JP2018021569A

JP2018021569A - 転がり軸受

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Publication number: JP2018021569A
Application number: JP2016151120A
Authority: JP
Inventors: 谷口　陽三; Yozo Taniguchi; 陽三谷口
Original assignee: JTEKT Corp
Current assignee: JTEKT Corp
Priority date: 2016-08-01
Filing date: 2016-08-01
Publication date: 2018-02-08
Anticipated expiration: 2036-08-01
Also published as: JP6790555B2

Abstract

【課題】軸方向の移動を規制するための止め輪が設けられている転がり軸受において、固定輪が相手部材に対して滑ることで例えば相手部材が摩耗するのを防ぐ。【解決手段】転がり軸受７は、内輪１１と、外輪１２と、複数の玉１３と、保持器１４とを備え、内輪１１が回転輪であり外輪１２が固定輪である。外輪１２が取り付けられるハウジング２との嵌め合い面２２に、軸方向の移動を規制するための止め輪１８が嵌まる凹溝３１と、外輪１２における径方向の弾性変形がハウジング２に伝わるのを抑えることでクリープを抑制するための環状溝３２，３３とが形成されている。【選択図】図１

Description

本発明は、転がり軸受に関する。

各種産業機器には多くの転がり軸受が用いられている。転がり軸受は、内輪、外輪、これら内輪と外輪との間に介在している複数の転動体、及びこれら転動体を保持する保持器を備えている。例えば、図４に示すように、ハウジング９７内の回転軸９９を支持する転がり軸受９０では、内輪９１が回転軸９９に外嵌して取り付けられており、外輪９２がハウジング９７の内周面９８に取り付けられている。

このような転がり軸受９０において、内輪９１と回転軸９９とは「締まり嵌め」の状態で組み立てられるのに対して、外輪９２とハウジング９７とは「すきま嵌め」の状態で組み立てられることがある。そして、転がり軸受９０は、回転軸９９を支持するために径方向の荷重を受ける他、回転軸９９から軸方向の荷重を受けることもある。回転軸９９及び転がり軸受９０に軸方向の荷重が作用した場合に、これらがハウジング９７に対して位置ずれしないように、図４に示す転がり軸受９０では、外輪９２に止め輪９６が設けられている。前記のような止め輪９６を備えている転がり軸受として、特許文献１に開示されている軸受がある。

特開平１１−１４８５１３号公報

前記のとおり、外輪９２とハウジング９７とがすきま嵌めの状態で組み立てられていると、外輪９２とハウジング９７との間においてクリープ（ハウジング９７に対する外輪９２の周方向の滑り）が発生しやすい。ここで問題とするクリープは、径方向（ラジアル方向）の大きな荷重が作用している状態で回転軸９９及び転がり軸受９０が回転している場合に発生しやすいクリープであり、外輪９２が軸受回転方向と同方向へゆっくり滑る。

このようなクリープが発生すると、ハウジング９７に対して外輪９２は径方向の大きな荷重で接触していることから、ハウジング９７が摩耗するおそれがある。特に外輪９２が軸受鋼等であるのに対して、ハウジング９７がアルミ合金製等のように比較的摩耗しやすい材料である場合、何らかの対策が必要となる。

そこで、本発明は、軸方向の移動を規制するための止め輪が設けられる転がり軸受において、外輪と内輪との内の固定輪が相手部材に対して滑ることで例えば相手部材が摩耗するのを防ぐことを目的とする。

本発明は、内輪と、外輪と、前記内輪と前記外輪との間に介在している複数の転動体と、前記複数の転動体を保持する保持器と、を備え、前記内輪と前記外輪との内の一方が回転輪であり他方が固定輪である転がり軸受であって、前記固定輪が取り付けられる相手部材との嵌め合い面に、軸方向の移動を規制するための止め輪が嵌まる凹溝と、前記固定輪における径方向の弾性変形が前記相手部材に伝わるのを抑えることでクリープを抑制するための環状溝と、が形成されている。

この転がり軸受によれば、径方向の大きな荷重が作用しても、固定輪の嵌め合い面に前記環状溝が形成されていることで、固定輪が径方向に弾性変形することに起因する相手部材との間の相対滑りの発生を抑えることができ、クリープを抑制することが可能となる。

また、前記のようなクリープを発生させる原因となる径方向の大きな荷重が固定輪に作用すると、固定輪は転動体から荷重を受けて部分的に弾性変形しようとするが、固定輪に止め輪用の凹溝が形成されていることから、この凹溝の形成部において比較的大きな応力が発生する場合がある。
そこで、前記嵌め合い面に、前記凹溝の軸方向隣りに位置し前記相手部材に接触可能となる凸部が形成されているのが好ましい。
この構成によれば、固定輪が径方向に弾性変形した際に、相手部材に接触可能となる凸部が凹溝の軸方向隣りに形成されていることで、前記形成部の変形が抑制されて大きな応力が発生するのを抑えることができる。

また、前記凹溝を挟む軸方向両側に前記凸部が形成され、更に、前記凹溝及び一対の前記凸部を挟む軸方向両側に前記環状溝が形成されているのが好ましい。
これにより、嵌め合い面の軸方向両側に環状溝が形成された構成となり、径方向の荷重の他に、軸方向について両方向の荷重が作用しても、これらの荷重に起因するクリープの発生を効果的に抑制することが可能となる。

本発明によれば、軸方向の移動を規制するための止め輪が設けられる転がり軸受において、固定輪がクリープするのを抑制することができ、相手部材の摩耗を防止することができる。

本発明の転がり軸受の実施の一形態を示す断面図である。転がり軸受の他の形態を示す断面図である。転がり軸受の他の形態を示す断面図である。従来の転がり軸受の断面図である。

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の転がり軸受の実施の一形態を示す断面図である。図１に示す転がり軸受７は、ハウジング２及び回転軸４を有している回転装置に設けられており、ハウジング２に対して回転軸４を回転自在として支持している。

転がり軸受７は、回転軸４に外嵌して取り付けられている内輪１１と、ハウジング２の内周面３（以下、ハウジング内周面３ともいう。）に取り付けられている外輪１２と、これら内輪１１と外輪１２との間に介在している複数の転動体と、これら転動体を保持する環状の保持器１４とを備えている。本実施形態の転動体は玉１３であり、図１に示す転がり軸受７は深溝玉軸受である。

転がり軸受７は回転軸４を支持することで、この転がり軸受７には径方向の荷重が作用する。また、例えば回転軸４に軸方向の荷重が作用することで、この回転軸４と一体回転する内輪１１に軸方向の荷重が作用する。したがって、この転がり軸受７には、軸方向の荷重と径方向の荷重との合成荷重が作用する。

本実施形態では、内輪１１と回転軸４とは「締まり嵌め」の状態で組み立てられており、内輪１１は回転軸４に密着して嵌合しており回転軸４と一体回転可能である。これに対して、外輪１２は、固定状態にあるハウジング２に取り付けられているが、この外輪１２はハウジング内周面３に「すきま嵌め」の状態で組み立てられている。
このため、回転軸４が内輪１１と共に回転している使用状態で、外輪１２とハウジング２との間においてクリープ（ハウジング２に対する外輪１２の周方向の滑り）が発生することがある。なお、クリープについては、後にも説明する。

また、軸方向の荷重によって回転軸４及び転がり軸受７は軸方向に移動しようとする。そこで、本実施形態の転がり軸受７は、軸方向の移動を規制するための止め輪１８を備えている。止め輪１８は環状の部材であり、その径方向外側部１８ｂが、ハウジング２に形成されている環状の溝５に嵌っており、径方向内側部１８ａが、外輪１２に形成されている凹溝３１に嵌っている。

内輪１１の外周面には、玉１３が転動する内輪軌道溝（軌道面）１１ａが設けられており、外輪１２の内周面には、玉１３が転動する外輪軌道溝（軌道面）１２ａが設けられている。複数の玉１３は、内輪１１と外輪１２との間の環状空間１５に設けられており、転がり軸受７が回転すると（内輪１１が回転すると）、これら玉１３は保持器１４によって保持された状態で内輪軌道溝１１ａと外輪軌道溝１２ａとを転動する。

保持器１４は、複数の玉１３を周方向に沿って所定間隔（等間隔）をあけて保持することができ、このために、保持器１４には玉１３を収容するためのポケット１９が周方向に沿って複数形成されている。本実施形態の保持器１４は、玉１３の軸方向一方側に設けられている円環部１４ａと、この円環部１４ａから軸方向他方側に延在している複数の柱部１４ｂとを有している。そして、円環部１４ａの軸方向他方側であって、周方向で隣り合う一対の柱部１４ｂ，１４ｂ間がポケット１９となる。なお、保持器１４は、他の形態であってもよく、例えば、軸方向他方側にも円環部を有する構成とすることができる。

本実施形態の転がり軸受７では、前記のとおり、固定輪である外輪１２がハウジング２（相手部材）に取り付けられており、この外輪１２の外周面が、ハウジング２（内周面３）に対する嵌め合い面２２となっている。そして、この嵌め合い面２２に、前記凹溝３１と、環状溝３２,３３と、凸部３４，３５とが形成されている。

本実施形態では、凹溝３１は、外輪１２の軸方向中央部に設けられている。なお、凹溝３１の位置は、軸方向一方側又は軸方向他方側に偏っていてもよい。凹溝３１は周方向に連続する溝からなり、その断面形状は、周方向に沿って変化しておらず同じである。この凹溝３１に止め輪１８の径方向内側部１８ａが嵌まり、ハウジング２の環状の溝５に止め輪１８の径方向外側部１８ｂが嵌まることで、転がり軸受７及び回転軸４は、ハウジング２に対する軸方向の移動が規制される。

環状溝３２,３３は、それぞれ周方向に連続する環状の溝からなり、その断面形状は、周方向に沿って変化しておらず同じである。軸方向一方側に第一の環状溝３２が形成されており、軸方向他方側に第二の環状溝３３が形成されている。環状溝３２,３３それぞれは、凹溝３１よりも軸方向に広い溝であり、また、凹溝３１よりも浅い溝である。環状溝３２，３３は、ハウジング２（内周面３）に対して非接触となる。環状溝３２,３３を示す図１等では、その形状の説明を容易とするために深く記載しているが、実際の環状溝３２,３３の深さは外輪１２の厚さに比べて極めて小さく、環状溝３２,３３の深さは、例えば１ｍｍ未満とすることができる。本実施形態では、第一の環状溝３２と、第二の環状溝３３とは、同じ形状である。

環状溝３２，３３は、後にも説明するが、転がり軸受７に比較的大きな径方向荷重が作用した場合に発生しやすいクリープを抑制するために形成されている。図１に示す転がり軸受７には、径方向の荷重と共に、回転軸４によって軸方向一方側から他方側に向かう軸方向荷重が作用する場合（これを第一の荷重条件という。）と、径方向の荷重と共に、回転軸４によって軸方向他方側から一方側に向かう軸方向荷重が作用する場合（これを第二の荷重条件という。）とがある。第一の荷重条件の場合、玉１３は外輪軌道溝１２ａの軸方向他方側の点Ｐ１で接触する。第二の荷重条件の場合、玉１３は外輪軌道溝１２ａの軸方向一方側の点Ｐ２で接触する。そこで、後にも説明するが、第一の荷重条件において発生しやすいクリープを第二の環状溝３３によって抑制し、第二の荷重条件において発生しやすいクリープを第一の環状溝３２によって抑制することができる。

外輪１２は、環状溝３２,３３の軸方向両側に円筒部３６，３７を有している。これら円筒部３６，３７の外周面は、転がり軸受７の軸受中心線Ｃ０を中心とする円筒面からなり、これら円筒部３６，３７の外周面を、以下において、円筒面３６ａ，３７ａと呼ぶ。図１に示すように、軸受中心線Ｃ０を含む断面において、円筒面３６ａ，３７ａは、軸受中心線Ｃ０に平行な直線形状を有している。これら円筒面３６ａ，３７ａは、ハウジング２（内周面３）に接触可能な面となる。

凸部３４，３５は、凹溝３１の軸方向両隣りに位置している。凸部３４，３５の配置について更に説明すると、中央の凹溝３１と軸方向一方側の環状溝３２との間に、第一の凸部３４が設けられており、中央の凹溝３１と軸方向他方側の環状溝３３との間に、第二の凸部３５が設けられている。本実施形態では、凸部３４,３５の外周面３４ａ,３５ａの直径と、円筒面３６ａ,３７ａの直径とは同じである。そして、凸部３４,３５の外周面３４ａ,３５ａは、ハウジング２（内周面３）に接触可能な面となる。軸受中心線Ｃ０を含む断面において、これら外周面３４ａ，３５ａは、軸受中心線Ｃ０に平行な直線形状を有している。本実施形態では、軸方向一方側の第一の凸部３４と、軸方向他方側の第二の凸部３５とは、同じ形状である。軸方向一方側において、凸部３４の軸方向寸法は、環状溝３２の軸方向寸法よりも小さく、また、軸方向他方側において、凸部３５の軸方向寸法は、環状溝３３の軸方向寸法よりも小さい。

図２は、転がり軸受７の他の形態を示す断面図である。図２に示す転がり軸受７は、図１に示す転がり軸受７と比較すると、凸部３４，３５が形成されていない点で異なるが、その他は同じ構成である。つまり、図２に示す外輪１２の嵌め合い面２２には、止め輪１８が嵌まる凹溝３１と、クリープ抑制用の環状溝３２，３３とが形成されている。また、ハウジング２及び回転軸４に対する転がり軸受７の取付け態様（すきま嵌め及び締まり嵌め）も、図１に示す転がり軸受７と同様である。

図２に示す形態において、凹溝３１は、外輪１２の軸方向中央部に設けられている。なお、凹溝３１の位置は、軸方向一方側又は軸方向他方側に偏っていてもよい。凹溝３１は周方向に連続する溝からなり、その断面形状は、周方向に沿って変化しておらず同じである。この凹溝３１に止め輪１８の径方向内側部１８ａが嵌まり、ハウジング２の環状の溝５に止め輪１８の径方向外側部１８ｂが嵌まることで、転がり軸受７及び回転軸４は、ハウジング２に対する軸方向の移動が規制される。

図２に示す形態において、環状溝３２,３３は、それぞれ周方向に連続する環状の溝からなり、その断面形状は、周方向に沿って変化しておらず同じである。軸方向一方側に第一の環状溝３２が形成されており、軸方向他方側に第二の環状溝３３が形成されている。環状溝３２,３３それぞれは、凹溝３１よりも軸方向に広い溝であり、また（円筒面３６ａ，３７ａを基準として）凹溝３１よりも浅い溝である。環状溝３２，３３は、ハウジング２（内周面３）に対して非接触となる。本実施形態では、第一の環状溝３２と、第二の環状溝３３とは、同じ形状である。

環状溝３２，３３は、後にも説明するが、図１に示す形態と同様に、転がり軸受７に比較的大きな径方向荷重が作用した場合に発生しやすいクリープを抑制するために形成されている。この転がり軸受７には、径方向の荷重と共に、回転軸４によって軸方向一方側から他方側に向かう軸方向荷重が作用する場合（これを第一の荷重条件という。）と、径方向の荷重と共に、回転軸４によって軸方向他方側から一方側に向かう軸方向荷重が作用する場合（これを第二の荷重条件という。）とがある。第一の荷重条件の場合、玉１３は外輪軌道溝１２ａの軸方向他方側の点Ｐ１で接触する。第二の荷重条件の場合、玉１３は外輪軌道溝１２ａの軸方向一方側の点Ｐ２で接触する。そこで、後にも説明するが、第一の荷重条件において発生しやすいクリープを第二の環状溝３３によって抑制し、第二の荷重条件において発生しやすいクリープを第一の環状溝３２によって抑制することができる。

ここで、ハウジング２と外輪１２との間で生じるクリープについて説明する。なお、クリープ及びその発生メカニズムについては、外輪１２に環状溝３２，３３が形成されていない場合として、図１（図２）を参照しながら説明する。転がり軸受７において発生する可能性のあるクリープには、次の三つが考えられる。なお、下記の軸受回転方向とは、本実施形態の場合、回転輪である内輪１１の回転方向である。
・第一のクリープ：軸受回転方向と同方向へゆっくりと外輪１２が滑るクリープ
・第二のクリープ：軸受回転方向と同方向へ速く外輪１２が滑るクリープ
・第三のクリープ：軸受回転方向と逆方向に外輪１２が滑るクリープ

第一のクリープは、転がり軸受７に径方向（ラジアル方向）の大きな荷重が作用している場合に発生しやすく、下記のメカニズムによって発生すると考えられる。すなわち、転がり軸受７に径方向の大きな荷重が作用している場合、玉１３が高負荷を受けて外輪軌道溝１２ａを通過し、その際、玉１３の直下である外輪外周側が部分的に弾性変形する。なお、前記第一の荷重条件では、外輪１２の軸方向他方側の部分において、ひずみが大きくなるように弾性変形し、前記第二の荷重条件では、外輪１２の軸方向一方側の部分において、ひずみが大きくなるように弾性変形する。
そして、玉１３は外輪軌道溝１２ａに沿って移動することから、外輪１２は脈動変形（脈動変位）する。これにより、（環状溝３２，３３が形成されていない場合）外輪１２のハウジング２との接触領域における弾性変形に起因して相対滑りが生じ、この相対滑りにより第一のクリープが発生すると考えられる。

第二のクリープは、第一のクリープと外輪１２の移動方向（滑り方向）は同じであるが、転がり軸受７が無負荷である状態で発生しやすい。つまり、無負荷である場合、内輪１１の回転によって外輪１２を連れ回りさせ、これにより第二のクリープが発生すると考えられる。

第三のクリープは、外輪１２の移動方向（滑り方向）が第一及び第二のクリープと反対であり、これは、例えば径方向の荷重が偏荷重となることで外輪１２がハウジング内周面３に沿って振れ回りすることで発生すると考えられる。
なお、これら第一、第二及び第三のクリープは、止め輪１８が外輪１２とハウジング２との間に介在していても、発生する。

そして、図１及び図２それぞれに示す転がり軸受７では、前記第一のクリープを抑制するために、外輪１２の嵌め合い面２２に前記環状溝３２,３３が形成されている。このようにハウジング２に対する外輪１２の嵌め合い面２２に環状溝３２,３３が形成されていることで、前記の第一のクリープの発生メカニズムで説明したような弾性変形に起因する相対滑りの発生を抑えることができ、第一のクリープを抑制することが可能となる。つまり、転がり軸受７に径方向の大きな荷重を含む合成荷重が作用している場合（第一の荷重条件の場合で説明する）、外輪１２のうちの外輪軌道溝１２ａの前記点Ｐ１の径方向外側の領域であって、線分Ｑ−Ｐ１の延長方向の領域（Ｑは玉１３の中心）は、径方向外側に弾性変形（拡径）するが、その領域に環状溝３３が形成されていることにより、弾性変形（拡径）を主にこの環状溝３３の範囲で生じさせることができる。このため、弾性変形部分とハウジング内周面３とが直接的に接触する範囲を減らすことができ、弾性変形がハウジング２に（ほとんど）伝わらず、外輪１２とハウジング２との間における第一のクリープの発生が抑制される。以上より、軸方向他方側の環状溝３３は、第一の荷重条件の場合において、外輪１２における径方向外側への弾性変形がハウジング２に伝わるのを抑えることで第一のクリープを抑制するクリープ抑制用の溝（逃げ溝）となる。これと同様に、軸方向一方側の環状溝３２は、第二の荷重条件の場合における第一のクリープ抑制用の溝（逃げ溝）となる。

このように、転がり軸受７に、第一のクリープの原因となる径方向の荷重が作用すると、外輪１２は、拡径する方向に弾性変形しようとする。そして、図１に示す形態の場合、外輪１２が拡径方向に弾性変形しようとすると、外輪１２の凸部３４，３５の少なくとも一方がハウジング内周面３に接触し、これにより、外輪１２の弾性変形が阻害される。

なお、図２の形態の場合、外輪１２の嵌め合い面２２には、止め輪１８が嵌まる凹溝３１と、クリープ抑制用の環状溝３２，３２とが形成されているが、図１に示すような凸部３４，３５は形成されていない。すると、図２において、（第一の荷重条件で）玉１３が外輪軌道溝１２ａに接触することにより外輪１２に径方向の大きな荷重成分が作用すると、外輪１２は、主に環状溝３３の範囲で拡径方向に弾性変形する。そして、この環状溝３３の隣りに凹溝１８が形成されているため、この凹溝１８の形成部４０も弾性変形する。図２の形態の場合、環状溝３３に重ねて深い凹溝１８が形成されているため、外輪１２は弾性変形しやくすく、大きな荷重が作用すると、凹溝１８の形成部４０、特に、隅部には比較的大きな応力が発生する可能性がある。

これに対して、図１に示す形態の場合、外輪１２の嵌め合い面２２には、凹溝３１の軸方向両隣りに凸部３４，３５が設けられており、これら凸部３４，３５は、ハウジング内周面３に接触可能となっている。このため、玉１３が外輪軌道溝１２ａに接触することで外輪１２に径方向の大きな荷重が作用し、拡径方向に弾性変形しようとしても、凸部３４，３５がハウジング内周面３に接触することで、凹溝３１近傍における弾性変形が阻害される。

なお、この図１に示す形態では、転がり軸受７に対して径方向の荷重の他に軸方向の荷重も作用することから、外輪１２は、軸方向一方側又は軸方向他方側の部分が大きく弾性変形しようとする。すると、その径方向外側には、第一の環状溝３２又は第二の環状溝３３が形成されており、前記のとおり、この環状溝３２又は環状溝３３の範囲で外輪１２は弾性変形する。このため第一のクリープは抑制される。

以上のように、図１及び図２それぞれに示す転がり軸受７によれば、外輪１２の嵌め合い面２２に環状溝３２，３３が形成されていることで、外輪１２が拡径方向に弾性変形することに起因するハウジング２との間の相対滑りの発生を抑えることができる。この結果、第一のクリープを抑制することが可能となり、ハウジング２の摩耗を防止することができる。
また、このような環状溝３２，３３が形成されている嵌め合い面２２に、更に止め輪１８用の凹溝３１が形成されていることで、外輪１２が拡径方向に弾性変形した際に、凹溝３１の形成部４０において比較的大きな応力（局部応力）が発生するおそれがあるが、図２に示す形態では、凹溝３１の軸方向両隣りに、ハウジング２に接触可能となる凸部３４，３５が形成されていることで、形成部４０の変形が抑制されて大きな応力の発生を抑えることができる。これにより、外輪１２の疲労耐久性を低下させないで済む。

そして、図１に示す形態では、凹溝３１を挟む軸方向両側に凸部３４，３５が形成されており、更に、凹溝３１及び一対の凸部３４，３５を挟む軸方向両側に環状溝３２，３３が形成されている。このため、嵌め合い面２２の軸方向両側に環状溝３２，３３が形成された構成となり、径方向の荷重の他に、軸方向について両方向の荷重が作用しても、これらの荷重に起因する第一のクリープの発生を効果的に抑制することが可能となる。

以上のとおり説明した転がり軸受７（図１、図２参照）では、内輪１１が、この内輪１１が取り付けられている相手部材（回転軸４）と一体回転する回転輪であり、外輪１２が、この外輪１２が取り付けられている相手部材（ハウジング２）に（クリープするが）固定されている固定輪である。
しかし、本発明では、内輪１１と外輪１２との内の一方が回転輪であって他方が固定輪であればよく、図１に示す形態と反対に、図３に示すように、軸４に取り付けられている内輪１１が固定輪であって、外輪１２がハウジング２と共に一体回転する回転輪であってもよい。また、図２に示す形態と反対に、図示しないが、軸４に取り付けられている内輪１１が固定輪であって、外輪１２がハウジング２と共に一体回転する回転輪であってもよい。
この場合（図３参照）、内輪１１と軸４との間がすきま嵌めの状態とされ、軸４に対して内輪１１がクリープすることから、相手部材である軸４に対する内輪１１の嵌め合い面（内周面）２１に（図１の形態と同様に）環状溝３２,３３が形成される。更に、この嵌め合い面２１に、軸方向の移動を規制するための止め輪１８が嵌まる凹溝３１と、この凹溝３１の軸方向隣り（軸方向両側）に位置し軸４に接触可能となる凸部３４，３５とが形成される。
これにより、軸４に対して内輪１１がクリープするのを抑制すると共に、図３に示す形態の場合、止め輪１８用の凹溝３１の形成部４０において大きな応力が発生するのを抑えることができ、この結果、軸４の摩耗を防止すると共に、内輪１１の疲労耐久性を低下させないで済む。

以上のとおり開示した実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。つまり、本発明の転がり軸受は、図示する形態に限らず本発明の範囲内において他の形態のものであってもよい。
例えば、環状溝３２,３３の形状（断面形状）は、図示した形状以外であってもよく、矩形以外に、凹円弧形状等とすることができる。
また、前記実施形態では、軸方向について両方向の荷重が転がり軸受７に作用する場合について説明したが、軸方向の荷重が一方向にのみ作用する場合であってもよい。軸方向の荷重が一方向にのみである場合、クリープ抑制用の環状溝及び凸部が片方にのみ形成された構成とすることができる。
また、転がり軸受は深溝玉軸受以外にアンギュラ玉軸受であってもよく、また、転動体は玉以外であってもよく、円筒ころや円すいころであってもよい。
また、本発明の転がり軸受は、様々な回転機器に適用可能であり、特にクリープが課題となる回転機器に好適である。

２：ハウジング（相手部材）４：軸（相手部材）７：転がり軸受
１１：内輪１２：外輪１３：玉（転動体）
１４：保持器１８：止め輪２１：嵌め合い面
２２：嵌め合い面３１：凹溝３２，３３：環状溝
３４，３５：凸部

Claims

内輪と、外輪と、前記内輪と前記外輪との間に介在している複数の転動体と、前記複数の転動体を保持する保持器と、を備え、前記内輪と前記外輪との内の一方が回転輪であり他方が固定輪である転がり軸受であって、
前記固定輪が取り付けられる相手部材との嵌め合い面に、軸方向の移動を規制するための止め輪が嵌まる凹溝と、前記固定輪における径方向の弾性変形が前記相手部材に伝わるのを抑えることでクリープを抑制するための環状溝と、が形成されている、転がり軸受。
前記嵌め合い面に、前記凹溝の軸方向隣りに位置し前記相手部材に接触可能となる凸部が形成されている、請求項１に記載の転がり軸受。
前記凹溝を挟む軸方向両側に前記凸部が形成され、更に、前記凹溝及び一対の前記凸部を挟む軸方向両側に前記環状溝が形成されている、請求項２に記載の転がり軸受。