JP2017210710A - 摩擦堅牢度の向上方法 - Google Patents

Abstract

【課題】
インク組成物を用いるインクジェット捺染における、染色画像の乾摩擦、及び湿摩擦等の摩擦堅牢度の向上方法の提供の提供。
【解決手段】
顔料、水、高分子分散剤、ポリグリセリルエーテル及びＣ２−Ｃ６ジオールを含む水溶性有機溶剤、及びノニオン界面活性剤を含有するインクジェット捺染に用いるインク組成物に、さらにウレタン樹脂を含有させる、該インク組成物により染色された画像の摩擦堅牢度の向上方法を用いることにより、上記の課題を解決できた。
【選択図】なし

Description

本発明は、顔料、水、高分子分散剤、ウレタン樹脂、水溶性有機溶剤、及びノニオン界面活性剤を含有するインクジェット捺染に用いるインク組成物、該インク組成物を用いるインクジェット捺染方法、及び染色方法に関する。

インクジェット記録方法は、情報産業のデジタル化が進む中で、業務用、及び家庭用の記録（印刷）方法として広く普及している。インクジェット記録方法は、高画質や高精細な画像を記録できるため、用途は紙に限定されず、近年では繊維への捺染分野でも利用されている。

一般的に、色材として顔料を用いたインクを繊維に捺染する場合、顔料は繊維内部に浸透して染着するのではなく繊維上に吸着する形で繊維に留まる為、顔料定着にはバインダー成分が必要であり、インク中にバインダー成分を添加することが知られている。しかし、インクジェットインクでは、プリンターの吐出安定性や開放放置後の吐出性、ヘッドの目詰まりの観点から、バインダー成分を多量に添加することができず、摩擦等の堅牢性が劣る問題があり、その改善が強く求められている。

顔料を用いたインクジェットインクによる摩擦堅牢度等の問題は、特許文献１に開示されている。

特許第５１９６９４３号公報

本発明は、インク組成物を用いるインクジェット捺染における、染色画像の乾摩擦、及び湿摩擦等の摩擦堅牢度の向上方法の提供を課題とする。

本発明者等は上記課題を解決すべく鋭意研究を行った結果、顔料、水、高分子分散剤、水溶性有機溶剤、及びノニオン界面活性剤を含有するインク組成物に、ウレタン樹脂を含有することにより、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は下記１）〜１１）に関する。

１）
顔料、水、高分子分散剤、ポリグリセリルエーテル及びＣ２−Ｃ６ジオールを含む水溶性有機溶剤、及びノニオン界面活性剤を含有するインクジェット捺染に用いるインク組成物に、さらにウレタン樹脂を含有させる、該インク組成物により染色された画像の摩擦堅牢度の向上方法。
２）
上記の高分子分散剤が、重合開始剤として下記式（１）で表される有機テルル化合物と下記式（２）で表される有機ジテルル化合物の混合物、又は下記式（１）で表される有機テルル化合物、アゾ系重合開始剤及び下記式（２）で表される有機ジテルル化合物の混合物のいずれかを用いてリビングラジカル重合法により共重合して得られる、Ａ及びＢがそれぞれ異なるモノマーの重合ポリマーであるＡ−Ｂブロックポリマーであって、Ａブロックを構成するモノマーが下記式（３）で表される１種類以上のモノマーであり、Ｂブロックを構成するモノマーがベンジルメタクリレート及び／又はベンジルアクリレートである、上記１）に記載のインク組成物により染色された画像の摩擦堅牢度の向上方法。

（上記式（１）中、
Ｒ_１は、Ｃ_１〜Ｃ_８のアルキル基、アリール基、置換アリール基又は芳香族ヘテロ環基を表す。
Ｒ_２及びＲ_３は、水素原子又はＣ_１〜Ｃ_８のアルキル基を表す。
Ｒ_４は、アリール基、置換アリール基、芳香族ヘテロ環基、アシル基、アミド基、オキシカルボニル基又はシアノ基を表す。）

（上記式（２）中、Ｒ_１は、上記式（１）におけるＲ_１と同じ意味を表す。）

（上記式（３）中、
Ｒ_５は水素原子又は炭素数４の分岐を有してもよいアルキル基を表し、Ｒ_６は水素原子またはメチル基を表す。）
３）
上記インク組成物の総質量中における、顔料、高分子分散剤、ウレタン樹脂、水溶性有機溶剤、ノニオン界面活性剤の含有量が、それぞれ１〜１５質量％、０．１〜１５質量％、１〜２０質量％、１０〜４５質量％、０．０１〜５質量％であり、残部が水である、上記１）に記載のインク組成物により染色された画像の摩擦堅牢度の向上方法。
４）
上記ウレタン樹脂がポリカーボネート系ウレタン樹脂である、上記１）又は３）に記載のインク組成物により染色された画像の摩擦堅牢度の向上方法。
５）
２５℃において、表面張力が２０〜４０ｍＮ／ｍ、粘度が２〜１０ｍＰａ・ｓである、上記１）〜４）のいずれか一項に記載のインク組成物により染色された画像の摩擦堅牢度の向上方法。

本発明により、インク組成物を用いるインクジェット捺染における、染色画像の乾摩擦、及び湿摩擦等の摩擦堅牢度の向上方法が提供できた。

本明細書においては、特に断りのない限り、本明細書においては実施例等も含めて「％」及び「部」数については、いずれも質量基準で記載する。

［顔料］
上記の顔料としては、特に限定されるものではなく、公知の顔料が使用できる。顔料としては、無機顔料、有機顔料、体質顔料等が知られている。

上記の無機顔料としては、例えばカーボンブラック、金属酸化物、水酸化物、硫化物、フェロシアン化物、金属塩化物等が挙げられる。これらの中で黒色の顔料としては、カーボンブラックが好ましい。
カーボンブラックには種類があり、例えば、熱分解法により得られるサーマルブラック、アセチレンブラック；不完全燃焼法により得られるオイルファーネスブラック、ガスファーネスブラック、ランプブラック、ガスブラック、及びチャンネルブラック；等が挙げられる。

上記のうち、カーボンブラックとしては、アセチレンブラック、オイルファーネスブラック、ガスファーネスブラック、ランプブラック、チャンネルブラック等が好ましい。
カーボンブラックの具体例としては、例えば、Ｒａｖｅｎ７６０ＵＬＴＲＡ、Ｒａｖｅｎ７８０ＵＬＴＲＡ、Ｒａｖｅｎ７９０ＵＬＴＲＡ、Ｒａｖｅｎ１０６０ＵＬＴＲＡ、Ｒａｖｅｎ１０８０ＵＬＴＲＡ、Ｒａｖｅｎ１１７０、Ｒａｖｅｎ１１９０ＵＬＴＲＡ ＩＩ、Ｒａｖｅｎ１２００、Ｒａｖｅｎ１２５０、Ｒａｖｅｎ１２５５、Ｒａｖｅｎ１５００、Ｒａｖｅｎ２０００、Ｒａｖｅｎ２５００ＵＬＴＲＡ、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ５０００ＵＬＴＲＡ ＩＩ、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ７０００（以上、コロンビア・カーボン社製）；Ｍｏｎａｒｃｈ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ１０００、Ｍｏｎａｒｃｈ１１００、Ｍｏｎａｒｃｈ１３００、Ｍｏｎａｒｃｈ１４００、Ｒｅｇａｌ１３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ１４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ１６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ Ｌ（以上、キャボット社製）；Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｖ、 Ｐｒｉｎｔｅｘ １４０Ｕ、 Ｐｒｉｎｔｅｘ １４０Ｖ、 ＳｐｅｃＩａｌ Ｂｌａｃｋ ４、ＳｐｅｃＩａｌ Ｂｌａｃｋ ４Ａ、ＳｐｅｃＩａｌ Ｂｌａｃｋ ５、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ６（以上、デグサ社製）；ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、ＭＡ６００、ＭＣＦ−８８、Ｎｏ．２５、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４７、Ｎｏ．５２、Ｎｏ．９００、Ｎｏ．２３００（以上、三菱化学社製）；等が挙げられる。

また、白色の顔料としては、金属酸化物を使用するのが好ましい。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化ジルコニア等が挙げられ、酸化チタンが好ましい。酸化チタンの種類としては、ルチル型、アナターゼ型；等が挙げられる。酸化チタンは粉体としてそのまま使用してもよいし、二酸化ケイ素、酸化アルミ、酸化ジルコニア、酸化亜鉛、又は水酸基を有する有機物等で、表面を処理したものを使用してもよい。これらの中では表面処理した酸化チタンが好ましく挙げられる。
酸化チタンの具体例としては、例えば、ＤＵＡＷＨＩＴＥ ＴＣＲ−５２、ＴＩＴＯＮＥ Ｒ−３２、ＴＩＡＴＯＮＥ Ｒ−７Ｅ、ＴＩＴＯＮＥ Ｒ−２１、ＴＩＴＯＮＥ Ｒ−６２Ｎ、ＴＩＴＯＮＥ Ｒ−４２（以上、堺化学工業株式会社製）；ＴＩＰＡＱＵＥ ＣＲ−５０、ＴＩＰＡＱＵＥ ＣＲ−５０−２、ＴＩＰＡＱＵＥ ＣＲ−５８、ＴＩＰＡＱＵＥ ＣＲ−６０、ＴＩＰＡＱＵＥ ＣＲ−８０、ＴＩＰＡＱＵＥ ＣＲ−９０（以上、石原産業株式会社製）；ＴＩＴＡＮＩＸ ＪＡ−６００Ａ、ＴＩＴＡＮＩＸ ＪＲ−６０５（以上、テイカ株式会社製）；ＳＴ−４５５、ＳＴ−４５５ＷＢ、ＳＴ−４５７ＳＡ、ＳＴ−４５７ＥＣ（以上、チタン工業株式会社製）；等が挙げられる。

上記の有機顔料としては、例えば、少なくとも１つのアゾ基を分子内に有するアゾ顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、イソインドリノン顔料、ジオキサジン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、チオインジゴ顔料、アンソラキノン顔料、及びキノフタロン顔料が挙げられる。
有機顔料の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １、２、３、１２、１３、１４、１６、１７、２４、５５、７３、７４、７５、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１０８、１１４、１２８、１２９、１３８、１３９、１５０、１５１、１５４、１５５、１８０、１８５、１９３、１９９、２０２等のイエロー色の顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ５、７、１２、４８、４８：１、５７、８８、１１２、１２２、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、２０２、２０６、２０７、２５４、２５５、２５７、２６０、２６４、２７２等のレッド色の顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、２５、６０、６６、８０等のブルー色の顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １９、２３、２９、３７、３８、５０等のバイオレット色の顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ１３、１６、３６、３４、４３、６８、６９、７１、７３等のオレンジ〜ブラウン色の顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ７、３６、５４等のグリーン色の顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌａｃｋ １等のブラック色の顔料；等が挙げられる。

上記の体質顔料としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、タルク、クレー、硫酸バリウム、ホワイトカーボン等が挙げられる。これらの体質顔料は単独で使用してもよいが、通常は無機顔料又は有機顔料と併用して使用される。

上記の顔料としては、通常は単一の顔料を用いる。しかし、必要に応じて２種類以上の顔料を併用してもよい。一例としては、有機顔料と体質顔料；有機顔料と無機顔料；等の併用例を挙げることができる。また、流動性改良のため、有機顔料及び無機顔料に加えて、さらに体質顔料を併用することもできる。
さらに、染色物の色相調整のため、無機顔料及び有機顔料から選択される２種以上の顔料を併用することもできる。ここでいう色相調整は、濃淡をつけた染色物を得ること；染色の色域を広げること；等を目的として行われる。このような目的のためには、数種類の有機顔料を併用し、望みの色相に調整することができる。

［高分子分散剤］
高分子分散剤は、重合開始剤として上記式（１）で表される有機テルル化合物と上記式（２）で表される有機ジテルル化合物の混合物、又は上記式（１）で表される有機テルル化合物、アゾ系重合開始剤及び上記式（２）で表される有機ジテルル化合物の混合物のいずれかを用いてリビングラジカル重合法により共重合して得られるＡ−Ｂブロックポリマーである。なおＡ−Ｂブロックポリマーとは、ＡポリマーとＢポリマーが化学的に結合したポリマーを意味し、Ａ、Ｂはそれぞれ異なるモノマーの重合ポリマーを意味する。

上記式（１）中、Ｒ_１は、Ｃ_１〜Ｃ_８のアルキル基、アリール基、置換アリール基又は芳香族ヘテロ環基を示す。Ｒ_２及びＲ_３は、水素原子又はＣ_１〜Ｃ_８のアルキル基を示す。Ｒ_４は、アリール基、置換アリール基、芳香族ヘテロ環基、アシル基、アミド基、オキシカルボニル基又はシアノ基を表す。

上記式（１）中、Ｒ_１において、Ｃ_１〜Ｃ_８のアルキル基の例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、シクロプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、シクロブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−へキシル、ｎ−へプチル、ｎ−オクチル等の炭素原子数１乃至炭素原子数８の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基を挙げることができ、好ましくは炭素原子数１乃至炭素原子数４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基が挙げられ、より好ましくはメチル、エチル又はｎ−ブチルを挙げることができる。
アリール基としては、フェニル、ナフチル等を挙げることができ、好ましくはフェニルを挙げることができる。
また、置換アリール基としては、置換基を有しているフェニル基、置換基を有しているナフチル基等を挙げることができる。該置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、アルコキシ基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、−ＣＯＲａで示されるカルボニル含有基（Ｒａ＝炭素原子数１乃至炭素原子数８のアルキル基、アリール基、炭素原子数１乃至炭素原子数８のアルコキシ基、アリーロキシ基）、スルホニル基、トリフルオロメチル基等を挙げることができ、好ましくは、トリフルオロメチル置換フェニル基を挙げることができる。これら置換基は、１個又は２個置換しているのが良く、パラ位若しくはオルト位で置換していることが好ましい。
さらに、芳香族へテロ環基としては、ピリジル基、ピロール基、フリル基、チエニル基等を挙げることができる。

上記式（１）中、Ｒ_２又はＲ_３において、Ｃ_１〜Ｃ_８のアルキル基の例としては、上記Ｒ_１で記載したアルキル基と同じものを挙げることができる。

上記式（１）中、Ｒ_４において、アリール基、置換アリール基、芳香族へテロ環基の例としては上記式（１）中、Ｒ_１で示した各基と同様のものを挙げることができる。
アシル基としては、ホルミル、アセチル、ベンゾイル等を挙げることができる。
アミド基としては、アセトアミド、マロンアミド、スクシンアミド、マレアミド、ベンズアミド、２−フルアミド等のカルボン酸アミド、チオアセトアミド、ヘキサンジチオアミド、チオベンズアミド、メタンチオスルホンアミド等のチオアミド、セレノアセトアミド、ヘキサンジセレノアミド、セレノベンズアミド、メタンセレノスルホンアミド等のセレノアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、ベンズアニリド、シクロヘキサンカルボキサニリド、２，４’−ジクロロアセトアニリド等のＮ−置換アミド等を挙げることができる。
またオキシカルボニル基としては、−ＣＯＯＲｂ（Ｒｂ＝Ｈ、炭素原子数１乃至炭素原子数８のアルキル基、アリール基）で示される基を挙げることができ、具体的には、カルボキシ、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、プロポキシカルボニル、ｎ−ブトキシカルボニル、ｓｅｃ−ブトキシカルボニル、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル、ｎ−ペントキシカルボニル、フェノキシカルボニル等を挙げることができる。このうち好ましくは、メトキシカルボニル、エトキシカルボニルを挙げることができる。

上記式（１）中、好ましい有機テルル化合物としては、Ｒ_１が、炭素原子数１乃至炭素原子数４のアルキル基を表し、Ｒ_２及びＲ_３が、水素原子又は炭素原子数１乃至炭素原子数４のアルキル基を表し、Ｒ_４が、アリール基、置換アリール基、オキシカルボニル基で表される化合物である。
特に好ましくは、Ｒ_１が、炭素原子数１乃至炭素原子数４のアルキル基を示し、Ｒ_３及びＲ_４が、水素原子又は炭素原子数１乃至炭素原子数４のアルキル基を示し、Ｒ_５が、フェニル基、置換フェニル基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基で表される。

上記有機テルル化合物は、具体的な代表例は次の通りである。（メチルテラニルメチル）ベンゼン、（１−メチルテラニルエチル）ベンゼン、１−クロロ−４−（１−メチルテラニルエチル）ベンゼン、１−トリフルオロメチル−４−（１−メチルテラニルエチル）ベンゼン、３，５−ビス−トリフルオロメチル−１−（１−メチルテラニルエチル）ベンゼン、１，２，３，４，５−ペンタフルオロ−６−（１−メチルテラニルエチル）ベンゼン、２−メチルテラニルプロピオニトリル、（２−メチルテラニルプロピル）ベンゼン、メチル２−メチルテラニル−２−メチル−プロピネート、エチル２−メチルテラニル−２−メチル−プロピネート、２−メチルテラニル−２−メチル−プロピオニトリル等を挙げることができる。また、上記において、メチルテラニルの部分がエチルテラニル、ｎ−ブチルテラニル、ｎ−オクチルテラニル等と変更した化合物も全て含まれる。その他国際公開第２００４／０１４９６２号（４頁２５行目〜７頁１８行目）に記載された有機テルル化合物の全てを例示することができる。

上記有機テルル化合物は、その使用量を適宜調整することにより、目的とする数平均分子量の重合体を得ることができる。好ましい使用量としては、概ね原料ビニルモノマーの質量（単位はグラム）を目的とする重合体の数平均分子量で割った値（使用量の単位はモル数）であり、場合によりその値の０．３倍〜３倍程度の量を使用することが好ましい。

なお、重合するビニル系モノマーの種類により、上記重合開始剤として用いた上記式（１）で表される有機テルル化合物に加えて、上記式（２）で表されるジテルリド化合物をさらに添加しても良い。

該ジテルリド化合物の具体例としては、ジメチルジテルリド、ジエチルジテルリド、ジ−ｎ−プロピルジテルリド、ジイソプロピルジテルリド、ジシクロプロピルジテルリド、ジ−ｎ−ブチルジテルリド、ジ−ｓｅｃ−ブチルジテルリド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルテルリド、ジシクロブチルテルリド、ジフェニルジテルリド、ビス−（ｐ−メトキシフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−アミノフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−ニトロフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−シアノフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−スルホニルフェニル）ジテルリド、ジナフチルジテルリド、ジピリジルジテルリド等が挙げられる。
好ましくは、ジメチルジテルリド、ジエチルジテルリド、ジ−ｎ−プロピルジテルリド、ジ−ｎ−ブチルジテルリド、ジフェニルジテルリドである。
特に好ましくは、ジメチルジテルリド、ジエチルジテルリド、ジ−ｎ−プロピルジテルリド、ジ−ｎ−ブチルジテルリドが良い。
上記式（２）で表されるジテルリド化合物を使用する場合、重合開始剤として用いた上記式（１）で表される有機テルル化合物１ｍｏｌに対して好ましくは０．０１乃至１００ｍｏｌ、より好ましくは０．１乃至１０ｍｏｌ、さらに好ましくは０．１乃至５ｍｏｌの割合で使用されることが望ましい。

本発明における重合工程において使用する重合開始剤は、上記の有機テルル化合物に加え、アゾ系重合開始剤を使用してもよい。アゾ系重合開始剤としては、通常のラジカル重合に用いる開始剤であれば特に限定されないが、例えば２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（ＡＭＢＮ）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（ＡＤＶＮ）、１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）（ＡＣＨＮ）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート（ＭＡＩＢ）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリアン酸）（ＡＣＶＡ）、１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチルアミド）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルアミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２−シアノ−２−プロピルアゾホルムアミド、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（Ｎ−シクロヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）等が挙げられる。

これらのアゾ系重合開始剤は反応条件に応じて適宜選択するのが好ましい。
例えば低温重合（４０℃以下）の場合は２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（ＡＤＶＮ）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、中温重合（４０〜８０℃）の場合は２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（ＡＭＢＮ）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート（ＭＡＩＢ）、１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）、高温重合（８０℃以上）の場合は１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）（ＡＣＨＮ）、２−シアノ−２−プロピルアゾホルムアミド、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（Ｎ−シクロヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）を用いるのが好ましい。
また水系溶剤を用いた反応では４，４’−アゾビス（４−シアノバレリアン酸）（ＡＣＶＡ）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチルアミド）、２，２’−アゾビス（２−メチルアミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］を用いるのが好ましい。

上記アゾ系重合開始剤を使用する場合、重合開始剤として用いた上記式（１）の有機テルル化合物１ｍｏｌに対して好ましくは０．０１乃至１００ｍｏｌ、より好ましくは０．１乃至１０ｍｏｌ、さらに好ましくは０．１乃至５ｍｏｌの割合で使用されることが望ましい。

上記式（１）で表される有機テルル化合物と上記式（２）で表される有機ジテルル化合物の混合物、又は上記式（１）で表される有機テルル化合物、アゾ系重合開始剤及び上記式（２）で表される有機ジテルル化合物の混合物のいずれかを重合開始剤として高分子分散剤を調整した場合、高分子分散剤成分中に有機テルル化合物を含有することが特徴であり、ＩＣＰ発光分析法や、原子吸光法などの公知の金属測定法を用いることで分散剤中のテルル総量を測定することができる。

また、本発明において、上記Ａポリマーを構成するモノマーは、上記式（３）で表されるモノマーであり、Ｂポリマーを構成するモノマーは、ベンジルメタクリレート及び／又はベンジルアクリレートである。
式（３）中、Ｒ_５は水素原子又は炭素数４の分岐を有してもよいアルキル基を表し、Ｒ_６は水素原子またはメチル基を表す。また、Ｒ_５が水素原子であり、Ｒ_６がメチル基であるモノマー、又はＲ_５がｎ−ブチル基であり、Ｒ_６がメチル基であるモノマーである場合が好ましく、これら２種のモノマーが併用される場合が特に好ましい態様である。Ｂポリマーを構成するモノマーは、ベンジルメタクリレート及びベンジルアクリレートから選択される１種類以上のモノマーであり、より好ましくはベンジルメタクリレートであることが好ましい。

また、上記高分子分散剤の酸価は、９０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。より好ましくは１００〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、１００〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇが最も好ましい。酸価が小さすぎると水又は液媒体に対する溶解性が低下する問題が生じ、逆に大きすぎると発色性が低下することがある。

高分子分散剤の重量平均分子量は、１００００〜６００００が好ましい。より好ましくは１００００〜４００００であり、１５０００〜３００００が最も好ましい。重量平均分子量が小さすぎると分散液の安定性が低下し、逆に大きすぎても同様である。

使用する高分子分散剤の量は、一般的に分限比と呼ばれる数値で表される。この分限比は下記式で求めることができる。
分限比＝高分子分散剤／顔料

上記の分限比は０．１〜１．０が好ましく、より好ましくは０．１〜０．６であり、０．２〜０．４が特に好ましい。分限比が小さすぎると分散液の安定性が低下したり、印刷物の画像が劣化したりすることがあり、逆に大きすぎても同様である。

上記の高分子分散剤を水に溶解させるためには、中和剤を用いる必要がある。中和剤としては、例えばアルカリ金属の水酸化物、アルカリ土類金属の水酸化物、脂肪族アミン化合物及びアルコールアミン化合物などが挙げられる。

アルカリ金属の水酸化物としては、例えば水酸化リチウム、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが挙げられる。アルカリ土類金属の水酸化物として、例えば水酸化ベリリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム及び水酸化ストロンチウム等が挙げられるが、好ましくはアルカリ土類金属の水酸化物であり、さらに好ましくは、水酸化リチウム及び水酸化ナトリウムである。

アルコールアミン化合物としては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノプロパノールアミン、ジプロパノールアミン、トリプロパノールアミン、メチルエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン及びＮ−メチルジエタノールアミンが挙げられるが、好ましくは３級アミン類であり、さらに好ましくは、トリエタノールアミンである。

脂肪族アミン化合物としては、例えばアンモニア、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジメチルアミン及びトリメチルアミンが挙げられるが、好ましくはアンモニア又はトリエチルアミンである。

これらの中和剤は１種類を使用することも、また複数を併用することもできる。

上記の中和剤の使用量は所望の量を用いることが出来る。高分子分散剤の酸価の理論等量で中和した場合が１００％中和度であり、理論量を超えて中和剤を使用することもできる。中和度は、５０〜２００％中和度が好ましく、より好ましくは８０〜１５０％中和度であり、１００〜１２０％中和度が最も好ましい。

また、酸価が２００ｍｇＫＯＨ／ｇを超える高分子分散剤を用いた場合に、１００％中和度よりも低い中和度を用いることで、低酸価の分散剤を使用した時と同様の性能が得られる場合がある。

上記の顔料は、顔料の表面に高分子分散剤が被覆してなるマイクロカプセル化顔料を使用することも、マイクロカプセル化していない顔料を使用することもできる。これらの中では、顔料表面を高分子分散剤が被覆したマイクロカプセル化顔料を使用することが好ましい。

顔料の表面に高分子分散剤を被覆させる方法としては、例えば公知の方法が挙げられる。その方法としては、大別して、物理的・機械的手法と、化学的手法との二つの方法がある。後者の化学的手法の中には、それぞれ表面析出法、混錬法、及び界面重合法などが提案されている非特許文献１にはマイクロカプセル化された顔料の性能が詳しく開示されている。ここで、表面析出法とは、ｐＨ調整や媒体への溶解性の違いを利用して顔料表面に高分子分散剤を析出させる手法であり、酸析法や転相乳化法などが含まれる。界面重合法は、顔料表面にモノマー、オリゴマーまたは顔料誘導体を吸着させた後に重合反応を行う手法であり、表面重合法とも呼ばれている。上記のいずれの方法を用いることもできるが、これらの中では表面析出法が好ましく、より好ましくは転相乳化法が挙げられる。

表面に高分子分散剤が被覆した顔料としては、その平均粒径が通常２００ｎｍ以下、５０ｎｍ〜１５０ｎｍが好ましく、６０ｎｍ〜１２０ｎｍがより好ましい。これによって分散安定性および吐出安定性が優れるとともに、記録画像の印字濃度を高くすることができる。
平均粒径は、例えばレーザ光散乱法を用いて測定することができる。

一方、顔料を分散させる方法としては、サンドミル（ビーズミル）、ロールミル、ボールミル、ペイントシェーカー、超音波分散機、マイクロフルイダイザー等を用いる方法が挙げられ、これらの中でもサンドミル（ビーズミル）が好ましい。またサンドミル（ビーズミル）を用いた顔料分散液の調製は、系の小さいビーズ（０．０１ｍｍ〜１ｍｍ径）を使用し、ビーズの充填率を大きくすること等により分散効率を高めた条件で処理することが望ましい。
このような条件で分散を行うことにより、顔料の粒子サイズを小さくすることができ、分散性良好な分散液を得ることができる。また該分散液の調製後に、ろ過及び／又は遠心分離等により、粒子サイズの大きい顔料等の成分を除去することも好ましく行われる。また該分散液の調製時の泡立ち等を抑える目的で、上記のシリコーン系、アセチレングリコール系等の消泡剤を極微量添加しても良い。但し、消泡剤には、分散や微粒子化を阻害するもののあり、分散や分散後の安定性に影響を及ぼさないものを使用するのが好ましい。

［ウレタン樹脂］
上記ウレタン樹脂は、ラテックス（エマルション）の形で販売されていることも多く、容易に購入することができる。その具体例としては、例えば、パーマリンＵＡ−１５０、２００、３１０、３６８、
３９４５、ユーコートＵＸ−３２０のラテックス（以上、三洋化成（株）製）、ハイドランＷＬＳ−
２０１、２１０、ＨＷ−３１２Ｂのラテックス（以上、ＤＩＣ（株）製）、スーパーフレックス１５０、１７０、４７０（以上、第一工業製薬（株）製）等が挙げられ、その多くは固形分が３０〜６０％で樹脂を乳化した液体である。
ウレタン樹脂としては、上記に記述したいずれのラテックスも使用することができるが、中でもポリカーボネート系ウレタン樹脂を使用するのが好ましい。そのような樹脂の例としては、例えば、パーマリンＵＡ−３１０、３９４５、ユーコートＵＸ−３２０が挙げられ、ユーコートＵＸ−３２０が好ましい。ウレタン樹脂は単一のものを使用してもよいし、２〜３種類を併用してもよい。

［水溶性有機溶剤］
上記水溶性有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、第二ブタノール、第三ブタノール等のＣ１−Ｃ４モノオール；エチレングリコール、１，２−又は１，３−プロピレングリコール、１，２−又は１，４−ブチレングリコール、１，３−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール等のＣ２−Ｃ６ジオール；グリセリン、ヘキサン−１，２，６−トリオール、トリメチロールプロパン等のＣ３−Ｃ６トリオール；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のカルボン酸アミド；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジン−２−オン、１，３−ジメチルヘキサヒドロピリミド−２−オン等の複素環式尿素類；アセトン、メチルエチルケトン、２−メチル−２−ヒドロキシペンタン−４−オン等のケトン又はケトアルコール；１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、ジオキサン等の直鎖又は環状エーテル；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、チオジグリコール等のジ若しくはトリＣ２−Ｃ３アルキレングリコール又はチオグリコール；テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール（好ましくは分子量４００、８００、１５４０等の分子量が２０００以下のもの）、ポリプロピレングリコール等の、繰り返し単位が４以上で、分子量が約２００００以下程度のポリＣ２−Ｃ３アルキレングリコール（好ましくは液状のもの）；ジグリセリン、トリグリセリン、ポリグリセリン等のポリグリセリルエーテル；ポリオキシエチレンポリグリセリルエーテル、ポリオキシプロピレンポリグリセリルエーテル等のポリオキシＣ２−Ｃ３アルキレンポリグリセリルエーテル；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルカルビトール）、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル等の多価アルコールのＣ１−Ｃ４アルキルエーテル；γ−ブチロラクトン、エチレンカーボネート等の環状エステル又はカーボネート；ジメチルスルホキシド；酢酸；等が挙げられる。
これらの中では、Ｃ２−Ｃ６ジオール（中では１，２−プロピレングリコール）；Ｃ３−Ｃ６トリオール（中ではグリセリン）；ポリグリセリルエーテル（中ではジグリセリン）；及び、多価アルコールのＣ１−Ｃ４アルキルエーテル（中ではブチルカルビトール）；が好ましい。
これらの水溶性有機溶剤は１種類を使用してもよく、また複数を併用してもよい。これらの中では、ポリグリセリルエーテル（好ましくはグリセリン及び／又はジグリセリン）と、Ｃ２−Ｃ６ジオール（好ましくはエチレングリコール、１，２−又は１，３−プロピレングリコール、より好ましくはエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール）とを含有するのが好ましい。

［ノニオン界面活性剤］
上記ノニオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等のエーテル系；ポリオキシエチレンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンジステアリン酸エステル、ソルビタンラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレエート、ポリオキシエチレンモノオレエート、ポリオキシエチレンステアレート等のエステル系；２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール等のアセチレングリコール（アルコール）系；日信化学社製 商品名サーフィノール１０４、１０５ＰＧ５０、８２、４２０、４４０、４６５、４８５、ＤＦ−１１０Ｄ、オルフィンＳＴＧ；ポリグリコールエーテル系（例えばＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製のＴｅｒｇＩｔｏｌ１５−Ｓ−７等）；等が挙げられる。上記ノニオン界面活性剤は、単独又は混合して用いることができ、好ましくはサーフィノール系、より好ましくはサーフィノール４２０である。

上記インクジェット捺染に用いるインク組成物の総質量中における、各成分の含有量としては、以下の範囲が挙げられる。
顔料：通常１〜１５％、好ましくは１〜１０％、より好ましくは１〜７％。
高分子分散剤：通常０．１〜１５％、好ましくは０．１〜９％、より好ましくは０．２〜６％。
ウレタン樹脂：通常１〜２０％、好ましくは３〜１５％、より好ましくは３〜１２％。
水溶性有機溶剤：通常１０〜４５％、好ましくは１５〜３８％、より好ましくは２０〜３５％。
ノニオン界面活性剤：通常０．０１〜５％、好ましくは０．０５〜３％、より好ましくは０．１〜２．５％。
なお、上記以外の残部は水である。

上記インク組成物の調製方法に特に制限はないが、通常は、顔料及び高分子分散剤を含有する水性の顔料分散液を調製した後、ウレタン樹脂、水溶性有機溶剤、ノニオン界面活性剤、及び必要に応じて他の成分を加えることにより、該インク組成物を調製する。

上記インク組成物の調製においては、上記した以外のインク調製剤も適宜用いることができる。例えば、防腐・防黴剤、ｐＨ調整剤、キレート試薬、防錆剤、水溶性紫外線吸収剤、水溶性高分子化合物、酸化防止剤、界面活性剤等が挙げられる。以下にこれらのインク調製剤について説明する。

防黴剤の具体例としては、デヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ナトリウムピリジンチオン−１−オキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルエステル、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン及びその塩等が挙げられる。

防腐剤の例としては、例えば、有機硫黄系、有機窒素硫黄系、有機ハロゲン系、ハロアリールスルホン系、ヨードプロパギル系、ハロアルキルチオ系、ニトリル系、ピリジン系、８−オキシキノリン系、ベンゾチアゾール系、イソチアゾリン系、ジチオール系、ピリジンオキシド系、ニトロプロパン系、有機スズ系、フェノール系、第４アンモニウム塩系、トリアジン系、チアジン系、アニリド系、アダマンタン系、ジチオカーバメイト系、ブロム化インダノン系、ベンジルブロムアセテート系、無機塩系等の化合物が挙げられる。
有機ハロゲン系化合物の具体例としては、例えばペンタクロロフェノールナトリウムが挙げられる。ピリジンオキシド系化合物の具体例としては、例えば２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウムが挙げられる。イソチアゾリン系化合物の具体例としては、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンマグネシウムクロライド、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンカルシウムクロライド、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンカルシウムクロライド等が挙げられる。その他の防腐防黴剤の具体例としては、無水酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、アーチケミカル社製、商品名プロクセルＧＸＬ（Ｓ）やプロクセルＸＬ−２（Ｓ）等が挙げられる。

ｐＨ調整剤としては、調製されるインクに悪影響を及ぼさずに、インクのｐＨを例えば５〜１１の範囲に制御できるものであれば任意の物質を使用することができる。例えば、上記「高分子分散剤の中和に用いる中和剤」に挙げたものと同じものも使用できる。
他の具体例としては、例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩；ケイ酸ナトリウム、酢酸カリウム等の有機酸のアルカリ金属塩；リン酸二ナトリウム等のリン酸塩；等が挙げられる。

キレート試薬の具体例としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム、ウラシル二酢酸ナトリウム等が挙げられる。

防錆剤の具体例としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオグリコール酸アンモニウム、ジイソプロピルアンモニウムナイトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムナイトライト等が挙げられる。

水溶性紫外線吸収剤の具体例としては、例えば、スルホ化したベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾ−ル系化合物、サリチル酸系化合物、桂皮酸系化合物、又はトリアジン系化合物が挙げられる。

水溶性高分子化合物の具体例としては、ポリビニルアルコール、セルロース誘導体、ポリアミン又はポリイミン等が挙げられる。

酸化防止剤としては、例えば、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。上記有機系の褪色防止剤の具体例としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、複素環類等が挙げられる。

上記インクジェット捺染方法は、上記インク組成物の液滴を、記録信号に応じて吐出させ、被記録材に付着させることにより捺染を行う方法である。捺染の際に使用するインクジェットプリンタのインクノズル等については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。

上記の捺染方法は、公知の方式、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式；ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）；電気信号を音響ビームに変えインクに照射し、その放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式；インクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット方式；等のいずれの方式であっても用いることができる。

上記インクジェット捺染方法における被記録材としては、ポリエステル、セルロース、ポリアミド、及び天然繊維よりなる群から選択される繊維、又はこれらの繊維を含有する布帛が挙げられる。
ポリエステル繊維としては、ポリエチレンテレフタレートを主成分とする繊維が挙げられる。
セルロース繊維としては、綿、木綿、レーヨン、トリアセテート繊維、ジアセテート繊維等が挙げられる。
ポリアミド繊維としては、ナイロン繊維等が挙げられる。
天然繊維としては、絹、羊毛等が挙げられる。
上記の繊維は単一素材の繊維であっても、これらの混紡繊維であってもよい。また、これらの繊維にインク受容層（滲み防止層）を設けたものでもよい。この繊維へのインク受容層の形成方法は公知公用の技術であり、インク受容層を有する繊維は市場から入手できる。また、公知公用の技術から適宜構成成分、形成方法等を選定し、該繊維にインク受容層を設けることもできる。該インク受容層はその機能を有するものであれば、特に限定されるものではない。

上記インクジェット染色方法は、上記インクジェット捺染方法により捺染された被記録材に対して、スチーミング又はベーキング処理をすることにより、染色を行う方法である。
スチーミング処理としては、例えば、高温スチーマーでは通常８０〜２５０℃、好ましくは１７０〜１８０℃、通常１０秒〜３０分、好ましくは１０分程度の処理で染着させることができる。この方法は、湿熱固着等と呼ばれることもある。
また、ベーキング（サーモゾル）処理としては、通常８０〜２５０℃、好ましくは１９０〜２１０℃、通常１０秒〜３０分、好ましくは６０〜１８０秒程度の処理で染着させることができる。この方法は、乾熱固着等と呼ばれることもある。
このようにして、上記インクジェット染色方法により染色された染色物が得られる。なお、染色物とは、上記インクジェット染色方法により染色された被記録材を意味する。

上記インクジェット捺染方法で繊維に印捺するには、例えば上記インク組成物を含有する容器を、布帛の搬送が可能な捺染用インクジェットプリンタの所定の位置にセットし、上記インクジェット捺染方法で被記録材に印捺すればよい。
上記インクジェット捺染方法は、上記インク組成物中に含有する顔料の種類を選択してインクセットとして使用し、フルカラー捺染を行うことができる。例えば、上記イエロー、レッド、ブルー、及びブラックの４色のインクセットとして使用してもよいし、必要に応じて、グリーン、バイオレット、オレンジ〜ブラウン等の各色の顔料から適宜選択し、４色以上のインクセットとして使用することもできる。

上記のインク組成物は、インクジェットヘッドへのインク充填が良好であり、捺染時に吐出曲がりや擦れなく安定した吐出を行うことができる。また、連続して捺染するとき、及び、間歇して捺染するときのいずれにおいても、ノズルを詰まらせることなく良好な吐出を行うことができる。
また、貯蔵時の保存安定性が良好であり、仮にインク組成物中の水分等を失って、インク組成物を乾燥させてしまったときであっても、再分散性が極めて良好である。
また、繊維の染色において、滲みがなく高発色であり、フルカラー捺染において隣接した色が混ざらず高品質である。
また、染着後の各種の堅牢性、例えば汗等の各種の耐光性、耐水性、各種の洗濯堅牢性等にも優れる。

以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例によって何ら限定されるものではない。

［合成例１］
窒素置換したグローブボックス内で、攪拌機を備えたフラスコにメタクリル酸ベンジル（東京化成社製） ９０ｇ（５１１ｍｍｏｌ）、ＢＴＥＥ ２．００ｇ（６．６７ｍｍｏｌ）、ＤＢＤＴ １．２２ｇ（３．３３ｍｍｏｌ）、２，２’−アゾビス−イソブチロニトリル（商品名：ＡＩＢＮ、大塚化学社製、以下「ＡＩＢＮ」という） ０．３３ｇ（２．００ｍｍｏｌ）及びメトキシプロパノール ９０ｇを仕込み、６０℃で１６時間反応させた。重合率は９９．６％、Ｍｗは１６，２００、ＰＤＩは１．４１であった。
得られた溶液に、メタクリル酸ブチル（東京化成社製） ４５ｇ（３１７ｍｍｏｌ）、メタクリル酸（東京化成社製） ２５ｇ（２９０ｍｍｏｌ）、ＡＩＢＮ ０．２２ｇ（１．３３ｍｍｏｌ）及びメトキシプロパノール ７０ｇを加え、６０℃で２２時間反応させた。重合率は９９．１％であった。
反応終了後、反応溶液をヘプタン ５Ｌ中に注ぎ、沈殿物を吸引ろ過、乾燥することにより、白色粉末状のブロック共重合体Ａ １３８．２ｇ（収率８６％）を得た。酸価は１０４であった。Ｍｗ及びＰＤＩはブロック共重合体中のカルボン酸成分をメチルエステル化した後に測定し、Ｍｗは２４，３００、ＰＤＩは１．４９であった。
［調製例１］
合成例１で得た高分子分散剤（７部）を、２−ブタノン（２０部）に溶解した。この溶液に、０．４部の水酸化ナトリウムをイオン交換水（５０部）に溶解させた液を加え、１時間撹拌することにより乳化液を得た。得られた液にＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２２（クラリアント社製、Ｉｎｋｊｅｔ Ｍａｇｅｎｔａ Ｅ０２ＶＰ２６２１、２２部）を加え、サンドグラインダーで１５００ｒｐｍの条件下、１５時間分散処理を行った。得られた液をイオン交換水で希釈し、分散用ビーズを濾別した。得られた母液中の２−ブタノン及び水の一部を、エバポレータで減圧留去して濃縮することにより、固形分１２．０％の分散液を得た。これを「分散液１」とする。なお、水溶液中の固形分は、株式会社エイ・アンド・デイ社製、ＭＳ−７０を用いて乾燥重量法により求めた。分散液１に含まれる顔料の平均粒子径は１２２ｎｍ、分散液の２５℃における粘度は４．５ｍＰａ・ｓであった。

［実施例１］
下記表１に記載の各成分を混合し、３μｍのメンブランフィルタで夾雑物を濾別することにより、評価試験に用いる実施例１のインクを得た。インク中の樹脂の含有量は６％になるように調整した。

［比較例１］
実施例で用いたウレタン樹脂の代わりに、スチレン−ブタジエン樹脂ラテックスであるＪＳＲ０５６８［ＪＳＲ（株）製］を使用し、下記表１の各成分を混合することにより、評価試験に用いる比較例１のインクを調製した。インク中の樹脂の含有量は６％になるように調整した。

［摩擦堅牢度試験］
産業用のインクジェット捺染プリンタを用い、下記３種類の布帛に対して１０秒間、実施例及び比較例のインク組成物をインクジェット捺染した。得られた布帛を１８０℃、３５秒間の条件で熱プレス乾燥させることにより、試験布を調製した。
布帛１：
ＰＥＴトロマット：ポリエステルの厚手の生地でハトメ穴加工、袋縫い加工が施されている布。
布帛２：
Ｔ／Ｃ混：ポリエステルと綿とを混紡した布。
布帛３：
綿ブロート（：綿生地の密度が高く、光沢がある平織り布。
上記のようにして得られた各試験布に対して、ＪＩＳ Ｌ０８４９に規定の方法に従い、ＩＩ型（学振型）試験機を用いて摩擦に対する染色堅牢度試験を実施した。乾摩擦はＪＩＳ Ｌ０８４９に規定される乾燥試験、湿摩擦はＪＩＳ Ｌ０８４９に規定される湿潤試験に則って試験し、汚染グレースケールを用いて評価した。

上記の結果から明らかなように、実施例１のインク組成物は、比較例１インク組成物に比べ、摩擦堅牢度が半級から１級程優れた結果を示した。

本発明のインク組成物は、摩擦堅牢度に極めて優れるため、インクジェット捺染用インクとして極めて有用である。

Claims (5)

1. 顔料、水、高分子分散剤、ポリグリセリルエーテル及びＣ２−Ｃ６ジオールを含む水溶性有機溶剤、及びノニオン界面活性剤を含有するインクジェット捺染に用いるインク組成物に、さらにウレタン樹脂を含有させる、該インク組成物により染色された画像の摩擦堅牢度の向上方法。
2. 上記の高分子分散剤が、重合開始剤として下記式（１）で表される有機テルル化合物と下記式（２）で表される有機ジテルル化合物の混合物、又は下記式（１）で表される有機テルル化合物、アゾ系重合開始剤及び下記式（２）で表される有機ジテルル化合物の混合物のいずれかを用いてリビングラジカル重合法により共重合して得られる、Ａ及びＢがそれぞれ異なるモノマーの重合ポリマーであるＡ−Ｂブロックポリマーであって、Ａブロックを構成するモノマーが下記式（３）で表される１種類以上のモノマーであり、Ｂブロックを構成するモノマーがベンジルメタクリレート及び／又はベンジルアクリレートである、請求項１に記載のインク組成物により染色された画像の摩擦堅牢度の向上方法。
   

   

   （上記式（１）中、
   Ｒ_１は、Ｃ_１〜Ｃ_８のアルキル基、アリール基、置換アリール基又は芳香族ヘテロ環基を表す。
   Ｒ_２及びＲ_３は、水素原子又はＣ_１〜Ｃ_８のアルキル基を表す。
   Ｒ_４は、アリール基、置換アリール基、芳香族ヘテロ環基、アシル基、アミド基、オキシカルボニル基又はシアノ基を表す。）
   

   

   （上記式（２）中、Ｒ_１は、上記式（１）におけるＲ_１と同じ意味を表す。）
   

   

   （上記式（３）中、
   Ｒ_５は水素原子又は炭素数４の分岐を有してもよいアルキル基を表し、Ｒ_６は水素原子またはメチル基を表す。）
3. 上記インク組成物の総質量中における、顔料、高分子分散剤、ウレタン樹脂、水溶性有機溶剤、ノニオン界面活性剤の含有量が、それぞれ１〜１５質量％、０．１〜１５質量％、１〜２０質量％、１０〜４５質量％、０．０１〜５質量％であり、残部が水である、請求項１に記載のインク組成物のにより染色された画像の摩擦堅牢度の向上方法。
4. 上記ウレタン樹脂がポリカーボネート系ウレタン樹脂である、請求項１又は３に記載のインク組成物により染色された画像の摩擦堅牢度の向上方法。
5. ２５℃において、表面張力が２０〜４０ｍＮ／ｍ、粘度が２〜１０ｍＰａ・ｓである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のインク組成物により染色された画像の摩擦堅牢度の向上方法。