JP2017224198A - コンテンツ視聴効果測定システム - Google Patents

Abstract

【課題】テレビコマーシャル等のコンテンツに対応するクーポンの発行とクーポンの利用による汎用ポイントの付与を通じてテレビコマーシャル等のコンテンツ視聴から購買までを一体的に計測できるプラットフォームを提供すること。
【解決手段】音声データを認識する音声認識手段と、音声特徴データとオリジナルの音声特徴データの一致を照合する音声特徴データ照合手段と、広告ＩＤ特定手段と、クーポンを抽出する手段と、クーポンＩＤと商品ＩＤの一致を照合するクーポン照合手段を有する。
【選択図】 図１

Description

本発明は消費者のコンテンツ視聴効果測定システムに関し、特に、テレビコマーシャル等のコンテンツを視聴した消費者の購買行動を促進させるとともに、購買行動を測定するシステムに関するものである。

従来、テレビコマーシャル等に代表されるコンテンツ視聴の効果測定は、テレビ番組、ラジオ番組に関する視聴率調査或いは聴取率調査により行われてきた。しかしながら、コンテンツを視聴した消費者が、実際に広告に係る商品やサービスを購入したかを追跡する手段に乏しく、効果は、視聴率或いは聴取率に基づいて予測されるにすぎない。

実際の消費者の行動から広告効果を測定するシステム或いは購買行動を促すシステムとしては、テレビ放送中の広告に係る情報を記憶し、その広告に係る物品の購入支援を行うシステム（特許文献１）、看板やデジタルサイネージ等の広告媒体において、テレビの視聴率と同じように、広告媒体の前にいる人のうち何割が広告を視聴していたかを測定するシステム（特許文献２及び３）が案出されている。また、クーポンの発券や利用を通じて消費者の購買行動を調査するシステムとして、クーポン発券にかかるシステム(特許文献４)、広告配信に関するシステム（特許文献５乃至７）がある。また、テレビ番組の音声を認識するシステムが存在する（特許文献８及び９）。尚、既に、テレビ番組の音声をスマートフォンで受信してキャンペーンに参加させるシステム等も存在する。また、消費者が店舗に来店した際に商品やサービスに交換可能なサービスポイントを付与するシステムも存在する。

特開２０１１−７１５８１号公報 特開２０１５−１５０３１号公報 特開２０１２−１２３７２７号公報 特開２０１３−１８７３３６号公報 特開２０１２−３７８１号公報 特開２０１５−５１７５号公報 特開２０１５−３５１２８号公報 特開２０１２−１９９９０７号公報 特開２０１０−２３９３４５号公報

しかしながら、上記従来技術は、テレビコマーシャル等のコンテンツ視聴から購買までを一体的に計測できるシステムではなく、このようなシステムは存在しない。また、テレビコマーシャル等のコンテンツを制作出稿する広告代理店からは広告効果の高いコンテンツを提供するべく実際の広告効果を把握したいという要請がある。またコンテンツのスポンサーたる広告主からは消費者に対する購買促進を図り、かつ、流通対策の促進も図ることができるコンテンツを作成させ購入したいという要望があり、とりわけテレビコマーシャルやラジオコマーシャル等の放送時間に制限のあるコンテンツにおいては潜在顧客となりうる消費者が多数視聴する時間帯にテレビ・ラジオコマーシャルを放送したいという要請がある。さらには、販売促進のために配布するクーポンの利用限度額や利用回数をコントロールしたいという要請がある。また汎用ポイントなどとも称される商品や役務に交換可能なサービスポイントの発行、清算、管理等の業務を行うポイントサービス会社は既存のアライアンス企業たる流通企業のみならずメーカーにもアライアンスを拡大させ、かつ、汎用ポイントの促進に際して得られる消費者の購買行動にコマーシャル視聴動向という新たなセグメンテーションを追加したいという要請がある。また既存のアライアンス企業においては消費者の来店促進を図り、かつ、店舗においては店員の作業工数を減らしたいという要請がある。さらに、消費者においては、できるだけ安く商品又はサービスを購入したいという意識があり、そのために利用されるクーポンは紛失防止のためデジタルデータとしてスマートフォン等の顧客の保有する送受信端末に記憶させておきたいという要望がある。

本発明はこれらの各種事情に鑑みて提案されたものであり、その目的は、テレビコマーシャル等のコンテンツに対応するクーポンの発行とクーポンの利用による汎用ポイントの付与を通じてテレビコマーシャル等のコンテンツ視聴から購買までを一体的に計測できるプラットフォームを提供することを目的とする。

本発明のコンテンツ視聴効果測定システムは、サーバーと、サーバーとの通信手段及び外部コンテンツの音声データを受信する音声受信手段を備えてなる送受信端末と、購買行動証明端末とを有するシステムであって、
前記送受信端末で受信してなる外部コンテンツ音声データとオリジナル音声データの一致を照合する音声データ照合手段と、外部コンテンツ音声データとオリジナル音声データ一致の判定が得られたとき音声データに付与されてなる広告ＩＤに対応するクーポンデータを前記送受信端末に発行する手段と、
前記送受信端末の保有者を特定する会員ＩＤとクーポンデータのエントリーデータを入力する手段を通じてクーポンエントリーを行う手段と、会員ＩＤとクーポンに対応する購買証明又は行動証明を照合する手段を有し、外部の音声データを受信した会員と購買証明又は行動証明を得た会員の一致を確認することを特徴とする。

また、会員ＩＤとクーポンに対応する購買行動又は行動証明を照合する手段において、会員ＩＤとクーポンに対応する購買行動又は行動証明の一致結果が得られたとき会員ＩＤに対するサービスポイントを加算する手段を有することを特徴とする。

送受信端末で受信してなる外部コンテンツ音声データとオリジナル音声データの一致を照合する音声データ照合手段は送受信端末側に設けられてなり、サーバーから伝達されてなるオリジナル音声データの音声特徴データと、外部コンテンツ音声データの音声特徴データを照合し、規定値以上の一致値が得られたとき音声データの一致と判定することを特徴とする。

送受信端末で受信してなる外部コンテンツ音声データとオリジナル音声データの一致を照合する音声データ照合手段はサーバー側に設けられてなり、サーバーと通信可能なデータベースに保存されてなるオリジナル音声データの音声特徴データと、送受信端末からサーバーへ伝達されてなる外部コンテンツ音声データの音声特徴データを照合し、規定値以上の一致値が得られたとき音声データの一致と判定することを特徴とする。

外部コンテンツ音声データとオリジナル音声データ一致の判定が得られたとき音声データに付与されてなる広告ＩＤに対応するクーポンデータを前記送受信端末に発行する手段は、音声特徴データに付与されてなる広告ＩＤを特定する広告ＩＤ特定手段と、広告ＩＤに対応するクーポンＩＤとクーポンイメージデータを少なくとも含んでなるクーポンデータを抽出する手段と、抽出されたクーポンデータを送受信端末に伝達する手段を有することを特徴とする。

クーポンエントリーを行う手段は、送受信端末を介して購買証明又は行動証明の時或いは購買証明又は行動証明の時から一定期間内にクーポンエントリーデータを入力し該クーポンエントリーデータをサーバーに送信する手段であることを特徴とする。

購買証明又は行動証明を照合する手段は、店舗での購買時にＰＯＳ端末に入力された会員ＩＤと、該会員ＩＤに紐づけられてなるエントリー済みの送受信端末クーポンＩＤと購買に係る商品ＩＤの一致を照合する手段であることを特徴とする。

購買証明又は行動証明を照合する手段は、ＥＣサイトでの購買時にウェブサイトにログインしてなる会員ＩＤと、ウェブサイトに入力されてなるユニークＩＤと、商品ＩＤの一致を照合する手段であり、前記ユニークＩＤはサーバーより伝達されるクーポンデータに含まれてなることを特徴とする。

購買証明又は行動証明を照合する手段は、会員ＩＤと、特定の行動をした時に付与されるユニークＩＤとの一致を照合する手段であり、前記ユニークＩＤは店舗で発行されることを特徴とする。

サーバーは、送受信端末に対してデータの送受信が可能な状態にあるＴＶクーポン事業サーバーと、店舗端末に対してデータの送受信が可能な状態にあるポイント事業サーバーを含み、前記ＴＶクーポン事業サーバーと前記ポイント事業サーバーは互いにデータの送受信が可能な状態に構築されてなることを特徴とする。

ＴＶクーポン事業サーバーは、同一の会員ＩＤによる所定回数以上のクーポンデータエントリーの入力があったとき、クーポン発行を制限する手段を有することを特徴とする。

ＴＶクーポン事業サーバーは、クーポンデータの送信から所定期間が経過すると送受信端末からクーポンデータを消去する手段を有することを特徴とする。

ＴＶクーポン事業サーバー及び/又はポイント事業サーバーは、購買証明時又は行動証明時と、クーポンエントリーデータ受信時とを計測する手段を有し、購買証明時又は行動証明時とエントリーデータ受信時の間が所定時間以上経過したときには、ポイント付与を中止する手段を有することを特徴とする。

広告ＩＤは、コンテンツ単位及び/又は、広告単位及び/又は企業単位毎に付与されてなることを特徴とする。

外部音声データはメディアデバイスが発信するコンテンツに含まれる音声データであり、音声特徴データ照合手段は、データベースに蓄積されてなるオリジナル音声データ又は該オリジナル音声データの音声特徴データと、外部音声データ又は該外部音声データの特徴データの一致度が閾値内であるか判定する手段であることを特徴とする。

外部音声データを発信するメディアデバイスはテレビジョン受信機、ラジオ受信機、パーソナルコンピュータであり、コンテンツは音声要素を含む番組コンテンツ、コマーシャルコンテンツであることを特徴とする。

本発明によれば、消費者によるテレビコマーシャル等のコンテンツ視聴と購買の動向を把握することができ、結果としてテレビコマーシャル等の効果測定をすることができる。

本発明の実施の形態にかかるコンテンツ視聴効果測定システムの概要を示すシステム模式図である。 本発明の他の実施の形態にかかるコンテンツ視聴効果測定システムの概要を示すシステム模式図である。 本発明の他の実施の形態にかかるコンテンツ視聴効果測定システムの概要を示すシステム模式図である。 本発明の他の実施の形態にかかるコンテンツ視聴効果測定システムの概要を示すシステム模式図である。 本発明の実施の形態にかかるコンテンツ視聴効果測定システムの動作概要を示す模式図である。 本発明の実施の形態にかかるコンテンツ視聴効果測定システムの動作のを示すブロック図である。 コンテンツ視聴効果測定システムの動作の例を示すフローチャートである。 コンテンツ視聴効果測定システムの動作の他の例を示すフローチャートである。 コンテンツ視聴効果測定システムの動作の他の例を示すフローチャートである。 コンテンツ視聴効果測定システムの動作の他の例を示すフローチャートである。 本システムの音声データ照合段階の動作を示すフローチャートである。 本システムのクーポンエントリー段階の動作を示すフローチャートである。

本発明の実施の形態にかかるコンテンツ視聴効果測定システム（以下、単にシステム１という。）について、図１乃至１１を参照して説明する。

本発明のシステム１は、図６のフローチャートに示すように、消費者たるシステム１の会員が視聴するテレビコマーシャル、ラジオコマーシャル、ＴＶ番組、ラジオ番組、インターネット動画等少なくともコンテンツの中に音声要素を含むコンテンツの音声データから会員が視聴しているコンテンツを特定し、該コンテンツに対応するクーポンを発行し、会員がこのクーポンを利用して何等かの購買をしたときや行動を起こしたときに商品・サービスを購入可能な汎用ポイントを付与するとともに、購買履歴や行動履歴から会員によるコンテンツの視聴効果を知るシステムである。以下、システム１を構成する装置と各手段についてテレビコマーシャルの視聴を例にして説明する。尚、コンテンツの内容は上述のように少なくとも音声要素を含んでいればよく、テレビコマーシャルに限られるものではない。

（システム１を構成する装置）
図１を参照すれば、システム１は、主として、システム１を実現する演算装置とデータベースを有するＴＶクーポン事業サーバー２、演算装置とデータベースを有するポイント事業サーバー３、携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末、パーソナルコンピュータ等の顧客の送受信端末４（以下単に送受信端末４といい、図中において顧客端末４と表示している。）、アライアンス企業に設置され会員ＩＤと商品コードを読み取る機能を有するＰＯＳ等の店舗端末５、コンテンツを発信するテレビジョン受信機６１、パーソナルコンピュータ６２、ラジオ６３、デジタルサイネージ（不図示）等のメディアデバイス６と、専用回線またはインターネット等の通信手段（不図示）から構成される。尚、図２、３に示されるＥＣサイトにおける利用ではＰＯＳ端末に代えてＥＣサイトが、図４に示される店舗やイベント会場での行動履歴を把握する場合の利用ではＰＯＳ端末に代えて行動証明カード或いは行動証明端末が導入される。

顧客端末４には、後述する会員ＩＤによるシステムへのログイン手段、音声データ変換手段、音声データ照合手段、クーポンデータ表示手段、クーポンエントリーを行う手段がパッケージ化されたアプリケーションソフトウェアをダウンロードしておくことが望ましいが、これらの各手段は必ずしもパッケージ化されたアプリケーションソフトウェアとして格納するものに限定されない。

ＴＶクーポン事業サーバー２と送受信端末４は通信手段を利用して通信可能な状態に構築され、ＴＶクーポン事業サーバー２とポイント事業サーバー３は互いに情報伝達可能な状態に構築され、ポイント事業サーバー３と店舗端末５は通信可能な状態に構築される。尚、各図におけるサーバーとデータベースの構成と構築場所は概念的なものであって、プラットフォーム上で互いに情報伝達可能な状態であればよい。

（システム１を構成する手段）
図５乃至図１２を参照してシステム１を構成する基本的な手段とシステム１の基本動作について説明する。第一段階として外部コンテンツ音声データと、オリジナル音声データの照合について説明する。尚、音声データのデータ量が小さい場合にはそのままの音声データをデジタル化して照合することもできるが、好適には、外部コンテンツ音声データの特徴部分のみを抽出する音声データの特徴データ変換を行いこの音声特徴データを照合する。あらかじめ送受信端末４又はＴＶクーポン事業サーバー２に音声特徴データ変換手段と音声特徴データ照合手段としてのソフトウェアが格納される。システム１において音声特徴データ変換手段は外部コンテンツ音声データから音声の特徴点や特徴的な部分を抽出する等音声特徴データに変換するプログラムであり、音声データ照合手段は外部コンテンツ音声データから変換された音声特徴データとオリジナル音声データから変換された音声特徴データとの音声データマッチングのプログラムである。

ＴＶクーポン事業サーバー２と情報伝達可能なデータベースには出稿されたテレビコマーシャルから生成されたオリジナル音声データの音声特徴データが蓄積されている。ＴＶクーポン事業サーバー２は、オリジナル音声データの音声特徴データを随時或いは定期的に送受信端末４に送信し、送受信端末４に記憶される。動作の一つの例としては、送受信端末４に搭載されたマイクロフォンが取得したメディアデバイス６から発される外部コンテンツ音声データが受信認識されると、該音声データを音声変換手段が音声特徴データに変換し、音声特徴データ照合手段が音声特徴データをオリジナルの音声特徴データとマッチングする。他の動作例としては、送受信端末４が外部コンテンツ音声特徴データをＴＶクーポン事業サーバー２に送信し、ＴＶクーポン事業サーバー２側においてデータベースに蓄積されたオリジナルの音声特徴データとマッチングする。さらには、送受信端末４が外部コンテンツ音声データをＴＶクーポン事業サーバー２に送信し、ＴＶクーポン事業サーバー２は該データを音声特徴データに変換し、オリジナルの音声特徴データとマッチングする。オリジナルの音声特徴データ、音声データ変換手段と音声特徴データ照合手段を送受信端末４側、ＴＶクーポン事業サーバー２側のいずれの側に持たせるかは任意であり、各装置のデータ容量や通信環境などにより好適な構成を選択すればよい。

尚、会員がコンテンツをリアルタイムに視聴しているか、或いは録画により視聴しているかまで知りたい場合に付加可能な手段としてリアルタイム視聴判定手段がある。リアルタイム視聴判定手段を付加する場合においては、あらかじめＴＶ事業データベースと通信可能なサーバーにコンテンツの放映スケジュールデータを蓄積しておく。リアルタイム視聴判定手段は、音声データの一致の判定がなされた時或いは音声データの一致の判定がなされクーポンデータが送受信端末４に送信された時と、コンテンツの放映スケジュールデータのコンテンツ放映時の一致を判定し、一致と判定されたときにはリアルタイム視聴であると判定するようになっている。

データベースに蓄積されるオリジナルの音声特徴データの１つの生成例としてはコンテンツの音声を波形化し、該波形からコンテンツを特定するに足る特徴的な波形の部分を抜きだして該波形の部分をデジタル化する手法がある。また他の音声特徴データの例としては、コンテンツを特定するに足る波形を人間の可聴領域を超える高周波数帯の音波に変換したデータの一部又は全部をデジタル化する手法がある。尚、これらは音声特徴データの生成方法の一例であり、オリジナルの音声特徴データの生成手法とマッチング手段はこれに限られるものではない。

尚、図５に示すように、データベースに蓄積されるオリジナルの音声特徴データは、１つのコンテンツ毎或いはコンテンツのグル―プ体毎に特定の広告ＩＤが付与されて管理可能に蓄積される。ここでコンテンツのグループとは、特定の商品にかかる複数のバリエーションのコンテンツのグループであり、広告ＩＤとはコンテンツのグループに対して特定のクーポンを割り当てるための任意の桁数の数字、文字或いはこれらの組み合わせである。例えば、Ａ社の製造販売に係るお茶に関するテレビコマーシャル（広告Ａ）に３つの異なる時間長が用意されている場合（Ａ−１〜Ａ−３）（例えば１５秒バージョン、３０秒バージョン、６０秒バージョン）、Ａ社のお茶に係るコンテンツの音声特徴データのグループ（音声特徴データａ１〜a４）に対して特定の広告ＩＤ（ＩＤ１２３４）を付与し、該テレビコマーシャル（広告Ａ）の群を特定のクーポンＩＤ（ＩＤ１２３４）を紐づけられる状態に蓄積しておく。同様にＢ社の製造販売する清涼飲料に関するテレビコマーシャル(広告Ｂ)に４つの異なる内容が用意されている場合(Ｂ１〜Ｂ４)（例えば、成人男性編、成人女性編、男児編、女児編）、Ｂ社の清涼飲料に係るコンテンツの音声特徴データのグループに対して特定の広告ＩＤ（ＩＤ５６７８）を付与し、特定のクーポンＩＤ（ＩＤ５６７８）を紐づけられる状態に蓄積しておく。尚、ここで広告ＩＤ及びクーポンＩＤは便宜上４桁の数字で表したが、コンテンツとクーポンを紐づけることのできる要素であれば文字、数字、或いはこれらの組み合わせに限定されるものではない。

システム１の動作の前提としてクーポン取得手段と利用のエントリー手段について説明する。あらかじめ送受信端末４にはクーポン取得利用手段としてのソフトウェアが格納される。システム１においてクーポン取得利用手段は、システム１を利用する会員毎に付与された会員ＩＤ（例えば任意の桁数の数字又は文字列）とパスワード（会員が設定する任意の桁数の数字又は文字列）、或いは送受信端末４毎に付与されてなる端末ＩＤに基づき会員が特定された状態でシステム１にログインするログイン手段と、クーポンイメージデータ受信手段と、クーポンエントリー入力手段を備えたプログラムである。また、ＴＶクーポン事業サーバー２のデータベースには広告ＩＤ単位で作成されたクーポンイメージデータがクーポンＩＤに紐づけられた状態で蓄積されており、音声特徴データ照合手段により送受信端末４に取得された音声特徴データとオリジナルの音声特徴データがマッチングされると音声特徴データから特定されるコンテンツの広告ＩＤに紐付けられたクーポンＩＤに対応するクーポンイメージデータが送受信端末４に送信され、クーポン取得利用手段は、クーポンイメージデータ受信手段によりクーポンイメージデータを受信し、クーポンイメージデータ表示手段により該イメージデータを送受信端末４の表示画面に表示させる仕組みになっている。クーポンイメージデータの表示状態としては、画面スクロールにより複数のクーポンイメージデータを閲覧可能な状態に表示させてもよいし、１画面に複数のクーポンイメージデータを閲覧可能な状態に表示させてもよく表示手法はアプリケーションソフトウェアのブラウザの機能に依存する。またＴＶクーポン事業データサーバー２から送信されるクーポンイメージデータは最低限のイメージデータであれば足り、クーポンイメージを表示させるためのフレームデータ等はアプリケーションソフトウェア側に蓄積しておいてもよい。

またクーポン取得利用手段は、会員によるクーポン利用入力手段によりクーポン利用入力があると、会員ＩＤとクーポンＩＤからなるクーポンエントリーデータをＴＶクーポン事業サーバー２に送信する。ＴＶクーポン事業サーバー２はクーポンエントリーデータを受信し、会員ＩＤとクーポンＩＤを紐づけた状態で記憶する仕組みになっている。

システム１の動作の前提としてクーポン照合手段とポイント還元手段について説明する。ポイント事業サーバー３にはクーポン照合手段が格納される。クーポンＩＤ照合手段は店舗端末５から受信した会員ＩＤと購買履歴データに該クーポンエントリーがされているクーポンＩＤに対応する商品ＩＤが含まれるか否かを判定し、エントリーがされているクーポンＩＤに対応する商品ＩＤが含まれている場合には一致と判定する。また、ポイント事業サーバー３に設けられるポイント還元手段該会員ＩＤのポイント口座にクーポンＩＤに紐づけられてなるポイントを還元する仕組みになっている。尚、クーポン照合手段はＴＶクーポン事業サーバー２側に設け照合の一致をポイント事業サーバー３に提供する構成としてもよい。

システム１の動作の前提としてコンテンツ効果測定手段について説明する。あらかじめポイント事業サーバー３或いは会員管理サーバー(不図示)のデータベースには、会員がシステム１に参加した段階で提供する会員の属性データ（男女の別、年齢、職業等）、会員が実在の店舗で汎用ポイント運用会社が発行するポイントカードを提示するなど会員ＩＤを提供して商品やサービスを購入したり、その他会員ＩＤを提供して行動をとるたびに蓄積される購買データ（購買先のアライアンス企業データ、購買店舗データ、購買商品データ、購買金額データ等）からなる会員データが会員個人が特定できない数値データに変換された状態で会員ＩＤに紐づけられた状態で蓄積されている。コンテンツ効果測定手段は、外部のコンピュータ等からコマーシャルを特定するデータ（例えば広告ＩＤ）の入力があると抽出手段は、これに紐づけられている特定のクーポンＩＤを特定し、該クーポンＩＤでクーポンエントリーをした会員ＩＤ、特定のクーポンＩＤでクーポンエントリーし、かつ、クーポンＩＤ照合がされた会員ＩＤを抽出する。コンテンツ効果測定手段は会員ＩＤには上述の如く属性データや購買データを集計し、属性の単位（男女別、年齢別）や購買データの単位（併売されている商品群）毎にグラフ化、マトリックス化するなど可視化を行う。必要に応じて、コンテンツ効果測定手段は入力元の外部のコンピュータにグラフや表を表示させるようになっている。

尚、上記、送受信端末４に格納される音声データ変換手段、音声特徴データ照合手段、クーポン取得利用手段等の手段は、送受信端末４にダウンロードされる１つのアプリケーションソフトウェアとしてプログラムされることが好ましく、会員が送受信端末４にアプリケーションソフトウェアをダウンロードすることで、システム１へのログインからクーポンの取得及び利用までを一連の動作として利用可能な状態となる。さらにこれらの各手段は汎用ポイント運用会社が提供する既存のクーポン取得利用アプリケーションソフトに付加するかたちでプログラムしてもよい。またアプリケーションソフトウェアはいわゆるプッシュ通知に対応可能な仕組みに構築することが望ましく、送受信端末４とＴＶクーポン事業サーバー２との間でアクティブなデータ通信状況を確保することができるようになっている。

次に店舗端末（ＰＯＳ）を利用する場合を例に本システム１の基本的な手段と動作例を説明する。
（音声照合動作及びクーポン取得動作）
システム１の各動作をステップ順に説明する。図６、図７に示すように、送受信端末４に格納されたアプリケーションソフトウェアを起動して会員ＩＤによりシステム１にログインした状態で、該送受信端末４がメディアデバイス６から発される音声が送受信端末４に搭載されたマイクロフォン等の音声取得装置により認識されると、音声特徴データ変換手段は、該アナログ音声の波形を音声特徴データに変換する。音声照合手段は、音声特徴データと、送受信端末４にダウンロードされてなる或いはアクセス先のデータベースに蓄積された複数のオリジナルの音声特徴データとの一致度を判定音声特徴データとオリジナルの音声特徴データの一致度が閾値以上であれば、オリジナルの音声特徴データとの一致と判定する。

送受信端末４は、一致と判定された音声特徴データに付与されている広告ＩＤ（ＩＤ１２３４）をＴＶクーポン事業サーバー２に送信する。ＴＶクーポン事業データベース２は広告ＩＤ（ＩＤ１２３４）を受信し、広告ＩＤ（ＩＤ１２３４）に紐づけられているクーポンＩＤ（ＩＤ１２３４）を持つクーポンイメージデータ、（例えばＡ社のお茶の図柄のクーポンイメージデータ）を抽出する。ＴＶクーポン事業サーバー２は該クーポンイメージデータを送受信端末４に送信する。送受信端末４はクーポンイメージデータを受信し、アプリケーションソフトウェアを介してクーポンイメージを閲覧可能な状態に表示させる。以上が、基本的なクーポン取得動作である。尚、クーポン取得動作までの段階では、送受信端末４が少なくとも特定されればよく会員ＩＤとパスワードによるログインは任意である。クーポン取得動作のバリエーションの動作として、音声特徴データ照合手段をＴＶクーポン事業サーバー２側に設けることも可能である。この場合、送受信端末４に格納されたアプリケーションソフトウェアを起動した状態で、該送受信端末４がメディアデバイス６から発される音声を認識すると、音声特徴データ変換手段は、該音声を音声特徴データに変換し、音声特徴データ送信手段は、音声特徴データをＴＶクーポン事業サーバー２に送信する。音声特徴データ照合手段は、音声特徴データと、データベースに蓄積された複数のオリジナルの音声特徴データとの一致度の比較を行う。音声照合の一例としては、音声特徴データとオリジナルの音声特徴データの一致度が閾値以上であれば、オリジナルの音声特徴データとの一致と判定する。

ＴＶクーポン事業データサーバー２は、特定された音声特徴データに付与されている広告ＩＤ（ＩＤ１２３４）に紐づけられているクーポンＩＤ（ＩＤ１２３４）を持つクーポンイメージデータを抽出し、送受信端末４に送信する。送受信端末４はクーポンＩＤ（ＩＤ１２３４）を持つクーポンイメージデータを受信し、アプリケーションソフトウェアを介してクーポンイメージデータを閲覧可能な状態に表示させる。

これらのクーポン取得動作の各ステップを繰り返すことにより、送受信端末４にはアプリケーションソフトウェアを介して取得された複数のクーポンイメージデータが閲覧可能な状態に表示される。

尚、クーポン取得動作におけるオプションとして、同じクーポンの発行回数に制限をかけてもよく、その動作の一例としては、ＴＶクーポン事業データサーバー２にクーポン発行回数の判定手段を構築しておき、特定の会員ＩＤによりログインされたアプリケーションソフトウェアを通じて送受信端末４より広告ＩＤ（ＩＤ１２３４）が送信され、ＴＶクーポン事業データサーバー２が広告ＩＤ（ＩＤ１２３４）を受信しクーポンＩＤ（ＩＤ１２３４）に対応するクーポンイメージを送信後、再度、特定の会員ＩＤによりログインされたアプリケーションソフトウェアを通じて送受信端末４より同一の広告ＩＤ（ＩＤ１２３４）を受信した場合には、ＴＶクーポン事業データサーバー２の判定手段は、２回目以降と判定し、クーポンＩＤ（ＩＤ１２３４）に対応するクーポンイメージを送信しないようにシステム１を構築してもよい。

また、クーポン取得動作における他のオプションとして、会員がリアルタイムでコンテンツを視聴している場合にのみクーポンを発行するようにしてもよく、その動作の一例としては、ＴＶクーポン事業データサーバー２のデータベースにテレビ番組やテレビコマーシャルのタイムスケジュールデータを広告ＩＤと紐づけた状態に管理蓄積しておき、ＴＶクーポン事業データサーバー２が広告ＩＤを受信した時点で、広告ＩＤと該広告ＩＤに対応するタイムスケジュールデータのテレビコマーシャル放送時間帯が一致した場合のみ、クーポンＩＤに対応するクーポンイメージを送信するように動作させてもよい。

(クーポンエントリー動作)
次に、クーポンエントリー動作について説明する図５乃至７に示すように、送受信端末４に格納されたアプリケーションソフトウェアを起動して会員ＩＤによりシステム１にログインした状態で、送受信端末４のクーポンエントリー入力手段によりクーポンエントリーの入力がされると（例えば、送受信端末４に表示されてなるＡ社のお茶のクーポンイメージがタッチ入力されると）、送受信端末４のクーポンエントリー送信手段は会員ＩＤと入力されたクーポンＩＤ（ＩＤ１２３４）とをクーポンエントリーデータとしてＴＶクーポン事業サーバー２に送信する。ＴＶクーポン事業サーバー２はクーポンエントリーデータをクーポンエントリー受信手段により受信し、会員ＩＤとクーポンＩＤ（ＩＤ１２３４）を紐づけた状態でデータベースに記憶し蓄積する。以上がクーポンエントリー動作である。

クーポンエントリー動作におけるオプションの一つとして、クーポン利用金額の歩留りを決める手法であるクーポンのエントリー数に制限を設けることが可能である。その動作の一例としては、ＴＶクーポン事業データサーバー２にクーポンエントリー数判定手段を構築し、クーポンＩＤ毎にクーポンエントリー制限回数を設定しておく。クーポンエントリー数判定手段は、送受信端末４より受信されるクーポンエントリーデータ受信回数を計測し、クーポンエントリーデータ受信回数が、クーポンエントリー制限回数に達した時、以後の当該クーポンＩＤに対するエントリー動作を受信しないようになっている。クーポンエントリー制限回数が達した時、以後のクーポンエントリー動作に対して、入力元の送受信端末４にクーポンエントリー不可を示すイメージデータを送信するように手段を構築してもよい。

このようなクーポンエントリー動作の各ステップが繰り返されることにより、クーポンエントリーデータが蓄積され、後述する購買履歴データとの照合の準備が整う。

（購買履歴データ記憶動作）
次に、購買履歴データ蓄積動作について説明する。これは、店舗端末５とポイント事業サーバー３間における動作である。店舗端末５において、会員ＩＤと購入に係る商品又はサービスの商品ＩＤ（商品ＩＤ１２３４）の入力があると(例えば会員ＩＤとＡ社のお茶の商品コードが入力されると)、店舗端末５はポイント事業サーバー３に会員ＩＤと商品ＩＤ（商品ＩＤ１２３４）を含む購買履歴データ送信する。システム１においてはこの段階で会員ＩＤと商品ＩＤを含む購買履歴データが取得されれば充分であるが、実際には、ＰＯＳを特定するＰＯＳ―ＩＤ、購買金額データ等が同時にポイント事業サーバー３に送信される。ポイント事業サーバー３は会員ＩＤと商品ＩＤ（ＩＤ１２３４）を紐づけた状態でデータベースに記憶蓄積する。以上が購買履歴データ記憶動作である。

(クーポンと購買履歴の照合動作)
次に、購買証明におけるクーポンエントリーと購入履歴照合動作について説明する。上述のようにシステム１の構成において、ＴＶクーポン事業サーバー２とポイント事業サーバー３とは情報伝達可能な状態に構築されており、いずれか一方のサーバーから他のサーバーに随時アクセス可能となっている。図７に示すシステムの一例では、ＴＶクーポン事業サーバー２側にクーポン照合手段が設けられている。また図８に示す例ではポイント事業サーバー３側にクーポン照合手段が設けられている。ＴＶクーポン事業サーバー２側にクーポン照合手段が設けられている場合、ＴＶクーポン事業サーバー２は、ポイント事業サーバー３から会員ＩＤと商品ＩＤが紐付られたデータを受信する。クーポン照合手段は、会員ＩＤに紐づけられているクーポンＩＤと商品ＩＤの一致を照合し、一致、すなわちクーポンを取得しておりかつ利用エントリーのあった会員のうち購買履歴のある会員ＩＤをクーポンＩＤと紐づけてポイント事業サーバー４に送信する。一方、ポイント事業サーバー３側に、クーポン照合手段が設けられている場合、ポイント事業サーバー３は、ＴＶクーポン事業サーバー２からクーポンＩＤと会員ＩＤが紐付られたデータを受信する。クーポン照合手段は、会員ＩＤと購買行動を行った顧客の会員ＩＤとの一致を照合する。以上がクーポンと購買履歴の照合動作である。

（ポイント付与還元動作）
ポイント事業サーバー３は、クーポンＩＤと購買履歴が一致した会員ＩＤに対して、クーポンＩＤに紐づけられている汎用ポイントを(例えば、５０ポイント)、ポイントデータベースの該会員ＩＤに対応する口座に還元する。以上がポイント還元動作である。

ポイント還元動作におけるオプションとして、クーポンのエントリー時間とポイント還元動作の時間間隔に対する制限を設けてもよい。すなわち、その手段の一例としては、ＴＶクーポン事業データサーバー２或いはポイント事業サーバー３にエントリー動作入力時と購買履歴データ記憶動作の間の時間計測手段を設け、両動作の入力時があらかじめ設定された時間内(例えば２４時間以内)と判定されたときにポイント還元動作を行うようにしてもよい。尚、ポイント還元動作は、クーポン照合動作の都度行う設定にしてもよいし、３日に一度或いは月末等一定期間ごとに行う設定にしてもよい。また、ポイント還元動作の後、事後的にポイント事業サーバー３はクーポン発行元のアライアンス企業にポイント還元分の費用課金とポイント利用先のアライアンス企業にポイント利用分の費用課金を行う等の処理を行う。

（コンテンツ視聴効果測定動作）
次に、コンテンツ視聴効果測定動作について説明する。ポイント事業管理サーバー３或いは会員管理サーバー(不図示)は、外部コンピュータ等からコマーシャルデータを特定するデータ例えば、広告ＩＤ（ＩＤ１２３４）の入力があると、会員データ抽出手段は、広告ＩＤ（ＩＤ１２３４）に紐づけられてなるクーポンＩＤ（ＩＤ１２３４）クーポンエントリー動作履歴がある会員ＩＤ、或いはクーポンＩＤ（ＩＤ１２３４）の照合履歴がある会員ＩＤを抽出する。さらに、抽出された会員ＩＤに紐づいている会員データを抽出する。これらのステップが繰り返されることにより会員ＩＤ群に紐づけられている会員データ群が抽出される。

会員データ分析手段は、抽出された会員データ群をあらかじめ組まれている分析手法により分析する。例えば、広告ＩＤ（ＩＤ１２３４）のクーポンエントリー動作をした会員やクーポンＩＤ（ＩＤ１２３４）の照合履歴がある会員群を男女別、年代別に集計したり、広告ＩＤ（ＩＤ１２３４）のクーポンエントリー動作をした会員やクーポンＩＤ（ＩＤ１２３４）の照合履歴がある会員群において併売されている他の広告ＩＤ（ＩＤ５６７８）を集計したりする手段がその一例である。尚、分析対象の会員データや分析手法は種々考えられ、上述の者に特定されない。分析手段により分析された効果測定データは、グラフ化手段やマトリックス化手段等の可視化手段により、アクセス元の外部コンピュータ等から閲覧可能としてもよい。また、外部コンピュータ等にはあらかじめシステム１のコンテンツ効果測定の分析結果を閲覧させるためのソフトウェアを格納しておいてもよい。

（システム１のバリエーション）
尚、上述のように各動作手段を、送受信端末４、ＴＶクーポン事業サーバー２、ポイント事業サーバー３のいずれに構築するか、及びその組み合わせは自由であり、以下幾つかそのバリエーションを図８乃至図１０を参照して示す。とりわけ、音声特徴データ照合手段を送受信端末４側に設けるかＴＶクーポン事業サーバー２側に設けるかという点、クーポン照合手段をＴＶクーポン事業サーバー２側に設けるかポイント事業サーバー３側に設けるかという点、その組み合わせは本システムにおいて任意である。以下、いくつかのバリエーションを示す。

図８に示す構成及び動作は、クーポン照合手段がポイント事業サーバー３側に設けられている。この場合、ＴＶクーポン事業サーバー２は、会員ＩＤとクーポンＩＤからなるクーポンエントリーデータをポイント事業サーバー３側に送信する。ポイント事業サーバー３は、店舗端末５から伝達される会員ＩＤと商品データが蓄積されているデータベースにアクセスして、クーポンエントリーデータに対応する会員ＩＤの購買履歴データにクーポンＩＤ（クーポンＩＤ１２３４）に対応する商品ＩＤ（商品ＩＤ１２３４）が含まれているかどうか一致又は不一致を照合する。会員ＩＤとクーポンＩＤ（クーポンＩＤ１２３４）に対応する会員ＩＤの購買履歴データに商品ＩＤ（商品ＩＤ１２３４）が含まれる場合にはクーポンＩＤと商品ＩＤの一致と判定する。そして、ポイント事業サーバー３はポイント処理を行う。さらに、クーポンＩＤ利用データをＴＶクーポン事業サーバーへ送信する。この時のＴＶクーポン事業サーバ２へのクーポンＩＤ利用データのフィードバックの形式は、都度、会員ＩＤ毎にフィードバックする形式を採用してもよい。また、一定期間毎、一定データ数毎にポイント事業サーバー３側であらかじめ蓄積している会員ＩＤに対応する会員の属性情報等と紐づけてフィードバックする形式を採用してもよく、この時会員を特定しない形式の情報でフィードバックするようにポイント事業サーバー３側でシステムを構築することもできる。

図９に示す構成及び動作は、音声特徴データ照合手段がＴＶクーポン事業サーバー側３に設けられている。送受信端末４は音声特徴データをＴＶクーポン事業サーバー２側に送信し、ＴＶクーポン事業サーバー２は、データベース(不図示）に蓄積されたデータと受信した音声特徴データを照合し、オリジナルの音声特徴データとの一致度を判定音声特徴データとオリジナルの音声特徴データの一致度が閾値以上であれば、オリジナルの音声特徴データとの一致と判定する。

図１０に示す構成及び動作は、音声特徴データ照合手段については図９に示す構成と同様に音声特徴データ照合手段がＴＶクーポン事業サーバー２側に設けられているとともに、クーポン照合手段については、図７に示す構成と同様にクーポン照合手段がＴＶクーポン事業サーバー側３に設けられている態様である。

尚、装置の構成において構成の複雑な組み換えをすることなく既存のポイントシステムを利用する点で最も構築しやすいのは、図８、図９に示すようにクーポン照合手段をポイント事業サーバー３側に設け、クーポンＩＤ利用データをＴＶクーポン事業サーバー２にフィードバックする態様といえる。

（ＥＣサイトにおける動作例）
ここまでは、実在の店舗に設置したＰＯＳ端末において商品又はサービスの購入をする動作を例に説明したが、本システムはＥＣサイトでの購買にも応用することができる。次に、図２、図３に基づき本システム１をＥＣサイトでの購買行動に対応したシステムとする場合について説明する。ＥＣサイトで本システムを利用した場合、ある会員がテレビコマーシャルで見た商品（例えば、電化製品）をＥＣサイトで購入したかどうか、或いはテレビコマーシャルでみた商品を実在の店舗で購入したかＥＣサイトで購入したか等の効果測定に用いることが想定される。

この場合において、外部コンテンツ音声データの受信、音声データの照合までの動作は上記実在の店舗の場合と相違がないため説明を省略する。本システムをＥＣサイトにおいて利用する場合には、ＴＶ事業サーバー２から送受信端末４に送信されるクーポンデータに、クーポンを特定するためのユニークＩＤ（例えば、文字と数字の組み合わせ等）を含める必要がある。

図２に本システムをＥＣサイトで用いる場合の一つのシステム構築例と動作例について示す。図２に示すシステムは、上記実在の店舗でＰＯＳ端末を利用する場合と同様のことが、仮想店舗でなされ、本システムにポイント事業サーバー３が介在し、会員ＩＤに対する汎用ポイントの付与がなされる場合のシステムである。このシステムにおいて、購買証明又は行動証明を照合する手段は、ＴＶクーポン事業サーバー２において、ＥＣサイトサーバー(不図示）から伝達されるＥＣサイトにおける顧客の購買時にＥＣサイトにログインされてなる会員ＩＤと、ＥＣサイトに入力されてなるユニークＩＤと、商品ＩＤの一致を照合する手段である。この際に、ＥＣサイトに入力されるユニークＩＤは会員に閲覧可能な可視化されたＩＤ（例えば、文字と数字の組み合わせ）でもよいし、会員に閲覧されずともウェブサイトに直接入力されるＩＤ（例えば、何らかのコード）でもよい。そして会員ＩＤとユニークＩＤがＴＶクーポン事業サーバー２に伝達されたことを以て、クーポンエントリー動作と認識されるようになっている。

ＥＣサイトで商品の購入をする会員は会員ＩＤ及び何等かのパスワードによりサイトにログインする、商品購入の際にＥＣサイトの入力欄にクーポンを特定するユニークＩＤを入力し、購入の入力をするとこのデータはＴＶクーポン事業サーバー２に伝達され、ＴＶクーポン事業サーバー２では、ユニークＩＤと商品ＩＤの一致を照合して、クーポンエントリーを認識する。ＴＶ事業サーバー２は、会員ＩＤとクーポンエントリーをポイント事業サーバー３に伝達し、ポイント事業サーバー３では、ポイントの付与の動作へと遷移し、対応する会員ＩＤに対して汎用ポイントを付与するようになっている。以後の動作は実在店舗の場合と同様のため説明を省略する。

図３に本システムをＥＣサイトで用いる場合の他のシステム構築例と動作例について示す。図３に示すシステムは、ポイント事業サーバー３を必ずしも必須の装置とはせず、ＥＣサイトサーバーで直接に商品の値引きがなされる場合のシステムである。このシステムにおいても、購買証明又は行動証明を照合する手段は、ＴＶクーポン事業サーバー２において、ＥＣサイトサーバー(不図示）から伝達されるＥＣサイトにおける顧客の購買時にＥＣサイトにログインされてなる会員ＩＤと、ＥＣサイトに入力されてなるユニークＩＤと、商品ＩＤの一致を照合する手段である。この際に、ＥＣサイトに入力されるユニークＩＤは会員に閲覧可能な可視化されたＩＤ（例えば、文字と数字の組み合わせ）でもよいし、会員に閲覧されずともウェブサイトに直接入力されるＩＤ（例えば、何らかのコード）でもよい。そして会員ＩＤとユニークＩＤがＴＶクーポン事業サーバー２に伝達されたことを以て、クーポンエントリー動作と認識されるようになっている。また、ＥＣサイトの購入画面或いは購入後画面にタグを埋め込み、ユニークＩＤと会員ＩＤを紐付させ、どの会員ＩＤがどのユニークＩＤを利用したかＴＶクーポン事業サーバー２で認識できるようにしている。さらに、ＴＶクーポン事業サーバー２は分析のために、会員ＩＤを基にしてポイント事業サーバー３側が保有する会員の属性情報等を取得できるになっている。

ＥＣサイトで商品の購入をする会員は会員ＩＤ及び何等かのパスワードによりサイトにログインする、商品購入の際にＥＣサイトの入力欄にクーポンを特定するユニークＩＤを入力し、購入の入力をするとＥＣサイトではクーポンに該当する値引き額で購入ができる。ＥＣサイトが表示する購入画面或いは購入後画面にはタグが埋め込まれているので、ユニークＩＤはクーポンＩＤと紐づけられてこのデータはＴＶクーポン事業サーバー２に伝達され、ＴＶクーポン事業サーバー２では、ユニークＩＤと商品ＩＤの一致を照合して、クーポンエントリーを認識する。ＴＶ事業サーバー２は、会員ＩＤを基にポイント事業サーバー３側が保有する会員の属性情報等を取得し、クーポン利用者の属性を分析できるようになっている。

（行動証明における動作例）
図４に基づき本システムを、ある行動をしたか否か、すなわち、行動証明の効果測定に対応したシステムとする場合の動作について説明する。例えば、会員が、店舗や会場等に来店したか、あるいはテレビコマーシャルで見た商品サービスをを試したか等、特定の行動をとったことを確認するシステムであり、特定の行動をとった際に発番されるユニークＩＤと、会員ＩＤによりクーポンエントリー行動を照合するシステムである。利用態様としては、例えば会員がテレビコマーシャルを見てディーラーに出向き自動車に試乗したか否か等の行動の検証や測定に用いられる。

図４に示す実施例においては、外部コンテンツ音声デ−タの受信、音声照合動作、クーポン取得動作及びクーポンエントリー動作までの動作は上記実在の店舗の店舗端末６を利用する場合のシステムと相違がないため説明を省略する。以下、行動履歴データ記憶動作、クーポン照合動作について説明する。

本実施例においては、会員が特定の行動をしたことを証明する物として、予め発番されたユニークＩＤが記載されたカード（行動証明カード）が利用される。また、該ユニークＩＤはクーポンＩＤと紐づけてＴＶクーポン事業サーバー２からアクセス可能なデータベースに蓄積されている。ここで、行動証明カードに発番されるユニークＩＤは店舗やイベント毎に発番されるＩＤでもよいし、行動対象の商品やサービス等毎のＩＤでもよい。ユニークＩＤの一例としては、クーポン画面に入力可能な任意の桁数の数字、或いは文字、或いは数字と文字の組合せが挙げられる。さらには送受信端末４附属のカメラ等で読み取り可能なバーコード、二次元バーコード、その他識別子であってもよい。

店舗等において会員が特定の行動をすると、店舗等は会員の行動証明を示す物として上記行動証明カードを付与する。また、会員の保有する送受信端末４には、あらかじめ送受信端末４に保存されたアプリケーションソフトに含まれる、或いは送受信端末４よりブラウザを通じてアクセスされるクーポン画面が表示可能となっており、該クーポン画面にはユニークＩＤが入力できるようになっている。会員が該クーポン画面から行動証明カード所載のユニークＩＤを入力すると、送受信端末４は、ユニークＩＤと会員ＩＤを紐づけてＴＶクーポン事業サーバー２に伝達するようになっている。

ＴＶクーポン事業サーバー２における行動履歴データ記憶動作について説明する。ＴＶクーポン事業サーバー２には行動証明を照合する手段が構築されており、送受信端末４からＴＶクーポン事業サーバー２に会員ＩＤとユニークＩＤが伝達されると、ＴＶクーポン事業サーバー２は会員ＩＤとユニークＩＤを紐づけた状態でデータベースに記憶蓄積する。

ＴＶクーポン事業サーバー２が送受信端末４から会員ＩＤとユニークＩＤが紐付られたデータを受信すると、クーポン照合手段は、会員ＩＤに紐づけられているクーポンＩＤとユニークＩＤの一致を照合し、一致、すなわちクーポンを取得しておりかつ利用エントリーのあった会員のうち行動履歴のある会員ＩＤをクーポンＩＤと紐づけてポイント事業サーバー４に送信する。

ポイント事業サーバー３は会員ＩＤとクーポンＩＤに基づいて上述したポイントの付与の動作へと遷移する。以後の動作は上述する実在店舗のＰＯＳを利用する場合と同様のため説明を省略する。

行動証明における他の構築例と動作例について説明する。他の実施例において、店舗等にはユニークＩＤとしての行動証明端末が設けられる。行動証明端末は少なくとも会員ＩＤを読み取る機能と、読み取った会員ＩＤ等データをＴＶクーポン事業サーバー２に伝達する機能を有する。行動証明端末は、会員ＩＤを入力（読み取る）と、行動証明端末が発番するユニークＩＤと会員ＩＤを紐づけてＴＶクーポン事業サーバー２に伝達するようになっている。

ＴＶクーポン事業サーバー２には購買証明又は行動証明を照合する手段が構築されており、購買証明端末より会員ＩＤとユニークＩＤを受信すると、エントリーデータの一致を照合しクーポンエントリー動作を認識するようになっている。尚、行動証明端末が発番するユニークＩＤは読み取り動作毎に発番されるＩＤでもよいし、行動対象の商品やサービス等毎に付与されるＩＤでもよい。

購買証明又は行動証明を照合する手段により一致と判定されると、上述したポイントの付与の動作へと遷移する。以後の動作は実在店舗の場合と同様のため説明を省略する。

このように本発明のシステム１によれば、広告代理店においては、出稿したテレビコマーシャル等のコンテンツの視聴効果（例えば視聴会員のうち購買行動を起こした会員の割合）を測定することができ以後のテレビコマーシャルコンテンツの制作や放映時間の決定に役立てることができる。とりわけ、リアルタイム視聴判定手段を設けた場合には、リアルタイム視聴の促進を図るコンテンツ作成や放映時間の決定をすることが可能となる。

汎用ポイント運用会社においては、既存の流通業に係るアライアンス企業以外のメーカーをアライアンス企業に加えることができ収益の増大が見込める。また、会員データにテレビコマーシャル視聴に関するデータを取り込むことができ、セグメンテーションの拡大につながる。

メーカーは、従来テレビコマーシャルが視聴されているか否かは視聴率に頼るのみであったが、システム１のクーポンの発行により消費者たる会員に積極的な視聴を促すことができ、商品やサービスの購入を促すことができる。また、クーポン発行が動機づけとなり、メーカーは卸先の流通業に対して営業を優位に進めることができる。また最終的に、自社の商品をどのような属性や志向性を持つ会員が購入しているかを知ることができる。

流通企業は、メーカーのクーポンを動機づけとして来店する新たな顧客の獲得につながる。また、クーポンエントリー動作が送受信端末４とＴＶクーポン事業サーバー２で為されることから、店舗端末においては従来の会員ＩＤの入力と商品データの入力をすればよく、クーポン利用処理やポイント還元あるいはキャッシュ還元の処理が必要ない。

コンテンツを提供するテレビ局等にとっては実際にコンテンツを視聴している会員を知ることができ、新たな広告主の獲得につながる。

消費者にとってはテレビコマーシャルを視聴するだけでクーポンを取得することができ、クーポンを持ち歩く必要がない。

以上より、本発明のシステム１によれば、消費者のテレビコマーシャル等のコンテンツ視聴から購買までの動向を一体的に計測することができ、システム１に関わる全ての者が必要な情報を得ることができる。

１ コンテンツ視聴効果測定システム
２ ＴＶクーポン事業サーバー
３ ポイント事業サーバー
４ 送受信端末
５ 店舗端末（ＰＯＳ）
６ メディアデバイス
６１ テレビジョン受信機
６２ パーソナルコンピュータ
６３ ラジオ受信機

Claims (16)

1. サーバーと、サーバーとの通信手段及び外部コンテンツ音声データを受信する音声受信手段を備えてなる送受信端末を有するシステムであって、
   前記送受信端末で受信してなる外部コンテンツ音声データとオリジナル音声データの一致を照合する音声データ照合手段と、外部コンテンツ音声データとオリジナル音声データ一致の判定が得られたときに音声データに紐づけられてなる広告ＩＤに対応するクーポンデータを前記送受信端末に発行する手段と、
   前記送受信端末の保有者を特定する会員ＩＤとクーポンデータのエントリーデータを入力する手段を通じてクーポンエントリーを行う手段と、会員ＩＤとクーポンに対応する購買証明又は行動証明を照合する手段を有し、外部の音声データを受信した会員と購買証明又は行動証明を得た会員の一致を確認することを特徴とするコンテンツ視聴効果測定システム。
2. 会員ＩＤとクーポンに対応する購買行動又は行動証明を照合する手段において、会員ＩＤとクーポンに対応する購買行動又は行動証明の一致結果が得られたとき会員ＩＤに対するサービスポイントを加算する手段を有することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ視聴効果測定システム。
3. 送受信端末で受信してなる外部コンテンツ音声データとオリジナル音声データの一致を照合する音声データ照合手段は送受信端末側に設けられてなり、サーバーから伝達されてなるオリジナル音声データの音声特徴データと、外部コンテンツ音声データの音声特徴データを照合し、規定値以上の一致値が得られたとき音声データの一致と判定することを特徴とする請求項１又は２に記載のコンテンツ視聴効果測定システム。
4. 送受信端末で受信してなる外部コンテンツ音声データとオリジナル音声データの一致を照合する音声データ照合手段はサーバー側に設けられてなり、サーバーと通信可能なデータベースに保存されてなるオリジナル音声データの音声特徴データと、送受信端末からサーバーへ伝達されてなる外部コンテンツ音声データの音声特徴データを照合し、規定値以上の一致値が得られたとき音声データの一致と判定することを特徴とする請求項１又は２に記載のコンテンツ視聴効果測定システム。
5. 外部コンテンツ音声データとオリジナル音声データ一致の判定が得られたとき音声データに付与されてなる広告ＩＤに対応するクーポンデータを前記送受信端末に発行する手段は、音声特徴データに付与されてなる広告ＩＤを特定する広告ＩＤ特定手段と、広告ＩＤに対応するクーポンＩＤとクーポンイメージデータを少なくとも含んでなるクーポンデータを抽出する手段と、抽出されたクーポンデータを送受信端末に伝達する手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のコンテンツ視聴効果測定システム。
6. クーポンエントリーを行う手段は、送受信端末を介して購買証明又は行動証明の時或いは購買証明又は行動証明の時から一定期間内にクーポンエントリーデータを入力し該クーポンエントリーデータをサーバーに送信する手段であることを特徴とする１乃至５のいずれかに記載のコンテンツ視聴効果測定システム。
7. 購買証明又は行動証明を照合する手段は、店舗での購買時にＰＯＳ端末に入力された会員ＩＤと、該会員ＩＤに紐づけられてなるエントリー済みの送受信端末クーポンＩＤと購買に係る商品ＩＤの一致を照合する手段であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のコンテンツ視聴効果測定システム。
   。
8. 購買証明又は行動証明を照合する手段は、ＥＣサイトでの購買時にウェブサイトにログインしてなる会員ＩＤと、ウェブサイトに入力されてなるユニークＩＤと、商品ＩＤの一致を照合する手段であり、前記ユニークＩＤはサーバーより伝達されるクーポンデータに含まれてなることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のコンテンツ視聴効果測定システム。
9. 購買証明又は行動証明を照合する手段は、会員ＩＤと、特定の行動をした時に付与されるユニークＩＤとの一致を照合する手段であり、前記ユニークＩＤは店舗で発行されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のコンテンツ視聴効果測定システム。
10. サーバーは、送受信端末に対してデータの送受信が可能な状態にあるＴＶクーポン事業サーバーと、店舗端末に対してデータの送受信が可能な状態にあるポイント事業サーバーを含み、前記ＴＶクーポン事業サーバーと前記ポイント事業サーバーは互いにデータの送受信が可能な状態に構築されてなることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のコンテンツ視聴効果測定システム。
11. ＴＶクーポン事業サーバーは、同一の会員ＩＤによる所定回数以上のクーポンデータエントリーの入力があったとき、クーポン発行を制限する手段を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のコンテンツ視聴効果測定システム。
12. ＴＶクーポン事業サーバーは、クーポンデータの送信から所定期間が経過すると送受信端末からクーポンデータを消去する手段を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載のコンテンツ視聴効果測定システム。
13. ＴＶクーポン事業サーバー及び/又はポイント事業サーバーは、購買証明時又は行動証明時と、クーポンエントリーデータ受信時とを計測する手段を有し、購買証明時又は行動証明時とエントリーデータ受信時の間が所定時間以上経過したときには、ポイント付与を中止する手段を有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載のコンテンツ視聴効果測定システム。
14. 広告ＩＤは、コンテンツ単位及び/又は、広告単位及び/又は企業単位毎に付与されてなることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載のコンテンツ視聴効果測定システム。
15. 外部音声データはメディアデバイスが発信するコンテンツに含まれる音声データであり、音声特徴データ照合手段は、データベースに蓄積されてなるオリジナル音声データ又は該オリジナル音声データの音声特徴データと、外部音声データ又は該外部音声データの特徴データの一致度が閾値内であるか判定する手段であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載のコンテンツ視聴効果測定システム。
16. 外部音声データを発信するメディアデバイスはテレビジョン受信機、ラジオ受信機、パーソナルコンピュータであり、コンテンツは音声要素を含む番組コンテンツ、コマーシャルコンテンツであることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載のコンテンツ視聴効果測定システム。