JP2018052560A - シュリンクラベル - Google Patents

Abstract

【課題】印刷層が設けられていながら層間剥離が起こりにくいシュリンクラベルを提供する。【解決手段】シュリンクフィルム１と、シュリンクフィルムの少なくとも一方の面に設けられた印刷層２とを有するシュリンクラベルであって、基層部１２と、その両面に表面層１１とを有し、表面層はポリエステル系樹脂の含有量が５０重量％以上であり、基層部は、層を３〜６５層含み、基層部中の層として、ポリスチレン系樹脂の含有量が５０重量％以上の層（Ａ層）１２ｂと、ポリエステル系樹脂の含有量が３０重量％を超え９２重量％以下、スチレン系エラストマーの含有量が３〜３０重量％、前記スチレン系エラストマー以外のポリスチレン系樹脂の含有量が５重量％以上６７重量％未満の層（Ｂ層）１２ａとを少なくとも有し、基層部の最外層の少なくとも一方がＢ層であり、印刷層が設けられた表面層と基層部の最外層であるＢ層とが直接積層された層構成を有する。【選択図】図１

Description

本発明は、シュリンクラベルに関する。

現在、お茶や清涼飲料水等の飲料用容器として、ＰＥＴボトル等のプラスチック製ボトルや、ボトル缶等の金属製ボトル等が広く用いられている。これらの容器には、表示や装飾性、機能性の付与のためプラスチックラベルを装着する場合が多い。このようなプラスチックラベルとしては、例えば、装飾性、加工性（容器への追従性）、広い表示面積等のメリットから、シュリンクフィルム（熱収縮性フィルム）に印刷層が設けられたシュリンクラベル等が広く使用されている。

上記シュリンクラベルに用いられるシュリンクフィルムとしては、例えば、非晶性芳香族ポリエステル系樹脂を主成分とし、非晶性芳香族ポリエステル系樹脂１００重量部に対して可塑剤０．５〜２０重量部を含有する樹脂組成物から構成される表面層（Ａ層）、および、スチレン−共役ジエン共重合体及び／又はその水添物を主成分とする樹脂組成物から構成される中心層（Ｂ層）が、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の順に積層された少なくとも３層積層構成を有することを特徴とするシュリンクフィルムが知られている（特許文献１参照）。

特開２００９−１７８８８７号公報

近年、低コスト化、省資源化の観点から、シュリンクラベルは薄肉化が要求されている。しかしながら、特許文献１に記載のような異種材料を積層した構成のシュリンクフィルムは、薄肉化に伴い、層間強度が低下し、層間剥離が起こりやすくなることがあった。また、シュリンクフィルムとしては層間剥離が起こらない場合であっても、シュリンクフィルムに印刷層を設けた際、印刷層を形成する印刷インキに含まれる溶剤等が積層した異種材料の層間に浸食するためと推測されるが、層間剥離が起こることがあった。例えば、印刷インキとして揮発性の低い溶剤を含む印刷インキやエステル系の溶剤を多く含む印刷インキを用いた場合、また、複数の印刷層を重ね塗り等して厚く形成した場合、白インキのように酸化チタン等の顔料を多く含む印刷層を形成した場合等には、層間剥離が起こりやすかった。

従って、本発明の目的は、印刷層が設けられていながら層間剥離が起こりにくいシュリンクラベルを提供することにある。

即ち、本発明は、シュリンクフィルムと、前記シュリンクフィルムの少なくとも一方の面に設けられた印刷層とを有するシュリンクラベルであって、前記シュリンクフィルムは、基層部と、前記基層部の両面に設けられた表面層とを有し、前記両面に設けられた表面層は、ポリエステル系樹脂の含有量が５０重量％以上である層であり、前記基層部は、層を３〜６５層含み、前記基層部中の層として、ポリスチレン系樹脂の含有量が５０重量％以上である層（Ａ層）と、ポリエステル系樹脂の含有量が３０重量％を超え９２重量％以下、スチレン系エラストマーの含有量が３〜３０重量％、前記スチレン系エラストマー以外のポリスチレン系樹脂の含有量が５重量％以上６７重量％未満である層（Ｂ層）とを少なくとも有し、前記基層部の最外層の少なくとも一方がＢ層であり、前記印刷層が設けられた表面層と前記基層部の最外層であるＢ層とが直接積層された構成を少なくとも有することを特徴とするシュリンクラベルを提供する。

前記印刷層が設けられた表面層の厚みは５〜１５μｍであることが好ましい。

前記基層部は、層を５〜６５層含むことが好ましい。

前記Ｂ層中のスチレン系エラストマーはスチレン−ジエン系共重合体エラストマーであることが好ましい。

前記印刷層は、酸化チタンの含有量が３０〜８５重量％であり厚さが０．５μｍ以上である層を含むことが好ましい。

本発明のシュリンクラベルは、上記構成を有することにより、印刷層が設けられていながら層間剥離が起こりにくい。

本発明のシュリンクラベルの一例を示す概略図（部分断面図）である。 本発明のシュリンクラベルの他の一例を示す概略図（部分断面図）である。 本発明のシュリンクラベルの一実施形態である筒状シュリンクラベルの一例を示す概略図である。 本発明のシュリンクラベルの一実施形態である筒状シュリンクラベルの一例を示す概略図（図３のIV−IV’断面の要部拡大図）である。

本発明のシュリンクラベルは、シュリンクフィルムと、該シュリンクフィルムの少なくとも一方の面に設けられた印刷層とを有する。なお、本明細書では、上記シュリンクフィルム（即ち、本発明のシュリンクラベルに含まれるシュリンクフィルム）を「本発明のシュリンクフィルム」と称する場合がある。本発明のシュリンクラベルは、本発明の効果を損なわない範囲内で、本発明のシュリンクフィルム及び上記印刷層以外の層を含んでいてもよい。

［シュリンクフィルム］
本発明のシュリンクフィルムは、基層部の両面側に表面層を有する。即ち、本発明のシュリンクフィルムは、基層部と、上記基層部の両面側にそれぞれ設けられた表面層を含む。具体的には、本発明のシュリンクフィルムは、［表面層／基層部／表面層］の層構成を有し、好ましくは基層部と表面層とが直接積層されている。但し、少なくとも一方の上記印刷層が設けられている表面層と基層部とは直接積層されている。なお、本発明のシュリンクフィルム中の表面層は、それぞれ同一の層であってもよいし、互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよい。本発明のシュリンクフィルムは、本発明の目的を損なわない範囲内で、上記基層部及び上記表面層以外の層を含んでいてもよい。上記の基層部及び表面層以外の層としては、特に限定されないが、例えば、帯電防止層やアンカーコート層等が挙げられる。本発明のシュリンクフィルムの表面には、必要に応じて、コロナ放電処理やプライマー処理、フレーム処理等の慣用の表面処理が施されていてもよい。

＜表面層＞
本発明のシュリンクフィルムにおける表面層（即ち、基層部の両面側にそれぞれ設けられた表面層）は、ポリエステル系樹脂の含有量が５０重量％以上である層である。上記表面層を有することにより、本発明のシュリンクフィルムは、剛性が向上し、腰を強くすることができる。また、熱収縮率が向上する。また、透明性、耐溶剤性に優れる。

上記表面層は、ポリエステル系樹脂を必須成分として含む。上記ポリエステル系樹脂は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。また、表面層は、特に限定されないが、上記ポリエステル系樹脂以外の樹脂を含んでいてもよい。

上記ポリエステル系樹脂としては、例えば、ジカルボン酸成分とジオール成分を必須の構成成分として構成されたポリエステル（即ち、ジカルボン酸に由来する構成単位（構造単位）とジオールに由来する構成単位を少なくとも含むポリエステル）、ポリ乳酸系重合体、ポリエステル系エラストマー等が挙げられる。ジカルボン酸に由来する構成単位とジオールに由来する構成単位を少なくとも含むポリエステルの主なものとしては、ジカルボン酸とジオールの縮合反応による重合体、共重合体又はこれらの混合物が挙げられる。上記ポリエステル系樹脂としては、可塑剤を添加されたポリエチレンテレフタレート等の軟質ポリエステル系樹脂を用いてもよい。

上記ジカルボン酸（ジカルボン酸成分）としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、５−ｔ−ブチルイソフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、トランス−３，３’−スチルベンジカルボン酸、トランス−４，４’−スチルベンジカルボン酸、４，４’−ジベンジルジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，２，６，６−テトラメチルビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、１，１，３−トリメチル−３−フェニルインデン−４，５−ジカルボン酸、１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸、及びこれらの置換体等の芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸、イコサン二酸、ドコサン二酸、１，１２−ドデカンジオン酸、及びこれらの置換体等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、１，５−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、２，６−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、及びこれらの置換体等の脂環式ジカルボン酸等が挙げられる。上記ジカルボン酸は、一種のみを使用してもよいし二種以上を使用してもよい。

上記ジオール（ジオール成分）としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，８−オクタンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２，４−ジメチル−１，３−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の脂肪族ジオール；１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール等の脂環式ジオール；２，２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン等のビスフェノール系化合物のエチレンオキシド付加物、キシリレングリコール等の芳香族ジオール等が挙げられる。上記ジオールは、一種のみを使用してもよいし二種以上を使用してもよい。

上記ポリエステル系樹脂は、上記以外にも、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシエトキシ安息香酸等のオキシカルボン酸；安息香酸、ベンゾイル安息香酸等のモノカルボン酸；トリメリット酸等の多価カルボン酸；ポリアルキレングリコールモノメチルエーテル等の１価アルコール；グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の多価アルコール等に由来する構成単位を含んでいてもよい。

中でも、収縮特性、剛性、機械強度等の観点から、上記ポリエステル系樹脂は、芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。なお、上記芳香族ポリエステル系樹脂とは、全ジカルボン酸成分中の５０モル％以上（好ましくは７０モル％以上）が芳香族ジカルボン酸、及び／又は、全ジオール成分中の５０モル％以上（好ましくは７０モル％以上）が芳香族ジオールであるポリエステル系樹脂である。さらに、芳香族ジカルボン酸を含むジカルボン酸と脂肪族ジオールを含むジオールとの縮合反応による重合体、共重合体、又はこれらの混合物である芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。

上記芳香族ポリエステル系樹脂は、ポリエステル系樹脂を非晶性とすることにより、表面層と基層部との間の層間剥離をより生じにくくする観点や、延伸特性、収縮特性、剛性の観点から、単一の繰り返し単位から構成されているのではなく、変性成分（共重合成分）を含んでいる変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。変性芳香族ポリエステル系樹脂としては、例えば、ジカルボン酸成分及びジオール成分のうちの少なくとも一方が２以上の成分から構成される、即ち、主成分の他に変性成分を含んでいる変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。言い換えると、上記芳香族ポリエステル系樹脂は、少なくとも二種類以上のジカルボン酸に由来する構成単位及び／又は少なくとも二種類以上のジオールに由来する構成単位を含む変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。

上記変性芳香族ポリエステル系樹脂としては、上記の中でも、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコール（ＥＧ）を用いたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）において、ジカルボン酸成分及び／又はジオール成分の一部を変性成分（すなわち、他のジカルボン酸成分及び／又は他のジオール成分）に置き換えた変性ＰＥＴが好ましく例示される。

上記変性芳香族ポリエステル系樹脂（特に、変性ＰＥＴ）の変性成分（共重合成分）として用いられるジカルボン酸成分としては、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、イソフタル酸等が挙げられる。中でも好ましくは、イソフタル酸である。また、変性成分として用いられるジオール成分としては、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）等の２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール等が挙げられる。中でも好ましくは、ＣＨＤＭ、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール（特に、ＮＰＧ）である。なお、上記２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオールにおけるアルキル基は、炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、また、２つのアルキル基は、同一のアルキル基であってもよいし異なるアルキル基であってもよい。

上記芳香族ポリエステル系樹脂としては、特に限定されないが、具体的には、熱収縮性（収縮特性）の観点で、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてＥＧを用いたＰＥＴ；ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分（例えば、最も多いジオール成分） 、ＣＨＤＭを共重合成分として用いた変性芳香族ポリエステル系樹脂（「ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ」と称する場合がある）；ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオールを共重合成分として用いた変性芳香族ポリエステル系樹脂（「２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴ」と称する場合がある）が好ましい。上記２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴの中では、特に、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、ＮＰＧを共重合成分として用いた変性芳香族ポリエステル系樹脂（「ＮＰＧ共重合ＰＥＴ」と称する場合がある）が好ましい。上記芳香族ポリエステル系樹脂は、特に好ましくはＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ及び／又は２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴであり、さらに好ましくはＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ及び／又はＮＰＧ共重合ＰＥＴ、最も好ましくはＣＨＤＭ共重合ＰＥＴである。なお、上記ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴには、それぞれ、ＣＨＤＭ、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール以外の共重合成分が用いられていてもよく、例えば、さらに、イソフタル酸やジエチレングリコールが共重合されていてもよい。

上記変性芳香族ポリエステル系樹脂において、共重合成分（変性成分）の共重合比率［全ジカルボン酸成分に対する共重合ジカルボン酸成分の比率（割合）、又は、全ジオール成分に対する共重合ジオール成分の比率（割合）］は、特に限定されないが、層の熱変形挙動を適正化し、層間剥離をより低減させる観点から、１０モル％以上（例えば、１０〜４０モル％）が好ましく、より好ましくは１５モル％以上（例えば、１５〜４０モル％）である。中でも、例えば、ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴの場合、ＣＨＤＭの割合は、全ジオール成分中、１０モル％以上（ＥＧが９０モル％以下）が好ましく、より好ましくは１２モル％以上（ＥＧが８８モル％以下）、さらに好ましくは１５モル％以上（ＥＧが８５モル％以下）であり、２０モル％以上（ＥＧが８０モル％以下）、２５モル％以上（ＥＧが７５モル％以下）であってもよい。また、ＣＨＤＭの割合の上限は、全ジオール成分中、４０モル％以下（ＥＧが６０モル％以上）が好ましく、より好ましくは３５モル％以下（ＥＧが６５モル％以上）、さらに好ましくは３０モル％以下（ＥＧが７０モル％以上）、特に好ましくは２５モル％以下（ＥＧが７５モル％以上）である。また、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴの場合、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオールの割合（ＮＰＧ共重合ＰＥＴの場合にはＮＰＧの割合）は、全ジオール成分中、１０モル％以上（ＥＧが９０モル％以下）が好ましく、より好ましくは１５モル％以上（ＥＧが８５モル％以下）である。また、ＮＰＧの割合の上限は、全ジオール成分中、４０モル％以下（ＥＧが６０モル％以上）が好ましく、より好ましくは３０モル％以下（ＥＧが７０モル％以上）である。また、さらにＥＧ成分の一部（好ましくは、全ジオール成分中、１〜３０モル％、より好ましくは１〜１０モル％）をジエチレングリコールに置き換えてもよい。

上記芳香族ポリエステル系樹脂は、実質的に非晶性の芳香族ポリエステル系樹脂が好ましく、より好ましくは、非晶性の飽和ポリエステル系樹脂である芳香族ポリエステル系樹脂である。特に限定されないが、芳香族ポリエステル系樹脂は、上述のように変性することによって、結晶化しにくくなるため、例えば、変性によって実質的に非晶性とすることができる。芳香族ポリエステル系樹脂を非晶性とすることにより、比較的低温での押出が可能となる。これにより、押出加工時の表面層の層形成性が良好となることで、表面層と基層部との間で層間剥離がより生じにくくなり、また、本発明のシュリンクラベルの収縮特性が向上する。

上記ポリエステル系樹脂の、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法（１０℃／分の昇温速度で測定）により測定した結晶化度は、１５％以下が好ましく、より好ましくは１０％以下である。さらに、上記ポリエステル系樹脂は、上記ＤＳＣ法により測定した場合に、融点（融解ピーク）がほとんど見られないもの（すなわち、結晶化度０％のもの）が最も好ましい。上記結晶化度は、ＤＳＣ測定より得られる結晶融解熱の値から、Ｘ線法等により測定した結晶化度の明確なサンプルを標準として、算出することができる。なお、結晶融解熱は、例えば、セイコーインスツル（株）製ＤＳＣ（示差走査熱量測定）装置を用い、試料量１０ｍｇ、昇温速度１０℃／分で、窒素シールを行い、一度融点以上まで昇温し、常温まで降温した後、再度昇温したときの融解ピークの面積から求めることができる。結晶化度は、単一の樹脂から測定されることが好ましいが、混合状態で測定される場合には、混合される樹脂の融解ピークを差し引いて、対象となる芳香族ポリエステル系樹脂の融解ピークを求めればよい。

上記ポリエステル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、溶融挙動や収縮挙動の観点から、１５，０００〜１００，０００が好ましく、より好ましくは１５，０００〜９０，０００、さらに好ましくは３０，０００〜９０，０００、特に好ましくは３０，０００〜８０，０００である。２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴの場合、５０，０００〜７０，０００が特に好ましい。なお、本明細書において、重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、例えば、ＧＰＣにより、標準物質としてポリスチレンを用いて測定することができる。

上記ポリエステル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、延伸特性、収縮特性の観点から６０〜８０℃が好ましく、より好ましくは６０〜７５℃である。上記Ｔｇは、ポリエステル系樹脂を構成するジカルボン酸やジオール等の種類や変性に用いる共重合成分（変性成分）の共重合比率により制御できる。

本明細書において、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、ＪＩＳ Ｋ ７１２１に準拠して、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）により測定することができる。ＤＳＣ測定は、特に限定されないが、例えば、セイコーインスツル（株）製、示差走査熱量計「ＤＳＣ６２００」を用いて、昇温速度１０℃／分の条件で行うことができる。

上記ポリエステル系樹脂は、市販品を用いてもよく、例えば、Ｅａｓｔｍａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ（イーストマンケミカル）社製「ＥＭＢＲＡＣＥ ２１２１４」、「ＥＭＢＲＡＣＥ ＬＶ」（以上、ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）や、（株）ベルポリエステルプロダクツ製「ベルペット ＭＧＧ２００」（２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴ）、（株）ベルポリエステルプロダクツ製「ベルペット Ｅ０２」（ＮＰＧ共重合ＰＥＴ）、ＳＫケミカル社製「スカイグリーン」等が市場で入手できる。

上記ポリ乳酸系重合体は、乳酸（Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸、ＤＬ−乳酸、又はこれらの混合物）を単量体成分とする重合体を意味し、乳酸と他の単量体成分（例えば、他のヒドロキシカルボン酸、ラクトン、ジカルボン酸、ジオール等）との共重合体も含まれる。他のヒドロキシカルボン酸として、例えば、グリコール酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシカプロン酸等が挙げられる。ラクトンとしては、例えば、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン等が挙げられる。また、ジカルボン酸としては、上述のポリエステル系樹脂を構成する成分として例示及び説明されたジカルボン酸等が挙げられる。また、ジオールとしては、上述のポリエステル系樹脂を構成する成分として例示及び説明されたジオール等が挙げられる。これらの他の単量体成分は、乳酸とモノマー状態で混合され、ランダム共重合体としてポリマー中に導かれてもよいし、事前にポリエステルとして重合されたオリゴマー、或いはプレポリマーとして乳酸とブロック共重合体を形成する形でポリマー中に導かれてもよい。

上記ポリ乳酸系重合体を構成する乳酸の光学異性体の組成比（Ｄ体とＬ体の含有率比）は、要求される物性によっても異なり、特に限定されないが、結晶化度制御の観点から、全乳酸成分に対するＤ−乳酸の割合が１〜２０重量％（好ましくは１〜１５重量％）であるか、又は全乳酸成分に対するＬ−乳酸の割合が１〜２０重量％（好ましくは１〜１５重量％）であることが好ましい。中でも、全乳酸成分に対するＤ−乳酸の割合が１〜２０重量％の場合がより好ましい。

上記ポリ乳酸系重合体を構成する全単量体に占める乳酸の割合は、特に限定されないが、５０モル％以上が好ましく、より好ましくは６５モル％以上、さらに好ましくは８０モル％以上である。上記割合の上限は、特に限定されないが、１００モル％であってもよい。上記ポリ乳酸系重合体は一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。例えば、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との比率が異なるポリ乳酸系重合体を二種以上組み合わせて用いることができる。

上記ポリ乳酸系重合体は、例えば、トウモロコシや芋類等から得られたデンプンを原料として製造された乳酸を重合して製造することができる。重合法としては、特に限定されず、縮重合法、開環重合法等の公知乃至慣用の方法を採用できる。例えば、縮重合法では、乳酸、又は乳酸と他の単量体成分とを直接脱水縮合することにより任意の組成を有するポリ乳酸系重合体を得ることができる。また、開環重合法では、乳酸の環状二量体であるラクチドを、適当な触媒の存在下で重合させることにより任意の組成のポリ乳酸系重合体を得ることができる。

上記ポリ乳酸系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、機械特性、溶融粘度の観点から、通常５，０００〜１００，０００、好ましくは１０，０００〜５０，０００程度である。上記重量平均分子量が小さすぎると機械物性や耐熱性が劣る場合がある。上記重量平均分子量が大きすぎると成形加工性が低下する場合がある。

表面層中のポリエステル系樹脂の含有量は、表面層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上であり、好ましくは５５重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは８０重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上である。上記含有量の上限は、特に限定されないが、１００重量％であり、又は１００％未満であってもよく、９９重量％以下、９８重量％以下であってもよい。上記含有量が５０重量％以上であることにより、熱収縮性を高くすることができる。また、透明性に優れる。上記ポリエステル系樹脂の含有量は、表面層中に含まれる全てのポリエステル系樹脂の含有量の合計である。

表面層は、特に限定されないが、ポリエステル系樹脂以外の樹脂を含んでいてもよい。上記ポリエステル系樹脂以外の樹脂としては、例えば、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性エラストマー等の熱可塑性樹脂等が挙げられる。上記ポリエステル系樹脂以外の樹脂は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。表面層がポリエステル系樹脂以外の樹脂を含有する場合には、当該樹脂の含有量は、表面層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以下（例えば、０重量％を超えて５０重量％以下）であり、好ましくは３０重量％以下、より好ましくは１０重量％以下である。なお、表面層は、上記ポリエステル系樹脂以外の樹脂を含んでいてもよいが、含まないことが最も好ましい。

表面層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、着色剤、ピニング剤（アルカリ土類金属）、軟化剤、相溶化剤等の添加剤を含有してもよい。また、表面層は、フィルム製造時のフィルム片を再ペレット化された回収原料を含有していてもよい。なお、本明細書において、回収原料とは、製品化の前後やフィルムエッジ等の非製品部分、中間製品から製品フィルムを採取した際の残余部分や規格外品等のフィルム屑、ポリマー屑からなるリサイクル原料である。ただし、回収原料は本発明のシュリンクフィルムの製造より生じたもの（いわゆる自己回収品）が好ましい。

＜基層部＞
上記基層部は、シュリンクフィルム中の２つの表面層に挟まれている。基層部は、基層部中の層として、ポリスチレン系樹脂の含有量が５０重量％以上である層と、ポリエステル系樹脂の含有量が３０重量％を超え９２重量％以下、スチレン系エラストマーの含有量が３〜３０重量％、スチレン系エラストマー以外のポリスチレン系樹脂の含有量が５重量％以上６７重量％未満である層とを少なくとも有する。なお、本明細書において、上記ポリスチレン系樹脂の含有量が５０重量％以上である層を「Ａ層」、上記ポリエステル系樹脂の含有量が３０重量％を超え９２重量％以下、スチレン系エラストマーの含有量が３〜３０重量％、スチレン系エラストマー以外のポリスチレン系樹脂の含有量が５重量％以上６７重量％未満である層を「Ｂ層」と称する場合がある。

上記基層部は、３〜６５層の層で構成されている。上記基層部は、Ａ層とＢ層のみから形成されていてもよいし、本発明の効果を損なわない範囲内で、Ａ層及びＢ層以外の層を含んでいてもよい。

なお、上記Ａ層と上記Ｂ層は、相互に重複し得る。例えば、ポリエステル系樹脂を３０重量％を超え９２重量％以下含有し、スチレン系エラストマーを３〜３０重量％含有し、スチレン系エラストマー以外のポリスチレン系樹脂を５重量％以上６７重量％未満含有し、且つ合計のポリスチレン系樹脂の含有量が５０重量％以上である層は、Ａ層でもあり、Ｂ層でもある。但し、本発明のシュリンクフィルムにおいて、Ａ層とＢ層は、組成が異なる層である。

（Ａ層）
Ａ層は、ポリスチレン系樹脂を必須成分として含む。上記ポリスチレン系樹脂は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。また、Ａ層は、特に限定されないが、上記ポリスチレン系樹脂以外の樹脂を含んでいてもよい。

上記ポリスチレン系樹脂は、スチレン系単量体を必須の単量体（モノマー）成分として構成される重合体である。即ち、分子中（１分子中）に、スチレン系単量体に由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。

上記スチレン系単量体としては、特に限定されないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−イソブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、クロロメチルスチレン等が挙げられる。中でも、入手し易さ、材料価格等の観点から、スチレンが好ましい。なお、上記スチレン系単量体は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。

上記ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、スチレンの単独重合体である汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）等のスチレン系単量体の単独重合体；二種以上のスチレン系単量体のみを単量体成分として構成される共重合体；スチレン−ジエン系共重合体；スチレン−重合性不飽和カルボン酸エステル系共重合体等の共重合体；ポリスチレンと合成ゴム（例えば、ポリブタジエンやポリイソプレン等）の混合物、合成ゴムにスチレンをグラフト重合させたポリスチレン等の耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）；スチレン系単量体を含む重合体（例えば、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体との共重合体）の連続相中にゴム状弾性体を分散させ、該ゴム状弾性体に前記共重合体をグラフト重合させたポリスチレン（グラフトタイプ耐衝撃性ポリスチレン「グラフトＨＩＰＳ」という）；スチレン系エラストマー等が挙げられる。上記ポリスチレン系樹脂としては、中でも、スチレン−ジエン系共重合体が好ましい。なお、上記ポリスチレン系樹脂は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。

上記スチレン−ジエン系共重合体は、スチレン系単量体及びジエン（特に、共役ジエン）を必須の単量体成分として構成される共重合体である。即ち、分子中（１分子中）に、スチレン系単量体に由来する構成単位、及びジエン（特に、共役ジエン）に由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。

上記ジエンとしては、特に限定されないが、共役ジエンが好ましく、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン（２−メチル−１，３−ブタジエン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、クロロプレン等が挙げられる。中でも、延伸特性、熱収縮性、層間強度の観点から、１，３−ブタジエンが特に好ましい。即ち、上記スチレン−ジエン系共重合体としては、スチレン−ブタジエン共重合体が好ましい。なお、上記ジエンは、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。

上記スチレン−ジエン系共重合体を構成する単量体成分は、さらに、上記スチレン系単量体及び上記ジエン以外の単量体成分を含んでいてもよい。上記スチレン系単量体及び上記ジエン以外の単量体成分としては、例えば、ビニル系モノマー、重合性不飽和カルボン酸エステル、重合性不飽和無水カルボン酸等が挙げられる。

上記スチレン−ジエン系共重合体の共重合の形態は、特に限定されないが、例えば、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等が挙げられる。中でも、ブロック共重合体が好ましく、例えば、スチレンブロック（Ｓ）−ジエンブロック（Ｄ）型、Ｓ−Ｄ−Ｓ型、Ｄ−Ｓ−Ｄ型、Ｓ−Ｄ−Ｓ−Ｄ型等が挙げられる。

上記スチレン−ジエン系共重合体のブロック共重合体（スチレン−ジエンブロック共重合体）としては、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）等のスチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＣ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）等のスチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン・イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＩＳ）等のスチレン−ブタジエン−イソプレンブロック共重合体等が挙げられ、中でも、スチレン−ブタジエンブロック共重合体が好ましい。なお、これらのブロック共重合体は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。

上記スチレン−ブタジエンブロック共重合体としては、スチレン系単量体のみが重合したスチレンブロックとブタジエンのみが重合したブタジエンブロックとを有する共重合体であればよく、特に限定されないが、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳＢＳ）等のスチレンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体；スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢ）、スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＳＢ）等のスチレンブロック及びブタジエンブロックをそれぞれ末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体；ブタジエン−スチレン−ブタジエン共重合体（ＢＳＢ）、ブタジエン−スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン共重合体（ＢＳＢＳＢ）等のブタジエンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体等が挙げられる。中でも、スチレンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体が好ましく、より好ましくはＳＢＳである。なお、これらのスチレン−ブタジエンブロック共重合体は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。

上記スチレン−ジエンブロック共重合体は、公知乃至慣用のブロック共重合体の製造方法により製造することができる。上記スチレン−ジエンブロック共重合体の製造方法としては、例えば、スチレン−ジエンブロック共重合体の分子量、分子量分布、及び末端構造等を制御しやすい、リビング重合（リビングラジカル重合、リビングアニオン重合、リビングカチオン重合等）が挙げられる。上記リビング重合は公知乃至慣用の方法により実施可能である。

上記スチレン−ジエン系共重合体は、特に限定されないが、収縮特性の観点から、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量が、スチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５０〜９５重量％が好ましく、より好ましくは５０重量％を超え９０重量％以下、さらに好ましくは６０〜８５重量％、特に好ましくは６５〜８０重量％である。上記含有量が５０重量％以上であると、シュリンクフィルムを適度に硬くし、シュリンクラベルの剛性を適度に高くし、シュリンクラベルを装着する際の収縮特性が良好となり、好ましい。上記含有量が９５重量％以下であると、適度な収縮応力と収縮特性を得ることができるため、好ましい。

上記スチレン−ジエン系共重合体は、特に限定されないが、ジエンに由来する構成単位の含有量が、スチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５〜５０重量％が好ましく、より好ましくは１０重量％以上５０重量％未満、さらに好ましくは１５〜４０重量％、特に好ましくは２０〜３５重量％である。上記含有量が５０重量％以下であると、シュリンクフィルムを適度に硬くし、シュリンクラベルの剛性を適度に高くし、シュリンクラベルを装着する際の収縮特性が良好となり、好ましい。上記含有量が５重量％以上であると、適度な収縮応力と収縮特性を得ることができるため、好ましい。

上記スチレン−ジエン系共重合体は、エラストマーとしての性質を有するエラストマーではなく、プラストマー（即ち、スチレン−ジエン系共重合体プラストマー）であることが好ましい。

なお、Ａ層中に含まれるスチレン−ジエン系共重合体が二種以上のスチレン−ジエン系共重合体を含む場合、上記スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量、及びジエンに由来する構成単位の含有量は、それぞれ、全てのスチレン−ジエン系共重合体中の含有量である。

上記スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量及びジエンに由来する構成単位の含有量は、上記スチレン−ジエン系共重合体の組成（各スチレン−ジエン系共重合体中に含まれる各構成単位の含有量、及び層中に含まれる全てのスチレン−ジエン系共重合体中の各スチレン−ジエン系共重合体の含有量）により制御することができる。より具体的には、例えば、上記スチレン−ジエン系共重合体が、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量がｓ₁（重量％）及びジエンに由来する構成単位の含有量がｄ₁（重量％）であるスチレン−ジエン系共重合体（ＰＳ１）と、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量がｓ₂（重量％）及びジエンに由来する構成単位の含有量がｄ₂（重量％）であるスチレン−ジエン系共重合体（ＰＳ２）のみから構成される樹脂混合物であり、上記樹脂混合物（ＰＳ１とＰＳ２の樹脂混合物）１００重量％中のＰＳ１の含有量がＷ₁（重量％）、ＰＳ２の含有量がＷ₂（重量％）である場合には、上記樹脂混合物中のスチレン系単量体に由来する構成単位の含有量及びジエンに由来する構成単位の含有量は、一般的に、以下のように制御できる。なお、後述のＢ層中に含まれていてもよいスチレン−ジエン系共重合体エラストマーやスチレン−ジエン系共重合体のスチレン系単量体に由来する構成単位の含有量及びジエンに由来する構成単位の含有量についても同様である。
スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量（重量％）＝（ｓ₁×Ｗ₁＋ｓ₂×Ｗ₂）／１００
ジエンに由来する構成単位の含有量（重量％）＝（ｄ₁×Ｗ₁＋ｄ₂×Ｗ₂）／１００

上記構成単位（スチレン系単量体に由来する構成単位及びジエンに由来する構成単位）や上記構成単位の含有量の分析・測定は、特に限定されないが、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）、ガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣＭＳ）等により行うことができる。なお、他の樹脂層（Ｂ層等）や樹脂における構成単位や構成単位の含有量の分析・測定も同様にして行うことができる。

また、上記ポリスチレン系樹脂は、特に限定されないが、水素添加されていてもよい。即ち、上記ポリスチレン系樹脂は、水素添加されたポリスチレン系樹脂（水添ポリスチレン系樹脂）であってもよい。上記水添ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、ＳＢＳに水素を添加した樹脂であるスチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）や、ＳＩＳに水素を添加した樹脂であるスチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等の水素添加されたスチレン−ジエン系共重合体が好ましい。上記ＳＥＢＳやＳＥＰＳ等の水添ポリスチレン系樹脂は、全てのジエンに水素添加されていてもよいし、部分的に水素添加されていてもよい。上記水添ポリスチレン系樹脂は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。

また、上記ポリスチレン系樹脂は、特に限定されないが、極性基が導入されていてもよい。即ち、上記ポリスチレン系樹脂は、極性基が導入されたポリスチレン系樹脂（変性ポリスチレン系樹脂）であってもよい。なお、上記変性ポリスチレン系樹脂には、極性基が導入された水添ポリスチレン系樹脂が含まれる。

上記変性ポリスチレン系樹脂は、ポリスチレン系樹脂を主鎖骨格として、極性基を導入されたポリスチレン系樹脂である。上記極性基としては、特に限定されないが、例えば、酸無水物基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、カルボン酸塩化物基、カルボン酸アミド基、カルボン酸塩基、スルホン酸基、スルホン酸エステル基、スルホン酸塩化物基、スルホン酸アミド基、スルホン酸塩基、イソシアネート基、エポキシ基、アミノ基、イミド基、オキサゾリン基、水酸基等が挙げられる。中でも、酸無水物基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、エポキシ基が好ましく、より好ましくは無水マレイン酸基、エポキシ基である。上記極性基は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。上記変性ポリスチレン系樹脂は、ポリエステル系樹脂と親和性が高いまたは反応可能な極性基を有し、かつ、ポリスチレン系樹脂と相溶可能であることにより、ポリエステル系樹脂を主成分とする層（例えば、表面層等）やポリスチレン系樹脂を主成分とする層（例えば、他のＡ層等）との常温での接着性が高くなる傾向がある。

上記変性ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、ＳＥＢＳの変性体、ＳＥＰＳの変性体が好ましい。即ち、上記変性ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、酸無水物変性ＳＥＢＳ、酸無水物変性ＳＥＰＳ、エポキシ変性ＳＥＢＳ、エポキシ変性ＳＥＰＳが好ましく、より好ましくは、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ、無水マレイン酸変性ＳＥＰＳ、エポキシ変性ＳＥＢＳ、エポキシ変性ＳＥＰＳである。上記変性ポリスチレン系樹脂は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。

また、上記ポリスチレン系樹脂は、特に限定されないが、軟質ポリスチレン系樹脂であってもよい。上記軟質ポリスチレン系樹脂としては、軟質性によって本発明のシュリンクフィルム中の各層間の接着性を向上させるポリスチレン系樹脂として利用できるものであれば特に限定されない。上記軟質ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、スチレン系エラストマー、スチレン−ジエン系共重合体、ゴム成分の多いＨＩＰＳ（ハイインパクトポリスチレン）、ゴム成分の多いグラフトＨＩＰＳ等が挙げられる。中でも、スチレン系エラストマー、スチレン−ジエン系共重合体が好ましい。上記軟質ポリスチレン系樹脂は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。上記スチレン系エラストマーとしては、後述のＢ層中に含まれるスチレン系エラストマーとして例示及び説明されたものが挙げられる。なお、上記ゴム成分が多いＨＩＰＳとは、ゴム成分の含有量が、ＨＩＰＳの総重量（１００重量％）に対して、３０重量％を超えるＨＩＰＳをいう。また、上記ゴム成分が多いグラフトＨＩＰＳとは、ゴム成分の含有量が、グラフトＨＩＰＳの総重量（１００重量％）に対して、３０重量％を超えるグラフトＨＩＰＳをいう。

上記軟質ポリスチレン系樹脂には、水素添加された軟質ポリスチレン系樹脂（水添軟質ポリスチレン系樹脂）が含まれる。上記水添軟質ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、水添スチレン系エラストマー、水添スチレン−ジエン系共重合体（特に、水素添加されたジエン成分の多いスチレン−ジエン系共重合体）が好ましい。

上記ポリスチレン系樹脂としては、中でも、収縮特性、延伸特性、層間強度の観点から、スチレン−ジエン系共重合体（特に、スチレン−ジエン系共重合体プラストマー）が好ましく、より好ましくはスチレン−ブタジエン共重合体（特に、スチレン−ブタジエン共重合体プラストマー）、さらに好ましくはスチレン−ブタジエンブロック共重合体（特に、スチレン−ブタジエンブロック共重合体プラストマー）、特に好ましくはスチレンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体（特に、スチレンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体プラストマー）、最も好ましくはＳＢＳである。

上記ポリスチレン系樹脂は、市販品を用いてもよく、例えば、電気化学工業（株）製「クリアレン ５３０Ｌ」、「クリアレン ７３０Ｌ」、旭化成（株）製「タフプレン １２６Ｓ」、「アサプレン Ｔ４１１」、クレイトンポリマージャパン（株）製「クレイトン Ｄ１１０２Ａ」、「クレイトン Ｄ１１１６Ａ」、スタイロルーション社製「スタイロルクス Ｓ」、「スタイロルクス Ｔ」、旭化成ケミカルズ（株）製、「アサフレックス ８４０」、「アサフレックス ８６０」（以上、ＳＢＳ）、ＰＳジャパン（株）製「６７９」、「ＨＦ７７」、「ＳＧＰ１０」、ＤＩＣ（株）製「ディックスチレン ＸＣ−５１５」、「ディックスチレン ＸＣ−５３５」（以上、ＧＰＰＳ）、ＰＳジャパン（株）製「４７５Ｄ」、「Ｈ０１０３」、「ＨＴ４７８」、ＤＩＣ（株）製「ディックスチレン ＧＨ−８３００−５」（以上、ＨＩＰＳ）、旭化成ケミカルズ（株）製「タフテックＨシリーズ」、シェルジャパン（株）製「クレイトンＧシリーズ」（以上、ＳＥＢＳ）、ＪＳＲ（株）製「ダイナロン」（水添スチレン−ブタジエンランダム共重合体）、（株）クラレ製「セプトン」（ＳＥＰＳ）、旭化成ケミカルズ（株）製「タフテックＭシリーズ」、（株）ダイセル製「エポフレンド」、ＪＳＲ（株）製「極性基変性ダイナロン」、東亞合成（株）製「レゼダ」（以上、変性ポリスチレン系樹脂）、旭化成ケミカルズ（株）製「タフテックＰシリーズ」（水添スチレン系エラストマー）等が挙げられる。

Ａ層中に含まれる全てのポリスチレン系樹脂中のスチレン系単量体に由来する構成単位の含有量は、特に限定されないが、Ａ層中のポリスチレン系樹脂の総重量（１００重量％）に対して、５０〜９５重量％が好ましく、より好ましくは６０〜９０重量％、さらに好ましくは６５〜８５重量％、特に好ましくは７０〜８０重量％である。上記含有量が５０重量％以上であると、シュリンクフィルムを適度に硬くし、本発明のシュリンクラベルの剛性を適度に高くし、シュリンクラベルを装着する際の収縮特性が良好となる傾向がある。上記含有量が９５重量％以下（特に、８５重量％以下）であると、適度な収縮応力と収縮特性を得ることができる傾向がある。

Ａ層中に含まれる全てのポリスチレン系樹脂中のジエンに由来する構成単位の含有量は、特に限定されないが、Ａ層中のポリスチレン系樹脂の総重量（１００重量％）に対して、５〜５０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜４０重量％、さらに好ましくは１５〜３５重量％、特に好ましくは２０〜３０重量％である。上記含有量が５０重量％以下であると、シュリンクフィルムを適度に硬くし、本発明のシュリンクラベルの剛性を適度に高くし、シュリンクラベルを装着する際の収縮特性が良好となる傾向がある。上記含有量が５重量％以上（特に、１５重量％以上）であると、適度な収縮応力と収縮特性を得ることができる傾向がある。

Ａ層中のポリスチレン系樹脂の含有量は、Ａ層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上であり、好ましくは５５重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは８０重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上である。上記含有量の上限は、１００重量％であってもよい。上記含有量が５０重量％以上であることにより、シュリンクフィルムを適度に硬くし、本発明のシュリンクラベルの剛性を適度に高くし、シュリンクラベルを装着する際の収縮特性が良好となる。なお、Ａ層中に二種以上のポリスチレン系樹脂が含まれる場合には、上記「Ａ層中のポリスチレン系樹脂の含有量」は、Ａ層中に含まれる全てのポリスチレン系樹脂の含有量の合計である。

Ａ層は、特に限定されないが、ポリスチレン系樹脂以外の樹脂を含んでいてもよい。ポリスチレン系樹脂以外の樹脂としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性エラストマー等の熱可塑性樹脂等が挙げられる。Ａ層がポリスチレン系樹脂以外の樹脂を含む場合、中でも、ポリエステル系樹脂が好ましい。上記ポリスチレン系樹脂以外の樹脂は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。Ａ層がポリスチレン系樹脂以外の樹脂を含有する場合には、当該樹脂の含有量は、Ａ層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以下（例えば、０重量％を超えて５０重量％以下）であり、好ましくは５〜４５重量％、より好ましくは１５〜４０重量％である。なお、Ａ層は、上記ポリスチレン系樹脂以外の樹脂を含んでいてもよいが、含まないことが最も好ましい。

Ａ層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、着色剤、ピニング剤（アルカリ土類金属）、軟化剤、相溶化剤等の添加剤を含んでいてもよい。これらの成分は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。また、Ａ層は、フィルム製造時のフィルム片を再ペレット化された回収原料を含有していてもよい。

（Ｂ層）
Ｂ層は、ポリエステル系樹脂、スチレン系エラストマー、及びスチレン系エラストマー以外のポリスチレン系樹脂を必須成分として含む。上記ポリエステル系樹脂、スチレン系エラストマー、及びポリスチレン系エラストマー以外のポリスチレン系樹脂は、それぞれ、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。なお、本明細書において、上記スチレン系エラストマー以外のポリスチレン系樹脂を、「その他のポリスチレン系樹脂」と称する場合がある。また、Ｂ層は、特に限定されないが、上記ポリエステル系樹脂、スチレン系エラストマー、その他のポリスチレン系樹脂以外の樹脂を含んでいてもよい。

上記スチレン系エラストマーは、スチレン系単量体を必須の単量体（モノマー）成分として構成される重合体であり、エラストマーとしての性質を有するものである。即ち、分子中（１分子中）に、スチレン系単量体に由来する構成単位を少なくとも含む重合体であって、エラストマーとしての性質を有するものである。

上記スチレン系エラストマーとしては、例えば、スチレン系単量体と一種以上の単量体成分（スチレン系単量体以外の単量体成分）を必須の単量体成分として構成される共重合体エラストマー（スチレン系共重合体エラストマー）等が挙げられる。

上記スチレン系エラストマーは、スチレン系単量体を含んでいれば特に限定されないが、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量が、スチレン系エラストマーの総重量（１００重量％）に対して、０重量％を超え６０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは１〜５０重量％、さらに好ましくは５〜４５重量％、特に好ましくは１０〜４０重量％である。

スチレン系エラストマーにおけるスチレン系単量体としては、例えば、上述のポリスチレン系樹脂におけるスチレン系単量体として例示及び説明された単量体成分が挙げられる。また、上記スチレン系単量体以外の単量体成分としては、例えば、上述のポリスチレン系樹脂におけるスチレン系単量体以外の単量体成分として例示及び説明された単量体成分が挙げられる。上記スチレン系単量体以外の単量体成分としては、中でも、ジエンが好ましい。即ち、上記スチレン系エラストマーとしては、スチレン系単量体と一種以上のジエンを必須の単量体成分として構成される共重合体エラストマー（スチレン−ジエン系共重合体エラストマー）が好ましい。

上記スチレン−ジエン系共重合体エラストマーの単量体成分として用いられるジエンとしては、特に限定されないが、共役ジエンが好ましく、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン（２−メチル−１，３−ブタジエン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、クロロプレン等が挙げられる。中でも、延伸特性、熱収縮性、層間強度の観点から、１，３−ブタジエンが特に好ましい。即ち、上記スチレン−ジエン系共重合体エラストマーとしては、スチレン−ブタジエン共重合体エラストマーが好ましい。なお、上記ジエンは、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。

上記スチレン−ジエン系共重合体エラストマーは、ジエンに由来する構成単位の含有量が、スチレン−ジエン系共重合体エラストマーの総重量（１００重量％）に対して、４０重量％以上のスチレン−ジエン系共重合体エラストマーが好ましく、より好ましくは５０重量％以上、さらに好ましくは５５〜９５重量％、特に好ましくは６０〜９０重量％である。

上記スチレン系エラストマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、表面層及びＡ層との接着性、及び、Ｂ層同士の接着性の観点から、２０℃以下が好ましく、より好ましくは１０℃以下、さらに好ましくは０℃以下ある。

上記スチレン系エラストマーは、水添スチレン系エラストマーであってもよい。上記スチレン系エラストマーとしては、上記スチレン−ジエン系共重合体エラストマーに水素添加されたエラストマー（水添スチレン−ジエン系共重合体エラストマー（特に、水素添加されたジエン成分の多いスチレン−ジエン系共重合体エラストマー））が好ましい。上記水添スチレン−ジエン系共重合体エラストマーとしては、例えば、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体エラストマーや、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロック共重合体エラストマー等が挙げられる。上記水添スチレン−ジエン系共重合体エラストマーは、全てのジエンに水素添加されていてもよいし、部分的に水素添加されていてもよい。なお、上記水添スチレン−ジエン系共重合体エラストマーにおける、エチレン、ブチレン、プロピレン等のジエンに由来する構成単位に水素添加された構成単位と水素添加されなかったジエンに由来する構成単位の含有量の合計の好ましい範囲は、上述のスチレン−ジエン系共重合体エラストマーにおけるジエンに由来する構成単位の含有量の好ましい範囲と同様である。

上記スチレン系エラストマーとしては、中でも、スチレン−ジエン系共重合体エラストマー、水添スチレン−ジエン系共重合体エラストマーが好ましく、シュリンクフィルムの透明性により優れる観点から、スチレン−ジエン系共重合体エラストマー（即ち、水素添加されていないスチレン−ジエン系共重合体エラストマー）が特に好ましい。

Ｂ層中のスチレン系エラストマーの含有量は、Ｂ層の総重量（１００重量％）に対して、３〜３０重量％であり、好ましくは４〜２５重量％、より好ましくは５〜２２重量％、さらに好ましくは６〜２０重量％である。上記含有量が上記範囲内であることにより、表面層及びＡ層との接着性が向上し、表面層と基層部の層間剥離が起こりにくくなる。なお、Ｂ層中に二種以上のスチレン系エラストマーが含まれる場合には、上記「Ｂ層中のスチレン系エラストマーの含有量」は、Ｂ層中に含まれる全てのスチレン系エラストマーの含有量の合計である。

上記ポリエステル系樹脂（Ｂ層中に含まれるポリエステル系樹脂）としては、特に限定されないが、例えば、上述の表面層に含まれるポリエステル系樹脂として例示及び説明されたポリエステル系樹脂が挙げられる。上記ポリエステル系樹脂は、表面層中に含まれるポリエステル系樹脂と同一のポリエステル系樹脂であってもよいし、異なるポリエステル系樹脂であってもよいが、同一のポリエステル系樹脂であることが好ましい。従って、Ｂ層中に含まれるポリエステル系樹脂の好ましい態様は、上述の表面層中に含まれるポリエステル系樹脂の好ましい態様と同様である。

Ｂ層中のポリエステル系樹脂の含有量は、Ｂ層の総重量（１００重量％）に対して、３０重量％を超え９２重量％以下である。上記含有量の下限は、特に限定されないが、４０重量％以上が好ましく、より好ましくは５０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％超である。上記含有量の上限は、特に限定されないが、８０重量％以下が好ましく、より好ましくは７０重量％以下である。上記含有量が３０重量％を超えると、表面層との接着性がより向上し、層間剥離がより起こりにくくなる。また、収縮特性がより向上する。

上記その他のポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、上述のＡ層に含まれるポリスチレン系樹脂として例示及び説明されたポリスチレン系樹脂のうち、スチレン系エラストマー以外のものが挙げられる。上記その他のポリスチレン系樹脂は、Ａ層中に含まれるポリスチレン系樹脂と同一のポリスチレン系樹脂であってもよいし、異なるポリスチレン系樹脂であってもよいが、同一のポリスチレン系樹脂であることが好ましい。従って、Ｂ層中に含まれるその他のポリスチレン系樹脂の好ましい態様は、上述のＡ層中に含まれるポリスチレン系樹脂の好ましい態様と同様である。

Ｂ層中のその他のポリスチレン系樹脂の含有量は、Ｂ層の総重量（１００重量％）に対して、５重量％以上６７重量％未満である。上記含有量の下限は、特に限定されないが、１０重量％以上が好ましく、より好ましくは１５重量％以上である。上記含有量の上限は、特に限定されないが、６５重量％以下が好ましく、より好ましくは５５重量％以下、さらに好ましくは４５重量％以下、特に好ましくは４０重量％未満である。上記含有量が５重量％以上であると、Ａ層との接着性がより向上し、層間剥離がより起こりにくくなる。また、本発明のシュリンクラベルの収縮仕上がりがより優れる。

Ｂ層中のポリスチレン系樹脂の含有量（即ち、スチレン系エラストマーとその他のポリスチレン系樹脂の含有量の合計）は、特に限定されないが、Ｂ層の総重量（１００重量％）に対して、１０重量％以上が好ましく、より好ましくは２０重量％以上、さらに好ましくは３０重量％以上である。上記含有量の上限は、特に限定されないが、７０重量％以下が好ましく、より好ましくは６０重量％以下、さらに好ましくは５０重量％以下、特に好ましくは５０重量％未満である。上記含有量が１０重量％以上であると、Ａ層との接着性がより向上し、層間剥離がより起こりにくくなる。また、本発明のシュリンクラベルの収縮仕上がりがより優れる。

Ｂ層は、特に限定されないが、ポリエステル系樹脂、スチレン系エラストマー、及びその他のポリスチレン系樹脂以外の樹脂（その他の樹脂）を含んでいてもよい。上記その他の樹脂としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、スチレン系エラストマー以外の熱可塑性エラストマー等の熱可塑性樹脂等が挙げられる。上記その他の樹脂は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。Ｂ層がその他の樹脂を含有する場合には、当該樹脂の含有量は、Ｂ層の総重量（１００重量％）に対して、６２重量％未満（例えば、０重量％を超えて６２重量％未満）であり、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは５重量％以下である。但し、上記その他の樹脂は、Ｂ層中に実質的に含まれないことが特に好ましい

Ｂ層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、着色剤、ピニング剤（アルカリ土類金属）、軟化剤、相溶化剤等の添加剤を含んでいてもよい。これらの成分は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。また、Ｂ層は、フィルム製造時のフィルム片を再ペレット化された回収原料を含有していてもよい。

（基層部の層構成、物性等）
上記基層部は、基層部中の層であって厚み方向の両端面に位置する２つの最外層と、当該最外層に挟まれた厚み方向内側に位置する単数又は複数の中間層とによって構成される。即ち、上記基層部は、［最外層／中間層／最外層］又は［最外層／中間層／・・・／中間層／最外層］の構成を有する。上記基層部中に複数のＡ層がある場合、上記基層部中の複数のＡ層のうちの、全ての層又は一部の層は、同一の層であってもよいし、本発明で規定するＡ層の範囲内で互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよい。同様に、上記基層部中に複数のＢ層がある場合、上記基層部中の複数のＢ層のうちの、全ての層又は一部の層は、同一の層であってもよいし、本発明で規定するＢ層の範囲内で互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよい。また、上記Ａ層、上記Ｂ層は、それぞれ、基層部の最外層であってもよいし、中間層であってもよく、又はその両方として基層部に含まれていてもよい。但し、上記基層部中の２つの最外層のうちの少なくとも一方はＢ層であり、少なくとも一方の最外層であるＢ層は、印刷層が設けられている表面層に直接積層されている。なお、両方の最外層がＢ層であることが好ましい。また、本発明のシュリンクフィルムの両面に印刷層が設けられている場合、基層部の２つの最外層のうちの少なくとも一方の最外層がＢ層であればよいが、両方がＢ層であることが好ましい。両方の最外層がＢ層であると、表面層と基層部の層間剥離がより起こりにくくなる。

上記基層部において、隣接する基層部中の層同士は原料組成が異なる。隣接する基層部中の層同士の原料組成が同一であると、基層部中の隣接する層間の界面が見えなくなり、重なって１つの層となるためである。

基層部は、特に限定されないが、基層部中の層として、Ａ層及びＢ層以外の層（「Ｅ層」と称する場合がある）を有していてもよい。基層部中に複数のＥ層がある場合、複数のＥ層のうちの、全ての層又は一部の層は、同一の層であってもよいし、互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよい。また、Ｅ層は、基層部の最外層であってもよいし中間層であってもよい。

上記Ｅ層は、表面層、Ａ層、及びＢ層のうちの少なくとも１層と積層可能な層であれば特に限定されない。上記Ｅ層としては、例えば、本発明のシュリンクフィルムやシュリンクラベルに各種機能を付与する層が挙げられる。上記Ｅ層は、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合系樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合系樹脂、ウレタン系樹脂、熱可塑性エラストマー等の熱可塑性樹脂を含有する樹脂層、又は主成分とする樹脂層等が挙げられる。なお、上記Ｅ層には、Ａ層に該当する層及びＢ層に該当する層は含まれない。

上記Ｅ層は、表面層、Ａ層、Ｂ層と接着性のよい接着樹脂を含有する層（接着樹脂層）であってもよい。上記接着樹脂としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合系樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合系樹脂等のエチレン−カルボン酸エステル共重合系樹脂やその無水物；熱可塑性エラストマー；ウレタン系樹脂等が挙げられる。

上記基層部中に含まれる層の数（層数）は、３〜６５層であり、好ましくは５〜６５層、より好ましくは５〜３３層、さらに好ましくは７〜１７層である。上記層数が３層以上である場合、シュリンクフィルムの厚みを維持するため各層の厚みが薄くなり、印刷層を設けたシュリンクラベルにおいて層間剥離がより生じやすくなる傾向があるが、本発明のシュリンクラベルは層間剥離が起こりにくい。また、多層化によってシュリンクフィルムの剛性が向上し、腰が強くなり、また、基層部を構成する各層の層厚みが薄くなり、光散乱しにくくなることで、シュリンクフィルムのヘイズが低くなり、基層部が単層である同じ厚みのシュリンクフィルムと比較して透明性に優れる。上記層数が６５層以下であると、シュリンクフィルムの厚み（総厚み）をシュリンクラベルに適した範囲とする場合に、Ａ層やＢ層の厚み（１層あたりの厚み）が薄くなりすぎず、Ａ層及びＢ層を用いることによる効果が得られやすくなる。

上記基層部は、基層部中の層として、Ａ層を１層以上含む。基層部中のＡ層の層数は、特に限定されないが、基層部中の層数に対して、１０〜９０％となる層数であることが好ましく、より好ましくは３０〜７０％、さらに好ましくは４０〜６０％となる層数である。なお、Ａ層がＢ層でもある場合は、基層部中のＡ層の層数は上記範囲に限定されない。

上記基層部は、基層部中の層として、Ｂ層を１層以上含む。基層部中のＢ層の層数は、特に限定されないが、基層部中の層数に対して、１０〜９０％となる層数であることが好ましく、より好ましくは３０〜７０％、さらに好ましくは４０〜６０％となる層数である。なお、Ｂ層がＡ層でもある場合は、基層部中のＢ層の層数は上記範囲に限定されない。

Ａ層とＢ層の合計の層数は、特に限定されないが、基層部中の層数に対して、５０％以上となる層数であることが好ましく、より好ましくは６０％以上、さらに好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％以上、特に好ましくは９０％以上である。なお、Ａ層とＢ層の合計の層数の上限は、１００％であってもよく、この場合、基層部はＡ層とＢ層のみから形成される。

上記基層部において、Ｂ層は、特に限定されないが、表面層以外に隣接する層がＡ層であることが好ましく、表面層以外に隣接する全ての層がＡ層であることがより好ましい。特に、上記基層部において、Ａ層及びＢ層は、特に限定されないが、交互に積層されていることが好ましく、他の層を介さずに、交互に直接積層されていることがより好ましい。即ち、上記基層部は、層として、Ａ層及びＢ層を、交互に含むことが最も好ましい。

上記基層部が３層で構成される場合、上記基層部の積層構成は、（Ｂ層／Ａ層／Ｂ層）、（Ｂ１層／Ａ層／Ｂ２層）（Ｂ層／Ａ１層／Ａ２層）、（Ｂ１層／Ｂ２層／Ａ層）、（Ｂ層／Ａ層／Ｅ層）、（Ｂ層／Ｅ層／Ａ層）等が挙げられる。中でも、（Ｂ層／Ａ層／Ｂ層）が特に好ましい。なお、上記Ａ１層及び上記Ａ２層は、互いに原料組成が異なるＡ層である。また、上記Ｂ１層及び上記Ｂ２層は、互いに原料組成が異なるＢ層である。

上記基層部がＡ層とＢ層のみから形成されている場合、上記基層部の積層構成は、中でも、他の層を介さずに、「Ａ層／Ｂ層」を繰り返し単位として繰り返す積層構成となっていることが好ましい。このような積層構成としては、例えば、（Ｂ層／Ａ層／Ｂ層）、（Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層）、（Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／・・・・／Ａ層／Ｂ層）、（Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／・・・・／Ａ層／Ｂ層）等が挙げられる。

特に限定されないが、上記基層部が複数のＡ層及び複数のＢ層を含む場合、全てのＡ層が同じ原料から形成されていることが好ましく、なおかつ、全てのＢ層が同じ原料から形成されていることが好ましい。即ち、Ａ層同士、Ｂ層同士は、それぞれ、同じ原料から形成されていることが好ましい。特に、全てのＡ層は同じ組成の層であることが好ましく、なおかつ、全てのＢ層は同じ組成の層であることが好ましい。

（本発明のシュリンクフィルムの構成、物性等）
本発明のシュリンクフィルムは、上記基層部と、上記表面層を含む。上記表面層は、上記基層部の両面側に積層され、基層部の一面側と他面側とにそれぞれ設けられている。

本発明のシュリンクフィルムは、表面層、単数若しくは複数のＢ層、及びＡ層をこの順に有する層構成を少なくとも有することが好ましい。本発明のシュリンクフィルムは、上記層構成を１つのみ有していてもよいし、２つ有していてもよい。本発明のシュリンクフィルムは、印刷層を設ける側に上記層構成を有することが好ましい。

上記表面層、単数若しくは複数のＢ層、及びＡ層をこの順に有する層構成において、Ｂ層が単層である場合、上記層構成は、［表面層／Ｂ層／Ａ層］の層構成となる。また、上記層構成においてＢ層が複層である場合、複数のＢ層は、それぞれ、原料組成が異なるＢ層である。例えば、上記層構成におけるＢ層が２層のＢ層（Ｂ１層、Ｂ２層）からなる場合、上記層構成は、［表面層／Ｂ１層／Ｂ２層／Ａ層］の層構成となる。

本発明のシュリンクフィルム中のポリエステル系樹脂の含有量は、特に限定されないが、シュリンクフィルムの総重量（１００重量％）に対して、４０重量％以上が好ましく、より好ましくは４５重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは５０重量％超である。上記含有量が４０重量％以上であると、熱収縮性がより向上する。上記含有量の上限は、特に限定されないが、８０重量％以下が好ましく、より好ましくは７５重量％以下、さらに好ましくは７０重量％以下である。

本発明のシュリンクフィルム中のポリスチレン系樹脂（スチレン系エラストマーを含む）の含有量は、特に限定されないが、シュリンクフィルムの総重量（１００重量％）に対して、２０重量％以上が好ましく、より好ましくは２５重量％以上、さらに好ましくは３０重量％以上である。上記含有量が２０重量％以上であると、本発明のシュリンクラベルの収縮仕上がりがより優れる。上記含有量の上限は、特に限定されないが、６０重量％以下が好ましく、より好ましくは５５重量％以下、さらに好ましくは５０重量％以下、特に好ましくは５０重量％未満である。

本発明のシュリンクフィルムの厚み（総厚み）は、特に限定されないが、１０〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１５〜５０μｍ、さらに好ましくは２０〜４５μｍである。上記厚みが１０μｍ以上であると、剛性が高くなる。

表面層の厚み（１層の厚み）は、特に限定されないが、１〜１５μｍが好ましく、より好ましくは２〜１０μｍ、さらに好ましくは２．５〜８μｍ、特に好ましくは５〜８μｍである。上記厚みが１μｍ以上であると、シュリンクフィルムの熱収縮性が向上する。また、耐溶剤性が向上し、表面層と基層部の層間剥離がより起こりにくくなる傾向、印刷層を設ける際の印刷インキに起因する白化が起こりにくく、より透明性に優れる傾向がある。また、剛性が向上する。なお、本発明のシュリンクフィルム中の、基層部の両面側のそれぞれの表面層の厚みは、同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。

上記印刷層が設けられている表面層の厚みは、特に限定されないが、５〜１５μｍが好ましい。上記表面層の厚みが５μｍ以上であると、表面層と基層部の層間剥離がより起こりにくくなる。なお、本発明のシュリンクフィルムの両面に印刷層が設けられている場合、少なくとも一方の表面層の厚みが上記範囲内であってもよく、両方の表面層の厚みが上記範囲内であってもよい。い。

基層部の厚みは、特に限定されないが、５μｍ以上が好ましく、より好ましくは８〜９０μｍ、さらに好ましくは１０〜４５μｍ、特に好ましくは１１〜４０μｍである。上記厚みが５μｍ以上であると、剛性が向上する。

基層部中の層（Ａ層、Ｂ層、Ｅ層等）の厚み（１層の厚み）は、特に限定されないが、０．１μｍ以上が好ましく、より好ましくは０．２μｍ以上、さらに好ましくは０．３μｍ以上である。上記厚みの上限は、特に限定されないが、１５μｍが好ましく、より好ましくは１０μｍ、さらに好ましくは８μｍである。上記厚みが０．１μｍ以上であると、剛性が向上する。上記厚みが１５μｍ以下であると、各層の厚みが薄くなり、シュリンクフィルムの透明性がより向上する傾向がある。なお、基層部中の層の厚みは、それらのうちの全て又は一部が同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。例えば、基層部の最外層は、基層部の中間層よりも薄くなっていてもよい。なお、印刷層が設けられた表面層と接するＢ層の厚みは、０．５μｍ以上が好ましく、より好ましくは０．７μｍ以上、さらに好ましくは０．９μｍ以上である。

シュリンクフィルムの厚み（総厚み）に対する表面層、Ａ層、及びＢ層の厚みの合計の割合は、特に限定されないが、５０％以上が好ましく、より好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％以上、特に好ましくは９０％以上である。上記割合の上限は、１００％であってもよい。

本発明のシュリンクフィルム中の、表面層の厚み（全ての表面層の厚みの合計）と基層部の厚みの比［（表面層の厚み）：（基層部の厚み）］は、特に限定されないが、２：１〜１：１０が好ましく、より好ましくは１：１〜１：４である。上記の比が２：１よりも基層部が厚いと、表面層と基層部の層間剥離がより生じにくい。一方、上記の比が１：１０よりも表面層が厚いと、ラベルの剛性や耐摩耗性が向上する。

基層部の最外層であるＢ層と表面層のＴ型剥離強度（ＪＩＳ Ｋ ６８５４−３に準拠）は、特に限定されないが、０．８Ｎ以上であることが好ましく、より好ましくは０．９Ｎ以上、さらに好ましくは１Ｎ以上である。上記Ｔ型剥離強度の上限は、特に限定されないが、１０Ｎ以下が好ましく、より好ましくは８Ｎ以下である。上記Ｔ型剥離強度が０．８Ｎ以上であると、表面層と基層部との層間剥離をより抑制することができる。なお、印刷層が設けられる表面層とＢ層とのＴ型剥離強度が上記範囲であることが好ましい。また、上記Ｔ型剥離強度は、印刷層が設けられていない状態の本発明のシュリンクフィルムにおけるものである。

本発明のシュリンクフィルムは、熱収縮性を発揮する観点から、少なくとも一方向に配向したフィルム（例えば、一方向に配向したフィルムや、一方向及び一方向と異なる方向に配向したフィルム）であることが好ましい。さらに、全てのフィルム層（表面層、Ａ層、Ｂ層等）が少なくとも一方向に配向したフィルムであることが好ましい。シュリンクフィルムとしては、特に一方向に配向したフィルム（１軸配向フィルム）又は一方向及び一方向と直交する方向に配向したフィルム（２軸配向フィルム）が用いられることが多く、中でも、１軸配向フィルム（一方向に主に延伸され、当該一方向と直交する方向にわずかに延伸された、実質的に一方向に延伸されたフィルムを含む）が一般的に用いられる。

上記少なくとも一方向に配向したフィルムは、未延伸フィルムを、少なくとも一方向に延伸することで得られる。例えば、上記少なくとも一方向に配向したフィルムが１軸配向フィルムである場合は未延伸フィルムを一方向に延伸することで得られ、２軸配向フィルムである場合は未延伸フィルムを一方向及び当該一方向と直交する方向に延伸することで得られる。なお、本発明のシュリンクフィルムを用いたシュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルムの配向方向に主に熱収縮できる。

本発明のシュリンクフィルム（未収縮時）の、主収縮方向の、１００℃、１０秒（温水処理）における熱収縮率（「熱収縮率（１００℃、１０秒）」と称する場合がある）は、特に限定されないが、４０％以上が好ましく、より好ましくは４５％以上、さらに好ましくは５０％以上、さらに好ましくは６０％以上、特に好ましくは６５％以上である。上記熱収縮率（１００℃、１０秒）の上限は、特に限定されないが、９０％が好ましく、８５％であってもよい。なお、上記「主収縮方向」とは最も熱収縮率が大きい方向であり、一般的には主に延伸処理された方向であり、例えば、幅方向に実質的に一方向に延伸されたフィルムの場合には幅方向である。

なお、本発明のシュリンクフィルム（シュリンク加工前）の、主収縮方向と直交する方向の熱収縮率（１００℃、１０秒）は、特に限定されないが、−５〜２５％が好ましく、より好ましくは−３〜２０％である。

本発明のシュリンクフィルム（未収縮時）のヘイズ（ヘーズ）値［ＪＩＳ Ｋ ７１３６準拠、単位：％］は、特に限定されないが、５％以下が好ましく、より好ましくは４．５％以下、さらに好ましくは４％以下である。ヘイズ値が５％以下であると、シュリンクラベルの透明性に優れ好ましい。

本発明のシュリンクフィルムの、主収縮方向に６０％熱収縮した後のヘイズ（ヘーズ）値［ＪＩＳ Ｋ ７１３６準拠、単位：％］は、特に限定されないが、５％以下が好ましく、より好ましくは４．５％以下、より好ましく４％以下である。上記ヘイズ値が５％以下であると、収縮後のフィルムは、高収縮部においても透明性に優れ、装飾性に優れる。

（印刷層）
上記印刷層は、本発明のシュリンクフィルムの、基層部の最外層としてのＢ層と直接積層している表面層上に有する。なお、基層部の両方の最外層がＢ層である場合、上記印刷層は、本発明のシュリンクフィルムの一方の面に設けられていてもよいし、両方の面に設けられていてもよい。

上記印刷層としては、特に限定されず、例えば、シュリンクラベルにおいて用いられる公知乃至慣用の印刷層等が挙げられる。上記印刷層としては、溶剤乾燥型の印刷インキによって形成される溶剤乾燥型の印刷層、活性エネルギー線硬化型の印刷インキによって形成される活性エネルギー線硬化型の印刷層等が挙げられる。また、上記印刷層としては、例えば、商品名、イラスト、取り扱い注意事項等の図やデザイン等の意匠印刷層（カラー印刷層等）、白等の単一色で形成された背面印刷層、フィルムや印刷層を保護するために設けられる保護印刷層、フィルムと印刷層の密着性を高めるために設けられるプライマー印刷層等が挙げられる。上記印刷層は、特に限定されないが、本発明のシュリンクフィルムの片面側のみに設けられていてもよいし、本発明のシュリンクフィルムの両面側に設けられていてもよい。また、上記印刷層は、本発明のシュリンクフィルムの表面（印刷層が設けられる側の表面）の全面に設けられていてもよいし、一部に設けられていてもよい。さらに、上記印刷層は、特に限定されないが、単層であってもよいし、複層であってもよい。また、上記印刷層は、周知乃至慣用の印刷方法により設けることができる。中でも、上記印刷層は、グラビア印刷法又はフレキソ印刷法によって設けられることが好ましい。

上記印刷層は、特に限定されないが、バインダー樹脂を必須成分として含むことが好ましい。さらに、必要に応じて、青、赤、黄、黒、白等の着色顔料や滑剤、分散剤、消泡剤等の添加剤を含んでいてもよい。上記バインダー樹脂等は、それぞれ、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。

上記バインダー樹脂としては、特に限定されず、例えば、公知乃至慣用の印刷層、印刷インキにおいてバインダー樹脂として用いられる樹脂を用いることができる。上記バインダー樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース系樹脂（ニトロセルロース系樹脂を含む）、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合系樹脂等が挙げられる。中でも、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂が好ましい。上記着色顔料としては、特に限定されず、例えば、公知乃至慣用の印刷層、印刷インキにおいて用いられる着色顔料を用いることができる。上記着色顔料は、例えば、酸化チタン（二酸化チタン）等の白顔料、銅フタロシアニンブルー等の藍顔料、カーボンブラック、アルミフレーク、雲母（マイカ）、その他着色顔料等を用途に合わせて選択、使用できる。また、上記着色顔料として、その他にも、光沢調整等の目的で、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、アクリルビーズ等の体質顔料も使用できる。

印刷層としては酸化チタンを含む印刷層（特に酸化チタンの含有量が多い印刷層）を有すると、裏が透けにくくてラベルとして好ましいが、酸化チタンを多く含むほど特に溶剤が残留し易く、層間剥離（印刷デラミ）し易い傾向にある。しかしながら、本発明のシュリンクラベルは、この印刷デラミを抑制することができる。隠蔽性（裏透け防止）の高い印刷層としては、印刷層の総重量（１００重量％）に対して、酸化チタンの含有量が３０〜８５重量％である層が好ましく、より好ましくは４０〜８４重量％、さらに好ましくは５０〜８３重量％である。酸化チタンを含む印刷層に含まれるバインダー樹脂としては、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂が好ましく、アクリル系樹脂が特に好ましい。

上記溶剤乾燥型の印刷層は、例えば、上記バインダー樹脂、溶剤、必要に応じて、上記着色顔料及びその他添加剤等を混合することにより製造された印刷インキを、印刷機を用いて塗布した後、溶剤を揮発させて設けられる。一方、上記活性エネルギー線硬化型の印刷層は、例えば、上記バインダー樹脂を構成する単量体成分、必要に応じて、上記着色顔料、溶剤、及びその他添加剤等を混合することにより製造された印刷インキを、印刷機を用いて塗布した後、必要に応じて乾燥し、活性エネルギー線（例えば、紫外線）照射により上記単量体成分を重合し硬化させて設けられる。

上記印刷層の厚みは、特に限定されないが、例えば、０．１〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．３〜５μｍである。特に、上記隠蔽性の高い印刷層の厚みは、０．５μμｍ以上が好ましく、より好ましくは１．０μｍ以上である。

従って、上記印刷層として、酸化チタンの含有量が３０〜８５重量％であり厚さが０．５μｍ以上の層を含むことが好ましい。特に、上記印刷層は、アクリル系樹脂及び酸化チタンを含み、酸化チタンの含有量が３０〜８５重量％であり、厚さが０．５μｍ以上で設けられた層であることが特に好ましい。このような印刷層を設けた場合にシュリンクフィルムの層間剥離がより起こりやすくなるが、本発明のシュリンクラベルは、このような印刷層を有する場合であっても層間剥離が起こりにくい。

［シュリンクラベル］
本発明のシュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルム及び印刷層を少なくとも有するシュリンクラベルである。本発明のシュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルム及び印刷層以外の層を有していてもよい。

本発明のシュリンクラベルに含まれる、本発明のシュリンクフィルム及び印刷層以外の層としては、特に限定されないが、不織布や発泡シート等の他のフィルム層、接着剤層（感圧性接着剤層、感熱性接着剤層等）、保護層、アンカーコート層、プライマーコート層、コーティング層、帯電防止層、アルミニウム蒸着層等が挙げられる。

本発明のシュリンクラベルの厚み（総厚み）は、特に限定されないが、１０〜１１０μｍが好ましく、より好ましくは１５〜９０μｍ、さらに好ましくは２０〜８０μｍである。

本発明のシュリンクラベルは、上記印刷層が設けられた表面層とＢ層（表面層に隣接するＢ層）のＴ型剥離強度（ＪＩＳ Ｋ ６８５４−３に準拠）は、特に限定されないが、０．５Ｎ以上が好ましく、より好ましくは０．６Ｎ以上である。上記Ｔ型剥離強度の上限は、特に限定されないが、１０Ｎ以下が好ましく、より好ましくは８Ｎ以下である。上記Ｔ型剥離強度が０．６Ｎ以上であると、表面層と基層部との層間剥離をより抑制することができる。なお、本発明のシュリンクラベルが、印刷層が設けられた表面層とＢ層とが直接積層された構成を両面に有する場合、片面のみのＴ型剥離強度が上記範囲内であってもよいし、両面のＴ型剥離強度が上記範囲内であってもよい。

本発明のシュリンクラベルは、表印刷シュリンクラベルであってもよいし、裏印刷シュリンクラベルであってもよいし、両面印刷シュリンクラベルであってもよい。中でも、裏印刷シュリンクラベルとして用いることが特に有用である。なお、本明細書において、表印刷ラベルとは、シュリンクフィルムを通さず印刷を見せるラベルであり、ラベルを見る際に、シュリンクフィルムよりも手前に意匠印刷層があるラベルをいう。また、裏印刷ラベルとは、シュリンクフィルムを通して印刷を見せるラベルであり、ラベルを見る際に、シュリンクフィルムよりも奥側に意匠印刷層があるラベルをいう。また、両面印刷ラベルとは、シュリンクフィルムの両面側に意匠印刷層を有するラベルをいう。

図１及び図２は、それぞれ、本発明のシュリンクラベルの好ましい一例を示す概略図（部分断面図）である。図１に記載の本発明のシュリンクラベル３は、本発明のシュリンクフィルム１と、本発明のシュリンクフィルム１の片面側に設けられた印刷層２とを含む。本発明のシュリンクフィルム１は、基層部１２と、基層部１２の両面側にそれぞれ１層ずつ設けられた表面層１１とを含む。基層部１２は、層を３層有し、その最外層（表面層１１と接する層）をＢ層１２ａとし、Ｂ層１２ａとＡ層１２ｂとが、交互に、合計３層積層されて形成されている。印刷層２が設けられている表面層１１と基層部１２の最外層となるＢ層１２ａとは他の層を介することなく直接積層されている。よって、本発明のシュリンクラベル３は、表面層１１と基層部の最外層であるＢ層１２ａとが直接積層した積層構成を有する。また、Ｂ層１２ａ間にＡ層１２ｂが介在している。

図２に記載の本発明のシュリンクラベル３は、本発明のシュリンクフィルム１と、本発明のシュリンクフィルム１の片面側に設けられた印刷層２とを含む。本発明のシュリンクフィルム１は表面層１１と基層部１２とを有し、基層部１２は、層を９層有し、その最外層（表面層１１と接する層）をＢ層１２ａとし、Ｂ層１２ａとＡ層１２ｂとが、交互に、合計９層積層されて形成されている。図２においても、表面層１１と基層部１２とは他の層を介することなく直接積層されており、表面層１１と基層部１２の最外層となるＢ層１２ａとが他の層を介することなく直接積層されている。よって、本発明のシュリンクラベル３は、印刷層２が設けられている表面層１１と基層部の最外層であるＢ層１２ａとが直接積層した積層構成を有する。また、全てのＢ層１２ａ間にＡ層１２ｂが介在している。

本発明のシュリンクラベルは、ポリエステル系樹脂を主成分とする２つの表面層と、該２つの表面層に間に、ポリスチレン系樹脂を主成分とする層（Ａ層）を含み、且つ３層以上の多層構成である基層部を有する。これにより、シュリンクフィルムの厚みを維持しながら剛性を高くすることができ、また熱収縮性に優れ、且つ、収縮仕上がりに優れる。また、基層部が多層構成であることにより各層の厚みを薄くすることができ、これにより透明性にも優れる。そして、本発明は、印刷層が設けられた表面層と直接積層する基層部の最外層として、ポリエステル系樹脂、スチレン系エラストマー、及びスチレン系エラストマー以外のポリスチレン系樹脂を特定量含む層（Ｂ層）を有する層構成を含むことにより、表面層と基層部との層間強度を向上させ、これによって表面層と基層部の層間剥離を起こりにくくしている。さらに、上記印刷層が複数の印刷層であったり、溶解性の強い溶剤を含む印刷インキにより形成された印刷層であっても、表面層と基層部の層間剥離は起こりにくい。

［本発明のシュリンクラベルの製造方法］
本発明のシュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルムを作製する工程（フィルム作製工程）、及び印刷層形成工程を少なくとも含む製造方法により得られる。また、本発明のシュリンクフィルム以外の層を形成する工程等の他の工程（上記フィルム作製工程以外の工程）を含んでいてもよい。

（フィルム作製工程）
本発明のシュリンクフィルムは、溶融製膜等の慣用の方法によって作製することができる。中でも、溶融製膜法（特に、Ｔダイ法）が好ましい。また、積層の方法としては、慣用の方法、例えば、共押出法（フィードブロック法、マルチマニホールド法等）、ドライラミネート法等を用いることができる。中でも、共押出法が好ましく、フィードブロック法が好ましい。また、基層部が層を４層以上有する場合は、さらに、レイヤー・マルチプライヤー（ｌａｙｅｒ ｍｕｌｔｉｐｌｉｅｒ）を用いて、特にフィードブロックとレイヤー・マルチプライヤーを組み合わせて用いて、基層部の多層化を行うことが好ましい。上記レイヤー・マルチプライヤーは、フィルム層を多層化する装置である。上記レイヤー・マルチプライヤーでフィルム層を多層化する方法としては、特に限定されないが、フィルム層を幅方向に分割した後、分割したフィルム層を厚み方向に積層する方法が挙げられる。本明細書では、上記「レイヤー・マルチプライヤー」を、単に「マルチプライヤー」と称する場合がある。上記マルチプライヤーは、例えば、ＥＤＩ社、クローレン社より入手できる。

上記共押出法（フィードブロック法）の具体的な一例を下記に説明する。例えば、それぞれ所定の温度に設定した複数の押出機に、基層部を形成する原料、表面層を形成する原料をそれぞれ投入し、Ｔダイ、サーキュラーダイ等から共押出する。この際、マニホールドやフィードブロックを用いて、所定の積層構成とすることが好ましい。なお、基層部が層を４層以上有する場合は、フィードブロックとマルチプライヤーを組み合わせて用いて、基層部を多層化し、所定の積層構成とすることが好ましい。また必要に応じて、ギアポンプを用いて供給量を調節してもよい。さらにフィルターを用いて、異物を除去するとフィルム破れが低減できるため好ましい。なお、押出温度は、用いる原料の種類によっても異なり、特に限定されないが、１５０〜２５０℃が好ましい。また、合流部やダイの温度は２００〜２５０℃とすることが好ましい。上記共押出したポリマーを、冷却ドラム等を用いて急冷することにより、積層未延伸フィルム（シート）を得ることができる。

本発明のシュリンクフィルムの製造方法は、特に限定されないが、基層部がＡ層とＢ層から形成される場合、Ａ層を構成する原料（「原料（ａ）」と称する場合がある）と、Ｂ層を構成する原料（「原料（ｂ）」と称する場合がある）と、上記表面層を構成する原料（「原料（ｃ）」と称する場合がある）とをそれぞれ溶融（又は溶融混練）する第１の段階；上記第１の段階で溶融（又は溶融混練）された、原料（ａ）と、原料（ｂ）とを積層し、必要に応じてさらに多層化して積層体を形成する第２の段階；及び、上記第２の段階で形成された積層体の両面側に、上記第１の段階で溶融された、原料（ｃ）を積層する第３の段階を少なくとも含むことが好ましい。さらに、他の段階（第１の段階、第２の段階、及び第３の段階以外の段階）を含んでいてもよい。上記他の段階は、例えば、第１の段階の前、第３の段階の後、第１の段階と第２の段階との間、第２の段階と第３の段階との間等のいずれの位置に設けられてもよい。

上記第１の段階においては、公知乃至慣用の押出機を用いて、原料（ａ）、原料（ｂ）、原料（ｃ）をそれぞれ、溶融（又は溶融混練）することが好ましい。例えば、それぞれ所定の温度に設定した３台の押出機に、原料（ａ）、原料（ｂ）、原料（ｃ）をそれぞれ投入して、溶融（又は溶融混練）を行うことができる。押出温度は、特に限定されないが、１５０〜２５０℃が好ましい。

上記第２の段階において、上記第１の段階において溶融された、原料（ａ）と、原料（ｂ）とを積層し、さらに多層化された積層体は、特に限定されないが、例えば、上記溶融された原料（ａ）と原料（ｂ）とを順次積層して、あるいはフィードブロックを用いて同時に積層（共押出）して形成することができる。他に、上記積層体としては、上記の順次積層あるいは共押出して形成した積層体を、マルチプライヤーを用いてさらに多層化して形成された積層体であってもよい。上記積層には、特に限定されないが、フィードブロックとマルチプライヤーを組み合わせて用いることが好ましい。上記フィードブロックやマルチプライヤーは、それぞれ、１のみを用いてもよいし、２以上を用いてもよい。上記積層体において、原料（ａ）から形成された層の層数と原料（ｂ）から形成された層の層数の合計は３〜６５層が好ましく、より好ましくは５〜３３層、さらに好ましくは９〜３３層である。上記第２の段階において得られた積層体は、本発明のシュリンクフィルムの基層部を形成する。

上記第２の段階において、原料（ａ）と、原料（ｂ）を積層し、さらに多層化された積層体は、具体的には、例えば、上記第１の段階で溶融された原料（ａ）及び原料（ｂ）を、フィードブロックを用いて押出し、［原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）］の構成を有する積層体（「積層体１」と称する場合がある）を作製し、次いで上記積層体１を１つの単位として、マルチプライヤーを用いて積層し、［原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／・・・・／原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）］の構造を有する積層体（「積層体２」と称する場合がある）を得ることができる。

他に、上記第２の段階において、原料（ａ）と、原料（ｂ）を積層し、さらに多層化された積層体は、具体的には、例えば、上記第１の段階で溶融された原料（ａ）及び原料（ｂ）を、フィードブロックを用いて押出し、［原料（ａ）／原料（ｂ）］の構成を有する積層体（「積層体３」と称する場合がある）を作製し、次いで上記積層体３を１つの単位として、マルチプライヤーを用いて積層し、［原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／・・・・／原料（ａ）／原料（ｂ）］の構造を有する積層体（「積層体４」と称する場合がある）を得ることができる。なお、上記積層体４は、逆から追えば、［原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／・・・・／原料（ｂ）／原料（ａ）］の構造を有する積層体でもある。

上記第３の段階において、上記第２の段階で形成された積層体（例えば、積層体２又は４）の両面側に、上記第１の段階で溶融された、原料（ｃ）を積層する際には、フィードブロックを用いることが好ましい。積層された原料（ｃ）は、本発明のシュリンクフィルムの表面層を形成する。上記第３の段階により、上記第２の段階において形成された積層体の両面側に、上記第１の段階において溶融された、原料（ｃ）が積層された、多層構造体が得られる。

特に限定されないが、上記第１の段階、第２の段階、及び第３の段階を経て形成された積層体をＴダイから共押出し、冷却ドラム等を用いて急冷することにより、積層未延伸フィルム（シート）を得ることができる。

なお、［原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／・・・・／原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）］の構造を有する上記積層体２は、［Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／・・・・／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層］の構造を有する基層部となるはずであるが、実際は、積層体２の同一素材を積層した［原料（ｂ）／原料（ｂ）］から形成される［Ｂ層／Ｂ層］の部分は界面が見えなくなり１つのＢ層となるため、［Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／・・・・／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層］の構造を有する基層部となる。なお、表面層と基層部の最外層の層（樹脂層）とが同一の樹脂組成物を原料とする層である場合はその界面が見えなくなり、表面層と基層部の最外層の層とが１つの層（表面層）となる。

上記他の段階としては、特に限定されないが、延伸を行う段階（延伸段階）、表面処理を行う段階等が挙げられる。例えば、上記第３の段階で作製された上記積層未延伸フィルムは、その後さらに、延伸段階を有する。

上記延伸段階は、長手方向（フィルムの製造ライン方向。ＭＤ方向とも称する）および幅方向（長手方向と直交する方向。ＴＤ方向とも称する）の２軸延伸、長手方向又は幅方向の１軸延伸等を用いることができる。延伸方式は、ロール方式、テンター方式、チューブ方式の何れの方式を用いてもよい。２軸延伸する場合には、同時に２軸に延伸してもよく、逐次に２軸に延伸してもよい。より具体的には、例えば、ロール方式により長手方向に延伸温度６５〜１００℃、延伸倍率１．０５〜１．５０倍で延伸した後、テンター方式により幅方向に延伸温度７０〜１００℃、延伸倍率３〜８倍（好ましくは４〜７倍）で延伸する。

上記表面処理を行う段階としては、例えば、本発明のシュリンクフィルムの表面にコロナ放電処理やプライマー処理、フレーム処理等の慣用の表面処理を行う段階が挙げられる。

上記フィルム作製工程では、基層部がＡ層とＢ層のみから形成される例を説明したが、Ａ層及びＢ層以外の層を含む場合も、同様の工程により基層部及び積層未延伸フィルムを作製することができる。

（印刷層形成工程）
上記印刷層形成工程において、上記印刷層は、本発明のシュリンクフィルムの少なくとも一方の面上に、印刷インキを塗布し、乾燥や硬化によって固化させることにより形成することができる。上記印刷インキを塗布する方法としては、公知慣用の方法を用いることができ、中でも、グラビア印刷、フレキソ印刷、デジタル印刷が好ましい。また、塗布された印刷インキを加熱等により、乾燥又は乾燥固化する際には、印刷装置上で加熱が可能な、一般的な加熱装置を好ましく用いることができる。安全性の観点から、好ましくは、熱風ヒーター等を用いることができる。例えば、意匠印刷層は、一般的に、上記印刷インキの塗布は、色ごとに、複数回行われ、複層である印刷層が形成される。

上記印刷インキが溶剤乾燥型の印刷インキである場合、上記印刷インキは、例えば、バインダー樹脂、溶媒及びその他添加剤（着色顔料等）等を、必要に応じて、混合することにより製造される。混合は、公知慣用の混合方法により行うことができ、特に限定されないが、例えば、ペイントシェイカー、バタフライミキサー、プラネタリーミキサー、ポニーミキサー、ディゾルバー、タンクミキサー、ホモミキサー、ホモディスパー等のミキサーや、ロールミル、サンドミル、ボールミル、ビーズミル、ラインミル等のミル、ニーダー等の混合装置が用いられる。混合の際の混合時間（滞留時間）は、特に限定されないが、１０〜１２０分が好ましい。得られた印刷インキは、必要に応じて、濾過してから用いてもよい。上記各成分（バインダー樹脂、溶媒、その他の添加剤）は、それぞれ、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。

上記溶媒としては、グラビア印刷やフレキソ印刷等に使用される印刷インキに通常用いられる水や有機溶剤等を用いることができる。上記有機溶剤としては、例えば、酢酸エステル（例えば、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル）等のエステル；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、プロパノール、ブタノール等のアルコール；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；ヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素；エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール；エチレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル等のグリコールエーテル；プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコールエーテルエステル等が挙げられる。上記溶媒は、印刷インキを本発明のシュリンクフィルムに塗布した後、乾燥により除去することができる。なお、上記溶媒には、「分散媒」の意味も含む。

［筒状シュリンクラベル］
本発明のシュリンクラベルは、例えば、ラベル両端を溶剤や接着剤でシールし筒状にして容器に装着されるタイプの筒状シュリンクラベルや、ラベルの一端を容器に貼り付け、ラベルを巻き回した後、他端を一端に重ね合わせて筒状にする巻き付け方式のシュリンクラベルとして用いることができる。本発明のシュリンクラベルは、上記の中でも、筒状シュリンクラベルに特に好ましく用いられる。即ち、本発明のシュリンクラベルは、筒状シュリンクラベルであることが好ましい。以下、本発明のシュリンクラベルを用いた筒状シュリンクラベルを、「本発明の筒状シュリンクラベル」と称する場合がある。

図３及び図４を用いて、本発明のシュリンクラベルの好ましい実施形態である筒状シュリンクラベルの一例について説明する。図３に記載の本発明の筒状シュリンクラベル４は、矩形状に形成された本発明のシュリンクラベルの一端部の外側に他端部を重ね合わせて筒状とし、他端部の内面と一端部の外面とを溶剤又は接着剤で接合しシール部４１が形成された筒状体である。本発明の筒状シュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルムを含み、本発明のシュリンクフィルムは、本発明の筒状シュリンクラベルの周方向Ｄに少なくとも配向し、当該方向に熱収縮可能である。なお、本発明の筒状シュリンクラベルは、周方向が主収縮方向となるように装着されていることが好ましい。また、巻き付け方式のシュリンクラベルであっても、周方向が主収縮方向（即ち、延伸方向）となるように筒状にされることが好ましい。

図４は、図３におけるIV−IV’の断面、即ち、本発明の筒状シュリンクラベル４の、シール部付近の要部拡大図であり、シール部４１では、シュリンクラベルの両端部が溶剤又は接着剤５３で接合されている。具体的には、本発明のシュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルム１の一方の面（筒状の内面側の面）の他端部の端から所定幅の領域を除いた領域に意匠印刷層５２が形成され、その意匠印刷層５２を覆うように、本発明のシュリンクフィルム１の一方の面の他端部の端から所定幅の領域を除いた領域の略全域に背面印刷層５１が形成されている。このため、本発明のシュリンクラベルには、他端部の端から所定幅の領域は、背面印刷層５１及び意匠印刷層５２が形成されておらず、本発明のシュリンクフィルム１が露出し、フィルム露出面が形成され、シール部４１は、本発明のシュリンクラベルの他端部の内面側に形成されたフィルム露出面と、一端部の外面（フィルム露出面）とを、溶剤又は接着剤５３によって接合されている。即ち、シール部４１では、本発明のシュリンクフィルム１同士が溶剤又は接着剤５３で接合されていることが好ましい。なお、上記両端部のうち、接合されない部分は、背面印刷層、意匠印刷層等の印刷層等を有していても接着性に影響はないため、印刷層を有していてもよい。

なお、図４における本発明の筒状シュリンクラベル４では、一端部は、その端が他端部の背面印刷層５１と重なる位置まで延びてきており、一端部と他端部の背面印刷層５１同士が本発明のシュリンクフィルム１を介して重なる領域が形成されている。このため、厚み方向に背面印刷層５１が存在しない領域は存在しない。本発明の筒状シュリンクラベルは、図４に示すような、一端部の端と他端部側の背面印刷層と重なる（厚み方向に重なる、即ち面広がり方向において重なる）構造であってもよいし、一端部の端が他端部のフィルム露出面と重なる領域まで延び、一端部の端が他端部側の背面印刷層と重なる位置まで延びてきていない、一端部の端と他端部側の背面印刷層とが重ならない構造であってもよい。

上記シール部の幅は、特に限定されないが、０．２〜１０ｍｍが好ましく、より好ましくは０．３〜５ｍｍ、さらに好ましくは０．４〜２ｍｍである。

（筒状シュリンクラベルの製造方法）
本発明の筒状シュリンクラベルの製造方法は、特に限定されないが、例えば、下記の通りである。長尺状の本発明のシュリンクラベルを、所定の幅にスリットして、本発明のシュリンクラベルが長尺方向（長手方向）に複数個連なったラベル長尺体を得る。このラベル長尺体を、熱収縮可能な方向（即ち、シュリンクフィルムの熱収縮方向）が周方向となるように、他端部が一端部の外側になるように重ね合わせて筒状に形成し、当該重ね合わせた部分を所定幅で帯状にシールして両端部を接合して、長尺筒状のラベル連続体（長尺筒状シュリンクラベル）を得ることができる。この長尺筒状シュリンクラベルを周方向に切断することで、高さ方向に所定の長さを有する１つの筒状シュリンクラベル（本発明の筒状シュリンクラベル）を得ることができる。なお、ラベル切除用のミシン目を設ける場合は、慣用の方法（例えば、周囲に切断部と非切断部とが繰り返し形成された円板状の刃物を押し当てる方法やレーザーを用いる方法等）により施すことができる。ミシン目を施す工程は、印刷層を設けた後や、筒状に加工する工程の前後等、適宜選択できる。

［ラベル付き容器］
本発明のシュリンクラベルは、特に限定されないが、容器に装着して、ラベル付き容器として用いられる。なお、本発明のシュリンクラベルは、容器以外の被着体に用いられてもよい。例えば、本発明のシュリンクラベル（特に、筒状シュリンクラベル）を容器の周りに、本発明のシュリンクラベルが筒状となるように配置し、熱収縮させることによって容器に装着することにより、ラベル付き容器（本発明のシュリンクラベルを有するラベル付き容器）が得られる。上記容器には、例えば、ＰＥＴボトル等のソフトドリンク用ボトル、宅配用牛乳瓶、調味料等の食品用容器、アルコール飲料用ボトル、医薬品容器、洗剤、スプレー等の化学製品の容器、トイレタリー用の容器、カップ麺容器等が含まれる。上記容器の形状としては、特に限定されないが、例えば、円筒状、角形等のボトルタイプや、カップタイプ等の様々な形状が挙げられる。また、上記容器の材質としては、特に限定されないが、例えば、ＰＥＴ等のプラスチック、ガラス、金属等が挙げられる。なお、本発明のシュリンクラベルが装着された容器を、「本発明のラベル付き容器」と称する場合がある。

上記ラベル付き容器は、例えば、筒状シュリンクラベルを、所定の容器に外嵌した後、加熱処理によって筒状シュリンクラベルを熱収縮させ、容器に追従密着させること（シュリンク加工）によって作製できる。上記加熱処理の方法としては、例えば、熱風トンネルやスチームトンネルを通過させる方法、赤外線等の輻射熱で加熱する方法等が挙げられる。特に、８０〜１００℃のスチームで処理する（スチーム及び湯気が充満した加熱トンネルを通過させる）方法が好ましい。また、１０１〜１４０℃のドライスチームを用いることもできる。上記加熱処理は、特に限定されないが、シュリンクフィルムの温度が８５〜１００℃（特に、９０〜９７℃）となる温度範囲で実施することが好ましい。本発明のシュリンクラベルは、高い熱収縮率を要する容器に対する使用が可能となる。また、加熱処理の処理時間は、生産性、経済性の観点から、４〜２０秒が好ましい。

以下に、実施例に基づいて、本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。

なお、表１に、実施例及び比較例で用いた、表面層用原料、樹脂層（Ａ）用原料、樹脂層（Ｂ）用原料、実施例及び比較例で作製したシュリンクフィルム及びシュリンクラベルの構成及び評価結果等を示した。

実施例１
（原料）
表面層を構成する原料（表面層用原料）として、ポリエステル系樹脂Ｂ（Ｅａｓｔｍａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、商品名「ＥＭＢＲＡＣＥ ＬＶ」、Ｔｇ：６９℃）を１００重量％用いた。
樹脂層（Ａ）を構成する原料（樹脂層（Ａ）用原料）として、ポリスチレン系樹脂Ａ（スタイロルーション社製、商品名「スタイロルクス Ｔ」、ブタジエンに由来する構成単位の含有量：２５重量％）を７０重量％、ポリスチレン系樹脂Ｂ（スタイロルーション社製、商品名「スタイロルクス Ｓ」、ブタジエンに由来する構成単位の含有量：１２重量％）を３０重量％用いた。
樹脂層（Ｂ）を構成する原料（樹脂層（Ｂ）用原料）として、ポリエステル系樹脂Ｂを５４重量％、ポリスチレン系樹脂Ａを２７重量％、ポリスチレン系樹脂Ｂを１２重量％、スチレン系エラストマーＡ（旭化成（株）製、商品名「タフプレン １２６Ｓ」）を７重量％用いた。

（シュリンクフィルム）
２２０℃に加熱した押出機ｘに上記樹脂層（Ａ）用原料、２２０℃に加熱した押出機ｙに上記樹脂層（Ｂ）用原料、２５０℃に加熱した押出機ｚに上記表面層用原料を投入した。上記３台の押出機を用いて、溶融押出を行った。溶融した樹脂層（Ａ）用原料及び溶融した樹脂層（Ｂ）用原料を、合流方式が２種３層型のフィードブロックと４分割のマルチプライヤーとを組み合わせた積層装置を用いて、樹脂層（Ｂ）用原料／樹脂層（Ａ）用原料／樹脂層（Ｂ）用原料の２種３層構成をひとつの繰り返し単位として分割・合流・積層させ、積層体（Ｉ）（前記２種３層構成が４つ積層（繰り返し数４）されたもの）とし、溶融した表面層用原料を、上記積層体（Ｉ）の両面側に、フィードブロックを用いて合流・積層させ、積層体（II）とした。さらに、上記積層体（II）を、Ｔダイより押出した後、２５℃に冷却したキャスティングドラム上で急冷して、基層部の両面側にそれぞれ表面層が設けられた積層未延伸フィルムを得た。なお、基層部の両側の最外層は樹脂層（Ｂ）である。

次に、上記積層未延伸フィルムを、幅方向に８５℃で６倍テンター延伸することにより、幅方向に主に一軸延伸され、当該方向に熱収縮性を有する延伸フィルム（シュリンクフィルム）の長尺体を得た。なお、実施例１では、樹脂層（Ａ）がＡ層に該当し、樹脂層（Ｂ）がＢ層に該当する。

（筒状シュリンクラベル）
上記で得られたシュリンクフィルムの長尺体に対して、バインダー樹脂（商品名「ダイヤナール ＢＲ−６４」、アクリル系樹脂、三菱レイヨン（株）製）１０重量％、顔料（商品名「ＪＲ−８０５」、酸化チタン、テイカ（株）製）５０重量％、ワックス３重量％、酢酸エチル１９重量％、及び酢酸ｎ−プロピル１８重量％を含む印刷インキを、卓上グラビア印刷機（（株）日商グラビア製、商品名「ＧＲＡＶＯ ＰＲＯＯＦ ＭＩＮＩ」）を用いて塗布、乾燥固化し、シール部となる部分以外の全面に、白色の背面印刷層（厚み：３μｍ）を形成して、シュリンクラベルの長尺体を得た。次いで、上記シュリンクラベルの長尺体を、スリットして所定幅とした後、幅方向が周方向となるように一端部と他端部とを重ね合わせて筒状にし、当該一端部と他端部のシュリンクフィルム面同士を溶剤でシールし、シュリンクラベルの筒状長尺体を得た。さらに、上記シュリンクラベルの筒状長尺体（ラベル連続体）を、個々のラベルサイズにカットして、筒状シュリンクラベルを得た。

実施例２〜５、比較例１、２
表１に示すとおり、樹脂層（Ａ）用原料、樹脂層（Ｂ）用原料、表面層用原料の組成や成分比等を変更して、実施例１と同様にしてシュリンクフィルム及び筒状シュリンクラベルを得た。なお、実施例２〜５では、樹脂層（Ａ）がＡ層に該当し、樹脂層（Ｂ）がＢ層に該当する。また、ポリエステル系樹脂Ａとして、商品名「ＥＭＢＲＡＣＥ」（Ｅａｓｔｍａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、Ｔｇ：７１℃）を用いた。

（評価）
実施例及び比較例で得られたシュリンクフィルムについて、以下の評価を行った。評価結果は表１に示した。

（１）剥離強度（シュリンクフィルム）
実施例及び比較例で得られたシュリンクフィルムについて、以下の方法で、表面層と基層部の最外層である樹脂層（Ｂ）の間のＴ型剥離強度を測定した。
シュリンクフィルムから、シュリンクフィルムの長手方向（シュリンクフィルムの製膜方向）に１５ｍｍの幅で、シュリンクフィルムの幅方向（長手方向と直交方向）に２００ｍｍの長さの長方形のサンプル［長さ２００ｍｍ（シュリンクフィルムの幅方向）×幅１５ｍｍ（シュリンクフィルムの長手方向）］を採取した。なお、以下で、サンプルの長辺方向とはシュリンクフィルムの幅方向をさし、サンプルの幅方向とはシュリンクフィルムの長手方向をさす。
サンプルの長辺方向を測定方向として、下記の条件でＴ型剥離試験（ＪＩＳ Ｋ ６８５４−３に準拠）を行い、層間の剥離荷重を測定した。
剥離荷重の平均値をＴ型剥離強度（Ｎ）とした。
（測定条件）
測定装置 ： 島津製作所（株）製オートグラフ（ＡＧ−ＩＳ：ロードセルタイプ５００Ｎ）
温湿度 ： 温度２３±２℃、湿度５０±５％ＲＨ
初期チャック間隔 ： ４０ｍｍ
サンプル幅 ： １５ｍｍ
試験回数 ： ３回
引張速度 ： ２００ｍｍ／分
ストローク： １５０ｍｍ
前半削除範囲 ： ５０ｍｍ
感度 ： １

（２）剥離強度（シュリンクラベル）
実施例及び比較例で得られた筒状シュリンクラベルを用いたこと以外は上記「（１）剥離強度（クリア）」と同様にして、印刷層が設けられた側の表面層と基層部の最外層である樹脂層（Ｂ）の間のＴ型剥離強度を測定した。

表１からもわかるとおり、本発明のシュリンクラベル（実施例１〜５）は、酸化チタンを多く含み、比較的厚みの大きい印刷層が形成されている場合であっても、層間強度が高かった。また、特に実施例１〜４で得られたシュリンクラベルについては透明性（特に、６０％収縮後の透明性）にも優れていた。一方、樹脂層（Ｂ）がスチレン系エラストマーを含まない場合（比較例１）や、樹脂層（Ｂ）がポリエステル系樹脂を含まない場合（比較例２）は、層間強度が低かった。

１ 本発明のシュリンクフィルム
１１ 表面層
１２ 基層部
１２ａ Ｂ層
１２ｂ Ａ層
２ 印刷層
３ 本発明のシュリンクラベル
４ 本発明の筒状シュリンクラベル
４１ シール部
Ｄ 周方向
５１ 背面印刷層
５２ 意匠印刷層
５３ 溶剤又は接着剤

Claims (5)

1. シュリンクフィルムと、前記シュリンクフィルムの少なくとも一方の面に設けられた印刷層とを有するシュリンクラベルであって、
   前記シュリンクフィルムは、基層部と、前記基層部の両面に設けられた表面層とを有し、
   前記両面に設けられた表面層は、ポリエステル系樹脂の含有量が５０重量％以上である層であり、
   前記基層部は、層を３〜６５層含み、前記基層部中の層として、ポリスチレン系樹脂の含有量が５０重量％以上である層（Ａ層）と、ポリエステル系樹脂の含有量が３０重量％を超え９２重量％以下、スチレン系エラストマーの含有量が３〜３０重量％、前記スチレン系エラストマー以外のポリスチレン系樹脂の含有量が５重量％以上６７重量％未満である層（Ｂ層）とを少なくとも有し、前記基層部の最外層の少なくとも一方がＢ層であり、
   前記印刷層が設けられた表面層と前記基層部の最外層であるＢ層とが直接積層された構成を少なくとも有することを特徴とするシュリンクラベル。
2. 前記印刷層が設けられた表面層の厚みが５〜１５μｍである、請求項１に記載のシュリンクラベル。
3. 前記基層部が、層を５〜６５層含む、請求項１又は２に記載のシュリンクラベル。
4. 前記Ｂ層中のスチレン系エラストマーがスチレン−ジエン系共重合体エラストマーである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシュリンクラベル。
5. 前記印刷層は、酸化チタンの含有量が３０〜８５重量％であり厚さが０．５μｍ以上である層を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシュリンクラベル。

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