JP2017208615A - 通信装置、その制御方法、およびプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】ＤＳＲＣと無線ＬＡＮで使用される電波の相互干渉を回避する。【解決手段】 第１の周波数帯域を用いる第１の通信方式により通信を行うことが可能な通信装置は、該第１の周波数帯域と該第１の周波数帯域と異なる第２の周波数帯域を用いる第２の通信方式により、該第２の周波数帯域において通信が行われているか否かを判定し、該第２の通信方式により該第２の周波数帯域において通信が行われていると判定された場合に、該第１の通信方式による通信を停止する。【選択図】図６

Description

本発明は、無線ＬＡＮと、周波数分割多重による全二重通信方式との共存に関する。

従来より、無線ＬＡＮが使用できる周波数帯の拡張が段階的に行われてきた。例えば、５．３ＧＨｚ帯（Ｗ５３）および５．６ＧＨｚ帯（Ｗ５６）へ使用周波数帯の拡張は、既に当該周波数帯を使用しているレーダ装置に対して影響を与えないように無線ＬＡＮを構成することにより、実現可能となった。具体的には、親機となる無線ＬＡＮアクセスポイント（ＡＰ）機器側にレーダ信号を検知できる特別な機能を備えることにより、当該周波数帯の使用が可能となった。今後は、５．８ＧＨｚ帯（Ｗ５８）への使用周波数帯の拡張が検討されている。しかしながら、日本ではＡＲＩＢ ＳＴＤ−Ｔ７５ 狭帯域ＤＳＲ（Dedicated Short Range Communication system）システムとして、Ｗ５８が高速道路等にて使用されている。

特許文献１には、無線ＬＡＮとＤＳＲＣの共存方法について記載されている。具体的には、特許文献１には、車が、予め設定された位置にあるＤＳＲＣ基地局から所定距離内に位置することを検知した場合、車載無線端末は、無線ＬＡＮ通信を行わないことが記載されている。

特開２００４−１２００８１号公報

しかしながら、特許文献１では、車がＤＳＲＣ基地局から所定距離内に位置するか否かを判定するために、ＤＳＲＣ基地局の位置を高い精度で取得する必要と、常に更新されている当該位置を取得する必要がある。したがって、もし車がＤＳＲＣ基地局の誤った位置情報を取得していた場合、無線ＬＡＮ通信をＤＳＲＣ基地局から当該所定距離内でも行い得る。結果として、ＤＳＲＣと無線ＬＡＮで使用される電波の相互干渉が起きる可能性が高まるという課題が生じる。

本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、ＤＳＲＣと無線ＬＡＮで使用される電波の相互干渉を回避することを目的とする。
を特徴とする。

上記目的を達成するための一手段として、本発明の通信装置は以下の構成を有する。すなわち、第１の周波数帯域を用いる第１の通信方式により通信を行うことが可能な通信装置であって、前記第１の周波数帯域と前記第１の周波数帯域と異なる第２の周波数帯域を用いる第２の通信方式により、前記第２の周波数帯域において通信が行われているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記第２の通信方式により前記第２の周波数帯域において通信が行われていると判定された場合に、前記第１の通信方式による通信を停止する通信制御手段と、を有することを特徴とする。

本発明によれば、ＤＳＲＣと無線ＬＡＮで使用される電波の相互干渉を回避することが可能となる。

実施形態１における無線通信システムの構成を示す図。 実施形態１におけるＡＰおよびＳＴＡの内部構成を示す図。 実施形態１におけるキャリアセンスの手順を説明するための図。 ＤＳＲＣフレーム構成の一例を示す図。 ＤＳＲＣキャリア番号と無線ＬＡＮチャネルの関係を示す図。 実施形態１における動作のフローチャート。

以下、添付の図面を参照して、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は図示された構成に限定されるものではない。

［実施形態１］
図１に、実施形態１における無線通信システムの構成を示す。無線通信システムは、ＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication system）基地局１０１と、車１０２から構成されている。本実施形態において、ＤＳＲＣ基地局１０１は、路上から５〜１０ｍの位置に固定に設定され、車１０２は、路上を走行するものとする。また、車１０２には、ＤＳＲＣ移動局１０３、アクセスポイント（ＡＰ）１０４、ステーション（ＳＴＡ）１０５、１０６が搭載されている。

ＤＳＲＣ基地局１０１には、車１０２に搭載されたＤＳＲＣ移動局１０３と下向きに指向性をもつようにアンテナが設置されている。ＤＳＲＣ基地局１０１は、本実施形態ではＤＳＲＣに準拠した通信方式により、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式で通信を行い、下りリンク専用周波数を用いて所定の通信エリアに常に信号を送信している。ＤＳＲＣ基地局１０１が高速道路の料金所に設置された場合は、幅３ｍ、進行方向４ｍほどの通信エリアが構成される。この場合、車速３０ｍ／ｈの車１０２は、当該通信エリア通過に０．４８秒要する。また、ＤＳＲＣ基地局１０１が高速道路本線上に設置された場合は、幅３０ｍ、進行方向３０ｍほどの通信エリアが構成される。この場合、車速１００ｋｍ／ｈの車１０２は、当該通信エリア通過に１．０８秒要する。

車１０２のＤＳＲＣ移動局１０３には、ＤＳＲＣ基地局１０１に向いた方向となる上向きに指向性をもつようにアンテナが設置されている。車１０２がＤＳＲＣ基地局１０１の通信エリア内に移動して、ＤＳＲＣ移動局１０３がＤＳＲＣ基地局１０１から信号を受信することに応答して、ＤＳＲＣ移動局１０３は信号を送信する。車１０２がＤＳＲＣ基地局１０１の通信エリア外に位置し、ＤＳＲＣ移動局１０３がＤＳＲＣ基地局１０１から信号を受信できない場合は、ＤＳＲＣ移動局１０３は信号を送信しない。

ＡＰ１０４とＳＴＡ１０５、１０６は、IEEE802.11シリーズに準拠した通信方式の無線通信（以下、無線ＬＡＮ）を行うことができる。ＡＰ１０４は、無線ＬＡＮの親機に相当する。ＡＰ１０４は、本実施形態では１６５ｃｈを使用する。ＡＰ１０４は、ＡＰと同等の機能を有するＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔにおけるグループオーナー（ＧＯ）であってもよい。また、本実施形態では、ＡＰ１０４は、可搬可能なモバイルルータとするが、車１０２内に固定に設置されてもよい。

ＳＴＡ１０５、１０６は、無線ＬＡＮの子機に相当する。本実施形態において、ＳＴＡ１０５、１０６は、可搬可能なタブレット型ＰＣ（Personal Computer）とする。なお、ＳＴＡ１０５、１０６は、Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔにおけるクライアント（ＣＬ）であってもよい。

次に、ＡＰ１０４およびＳＴＡ１０５、１０６の構成について説明する。図２は、ＡＰ１０４およびＳＴＡ１０５、１０６の内部構成を示す図である。ＭＡＣ（Media Access Control）処理部２０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit、不図示）と接続されるホストコントローラとの間で、制御信号およびデータ信号の送受を行う。ＢＢ（Base band）処理部２０２は、送信する信号に対する変調とＤＡ（デジタル／アナログ）変換、受信した信号に対するＡＤ（アナログ／デジタル）変換と復調を行う。ミキサ２０３は、ＢＢ処理部２０２においてＤＡ変換された信号を５ＧＨｚ帯のＲＦ（Radio Frequency）信号に変換する。パワーアンプ２０４は、送信する信号に対する増幅を行う。送受信（Ｔ／Ｒ）スイッチ２０５は、アンテナ２０６を介した、フレーム送信と受信とを時分割で切り替える。ＬＮＡ（ローノイズアンプ）２０７は、受信した信号を増幅する。ミキサ２０８は、ＬＮＡ２０７から出力されたＲＦ信号をベースバンド信号に変換する。

受信強度検出部２０９は、ＢＢ処理部２０２から出力された信号の受信強度を検出することにより、ＤＳＲＣ信号の有無を検出する。具体的には、受信強度検出部２０９は、検出した受信強度に基づいて、ＤＳＲＣ信号受信開始から終了までの期間（媒体使用期間）を検出する。プリアンブル検出部２１０は、ＢＢ処理部２０２から出力された信号に基づいて、無線ＬＡＮ信号の有無（受信したフレームのプリアンブル（無線ＬＡＮプリアンブル））を検出する。具体的には、プリアンブル検出部２１０は、ＰＬＣＰ（Physical Medium Dependent）ヘッダに含まれるＬｅｎｇｔｈ期間の情報を検出し得る。また、プリアンブル検出部２１０は、ＭＡＣヘッダに含まれるＮＡＶ（Network Allocation Vector）期間の情報も検出し得る。なお、Ｌｅｎｔｇｈ期間は、フレームの長さを示し、ＮＡＶ期間は、送信禁止期間を示す。さらに、プリアンブル検出部２１０は、Ｌｅｎｇｔｈ期間とＮＡＶ期間から、媒体使用期間を算出する。

送信制御部２１１は、プリアンブル検出部２１０により算出された媒体使用期間、および、受信強度検出部２０９で検出された媒体使用期間、送信を停止する。媒体未使用時は、送信制御部２１１は、ＳＩＦＳ（Short Inter Frame Space）、ＤＩＦＳ（Distributed Inter Frame Space）、バックオフ時間などの計時を行う。チャネル決定部２１２は、フレームの送受信およびキャリアセンスのために使用するチャネルを決定する。なお、本実施形態においてキャリアセンスとは、受信強度検出部２０９によるＤＳＲＣ信号の有無の検出動作、または、プリアンブル検出部２１０による無線ＬＡＮ信号の有無の検出動作を意味する。局部発信器（ＬＯ（Local Oscillator））２１３は、チャネル決定部２１２により決定されたチャネルに対応する発振周波数を生成する。

なお、図２に示す各ブロックは、それぞれハードウェア又はソフトウェアによって構成される。ソフトウェアとして構成される場合には、各機能を実現するためのコンピュータプログラムが記憶部（不図示）に記憶され、ホストコントローラに接続されたＣＰＵ（不図示）当該プログラムを実行することによって該機能が実現される。

本実施形態では、ＳＴＡ１０５、１０６が、キャリアセンスを行うことによって、ＤＳＲＣによる通信との干渉が起こらない期間を判定し、当該期間において無線ＬＡＮによる通信を行う。以下、ＳＴＡ１０５によるキャリアセンスの手順について、図３を参照して説明する。

図３は、ＳＴＡ１０５によるキャリアセンスの手順を説明するための図である。フレーム３０１は、ＳＴＡ１０６がＡＰ１０４宛に送信し、ＳＴＡ１０５が受信したデータフレームを示す。フレーム３０２は、ＡＰ１０４がＳＴＡ１０５宛に送信したＡＣＫフレームを示す。フレーム３０３は、ＳＴＡ１０５がＡＰ１０４宛に送信したデータフレームを示す。１６５ｃｈは、上述したように、無線ＬＡＮで使用されるチャネル（周波数帯域）であり、１５７ｃｈは、ＤＳＲＣ下りリンク（ＤＬ）で使用されるチャネルであり、横軸は時間を示す。また、Ｔ１〜Ｔ６は、それぞれ横軸に対する矢印に対応する時刻を示す。

時刻Ｔ１において、ＳＴＡ１０５がＡＰ１０４宛データフレームの送信準備が出来たとする。時刻Ｔ１において、ＳＴＡ１０５はフレーム３０１を受信中である。ＳＴＡ１０５は、フレーム３０１を解析し、Ｌｅｎｇｔｈ期間から、時刻Ｔ２で受信が終了すること、および、ＮＡＶ期間から、時刻Ｔ３で媒体の使用が終了することが分かる。ＳＴＡ１０５は、時刻Ｔ３よりＳＩＦＳ期間は送信するフレームを有さないため、１６５ｃｈをキャリアセンスする必要がない。そこで、ＳＴＡ１０５は、ＤＳＲＣ下りリンクで使用される１５７ｃｈにチャネルを切り替えて、キャリアセンスを行う。時刻Ｔ４において、ＳＩＦＳ時間が経過後、ＳＴＡ１０５は、１６５ｃｈにチャネルを切り替え、再度キャリアセンスを行う。ＳＴＡ１０５は、時刻Ｔ３からＤＩＦＳ期間経過後（時刻Ｔ５）、さらにバックオフ時間経過するまでキャリアセンスを継続する。ＳＴＡ１０５は、その後、媒体が未使用と判断した場合は、時刻Ｔ６にてデータフレームをＡＰ１０４宛に送信する。

ＳＴＡ１０５、１０６は、ＲＴＳ（Request to Send）送信を行わない場合は、Ｔ２からＴ３までのＮＡＶ期間に１６５ｃｈをセンスする必要はない。（ＲＴＳは、隠れ端末問題を回避するためにＳＴＡにより送信される信号である。）したがって、ＳＴＡ１０５、１０６は、ＮＡＶ期間も１５７ｃｈのキャリアセンスを行うことでより確実にＤＳＲＣ下り信号の検出が可能となる。なお、媒体が使用されていない場合は、ＳＴＡ１０５の送信準備が完了後Ｔ３からキャリアセンスが開始される。つまり、送信準備完了後、先ず１５７ｃｈをキャリアセンスし、その後１６５ｃｈをキャリアセンスする。

図４は、ＤＳＲＣフレーム構成の一例を示す図である。本実施形態では、ＦＤＤ方式でＤＳＲＣによる通信が行われるものとする。ＤＳＲＣ基地局１０１が下りリンク（ＤＬ）で送信する信号を上段、ＤＳＲＣ移動局１０３が上りリンク（ＵＬ）で送信する信号を下段に示す。ＦＭＣＳ（フレームコントロールメッセージスロット）は、スロット割り当て情報を示す。ＭＤＳ（メッセージデータスロット）は、データ転送用のスロットを示す。ＡＣＴＳ（アクチベーションスロット）は、ＤＳＲＣ移動局１０３がＤＳＲＣ基地局１０１に接続要求するためのスロットを示す。

１スロットの長さが７８１ｕｓ、ＦＤＤの最長フレームが５スロットとすると、ＤＳＲＣ１フレームの最長は約３．９ｍｓである。ＤＳＲＣ基地局１０１の通信エリアが上述のように設定された場合、ＤＳＲＣ移動局１０３が搭載された車１０２が当該通信エリアを通過するための時間は、０．４８秒または１．０８秒ほどである。したがって、ＤＳＲＣフレームの長さは、ＤＳＲＣ移動局１０３がＤＳＲＣ基地局１０１の通信エリアを通過する時間より十分に短く、ＤＳＲＣデータ再送が十分可能と言える。ＤＳＲＣ基地局１０１は、常にＤＬにてＦＣＭＳを送信しており、通信エリア内のそれぞれのＤＳＲＣ移動局に対してはＭＤＳスロットを用いてデータを送信する。ＤＳＲＣ移動局１０３はエリア内に入り、ＦＣＭＳを受信すると、ＡＣＴＳスロットにて接続要求信号を送信する。移動する車１０２に搭載されたＤＳＲＣ移動局１０３は、高い位置にあるＤＳＲＣ基地局１０１から常に送信されているＤＬ信号を早く高頻度で受信することができる。

図５に、ＤＳＲＣキャリア番号とその中心周波数、および無線ＬＡＮで使用されるチャネル（無線ＬＡＮチャネル）の関係を示す。Ｄ１〜Ｄ７は、ＤＳＲＣ下り、つまりＤＳＲＣ基地局が送信を行うためのキヤリアを示す。Ｕ１〜Ｕ７は、ＤＳＲＣ上り、つまりＤＳＲＣ移動局が送信を行うためのキャリアを示す。ＤＳＲＣ移動局が送信を行うためのキャリアは、ＤＳＲＣ基地局が送信を行うためのキャリアによって決定される。例えば、ＤＳＲＣ移動局がＤ５キャリアによりデータを受信した場合は、Ｕ５キャリアを用いてデータを送信する。これは、ＤＳＲＣ基地局が送信した周波数より４０ＭＨｚ高い周波数帯も使用されることを示す。

無線ＬＡＮが１５７ｃｈまたは１６１ｃｈを使用する際は、ＳＴＡ１０５は、当該チャネルでキャリアセンスを行うことで、ＤＳＲＣにおけるＤＬ信号の有無をセンスすることが可能である。しかしながら、無線ＬＡＮが１６５ｃｈを使用する際は、当該チャネルはＤＳＲＣにおけるＵＬで使用されるため、ＳＴＡ１０５は、ＤＳＲＣによるＵＬ通信の有無をセンスすることは難しい。これは、他車に搭載されているＤＳＲＣ移動局は、一般的に低位置でありアンテナ指向性が上を向いていることから、ＳＴＡ１０５が当該ＤＳＲＣ移動局のＵＬ信号を受信することが難しいからである。また、車１０２に搭載されているＤＳＲＣ移動局１０３は、ＦＣＭＳを受信後にＡＣＴＳフレームおよび間欠的にＭＤＳフレームにて送信するのみである。したがって、ＳＴＡ１０５が受信可能なＤＳＲＣにおけるＵＬ信号は、ＤＳＲＣのけるＤＬ信号に比べてタイミングが遅く、かつ低頻度となる。

よって、無線ＬＡＮが１５７ｃｈまたは１６１ｃｈを使用する際は、ＳＴＡ１０５は当該チャネルにてＤＳＲＣにおけるＤＬ信号を受信できるため、キャリアセンスする際に別のチャネルもセンスする必要はない。しかしながら、無線ＬＡＮが１６５ｃｈを使用する際は、当該チャネルは送信頻度が少ないＤＳＲＣのＵＬに該当するため、ＳＴＡ１０５は、ＤＳＲＣのＵＬ信号を捉えることが難しい。そのため、無線ＬＡＮが１６５ｃｈを使用する際は、ＳＴＡ１０５は、図３のように、１６５ｃｈに対応する周波数より４０ＭＨｚ低いＤＳＲＣの下りリンク（すなわち、１５７ｃｈ）もあわせてキャリアセンスすることが有効である。なお、ここではＳＴＡ１０５について述べたが、ＳＴＡ１０６およびＡＰ１０４においても同様である。

図６は、本実施形態の動作のフローチャートである。なお、本フローチャートは、無線ＬＡＮで１６５ｃｈを使用するＡＰあるいはＳＴＡにより実行される。以下、ＳＴＡ１０５がＡＰ１０４宛に無線ＬＡＮフレームを送信する際の動作として、図３と対応させて説明する。

Ｓ６０１にて、ＭＡＣ処理部２０１は、ＡＰ１０４宛の送信フレームを準備する。フレームが準備された時刻をＴ１とする。時刻Ｔ１では、ＳＴＡ１０５は、１６５ｃｈにてフレーム３０１を受信中である。ＭＡＣ処理部２０１は、フレーム３０１を解析することにより、Ｌｅｎｇｈ期間とＮＡＶ期間を検出し、これらの期間から、フレーム３０１の終了時刻Ｔ２とＮＡＶ終了時刻Ｔ３を把握する。ＳＴＡ１０５はＲＴＳを送信しないので、ＮＡＶ期間に１６５ｃｈをセンスする必要はない。よって、時刻Ｔ２にて、送信制御部２１１は、チャネル決定部２１２に対して、チャネルを８ｃｈ下げる変更指示を行う。チャネル決定部２１２は、当該変更指示に応じて、１６５ｃｈから１５７ｃｈに変更する、また、ＬＯ２１３は、チャネル決定部２１２におけるチャネルの変更に伴い、発信周波数を５８２５ＭＨｚから５７８５ＭＨｚへ変更する（Ｓ６０２）。変更後は、アンテナ２０６から受信された信号は、送受信スイッチ２０５、ＬＮＡ２０７を経由してミキサ２０８にて、１５７ｃｈの信号からＢＢ信号に変換される。プリアンブル検出部２１０がキャリアセンスを開始し（Ｓ６０３）、無線ＬＡＮプリアンブルを検知した際は（Ｓ６０４のＹｅｓ）、送信制御部２１１は、チャネル決定部２１２に対して、ＤＳＲＣのＤＬ信号未検知として、チャネルを７ｃｈ上げる変更指示を行う。チャネル決定部２１２は、当該変更指示に応じて、時刻Ｔ４において、１５７ｃｈから１６５ｃｈに変更する（Ｓ６０７）。

プリアンブル検出部２１０が、所定時間以内にプリアンブルを検出しなかった際は、受信強度検出部２０９は、受信強度が所定値（例えば−７０．５ｄＢｍ ｅ．ｉ．ｒ．ｐ）以上の信号を受信しているかを判定する（Ｓ６０５）。当該所定値以上の受信強度の信号が受信された場合は（Ｓ６０５のＹｅｓ）、受信強度検出部２０９は、ＤＳＲＣ信号を検知したと判断する。続いて、受信強度検出部２０９は、キャリアセンス（ＣＳ）シグナルビジー状態（Ｓ６０６）として、ＤＳＲＣ１フレーム以上、ビジー状態が解消されるまでＳ６０５とＳ６０６の処理を継続する。この間は、無線ＬＡＮフレームの送信を行わないように送信制御部２１１により通信制御される。

ビジー状態が解消されると、すなわち、受信強度が当該所定位置より低くなった場合（Ｓ６０５のＮｏ）、受信強度検出部２０９はビジー状態が解消されたことを送信制御部２１１に通知する。この場合、送信制御部２１１は、車１０２はＤＳＲＣ基地局１０１の通信エリア外に移動したと判断し、チャネル決定部２１２に対してチャネルを８ｃｈ上げる変更指示を行う。チャネル決定部２１２は、当該変更指示に応じて、時刻Ｔ４に１５７ｃｈから１６５ｃｈに変更する（Ｓ６０７）。また、ＬＯ２１３は、発信周波数を５７８５ＭＨｚから５８２５ＭＨｚへ変更する。変更後はアンテナ２０６から受信された信号は、送受信スイッチ２０５、ＬＮＡ２０７を経由して２０８にて、１６５ｃｈの信号からＢＢ信号に変換される。

Ｓ６０８にて、プリアンブル検出部２１０は、１６５ｃｈでキャリアセンスを開始する。プリアンブル検出部２１０は、ＤＩＦＳ−ＳＩＦＳ時間に加えてバックオフ時間、キャリアセンスを実行する。その間、プリアンブル検出部２１０は無線ＬＡＮプリアンブルを検出した場合は（Ｓ６０９のＹｅｓ）、Ｌｅｎｇｔｈ期間およびＮＡＶ期間を、送信禁止期間として送信制御部２１１に設定する（Ｓ６１０）。

無線ＬＡＮプリアンブルが検出なかった場合は（Ｓ６０９のＮｏ）、受信強度検出部２０９は、受信強度が所定値（例えば−６２ｄＢｍ）以上の信号を受信しているかを判定する（Ｓ６１１）。当該所定値以上の受信強度の信号が受信された場合は（Ｓ６１１のＹｅｓ）、受信強度検出部２０９は、ＤＳＲＣ信号を検出したと判断する。続いて、Ｓ６０６の処理と同様に、受信強度検出部２０９は、ＤＳＲＣ１フレーム以上、ビジー状態が解消されるまでＳ６１１とＳ６１２の処理を継続し、この間は無線ＬＡＮフレーム送信は行われない。すなわち、この間は、無線ＬＡＮフレームの送信を行わないように送信制御部２１１により通信制御される。

受信強度が当該所定位置より低くなった場合（Ｓ６１１のＮｏ）、受信強度検出部２０９はビジー状態が解消されたことを送信制御部２１１に通知する。送信制御部２１１は、ＤＩＦＳ＋バックオフ時間、媒体が空いていることを確認する。ＭＡＣ処理部２０１は、この確認を受けて、保持していた送信フレームをＢＢ処理部２０２へ送信する。送信フレームは、ミキサ２０３にて５８２５ＭＨｚに変換された後、パワーアンプ２０４にて増幅され、送受信スイッチ２０５を経由してアンテナ２０６より送信される（Ｓ６１３）。

以上説明したように、無線ＬＡＮが１６５ｃｈを使用する際は、ＳＴＡ（またはＡＰ）は、無線ＬＡＮフレームを送信する前にＤＳＲＣ下り周波数帯をモニタする。モニタにより、ＳＴＡ（またはＡＰ）がＤＳＲＣ基地局エリアに入ったことを検知した場合、無線ＬＡＮフレームの送信を停止するように通信制御を行う。このような処理により、Ｗ５８帯域を無線ＬＡＮでも使用することができるようになり、無線ＬＡＮシステムとＤＳＲＣシステムとの共存が可能となる。

なお、上記説明では、ＳＴＡ１０５は、１５７ｃｈにおけるキャリアセンスを、無線フレーム送信前のＮＡＶ期間で行っているが、他の期間で行うことも可能である。例えば、ＳＴＡ１０５がＡＰ１０４に対してパワーセーブモードに入ることを示すパケットを送信後に１５７ｃｈのキャリアセンスを行い、キャリアセンス後にパワーセーブモードから出ることでＤＳＲＣのＤＬ信号のキャリアセンスを行ってもよい。

また、渋滞等で車１０２がＤＳＲＣ基地局１０１の通信エリア内で停止した場合は、図６のＳ６０５の判定により、ＤＳＲＣ１フレーム以上のビジー状態が継続し、無線ＬＡＮの通信ができなくなり得る。このようなことを避けるために、Ｓ６０５とＳ６０６のループが所定時間継続した場合は、ＳＴＡ１０５とＡＰ１０４は、１４９ｃｈなど、ＤＳＲＣ帯域と重ならない事前に決められた無線ＬＡＮチャネルに移動するようにしてもよい。

また、ＡＰ１０４とＳＴＡ１０５が、それぞれ複数の受信機を有する場合は、図６のＳ６０３での１５７ｃｈにおけるキャリアセンスと、Ｓ６０８での１６５ｃｈにおけるキャリアセンスを並行して行ってもよい。また、１５７ｃｈでＳ６０６のビジー状態となった際は、Ｓ６１２と同様の扱いとして、ＳＴＡ１０５は、無線ＬＡＮフレーム送信を停止してもよい。

また、本実施形態によるＤＳＲＣ基地局１０１とＤＳＲＣ移動局１０３の位置は一例であり、上記例に限定されない。また、本実施形態では、ＤＳＲＣとしてＡＲＩＢの規格に準拠したＤＳＲＣを扱ったが、ＡＲＩＢ以外の規格（例えばIEEE802.11p）に準拠したＤＳＲＣであってもよい。

［その他の実施形態］
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。

１０１ ＤＳＲＣ基地局、１０２ 車、１０３ ＤＳＲＣ移動局、１０４ ＡＰ、１０５ ＳＴＡ、１０６ ＳＴＡ

Claims (14)

1. 第１の周波数帯域を用いる第１の通信方式により通信を行うことが可能な通信装置であって、
   前記第１の周波数帯域と前記第１の周波数帯域と異なる第２の周波数帯域を用いる第２の通信方式により、前記第２の周波数帯域において通信が行われているか否かを判定する判定手段と、
   前記判定手段により、前記第２の通信方式により前記第２の周波数帯域において通信が行われていると判定された場合に、前記第１の通信方式による通信を停止する通信制御手段と、
   を有することを特徴とする通信装置。
2. 前記判定手段は、受信した信号の受信強度が所定値より大きい場合に、前記第２の通信方式により前記第２の周波数帯域において通信が行われていると判定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
3. 前記第２の通信方式では、前記第１の周波数帯域を用いて上りリンクの通信が行われ、前記第２の周波数帯域を用いて下りリンクの通信が行われることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
4. 前記第１の通信方式は、IEEE802.11シリーズに準拠した通信方式であり、前記第２の通信方式は、ＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication）方式であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
5. 前記判定手段は、ＳＩＦＳ（Short Inter Frame Space）期間、前記第２の通信方式により前記第２の周波数帯域において通信が行われているか否かを判定することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
6. 前記判定手段は、ＮＡＶ（Network Allocation Vector）期間、前記第２の通信方式により前記第２の周波数帯域において通信が行われているか否かを判定することを特徴とする請求項４または５に記載の通信装置。
7. 前記判定手段は、前記通信装置がパワーセーブモードである間に、前記第２の通信方式により前記第２の周波数帯域において通信が行われているか否かを判定することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
8. 前記通信制御手段は、前記第１の方式による通信が所定の時間を超えて停止した場合、前記第１の周波数帯域と前記第２の周波数帯域と異なる第３の周波数帯域で前記第１の通信方式による通信を行うことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
9. 前記判定手段により、前記第２の通信方式により前記第２の周波数帯域において通信が行われていないと判定され、さらに、前記第１の通信方式または前記第２の通信方式により前記第１の周波数帯域において通信が行われていないと判定された場合に、前記通信制御手段は前記第１の通信方式による通信を行うことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
10. 前記判定手段は、前記第２の通信方式により前記第２の周波数帯域において通信が行われているか否かの判定と、前記第１の通信方式または前記第２の通信方式により前記第１の周波数帯域において通信が行われているか否かの判定を並行して行うことを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
11. 第１の周波数帯域において通信を行うことが可能な通信装置であって、
    前記第１の周波数帯域と異なる第２の周波数帯域において通信が行われているか否かを判定する判定手段と、
    前記判定手段により、前記第２の周波数帯域において通信が行われていると判定された場合に、前記第１の周波数帯域での通信を停止する通信制御手段と、
    を有することを特徴とする通信装置。
12. 第１の周波数帯域を用いる第１の通信方式により通信を行うことが可能な通信装置の制御方法であって、
    前記第１の周波数帯域と前記第１の周波数帯域と異なる第２の周波数帯域を用いる第２の通信方式により、前記第２の周波数帯域において通信が行われているか否かを判定する工程と、
    前記判定する工程において、前記第２の通信方式により前記第２の周波数帯域において通信が行われていると判定された場合に、前記第１の通信方式による通信を停止する工程と、
    を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
13. 第１の周波数帯域において通信を行うことが可能な通信装置の制御方法であって、
    前記第１の周波数帯域と異なる第２の周波数帯域において通信が行われているか否かを判定する工程と、
    前記判定する手段により、前記第２の周波数帯域において通信が行われていると判定された場合に、前記第１の周波数帯域での通信を停止する工程と、
    を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
14. コンピュータを、請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。

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