜２９０℃、特に好ましくは２２０〜２８０℃の成形温度、５０〜１，０００ｋｇ／ｃｍ^２、好ましくは１００〜８００ｋｇ／ｃｍ^２の射出圧力が採用される。また、表層材のみからなるランナー、スプール類等を表層材に、芯材のみ、又、は芯材と表層材からなるランナー、スプール類等や不良成形品等を芯材にリサイクルして使用することもできる。

［用途］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物よりなる層と、ポリカーボネート樹脂やＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂又はアクリル樹脂といった極性樹脂よりなる層が熱融着により一体化された複合成形体は、各種工業部品として使用することができる。具体的には、インストルメントパネル、センターパネル、センターコンソールボックス、ドアトリム、ピラー、アシストグリップ、ハンドル、エアバックカバー等の自動車内装部材、モール等の自動車外装部材、掃除機バンパー、リモコンスイッチ、ＯＡ機器の各種キートップ等の家電部品、水中眼鏡、水中カメラカバー等の水中使用製品、各種カバー部品、密閉性、防水性、防音性、防振性等を目的とした各種パッキン付き工業部品、ラック＆ピニオンブーツ、サスペンションブーツ、等速ジョイントブーツ等の自動車機能部材、カールコード電線被覆、ベルト、ホース、チューブ、消音ギア等の電気、電子部品、玩具、スポーツ用品等に使用することができる。

特に本発明の複合成形体は、本発明の熱可塑性エラストマー組成物による柔軟性と、極性樹脂層に対する高い接着性から、自動車用部材、とりわけ自動車外装用部材に好適である。

以下、実施例を用いて本発明の具体的態様を更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。尚、以下の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限又は下限の好ましい値としての意味をもつものであり、好ましい範囲は前記した上限又は下限の値と、下記実施例の値又は実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。

以下の実施例及び比較例において、熱可塑性エラストマー組成物の製造に用いた原料及び得られた熱可塑性エラストマー組成物の評価方法は次の通りである。

［使用原料］
成分（Ａ）（ポリエーテル系又はポリカーボネート系熱可塑性ポリウレタンエラストマー）
（ａ−１）：ＤＩＣバイエルン社製 パンデックス（登録商標）Ｔ−８１９０
ポリエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマー
デュロＡ硬度：９０
（ａ−２）：ＤＩＣバイエルン社製 パンデックス（登録商標）Ｔ−９２９０
ポリカーボネート系熱可塑性ポリウレタンエラストマー
デュロＡ硬度：９０

成分（Ｂ）（スチレン系エラストマー及び／又はスチレン系エラストマーの水添物）
（ｂ−１）：ＴＳＲＣ社製 タイポール（登録商標）６１５１
スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水添物
重量平均分子量：２５万
スチレン含有量：３２質量％
ブタジエンブロックのミクロ構造中の１，２−付加構造：３０質量％

成分（Ｃ）炭化水素系ゴム用軟化剤
（ｃ−１）：出光興産社製「ダイアナ プロセスオイルＰＷ９０」
パラフィン系オイル
動粘度（４０℃）：９０センチストークス

その他の熱可塑性エラストマー
（ｄ−１）：ＤＩＣバイエルン社製 パンデックス（登録商標）Ｔ−１１８０
アジペート系熱可塑性ポリウレタンエラストマー
デュロＡ硬度：８１

（ｅ−１）：ポリエステル系熱可塑性エラストマー
ポリブチレンテレフタレート−ポリテトラメチレンエーテルブロック共重合体
ポリテトラメチレンエーテルユニットの数平均分子量：１０００
ポリテトラメチレンエーテルユニットの含有量：５２質量％
ポリブチレンテレフタレートユニットの含有量：４８質量％
融点（ＤＳＣ装置により測定）：１８５℃
デュロＡ硬度：９５

＜評価方法＞
１）柔軟性：デュロＡ硬度
各例で得られた熱可塑性エラストマー組成物のペレットで、射出成形機を用いて、射出温度２４０℃、金型温度４０℃にて、１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍのシートを成形し、ＪＩＳ Ｋ６２５３に準拠してデュロＡ硬度を測定した。デュロＡ硬度はその値が小さいほど柔軟性に優れることを示し、柔軟性の材料としては９５以下が好ましい。

２）熱融着性：剥離強度
射出成形機を用いて、ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ノバレックス（登録商標）Ｈ−３０００」）、ＡＢＳ樹脂（テクノポリマー社製「テクノＡＢＳ（登録商標）１５０」、ＡＳＡ樹脂（ＵＭＧ ＡＢＳ社製「ダイヤラック（登録商標）Ｓ２０１Ｂ」）、アクリル樹脂（三菱レイヨン社製「アクリペット（登録商標）ＩＲＫ３０４」）の極性樹脂をそれぞれ１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍのシートに成形し、得られたシートを１００ｍｍ×１００ｍｍ×４ｍｍのシート用金型にインサートした。次いで、該成形シートと金型との空隙に、各例で得られた熱可塑性エラストマー組成物のペレットを射出成形機を用いて、射出温度２４０℃、金型温度４０℃にて射出して熱融着成形を行った。得られた２層成形シートを２５ｍｍ×１００ｍｍの短冊状試験片に切断し、表層材層（熱可塑性エラストマー組成物）と芯材層（極性樹脂）を１８０℃方向に引張速度２００ｍｍ／分で剥離試験を行い、表層材層／芯材層の剥離強度を測定した。この値が大きいほど、極性樹脂との熱融着性に優れ、この融着強度は、６０Ｎ／２５ｍｍ以上であるのが好ましいが、材料破壊（層間で剥離せずに試験片が破断する。）となることが最も好ましい。

［実施例／比較例］
＜実施例１＞
（ａ−１）５０質量部、（ｂ−１）３０質量部、（ｃ−１）２０質量部、酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン社製 商品名イルガノックス（登録商標）１０１０）０．１質量部、耐候剤（ＢＡＳＦジャパン社製 商品名チヌビン（登録商標）ＸＴ８５５ＦＦ）０．２質量部、カーボンマスターバッチ（大日精化工業社製 ＰＣ４０Ｂ）１．５質量部をヘンシェルミキサーにて１分間ブレンドし、同方向二軸押出機（神戸製鋼製「ＴＥＸ３０α」、Ｌ／Ｄ＝４５、シリンダブロック数＝１３）へ２０ｋｇ／ｈの速度で投入し、１８０〜２１０℃の範囲で昇温して溶融混練を行い、熱可塑性エラストマー組成物のペレットを製造した。得られた熱可塑性エラストマー組成物のペレットについて、前記１）〜２）の評価を行った。それらの評価結果を表−１に示す。

［実施例２〜５、比較例１〜２］
表−１に示す配合量で各成分を配合し、実施例１と同様に溶融混練を行い、熱可塑性エラストマー組成物のペレットを得た。また、実施例１と同様に、前記１）〜２）の評価を行った。評価結果を表−１に示す。

表−１より、成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）を所定の割合で含む本発明の熱可塑性エラストマー組成物によれば、柔軟性を付与しながら、極性樹脂との優れた熱融着性が得られる。これに対して、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーとして、アジペート系熱可塑性ポリウレタンエラストマーを用いた比較例１やポリエステル系熱可塑性エラストマーを用いた比較例２では、極性樹脂との熱融着性が著しく劣るものとなる。
極性樹脂に対する熱融着性向上のメカニズムの詳細は定かではないが、成分（Ａ）のポリウレタン系熱可塑性エラストマーのソフトセグメントのポリカーボネート成分又はポリエーテル成分が熱融着時に極性樹脂との分子の絡み合いを増加させ、それに伴い、剥離強度が向上していると考えられる。

Claims (8)

1. 少なくとも下記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有し、組成物中に全組成物１００質量部に対して、成分（Ａ）を３０〜７０質量部、成分（Ｂ）を１０〜５０質量部、成分（Ｃ）を５〜５０質量部含有することを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。
   成分（Ａ）：下記成分（Ａ−１）及び／又は（Ａ−２）を含むポリウレタン系熱可塑性エラストマー
   成分（Ａ−１）：ポリエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマー
   成分（Ａ−２）：ポリカーボネート系熱可塑性ポリウレタンエラストマー
   成分（Ｂ）：スチレン系エラストマー及び／又はスチレン系エラストマーの水添物
   成分（Ｃ）：炭化水素系ゴム用軟化剤
2. 成分（Ａ）が、下記一般式（１）で表されるポリウレタン系熱可塑性エラストマーであり、成分（Ａ−１）は、下記一般式（１）中の長鎖グリコールが分子量５００〜１０，０００のアルキレングリコールよりなり、成分（Ａ−２）は、下記一般式（１）中の長鎖グリコールがポリカーボネートからなる、請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
   

   

   （上記式（１）中のＡはジイソシアネート化合物とグリコールとからなるハードセグメントを表し、Ｂはジイソシアネート化合物と長鎖グリコールからなるソフトセグメントを表し、Ｙはウレタン結合のジイソシアネート化合物の残基を表す。）
3. 成分（Ｂ）が、スチレン・共役ジエンブロック共重合体及び／又はその水添物であり、
   該共役ジエンがブタンジエンである、請求項１又は２に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
4. 成分（Ｃ）が、４０℃における動粘度が２０〜８００センチストークスのパラフィン系オイルである、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
5. 請求項１ないし４のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物を成形してなる成形体。
6. 請求項５に記載の成形体が、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂又はアクリル系樹脂と熱融着されてなる複合成形体。
7. 請求項６に記載の複合成形体よりなる自動車用部材。
8. 自動車外装用部材である、請求項７に記載の自動車用部材。