JP2017200542A - 加熱調理器 - Google Patents

Abstract

【課題】加熱調理器の大型化を防止する。
【解決手段】加熱調理器の一例である炊飯器１０は、内鍋である炊飯鍋１２と、炊飯鍋１２を収容する本体１５と、収容部３０の後側Ｂに配置されている第１回路基板５６と、電力を供給するための電力供給部材とを備える。第１回路基板５６の実装面５６ａは、本体１５の底壁１９に沿って配置されている。電力供給部材は、電源コード６３が巻回状態で収容されるケース６４を有する。ケース６４の端壁６６は、第１回路基板５６の下側に位置し、本体１５の底壁１９に沿って配置されている。
【選択図】図１

Description

本発明は、加熱調理器に関する。

加熱調理器の調理器本体内には、加熱手段等を制御するための回路基板が配置されている。特許文献１の加熱調理器では、調理器本体内における収容部の前側に、第１の回路基板である制御基板が配置されている。また、調理器本体内における収容部の後側には、第２の回路基板である電源基板と、電力供給部材であるコードリールとが配置されている。制御基板と電源基板とは、調理器本体の外周壁に沿って垂直方向に配置されている。コードリールは、ケースの端壁が調理器本体の外周壁に沿って垂直方向に配置されている。

特開２００９−２６４７０号公報

しかしながら、特許文献１の加熱調理器では、制御基板、電源基板、及び電力供給部材のうち１つでも、垂直方向に配置するスペースを調理器本体内に確保できない場合、調理器本体自体の垂直方向における寸法が大型化していた。

本発明は、加熱調理器の大型化を防止することを課題とする。

本発明は、内鍋と、前記内鍋を収容する収容部を有する本体と、前記本体内における前記収容部の後側に配置されている第１回路基板と、電源コードが巻回状態で収容されるケースを有し、前記第１回路基板に電力を供給するための電力供給部材とを備え、前記第１回路基板の実装面は、前記本体の底壁に沿って配置され、前記電力供給部材における前記ケースの端壁は、前記第１回路基板の下側に位置し、前記本体の底壁に沿って配置されている、加熱調理器を提供する。

この加熱調理器によれば、第１回路基板と電力供給部材がそれぞれ、本体の底壁に沿って水平方向に配置されているため、本体の垂直方向における寸法の大型化を防止できる。また、本体における第１回路基板の下側に電力供給部材が配置されているため、本体の水平方向における寸法の大型化も抑制できる。

前記本体内における前記収容部の前側に、第２回路基板が配置されていてもよい。この場合、第２回路基板の実装面は、上端から下端に向けて後向きに傾斜して配置されている。この態様によれば、本体の水平方向における寸法の大型化を防止できる。

前記収容部の底側外面には、前記内鍋を誘導加熱するコイルが配置されている。この場合、前記第１回路基板は、前記電力供給部材から入力された交流電圧を設定された直流電圧に変換する電源基板であり、前記第２回路基板は、前記コイルを制御する加熱制御基板であってもよい。この態様によれば、加熱制御基板と電源基板を１枚の回路基板で構成する場合と比較すると、本体内の一部分に広い配置スペースを確保する必要がないため、本体の大型化を防止できる。また、電力供給部材の上側に電源基板が位置するため、組立時の接続作業性を向上できる。

加熱調理器は、前記内鍋の上端開口を塞ぐ蓋体を前記本体に対して閉方向又は開方向に回転させるための駆動部と、前記駆動部に電力を供給するための駆動電源基板とを備えてもよい。この場合、前記駆動電源基板は、前記本体内における前記第１回路基板の側部に配置されている。この態様によれば、蓋体の駆動部を搭載する機種と、蓋体の駆動部を搭載しない機種の、回路基板のレイアウトを兼用できる。よって、機種（グレード）が異なる加熱調理器を製造する際の組立作業性を向上できる。

加熱調理器は、前記内鍋の上端開口を塞ぐ蓋体に配置されている電気部品に電力を供給するための中継基板を備えるものであってもよい。この場合、前記中継基板の実装面は、前記本体内における前記第１回路基板の後側に位置し、前記本体の底壁に沿って配置されている。また、前記中継基板は、前記本体における前記駆動部を配置する部分の下側に配置される。この態様によれば、駆動部を配置する部分の下側のデッドスペースを有効利用できる。よって、本体の水平方向における寸法の大型化を防止できる。

前記中継基板が配置されている前記本体の後側部分には、取外し可能な後カバーが取り付けられており、前記中継基板にはバックアップ用の電池が実装されてもよい。この態様によれば、後カバーを取り外すだけで中継基板が露出するため、電池を交換する際の作業性を向上できる。

本発明の加熱調理器では、第１回路基板と電力供給部材がそれぞれ本体の底壁に沿って水平方向に配置されているため、本体の垂直方向における寸法の大型化を防止できる。また、本体における第１回路基板の下側に電力供給部材が配置されるため、本体の水平方向における寸法の大型化も抑制できる。

本実施形態の炊飯器の部分断面図。 蓋体を開放して炊飯鍋を取り出した状態を示す分解斜視図。 炊飯器の後カバーを取り外した状態を示す斜視図。 胴体を取り外した炊飯器本体における底面側の斜視図。 図４の底面図。 保護枠、シールド板、回路基板、及び基板ホルダの分解斜視図。 シールド板と基板ホルダの関係を示す斜視図。 蓋体の駆動部を搭載しない機種の図５と同様の底面図。 シールド板と基板ホルダの変形例を示す斜視図。

以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。

図１及び図２は、本実施形態に係る加熱調理器である炊飯器１０を示す。この炊飯器１０は、炊飯鍋１２、炊飯器本体１５、及び蓋体８２を備える。炊飯器本体１５の内部には、複数（本実施形態では４枚）の回路基板５５〜５８が配置されている。本実施形態では、これら回路基板５５〜５８のレイアウトを改善することで、炊飯器本体１５の大型化を防止する。

（炊飯器の全体構成）
図１及び図２に示すように、炊飯器本体１５の外装体１６は、有底筒状の胴体１７と、胴体１７の上端に配置されている肩体２２とを備えている。図３を併せて参照すると、外装体１６は、図１において右側に位置する後側Ｂに、取外し可能な後カバー２８を備えている。この炊飯器本体１５には、内鍋である炊飯鍋１２を取外し可能に収容する収容部３０が形成されている。

収容部３０は、金属製の内胴３１、樹脂製の鍋受部材３２、及び樹脂製の保護枠３３を備えている。内胴３１と鍋受部材３２とは円環状である。保護枠３３は、下部から上部に向けて直径が次第に大きくなるようにした受皿状である。保護枠３３の底側外面には、炊飯鍋１２を誘導加熱するコイル３５が取付部材３６を介して取り付けられている。図６を参照すると、取付部材３６には、フェライトコア３８が装着されている。このフェライトコア３８は、コイル３５から発生した磁束を集中させることで、炊飯鍋１２の誘導加熱効率を向上させる。

蓋体８２は、肩体２２のヒンジ接続部２３に回転可能に取り付けられている。この蓋体８２には、収容部３０に配置した炊飯鍋１２の上端開口をシールするシール部材８３が配置されている。また、蓋体８２には、炊飯鍋１２内で発生した蒸気を外部へ排出するための排気通路が形成されている。図３を参照すると、この排気通路の排気口８４は、蓋体８２の後側Ｂに形成されている。

この炊飯器１０を使用する際には、希望量の飯米と、飯米量に応じて予め設定された量の水が、炊飯鍋１２内に収容される。この炊飯鍋１２を収容部３０内に配置すると、炊飯鍋１２の鍔部１３が収容部３０の鍋受部材３２上に載置される。そして、炊飯処理が実行されると、蓋体８２の内部に配置されている図示しない回路基板に実装されたマイコン（制御部）がコイル３５を制御する。するとコイル３５は、高周波電流が流されることで、磁界を発生させる。炊飯鍋１２は、磁界により渦電流が流れることで、誘導加熱される。これにより炊飯鍋１２内で米飯が炊き上げられる。

炊飯処理中には、炊飯鍋１２内で発生した蒸気が蓋体８２の排気通路を通して外部へ排出されるが、炊飯鍋１２内の圧力は大気圧より高くなることがある。すると、炊飯鍋１２には下向きの力が加わるため、収容部３０には炊飯鍋１２による押圧力が作用する。この押圧力は、排気通路中に開閉弁が配置され、炊飯鍋１２内を大気圧より高い設定圧力まで昇圧可能とした圧力式炊飯器の場合には大きくなる。炊飯鍋１２の押圧力によって収容部３０の鍋受部材３２が破損することを防止するために、本実施形態の炊飯器本体１５には金属製の補強板４０が配置されている。

図１及び図４を参照すると、補強板４０は、鍋受部材３２の下部に位置する保持部４１と、胴体１７の外周壁１８に沿う一対の側板部４２，４２とを備えている。保持部４１は、肩体２２の下部に配置されており、胴体１７の底壁１９に沿って水平方向に延びる板状である。この保持部４１には、収容部３０に対応する開口部が設けられている。また、保持部４１は、炊飯器本体１５の全高の中間部分（概ね上側の２／３の高さ）に位置する。側板部４２は、保持部４１に対して底壁１９側に屈曲されている。

また、誘導加熱方式の炊飯器１０においては、炊飯処理中にコイル３５から発生した磁束が外装体１６の外部へ漏れると、炊飯器１０の周辺の磁性を有する物（例えばシンクやアルミホイル等）が誘導加熱されてしまう。そこで、本実施形態の炊飯器本体１５には、非磁性金属（例えばSUS304）からなるシールド板４５が配置されている。

図４から図６に示すように、シールド板４５は、取付部材３６に固定することで、取付部材３６を介して保護枠３３のボス３４に固定されている。図１を参照すると、組付状態のシールド板４５は、底壁１９とコイル３５の間に位置し、底壁１９に沿って水平に配置されている。このシールド板４５には、収容部３０の軸線を中心として周方向に間隔をあけて、扇形状の打抜部４６が設けられている。これにより、コイル３５で発生した熱が、シールド板４５よりも外側へ排出される。シールド板４５の側部には、外周壁１８の内側に沿って延びる側板部４７が屈曲して設けられている。この側板部４７によって、炊飯器本体１５の側部からの磁束の漏れも抑制されている。

図１及び図５を参照すると、炊飯器本体１５は、前後方向の寸法（奥行き）が左右方向の寸法（幅）より大きい概ね直方体状に形成されている。底壁１９と収容部３０の底との間には、他の部品を配置するようなスペースは殆ど無い。これは、この底スペースを広くすると、炊飯器本体１５の垂直方向における寸法が大型化するためである。また、外周壁１８と収容部３０の側部との間にも、他の部品を配置するようなスペースは殆ど無い。これは、この横スペースを広くすると、炊飯器本体１５の左右の幅方向における寸法が大型化するためである。

よって、本実施形態の炊飯器本体１５内には、収容部３０の前側Ｆと後側Ｂで、かつ、シールド板４５の前側Ｆと後側Ｂに、回路基板５５〜５８を配置する必要がある。また、本実施形態の炊飯器本体１５には補強板４０が取り付けられているため、炊飯器本体１５内には回路基板５５〜５８を垂直方向に配置するスペースを確保できない。そこで、本実施形態では、回路基板５５〜５８のレイアウトを以下のようにしている。

（回路基板のレイアウトの詳細）
図１を併せて図４から図６を参照すると、炊飯器本体１５内には、収容部３０の前側Ｆのスペースに、第２回路基板である加熱制御基板５５が配置されている。収容部３０の後側Ｂのスペースには、第１回路基板である電源基板５６と、第３回路基板である中継基板５７とが配置されている。また、収容部３０の後側Ｂのスペースには、第４回路基板である駆動電源基板５８を配置することが可能である。さらに、収容部３０の後側Ｂには、電力供給部材であるコードリール６２が配置されている。

加熱制御基板５５、電源基板５６、及び中継基板５７は、機種（グレード）に拘わらず必要な部品（回路）である。駆動電源基板５８は、機種によっては不要の部品である。必須の電気部品である加熱制御基板５５、電源基板５６、及び中継基板５７を１枚の回路基板で構成すると大きくなるため、炊飯器本体１５内の一部分に広い配置スペースを確保する必要がある。このような配置スペースを炊飯器本体１５内に確保するのは困難であり、炊飯器本体１５も大型化する。よって、本実施形態では、加熱制御基板５５、電源基板５６、及び中継基板５７を分割して形成し、これらを炊飯器本体１５内の空きスペースに分けて配置している。このように大きな配置スペースを不要とすることで、炊飯器本体１５の大型化を防止している。

加熱制御基板５５の実装面５５ａには、コイル３５を駆動するＩＧＢＴ等の回路素子が実装されている。この加熱制御基板５５は、図示しない接続ケーブルによって、コードリール６２及び電源基板５６に電気的に接続されている。加熱制御基板５５は、炊飯器本体１５の幅方向の中央に位置するように、ホルダ６８を介して保護枠３３のボス３４に固定されている。ホルダ６８は、電気部品である加熱制御基板５５と冷却用のファン７３とを取り付けるものである。詳しくは、ホルダ６８は、加熱制御基板５５を配置する基板取付部６９と、ファン７３を配置するためのファン取付部７０とを備えている。ファン取付部７０に対して基板取付部６９は、９０度を超える大きな角度で傾斜している。図１に最も明瞭に示すように、ホルダ６８を炊飯器本体１５内に組み付けると、基板取付部６９に取り付けた加熱制御基板５５の実装面５５ａは、上端から下端に向けて後向きに傾斜して配置される。即ち、加熱制御基板５５の上端は補強板４０の近傍に位置し、加熱制御基板５５の下端はシールド板４５の近傍に位置する。また、加熱制御基板５５の下端は、加熱制御基板５５の上端よりも後側Ｂに位置している。

電源基板５６の実装面５６ａには、回路素子等が実装されている。この電源基板５６は、コードリール６２から入力された交流電圧を、回路素子や電気部品が動作可能な設定された直流電圧に変換して出力する。電源基板５６は、図示しない接続ケーブルによって、コードリール６２、加熱制御基板５５、中継基板５７、及び駆動電源基板５８に電気的に接続されている。電源基板５６は、炊飯器本体１５の幅方向の中央に位置するように、基板ホルダ７５を介して保護枠３３のボス３４に固定されている。基板ホルダ７５は、下端（図６では上端）を開口した容器である。この基板ホルダ７５に対して電源基板５６は、実装面５６ａが開口と平行に位置するように取り付けられる。図１に最も明瞭に示すように、基板ホルダ７５を炊飯器本体１５内に組み付けると、基板ホルダ７５内の電源基板５６の実装面５６ａは、底壁１９に沿って水平に配置される。実装面５６ａが底壁１９に沿って配置されるとは、実装面５６ａが底壁１９に対して平行に位置する構成は勿論、実装面５６ａが底壁１９に対して若干傾斜した構成を含む。

中継基板５７の実装面５７ａには、回路素子等が実装されている。中継基板５７は、図示しない接続ケーブルによって、電源基板５６、及び蓋体８２内の電気部品（例えば液晶パネル８５を含む表示基板）に電気的に接続されている。図３を併せて参照すると、中継基板５７は、ヒンジ接続部２３の下側に形成されている基板取付部２５に取外し可能に装着されている。この基板取付部２５は、基板ホルダ７５の配置部分の後側Ｂ、かつ、炊飯器本体１５の幅方向の中央に位置している。基板取付部２５に取り付けた中継基板５７の実装面５７ａは、底壁１９に沿って水平に配置される。なお、実装面５７ａが底壁１９に沿って配置されるとは、電源基板５６と同様に定義される。

引き続いて図３を併せて参照すると、基板取付部２５の上側には、駆動装置８０を装着するための配置部２６が設けられている。これら配置部２６と基板取付部２５は、後カバー２８を取り外すことで露出される。また、本実施形態の蓋体８２には、現在時刻等を表示可能な液晶パネル８５が配置されている。この液晶パネル８５は、コードリール６２の電源コード６３が商用電源から抜かれ、電源基板５６からの直流電圧の入力が断たれると、リセットされてしまう。そのため、中継基板５７には、電力が遮断された状態で液晶パネル８５を作動させるために、バックアップ用の電池６０が実装されている。

図４から図６を参照すると、駆動装置８０を制御する駆動電源基板５８の実装面５８ａには、回路素子等が実装されている。この駆動電源基板５８は、図示しない接続ケーブルによって、電源基板５６、及び駆動装置８０に電気的に接続されている。駆動電源基板５８は、図５において電源基板５６の右側（側部）に位置するように、基板ホルダ７８を介して保護枠３３のボス３４に固定されている。基板ホルダ７８は、下端（図６では上端）を開口した容器である。この基板ホルダ７８に対して駆動電源基板５８は、実装面５８ａが開口と平行に位置するように取り付けられる。この基板ホルダ７８を炊飯器本体１５内に組み付けると、基板ホルダ７８内に取り付けた駆動電源基板５８の実装面５８ａは、底壁１９に沿って水平に配置される。なお、実装面５８ａが底壁１９に沿って配置されるとは、電源基板５６と同様に定義される。

図１及び図３に示すように、駆動電源基板５８によって制御される駆動装置８０は、配置部２６に配置されている。駆動装置８０は、炊飯器本体１５に対して蓋体８２を閉じるための駆動部であり、この駆動装置８０を搭載するか否かは機種によって決められている。駆動装置８０のケーシングには、電動モータと複数の歯車とが収容されている。この駆動装置８０がヒンジ軸２４を直接回転駆動することで、このヒンジ軸２４に連結された蓋体８２が回転される。

蓋体８２の前側Ｆの端面に配置されたスイッチ８６が操作されると、駆動装置８０が作動する。すると、蓋体８２は、図２に示す開位置から図１に示す閉位置に向けて閉方向に回転する。この回転により、蓋体８２のロック部材８７が肩体２２のロック穴２７に係合すると、駆動装置８０の作動が停止する。また、蓋体８２の上面に配置されている操作部材８８が操作されると、ロック部材８７とロック穴２７の係止が解除される。すると、蓋体８２は、ヒンジ接続部２３に配置されたスプリング（図示せず）の付勢力によって、閉位置から開位置に開方向に回転する。

図１及び図６に示すように、コードリール６２は、電源コード６３が巻回状態で収容されるケース６４を備えている。電源コード６３の巻き取りは、巻取機構による自動巻き式であってもよいし、ユーザによる手巻き式であってもよい。このケース６４は、概ね円環状の外周壁６５と、外周壁６５の端部を塞ぐ一対の端壁６６，６６とを備えている。外周壁６５には、電源コード６３を巻取可能に引き出すための開口が設けられている。端壁６６は、概ね円形状の平板である。このケース６４は、一方の端壁６６から他方の端壁６６までの寸法である厚さが、ケース６４の横幅の寸法に相当する外周壁６５の直径よりも小さい。

炊飯器本体１５の底壁１９には、コードリール６２を配置するための凹部２０が設けられている。この凹部２０は、電源基板５６の直下に位置し、炊飯器本体１５の内部に向けて窪んでいる。コードリール６２は、ケース６４の端壁６６が凹部２０の端面（底壁１９）に沿うように取り付けられている。コードリール６２は、図示しない２本のリード線を備えている。一方のリード線は電源基板５６に接続され、他方のリード線は加熱制御基板５５に接続されている。これにより、商用電源からの電力が加熱制御基板５５及び電源基板５６に供給される。

このようにした炊飯器１０では、電源基板５６の実装面５６ａとコードリール６２の端壁６６がそれぞれ、底壁１９に沿って水平に配置されている。そのため、炊飯器本体１５の垂直方向における寸法の大型化を防止できる。特に、本実施形態の炊飯器本体１５には補強板４０が配置されているため、炊飯器本体１５内には垂直方向の配置スペースを確保することが困難である。しかし、炊飯器本体１５の全高は、補強板を配置しない炊飯器と同等の高さを維持できる。

また、コードリール６２は電源基板５６の直下に配置されているため、炊飯器本体１５の水平方向における寸法の大型化を抑制できる。また、コードリール６２の上側に電源基板５６が位置するため、組立時の接続作業性を向上できる。さらに、加熱制御基板５５の実装面５５ａは、上端から下端に向けて後向きに傾斜して配置されているため、この構成によっても炊飯器本体１５の水平方向における寸法の大型化を防止できる。

また、中継基板５７は、配置部２６の下側のデッドスペースに形成した基板取付部２５に取り付けられている。よって、この構成によっても炊飯器本体１５の水平方向における寸法の大型化を防止できる。さらに、基板取付部２５は後カバー２８を取り外すだけで露出可能であり、バックアップ用の電池６０が中継基板５７に実装されているため、電池６０を交換する際の作業性を向上できる。

また、駆動電源基板５８は、炊飯器本体１５内における電源基板５６の側部に配置される。そのため、図５及び図８に示すように、駆動装置８０を搭載する機種と搭載しない機種とでは、共通部品である加熱制御基板５５、電源基板５６、及び中継基板５７のレイアウトを兼用できる。よって、機種が異なる炊飯器１０を製造する際の組立作業性を向上できる。

さらに、本実施形態の炊飯器１０では、図１及び図４に示すように、シールド板４５に対してホルダ６８，７５を水平方向にオーバーラップさせて配置している。これにより、炊飯器本体１５の水平方向における寸法の大型化を防止するだけでなく、小型化を図っている。

（シールド板と基板ホルダの詳細）
図６及び図７に示すように、シールド板４５の前側Ｆには、ホルダ６８の一部分を嵌め込んで配置するための嵌合部４８が設けられている。この嵌合部４８には、ホルダ６８のファン取付部７０が配置される。嵌合部４８は凹溝状で、シールド板４５を打ち抜くことで、前側Ｆから後向きに窪むように形成されている。なお、組立状態では、嵌合部４８の内縁は、ファン取付部７０における上下方向の中間部分に位置する。

嵌合部４８を備えるシールド板４５では、炊飯器本体１５を底側から見ると、嵌合部４８を形成した領域からコイル３５が露出する。この部分からの磁束漏れを抑制するために、シールド板４５には連続部４９が設けられている。この連続部４９は帯状で、嵌合部４８の一端４８ａと他端４８ｂとを連続させている。詳しくは、連続部４９は、一対の第１部分４９ａ，４９ａと、第２部分４９ｂとを備えている。第１部分４９ａは、シールド板４５の本体部分に対して、保護枠３３に向けて底壁１９から離れる方向に屈曲されている。第２部分４９ｂは、第１部分４９ａ，４９ａの先端を連続させており、前側Ｆに向けて屈曲されている。嵌合部４８にファン取付部７０を嵌合させると、第１部分４９ａ，４９ａ及び第２部分４９ｂがファン取付部７０の外周に沿って位置する。

図４を併せて参照すると、シールド板４５の後側Ｂには、基板ホルダ７５の一部分であるネジ止め部７６が重ねて配置される段部５０が設けられている。この段部５０は、階段状に屈曲された第１部分５０ａから第４部分５０ｄを備えている。第１部分５０ａは、シールド板４５の本体部分から保護枠３３に向けて屈曲されている。第２部分５０ｂは、第１部分５０ａから後側Ｂに向けて屈曲されている。第３部分５０ｃは、第２部分５０ｂから保護枠３３に向けて屈曲されている。第４部分５０ｄは、第３部分５０ｃから後側Ｂに向けて屈曲されている。そして、基板ホルダ７５は、第４部分５０ｄに重ねられている。

シールド板４５には、取付部材３６を介して保護枠３３に固定するためのネジ止め孔５１が設けられている。このネジ止め孔５１は、取付部材３６のネジ止め部３７（図６参照）と対応する位置に設けられている。図示しないネジは、ネジ止め孔５１、及びネジ止め部３７を貫通し、保護枠３３のボス３４に締め付けられる。

また、シールド板４５には、ホルダ６８，７５を固定するためのネジ止め孔５２が設けられている。ネジ止め孔５２は、嵌合部４８の縁近傍に一対設けられ、第４部分５０ｄにも一対設けられている。本実施形態では、図示しないネジをホルダ６８のネジ止め部７１とネジ止め孔５２に貫通させ、ホルダ６８とシールド板４５とを保護枠３３のボス３４に共締めして固定している。また、基板ホルダ７５のネジ止め部７６とネジ止め孔５２にネジを貫通させ、基板ホルダ７５とシールド板４５とを保護枠３３のボス３４に共締めして固定している。

このように、シールド板４５とホルダ６８，７５とは、保護枠３３に対して一緒にネジ止めされるため、組付作業性を向上できる。また、シールド板４５の一部は、保護枠３３に対して取付部材３６と一緒にネジ止めされるため、これらの組付作業性も向上できる。しかも、取付部材３６、シールド板４５、及びホルダ６８，７５のうちの２部品が１組としてネジ止めされるため、保護枠３３の固定部であるボス３４の数を減らすことができる。よって、保護枠３３の構造を簡素化できる。

また、この炊飯器１０では、ホルダ６８がシールド板４５の嵌合部４８に配置され、反対側の基板ホルダ７５もシールド板４５の段部５０にオーバーラップさせて配置されている。そのため、炊飯器本体１５内におけるホルダ６８，７５の配置スペースを削減できる。よって、炊飯器本体１５の水平方向における寸法を小型化できる。また、嵌合部４８には連続部４９が連続しているが、この連続部４９は底壁１９から離れる方向に屈曲されているため、ホルダ６８を組み付ける際の作業性は良好である。

さらに、炊飯処理中にコイル３５から発生した磁束が炊飯器本体１５の外部へ漏れることは、帯状の連続部４９を含むシールド板４５によって大幅に低減できる。よって、炊飯器１０の周辺の磁性を有する物が漏れた磁束で加熱されることを防止できる。

また、シールド板４５の嵌合部４８には、ホルダ６８のファン取付部７０を配置しているため、ファン７３によってコイル３４と加熱制御基板５５の両方を確実に冷却できる。しかも、ファン取付部７０をシールド板４５に固定しているため、磁束が流れることに伴うシールド板４５の振動と、ファン７３の振動とを相殺することができる。よって、炊飯処理の実行中に炊飯器１０自体が振動することを低減できる。

なお、本発明は、前記実施形態の構成に限定されず、種々の変更が可能である。

例えば、シールド板４５の連続部４９は、リード線を接合することで設けてもよい。また、シールド板４５とホルダ６８，７５とは、保護枠３３に対して別々に固定してもよい。また、シールド板４５と取付部材３６も、保護枠３３に対して別々に固定してもよい。

また、コードリール６２は、炊飯器本体１５内に位置するように底壁１９に配置してもよい。また、補強板４０を搭載しない炊飯器１０であっても、所定の回路基板５５〜５８の実装面が底壁１９に沿うように配置すれば、炊飯器本体１５の垂直方向における寸法の大型化は防止できる。また、中継基板５７は、電源基板５６と一体に設けてもよい。また、バックアップ用の電池６０は、電源基板５６に実装してもよい。

また、図９に示すように、ホルダ６８には、ファン取付部７０を設けることなく、ファン７３をネジ止めにより直接取り付けてもよい。この場合、ファンケース７４にネジ止め部７４ａを設けることで、ファン７３をシールド板４５に固定する。また、ホルダ６８には、加熱制御基板５５だけを取り付けてもよいし、ファン７３だけを取り付けてもよい。

さらに、駆動装置８０は、蓋体８２を開方向へ回転させてもよいし、蓋体８２を閉方向と開方向の両方へ回転させてもよい。さらにまた、前記実施形態では、本発明の加熱調理器として、飯米を炊飯する炊飯器を例に挙げて説明したが、所定の調理材料を調理する調理器にも同様に適用可能であり、同様の作用および効果を得ることができる。

１０…炊飯器（加熱調理器）
１２…炊飯鍋（内鍋）
１３…鍔部
１５…炊飯器本体（本体）
１６…外装体
１７…胴体
１８…外周壁
１９…底壁
２０…凹部
２２…肩体
２３…ヒンジ接続部
２４…ヒンジ軸
２５…基板取付部
２６…配置部
２７…ロック穴
２８…後カバー
３０…収容部
３１…内胴
３２…鍋受部材
３３…保護枠
３４…ボス
３５…コイル
３６…取付部材
３７…ネジ止め部
３８…フェライトコア
４０…補強板
４１…保持部
４２…側板部
４５…シールド板
４６…打抜部
４７…側板部
４８…嵌合部
４８ａ…一端
４８ｂ…他端
４９…連続部
４９ａ…第１部分
４９ｂ…第２部分
５０…段部
５０ａ…第１部分
５０ｂ…第２部分
５０ｃ…第３部分
５０ｄ…第４部分
５１…ネジ止め孔
５２…ネジ止め孔
５５…加熱制御基板（第２回路基板）
５５ａ…実装面
５６…電源基板（第１回路基板）
５６ａ…実装面
５７…中継基板（第３回路基板）
５７ａ…実装面
５８…駆動電源基板（第４回路基板）
５８ａ…実装面
６０…電池
６２…コードリール（電力供給部材）
６３…電源コード
６４…ケース
６５…外周壁
６６…端壁
６８…ホルダ
６９…基板取付部
７０…ファン取付部
７１…ネジ止め部
７３…ファン
７４…ファンケース
７４ａ…ネジ止め部
７５…基板ホルダ
７６…ネジ止め部
７８…基板ホルダ
８０…駆動装置
８２…蓋体
８３…シール部材
８４…排気口
８５…液晶パネル
８６…スイッチ
８７…ロック部材
８８…操作部材

Claims (7)

1. 内鍋と、
   前記内鍋を収容する収容部を有する本体と、
   前記本体内における前記収容部の後側に配置されている第１回路基板と、
   電源コードが巻回状態で収容されるケースを有し、前記第１回路基板に電力を供給するための電力供給部材とを備え、
   前記第１回路基板の実装面は、前記本体の底壁に沿って配置され、
   前記電力供給部材における前記ケースの端壁は、前記第１回路基板の下側に位置し、前記本体の底壁に沿って配置されている、加熱調理器。
2. 前記本体内における前記収容部の前側に、第２回路基板が配置されており、この第２回路基板の実装面は、上端から下端に向けて後向きに傾斜して配置されている、請求項１に記載の加熱調理器。
3. 前記収容部の底側外面には、前記内鍋を誘導加熱するコイルが配置されており、
   前記第１回路基板は、前記電力供給部材から入力された交流電圧を設定された直流電圧に変換する電源基板であり、
   前記第２回路基板は、前記コイルを制御する加熱制御基板である、請求項２に記載の加熱調理器。
4. 前記内鍋の上端開口を塞ぐ蓋体を前記本体に対して閉方向又は開方向に回転させるための駆動部と、前記駆動部に電力を供給するための駆動電源基板とを備え、
   前記駆動電源基板は、前記本体内における前記第１回路基板の側部に配置されている、請求項１から３のいずれか１項に記載の加熱調理器。
5. 前記内鍋の上端開口を塞ぐ蓋体に配置されている電気部品に電力を供給するための中継基板を備え、
   前記中継基板の実装面は、前記本体内における前記第１回路基板の後側に位置し、前記本体の底壁に沿って配置されている、請求項１から４のいずれか１項に記載の加熱調理器。
6. 前記中継基板は、前記本体における前記駆動部を配置する部分の下側に配置されている、請求項４を引用する請求項５に記載の加熱調理器。
7. 前記中継基板が配置されている前記本体の後側部分には、取外し可能な後カバーが取り付けられており、前記中継基板にはバックアップ用の電池が実装されている、請求項５又は６に記載の加熱調理器。

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