Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2017204563A - ラックへの機器取付補助具 - Google Patents

ラックへの機器取付補助具 Download PDF

Info

Publication number
JP2017204563A
JP2017204563A JP2016095411A JP2016095411A JP2017204563A JP 2017204563 A JP2017204563 A JP 2017204563A JP 2016095411 A JP2016095411 A JP 2016095411A JP 2016095411 A JP2016095411 A JP 2016095411A JP 2017204563 A JP2017204563 A JP 2017204563A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
rack
mounting
equipment
screwed
connecting portion
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2016095411A
Other languages
English (en)
Inventor
一樹 小泉
Kazuki Koizumi
一樹 小泉
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Biprogy Inc
Original Assignee
Nihon Unisys Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nihon Unisys Ltd filed Critical Nihon Unisys Ltd
Priority to JP2016095411A priority Critical patent/JP2017204563A/ja
Publication of JP2017204563A publication Critical patent/JP2017204563A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Drawers Of Furniture (AREA)

Abstract

【課題】ラックへの機器の取付作業を1人で容易に行うことを可能とし、構造や取り扱いも簡単な取付補助具を提供すること。【解決手段】機器を収納するラックの取付面にねじ止めされる連結部と、前記連結部が前記取付面にねじ止めされたときに、前記連結部から前記取付面の後方に延在し、1つの部材で形成される支持部と、前記連結部が前記取付面にねじ止めされたときに、前記支持部の上端部から、前記ラックの幅方向の内側方向及び前記前面フレームの後方に延在し、前記機器が載置される載置部と、を有するラックへの機器取付補助具。【選択図】図1

Description

この発明は、ラックへの機器取付補助具に関するものであり、より詳細には、ラックの取付面に取り付けるラックへの機器取付補助具に関する。
サーバ等の機器を複数収納可能なラックが知られている。図4は、そのようなラックに機器を取り付ける従来の方法を示す図である。機器を収納するためのラック100は、マウントアングル110を備えている。マウントアングル110は、その前面側に取付面111を備え、取付面111には、複数の取付穴112が設けられている。ラックに収納される機器200は、取付穴112にねじ止めされることにより固定される。具体的には、機器200をラック100の内部に配置すると共に、取付穴112と機器200側に設けられたねじ穴201とが連通するように位置合わせを行い、取付穴112とねじ穴201にねじ202を挿入して機器200とマウントアングル110を連結することにより機器200がラック100に固定される。
このとき、作業を1人で行う場合は機器200を一方の手で支持しながらねじ止めを行う必要があり、作業性が悪く、また機器200の重量が重く、片手で支持することが難しい場合は、2人で作業を行い、1人が機器200を支持し、もう1人がねじ止めを行う必要があり、作業コストが高くなるという問題があった。
そこで、1人で取付作業できるようにするために、下記特許文献1のような補助具が提案されている。特許文献1の補助具は、鉤状の引っ掛け部を一端に有する固定側バーと、固定側バーの他端と回動自在に連結し、ハンドルが設けられた可動側バーと、可動側バーの上面に設けられ、機器を支持する球状の回動部品を備えるものである。ラックのマウントアングルに方形状の穴を設けて、その方形状の穴に鉤状の引っ掛け部を係合させることによって、補助具をラックに固定する。そして、固定された補助具の回動部品に機器を仮置きすることができるので、ねじ止め作業を1人で行うことができ、また作業性が向上する。補助具をラックから取り外す際は、可動側バーに設けられたハンドルを引いて可動側バーをラックの前面側まで回動させると、補助具は機器の荷重から解放され、引っ掛け部をマウントアングルの方形状の穴から抜くことによって、簡単に取り外すことができる。
特開2009−182192号公報
しかしながら、特許文献1の補助具は、(1)鉤状の引っ掛け部を一端に有する固定側バーと、固定側バーの他端と回動自在に連結し、ハンドルが設けられた可動側バーとを備えるものであって、その構造が複雑であり、(2)ラックのマウントアングルに設けられた穴の形状が円形状であると、補助具をマウントアングルに係合させることができない、もしくは安定して係合させることが困難である。
そこで、本発明は、ラックへの機器の取付作業を1人で容易に行うことを可能とし、ラックの取付穴の形状によらずに使用可能で、構造や取り扱いも簡単な取付補助具を提供することを目的の1つとする。
本発明の1つの態様は、機器を収納するラックの取付面にねじ止めされる連結部と、前記連結部が前記取付面にねじ止めされたときに、前記連結部から前記取付面の後方に延在し、1つの部材で形成される支持部と、前記連結部が前記取付面にねじ止めされたときに、前記支持部の上端部から、前記ラックの幅方向の内側方向及び前記前面フレームの後方に延在し、前記機器が載置される載置部と、を有するラックへの機器取付補助具を提供するものである。
前記連結部、前記支持部及び前記載置部は、1つの部材で形成されることができる。
前記連結部、前記支持部及び前記載置部は、1枚の金属板が折り曲げられることにより形成されることができる。
前記ラックへの機器取付補助具は、前記連結部が前記取付面にねじ止めされたときに、前記載置部の前記ラックの幅方向の内側の端部から、更に下側方向に延在する補強部を有することができる。
前記連結部、前記支持部、前記載置部及び前記補強部は、1つの部材で形成されることができる。
前記連結部、前記支持部、前記載置部及び前記補強部は、1枚の金属板が折り曲げられることにより形成されることができる。
前記載置部の前記ラックの奥行き方向の長さは、15cm以上とすることができる。
上記構成を有する本発明によれば、ラックへの機器の取付作業を1人で容易に行うことを可能とし、ラックの取付穴の形状によらずに使用可能で、構造や取り扱いも簡単な取付補助具を提供することができる。
本発明の実施形態に係るラックへの機器取付補助具の斜視図である。 ラックの斜視図である。 ラックの取付面にラックへの機器取付補助具が取り付けられた状態を示す図である。 ラックに機器を取り付ける従来の方法を示す図である。
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
(実施形態)
図1は、本発明の実施形態に係るラックへの機器取付補助具の斜視図である。図2は、ラックの斜視図である。図3は、ラックの取付面にラックへの機器取付補助具が取り付けられた状態を示す図である。
機器を収納するためのラック100は、マウントアングル110を備えている。マウントアングル110は、その前面側に取付面111を備え、取付面111には、複数の取付穴112が所定の間隔で設けられている。ラックに収納される機器200は、取付穴112にねじ止めされることにより固定される。
本実施形態に係るラックへの機器取付補助具1、連結部10、支持部20、載置部30、補強部40を備え、1枚のアルミ板が折り曲げられることにより形成される。
連結部10にはねじ穴11が2つ設けられており、ラック100の取付穴112とねじ穴11にねじ12を挿入することにより、連結部10は、ラック100の取付面111にねじ止めされ、固定される。連結部10に設けられるねじ穴11の数は、任意の適切な数とすることができる。
支持部20は、連結部10に直交して折り曲げられたアルミ片からなり、連結部10がラック100の取付面111に前面側からねじ止めされるように形成され、連結部10がラック100の取付面111にねじ止めされたときに、連結部10からラック100の取付面111の後方に向かって延在する。
載置部30は、支持部20に直交して折り曲げられたアルミ片からなり、連結部10がラック100の取付面111にねじ止めされたときに、支持部20の上端部から、ラック100の幅方向の内側方向及びラック100の取付面111の後方に向かって延在する。載置部30には、機器200が載置される。載置部30のラック100の奥行き方向の長さが大きいほど、機器200の荷重をより多く支持することができるが、一般的なサーバ等の機器の大きさや機器取付補助具3の携行の容易性等を考慮すると、載置部30のラック100の奥行き方向の長さは、15cm以上とすることが好ましい。もちろん、機器取付補助具の携行の更なる容易性等を考慮し、それよりも長さが小さいものとすることもできる。載置部30の上面には、ゴムシート等の緩衝部材を設けてもよい。
補強部40は、載置部30に直交して折り曲げられたアルミ片からなり、連結部10がラック100の取付面111にねじ止めされたときに、載置部30のラック100の幅方向の内側の端部から下側方向に延在する。この補強部40を設けることによって、機器取付補助具1の耐荷重を大きくすることができる。補強部40は省略してもよい。
次に、本実施形態に係るラックへの機器取付補助具のラックへの取付方法について説明する。
まず、作業員は、マウントアングル110のどの位置に機器200を取り付けるかを決定し、一対の機器取付補助具1、1が決定された位置よりも1ユニット下方の位置に取り付けられるように一対の機器取付補助具1、1をマウントアングル110、110の取付面111、111にねじ止めする。
続いて、作業員は、マウントアングル110、110の取付面111、111に取り付けられた一対の機器取付補助具1、1の載置部30、30の上に機器200を載置し、機器200が機器取付補助具1、1によって支持された状態で機器200をマウントアングル110、110の取付面111、111にねじ止めする。
このような構成により、構造や取り扱いが簡単で、ラックの取付穴の形状によらずに使用可能とし、ラックへの機器の取付作業を1人で容易に行うことを可能とすることができる。
上記の実施形態においては、連結部、支持部、載置部、補強部は、1枚のアルミ板が折り曲げられることにより形成されていたが、これに限定されるものではなく、1枚のステンレス板等の1枚の他の任意の適切な金属板が折り曲げられることにより形成されてもよいし、任意の適切な樹脂等で形成された1つの部材で形成されてもよい。また、連結部、支持部、載置部、補強部の一部又は全部は、それぞれ別々の部材で、それらを連結して機器取付補助具を構成してもよい。
また、連結部、支持部、載置部、補強部の一部又は全部の形状は、上記の実施形態のような方形状の板状の形状に限定されるものではなく、他の任意の適切な形状とすることができる。
また、連結部と支持部、支持部と載置部、載置部と補強部のなす角度は、上記の実施形態のような直角に限定されるものではなく、他の任意の適切な角度とすることができる。
上記の実施形態においては、一対の機器取付補助具を使用して、機器をラックに取り付けたが、1つの機器取付補助具のみを使って、その1つの機器取付補助具の載置部に機器を載置して、機器をラックに取り付けてもよい。
以上、本発明について、例示のためにいくつかの実施形態に関して説明してきたが、本発明はこれに限定されるものでなく、本発明の範囲及び精神から逸脱することなく、形態及び詳細について、様々な変形及び修正を行うことができることは、当業者に明らかであろう。
1 ラックへの機器取付補助具
10 連結部
11 ねじ穴
12 ねじ
20 支持部
30 載置部
40 補強部
100 ラック
110 マウントアングル
111 取付面
112 取付穴
200 機器
201 ねじ穴
202 ねじ

Claims (7)

  1. 機器を収納するラックの取付面にねじ止めされる連結部と、
    前記連結部が前記取付面にねじ止めされたときに、前記連結部から前記取付面の後方に延在し、1つの部材で形成される支持部と、
    前記連結部が前記取付面にねじ止めされたときに、前記支持部の上端部から、前記ラックの幅方向の内側方向及び前記前面フレームの後方に延在し、前記機器が載置される載置部と、
    を有するラックへの機器取付補助具。
  2. 前記連結部、前記支持部及び前記載置部が1つの部材で形成される請求項1に記載のラックへの機器取付補助具。
  3. 前記連結部、前記支持部及び前記載置部が、1枚の金属板が折り曲げられることにより形成される請求項1に記載のラックへの機器取付補助具。
  4. 前記連結部が前記取付面にねじ止めされたときに、前記載置部の前記ラックの幅方向の内側の端部から、更に下側方向に延在する補強部を有する請求項1に記載のラックへの機器取付補助具。
  5. 前記連結部、前記支持部、前記載置部及び前記補強部が1つの部材で形成される請求項4に記載のラックへの機器取付補助具。
  6. 前記連結部、前記支持部、前記載置部及び前記補強部が、1枚の金属板が折り曲げられることにより形成される請求項4に記載のラックへの機器取付補助具。
  7. 前記載置部の前記ラックの奥行き方向の長さは、15cm以上である請求項1〜6のいずれか1項に記載のラックへの機器取付補助具。
JP2016095411A 2016-05-11 2016-05-11 ラックへの機器取付補助具 Pending JP2017204563A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2016095411A JP2017204563A (ja) 2016-05-11 2016-05-11 ラックへの機器取付補助具

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2016095411A JP2017204563A (ja) 2016-05-11 2016-05-11 ラックへの機器取付補助具

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2017204563A true JP2017204563A (ja) 2017-11-16

Family

ID=60323404

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2016095411A Pending JP2017204563A (ja) 2016-05-11 2016-05-11 ラックへの機器取付補助具

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2017204563A (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2021005607A (ja) * 2019-06-26 2021-01-14 日東工業株式会社 電気機器収納用箱

Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH1140965A (ja) * 1997-07-22 1999-02-12 Oki Electric Ind Co Ltd ラック搭載ユニットの取付方法及び取付部品
JP2002076659A (ja) * 2000-08-30 2002-03-15 Kawamura Electric Inc 機器収納用ラック
US20020043508A1 (en) * 2000-10-13 2002-04-18 Lewis Kevin William Support bracket
JP2009182192A (ja) * 2008-01-31 2009-08-13 Naigai Denki Kk ラックマウントの機器取付補助具
JP2012235068A (ja) * 2011-05-09 2012-11-29 Kawamura Electric Inc 機器収納用ラックの補助レール及び機器収納用ラック
JP2015037153A (ja) * 2013-08-15 2015-02-23 富士通株式会社 電子機器用筐体および筐体用作業台

Patent Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH1140965A (ja) * 1997-07-22 1999-02-12 Oki Electric Ind Co Ltd ラック搭載ユニットの取付方法及び取付部品
JP2002076659A (ja) * 2000-08-30 2002-03-15 Kawamura Electric Inc 機器収納用ラック
US20020043508A1 (en) * 2000-10-13 2002-04-18 Lewis Kevin William Support bracket
JP2009182192A (ja) * 2008-01-31 2009-08-13 Naigai Denki Kk ラックマウントの機器取付補助具
JP2012235068A (ja) * 2011-05-09 2012-11-29 Kawamura Electric Inc 機器収納用ラックの補助レール及び機器収納用ラック
JP2015037153A (ja) * 2013-08-15 2015-02-23 富士通株式会社 電子機器用筐体および筐体用作業台

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2021005607A (ja) * 2019-06-26 2021-01-14 日東工業株式会社 電気機器収納用箱
JP7345967B2 (ja) 2019-06-26 2023-09-19 日東工業株式会社 電気機器収納用箱

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US7731142B2 (en) Tool-less mounting slide bracket
US8740171B2 (en) Hanging system for pictures or objects
US20140224754A1 (en) Anti-sway shower caddy
US8360370B2 (en) Panel dock
US8117776B1 (en) Methods of using a roll-up sign mounting bracket
JP6329381B2 (ja) 筋交いの取付装置
JP3218117U (ja) 拡張性と互換性を備えたラック
JP2017204563A (ja) ラックへの機器取付補助具
EP2076108A3 (en) Display device
JP4958816B2 (ja) 工具レスブランクパネル
KR200442852Y1 (ko) 커넥터 케이블 거치대
JP2009182192A (ja) ラックマウントの機器取付補助具
JP5898839B2 (ja) 磁着支持具
CN216915708U (zh) 一种安装架
JP2012031648A5 (ja)
JP2019019446A (ja) ランナー施工補助具およびこれを用いたランナー施工方法
JP2007532398A (ja) 可搬端末/スクリーンを収容するための保持装置
KR101957293B1 (ko) 물품 진열구대
JP3209707U (ja) 角型鋼管補強材自在連結具
CN221858081U (zh) 一种挂载式电子设备安装装置
JP3161630U (ja) 付属機器ホルダ
JP6581377B2 (ja) ケージナット用工具、及びその製造方法
JP2010209520A (ja) 建設機械
US10411442B2 (en) Hold-down and bend-away bracket and bracket assembly
JP4572242B2 (ja) ラックおよび固着具

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20190222

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20191213

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20191226

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20200702