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JP2017103819A - 通信方法及び基地局装置 - Google Patents

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Abstract

【課題】無線リソースの消費を低減する通信方法及び基地局装置を提供すること。
【解決手段】基地局装置を用いた通信方法であって、無線受信部によって、ランダムアクセスチャネルを用いてプリアンブルを受信し、前記プリアンブルを受信した際に、無線送信部によって、ランダムアクセス応答を送信し、前記無線送信部によって、前回成功終了したランダムアクセスプロシージャーにて送信したプリアンブル数を含む情報をユーザーイクイップメントに送信させるための報告要求を送信し、前記報告要求を送信した場合に、前記無線受信部によって、前記情報を受信し、前記報告要求は前記ランダムアクセス応答とは異なる信号を用いて送信する通信方法である。
【選択図】図1

Description

本発明は、通信方法及び基地局装置に関する。
3GPP UMTS/LTEにおけるRACH(Random Access Channel)の送信電力は、基地局が指定する電力オフセット、またはセル内共通の固定電力値に基づいて決定される。しかし、基地局は、RACHを正しく受信して初めて移動局がRACHで基地局への接続を試みていたことを認識できる。そのため、基地局が移動局からのRACHを正しく受信できていない場合には、移動局から基地局へのRACHの送信の状況に応じた送信電力制御はできなかった。
そこで、移動局がRACHにおける送信遅延推測情報をプリアンブルまたはデータとともに送信し、基地局が送信された送信遅延推測情報に従いRACHの送信電力を設定するための指定値を決定する技術が提案されている(特許文献1)。尚、送信遅延推測情報は、データ又はプリアンブルの送信回数又は再送回数、あるいはデータ又はプリアンブルの初回送信時からの経過時間、あるいはデータ又はプリアンブルの初回送信時のタイミング等である。尚、プリアンブルとは、基地局が既知なビットパターンを送信するものであり、ユーザデータや制御信号など基地局において既知でない信号は送信しない。
以下、本発明に関連する特許文献1の技術を、現在3GPPにおいて検討中であるE−UTRAシステムに適用した場合について説明する。
図22は、本発明に関連する特許文献1が適用されるシステムの概念図である。特許文献1の技術では、複数の基地局が隣接して存在し、各基地局には複数の移動局が下り回線や上り回線のデータ送受信を行っており、下り回線はOFDM(Orthogonal Frequency Division Multiple Access)、上り回線はSC-FDMA(Single-Carrier Frequency Division Multiple Access)を用いている。また、移動局及び基地局は、それぞれのメモリに格納された制御プログラムによって、以下に説明する各機能を実現する。
基地局は下り回線において、システム情報など報知情報を送信する報知チャネル(BCH:Broadcast Channel)、パイロット信号を送信する共通パイロットチャネル(CPICH:Common Pilot Channel)、上り回線におけるデータ送信に対する送達確認信号(ACK信号)を送信する共有チャネル(AICH:Acquisition Indicator Channel)を少なくとも送信している。
図23は、上記システムの動作の例を示すシーケンス図である。
移動局は、BCHで送信されるシステム情報に基づいて送受信を行い、所定の周期でCPICHを受信して同期確保、並びにCPICHの受信電力を測定している(Step 1−1)。そして、移動局は、BCHで通知されたRACH送信電力情報とCPICH受信電力とに基づきランダムアクセスチャネル(RACH:Random Access Channel)RACH―1でプリアンブルを送信する(Step 1−2)。
ここで、基地局がRACH―1を検出できない場合、基地局はAICHでACKを送信せずにNACKを送信する(Step 1−3)。
すると、移動局は、RACH送信電力情報に含まれるpower ramping step sizeだけ送信電力を上げてRACH―2を送信する(Step 1−4)。
基地局は、RACH―2を検出すると、ACKを送信する(Step 1−5)。
移動局は、送達確認を受信すると(受信した後)、RACH message partで送信遅延推測情報を送信する(Step 1−6)。
基地局は、BCHのRACH送信電力情報を、送信遅延推測情報を基にして修正して送信する(Step 1−7)。
図24は、上記システムにおける他の動作の例を示すシーケンス図である。
移動局は、BCHで送信されるシステム情報に基づいて送受信を行う。また、所定の周期でCPICHを受信して同期確保、並びにCPICHの受信品質を測定している(Step 2−1)。
移動局は送信すべきユーザデータや制御信号が発生すると、上り回線無線チャネルの一つであるランダムアクセスチャネル(RACH:Random Access Channel)を用いて送信遅延推測情報を送信する(Step 2−2)。このときRACHの送信電力はBCHで基地局が指示する値に基づいて決定する。
基地局は、移動局のRACHを検出できない場合、基地局はAICHでACKを送信しない(Step 2−3)。また、基地局は、RACHを検出した場合、基地局はAICHでACKを送信する(Step 2−5)。
移動局は、RACHでプリアンブルを送信すると、所定時間後にAICHでランダムアクセス応答を受信し、自局が送信したプリアンブルが正しく受信されたことを示す送達確認信号(ACK信号)を受信するまで、所定のタイミングで送信遅延推測情報を再送する(Step 2−4)。
このような処理を行うことにより、基地局はRACHで送信されるデータまたはプリアンブルが正しく受信されるまでに要した遅延が適切な値に制御されるよう、BCHで指示するRACHの送信電力に関する情報を制御できるようになり、データ送信遅延を効果的に低減しつつ、移動局の送信電力を出来るだけ低くすることにより干渉を削減できる。
国際公開番号WO2007/052753パンフレット
上述した関連技術は、RACHを送信するすべての移動局が送信遅延推測情報を送信している。
しかし、すべての移動局が送信遅延推測情報を送信するため、多くの無線リソースを必要とする。特に、プリアンブルと共に送信遅延推測情報を送信する場合には、RACHが検出されない場合も常に送信しているため、無線リソースの過剰な消費につながる。
そこで、本発明の目的は、上述した課題のいずれかを解決する通信方法及び基地局装置を提供することにある。
本発明の基地局装置を用いた通信方法は、無線受信部によって、ランダムアクセスチャネルを用いてプリアンブルを受信し、前記プリアンブルを受信した際に、無線送信部によって、ランダムアクセス応答を送信し、前記無線送信部によって、前回成功終了したランダムアクセスプロシージャーにて送信したプリアンブル数を含む情報をユーザーイクイップメントに送信させるための報告要求を送信し、前記報告要求を送信した場合に、前記無線受信部によって、前記情報を受信し、前記報告要求は前記ランダムアクセス応答とは異なる信号を用いて送信する。
本発明の基地局装置は、ランダムアクセスチャネルを用いてプリアンブルを受信する無線受信部と、前記プリアンブルを受信した際に、ランダムアクセス応答を送信する無線送信部とを有し、前記無線送信部は、前回成功終了したランダムアクセスプロシージャーにて送信したプリアンブル数を含む情報をユーザーイクイップメントに送信させるための報告要求を送信し、前記無線受信部は、前記報告要求を送信した場合に前記情報を受信し、前記報告要求は、前記ランダムアクセス応答とは異なる信号を用いて送信される。
本発明は、従来に比べて、無線リソースを低減することができる。
図1は本発明の概要を説明する為の図である。 図2は無線通信ネットワークシステム1と通信装置2〜2との具体的な構成図である。 図3は無線通信ネットワークシステム1と通信装置2〜2との具体的な構成図である。 図4は無線通信ネットワークシステム1と通信装置2〜2との具体的な構成図である。 図5は本発明の適用されるシステムの概念図である。 図6は本実施の形態における移動局の構成図である。 図7は本実施の形態における基地局の構成図である。 図8は送信遅延推測情報送信条件を全ての移動局に共通に適用する場合のシーケンス図である。 図9は送信遅延推測情報送信条件を適用する移動局を個別選択的に適用する場合のシーケンス図である。 図10は送信遅延推測情報送信条件を全ての移動局に共通に適用する場合の他のシーケンス図である。 図11は本実施の形態における移動局の動作フローチャートである。 図12は本実施の形態における移動局の他の動作フローチャートである。 図13は本実施の形態における各チャネルと3GPP LTEのシステムにおける各チャネルとの対応を説明する為の図である。 図14は実施例1を説明する為の図である。 図15は実施例2を説明する為の図である。 図16は実施例3を説明する為の図である。 図18は実施例5を説明する為の図である。 図18は実施例5を説明する為の図である。 図19は実施例6を説明する為の図である。 図20は実施例6を説明する為の図である。 図21は実施例6を説明する為の図である。 図22は本発明に関連する特許文献1が適用されるシステムの概念図である。 図23は特許文献1が適用されるシステムのシーケンス図である。 図24は特許文献1が適用されるシステムの他のシーケンス図である。
本発明の概要を説明する。
図1は本発明の概要を説明する為の図である。
図1に示す如く、通信装置2〜2は無線通信ネットワークシステム1で管理される。従来では、RACHを送信する全ての通信装置2〜2は、送信遅延推測情報を無線通信ネットワークシステム1に送信したが、本発明では、通信装置2〜2は、送信遅延推測情報を送信する送信遅延推測情報送信条件に合致した場合に、送信遅延推測情報を無線通信ネットワークシステム1に送信する。
ここで、無線通信ネットワークシステム1と通信装置2〜2との具体的な構成であるが、例えば、3GPPの場合では、図2に示す如く、無線通信ネットワークシステム1がRNC (Radio Network Controller)とBTS (Base Transceiver Station)とに対応し、通信装置2〜2がMS (Mobile Station)に対応する。また、無線通信ネットワークシステム1がeNode-Bに対応し、通信装置2〜2がUE (User Equipment)に対応する場合もある。また、無線通信ネットワークシステム1がCN (Core Network)とeNode-Bとに対応し、通信装置2〜2がUE (User Equipment)に対応する場合もある。
WiMAXの場合は、図3に示す如く、無線通信ネットワークシステム1がBS (Base Station)に対応し、通信装置2〜2がMS (Mobile Station)に対応する。また、無線通信ネットワークシステム1がASN GW (Access Service Network Gate Way)とBS (Base Station)とに対応し、通信装置2〜2がMS (Mobile Station)に対応する場合もある。また、無線通信ネットワークシステム1がCSN (Connectivity Service Network)とASN (= ASN+BS)とに対応し、通信装置2〜2がMS (Mobile Station)に対応する場合もある。
無線LANの場合は、図4に示す如く、無線通信ネットワークシステム1がAP (Access Point)に対応し、通信装置2〜2がWT(Wireless Terminal)に対応する。また、無線通信ネットワークシステム1がServerとAP (Access Point)とに対応し、通信装置2〜2がWT(Wireless Terminal)に対応する場合もある。
尚、以下の説明では、無線通信ネットワークシステム1を基地局として、通信装置2〜2を移動局として説明する。
ここで、送信遅延推測情報送信条件の照合のタイミングであるが、関連技術で述べたように、送達確認信号の受信に関係なく、アクセス信号(データ又はプリアンブル等)を送信する場合に送信遅延推測情報送信条件を照合しても良いし、送達確認信号の受信を受けて送信遅延推測情報送信条件を照合しても良く、または、これらには限られない。すなわち、送達確認信号に関係なく、アクセス信号(データ又はプリアンブル等)を送信する場合に送信遅延推測情報を送信するシステムでは、送信遅延推測情報送信条件に合致した場合に送信遅延推測情報を送信する。また、送達確認信号の受信を受けて送信遅延推測情報を送信するシステムでは、送達確認信号の受信判定後、更に、送信遅延推測情報送信条件に合致した場合に送信遅延推測情報を送信する。
また、送信遅延推測情報とは、例えば、アクセス信号(データ又はプリアンブル等)の送信回数又は再送回数、あるいはアクセス信号の初回送信時からの経過時間、あるいはアクセス信号の初回送信時のタイミング、あるいはアクセス信号の送信に要したback-off期間、あるいはアクセス信号の送信に要した期間からback-off期間を引いた値、あるいはアクセス信号の送信に要したpower ramping回数、あるいはアクセス信号の送信に要したpower ramping cycleの回数等である。
なお、上記の送信遅延推測情報の値は、実際の値そのものでもよいし、予め閾値と対応するインデックスを示したテーブルを用意しておき、そのインデックスで通知してもよい。
また、送信遅延推測情報送信条件とは、通信装置から無線通信ネットワークシステムへのアクセス信号の送信に対する確認応答を受信するまでの該アクセス信号の再送回数あるいは送信回数、該アクセス信号の送信に対する確認応答を受信するまでの経過時間、該アクセス信号の送信電力、無線ネットワークシステムから通信装置への信号の伝搬路損(パスロス)あるいは受信品質、送信遅延推測情報を送信するターゲットの確率、通信装置の識別情報、該アクセス信号のtraffic、該アクセス信号の用途、アクセス信号を送信してから送達確認信号を受信するまで(例えば、最初にRACHを送信してからRACHが受信されるまで)の経過時間等に関する条件である。
例えば、送信遅延推測情報送信条件を、送達確認信号を受信するまでのアクセス信号の再送回数が4回以上とした場合を想定する。このとき、通信装置2ではアクセス信号の再送回数が5回、通信装置2ではアクセス信号の再送回数が2回、通信装置2ではアクセス信号の再送回数が4回であった場合、通信装置2及び通信装置2は送達確認信号を受信するまでのアクセス信号の再送回数が4回以上とした送信遅延推測情報送信条件に合致するので、送信遅延推測情報を無線通信ネットワークシステム1に送信する。しかし、通信装置2は送信遅延推測情報送信条件に合致しないので、送信遅延推測情報を無線通信ネットワークシステム1に送信しない。
従来では、送達確認信号(ACK信号)を受信した時点で、全ての通信装置2〜2が送信遅延推測情報を送信しているが、本発明では、送信遅延推測情報送信条件に合致する通信装置2及び通信装置2が送信遅延推測情報を無線通信ネットワークシステム1に送信する。すなわち、従来に比べて、送信遅延推測情報を送信する無線リソースを2/3に低減することができる。
尚、送信遅延推測情報送信条件は、各通信装置に予め設定しておいても良いし、無線通信ネットワークシステム1から通信装置に条件を送信して通信装置が設定するようにしても良い。複数の送信遅延推測情報送信条件が規定されていて各通信装置に予め設定しておき、すべてを使用せずにそのうち1つ以上を利用する場合には、利用した送信遅延推測情報送信条件を送信遅延推測情報と同時あるいは別に無線通信ネットワークシステムへ通知する。
また、送信遅延推測情報送信条件を適用する通信装置であるが、無線通信ネットワークシステム1が管理する全ての通信装置に共通に適用しても良いし、ある条件に合う通信装置だけに共通に適用しても良いし、無線通信ネットワークシステム1が指定する通信装置に個別に適用しても良い。
以下、詳細に実施の形態を説明する。尚、本実施の形態では、現在、検討中の3GPPLTEのシステムを仮定して説明する。
図5は、本発明の適用されるシステムの概念図である。本システムでは、複数の基地局が隣接して存在し、各基地局には複数の移動局が下り回線や上り回線のデータ送受信を行っており、下り回線はOFDM(Orthogonal Frequency Division Multiple Access)、上り回線はSC−FDMAを用いている。尚、ここでは、上り回線をSC−FDMAとするが、OFDMでも適用できる。また、移動局及び基地局は、それぞれのメモリに格納された制御プログラムによって、以下に説明する各機能を実現する。
基地局は下り回線において、システム情報など報知情報を送信する報知チャネル、パイロット信号(リファレンス信号とも呼ぶ)を送信する共通パイロットチャネル、上り回線におけるデータ送信に対する送達確認情報などを送信する共有チャネルを少なくとも送信している。
次に、上述のシステムにおける移動局の構成を図6に示す。
本実施の形態における移動局は、下り回線の信号を受信し、FFT(Fast Fourier Transform)などの必要な受信処理を行う受信処理部11と、受信した信号から各チャネルに分離をする信号分離部12と、分離したパイロット信号の電力強度を測定するパイロット信号測定部13と、ランダムアクセスチャネルの送信電力を算出する送信電力算出部14、共有チャネルで受信した送達確認信号を判定する送達確認信号判定部15と、送信遅延推測情報を生成する送信遅延推測情報生成部16と、バッファ17と、上り回線のデータと制御信号を合成する信号合成部18と、信号の送信に必要な処理を行う送信処理部19と、送信遅延推測情報送信条件の判定を行う送信判定部20とからなる。
信号分離部12は、受信処理を施した信号から各チャネルの信号を分離し、共通パイロットチャネルの信号をパイロット信号測定部13へ、共有チャネルの信号を送達確認信号判定部15へ、報知チャネルの信号を電力算出部14へ送る。
パイロット信号測定部13は、所定の周期でパイロット信号の平均受信電力を測定し、送信電力算出部14へ送る。
送信電力算出部14は、報知チャネルで通知される共通パイロットチャネルの送信電力、電力オフセットと、パイロット信号の平均受信電力から、ランダムアクセスチャネルの送信電力を計算し、送信処理部19へ通知する。
送達確認信号判定部15は、送達確認情報として送達確認信号を受信したか否かを判定し、送信遅延推測情報生成部16ならびにバッファ17へ通知する。
送信遅延推測情報生成部16は、定められた送信遅延推測情報(アクセス信号の送信回数又は再送回数等)を生成し、送信判定部20へ通知する。
送信判定部20は、移動局が送信遅延推測情報送信条件に合致しているかを判定し、合致していれば、信号合成部18へ送る。
バッファ17は、送達確認信号を受信すると該当するデータを破棄し、受信しなかった場合は該当するデータを信号合成部18へ送る。
信号合成部18は、バッファから送られたデータと送信回数情報を合成し、送信処理部19へ送る。
続いて、上述のシステムにおける基地局の構成を図7に示す。
本実施の形態における基地局は、受信処理部21と、復号部22と、誤り判定部23と、信号を分離する信号分離部24と、送信遅延推定部25と、電力オフセット制御部26と、制御信号生成部27と、信号合成部28と、送信処理部29とからなる。
誤り判定部23は、データと送信回数情報を含むデータブロックに付加されているCRCでデータブロックに誤りがないか否かを確認し、誤りなく受信できた場合は信号合成部28へ送達確認信号を、信号分離部24へデータブロックを送る。
信号分離部24は、送信遅延推測情報を送信遅延推定部25へ、データを上位レイヤーへ送る。
送信遅延推定部25では、各移動局の送信遅延推測情報を収集して図示しないメモリに記録しておく。
電力オフセット制御部26では、送信遅延推測情報に基づいて、電力オフセットを更新し、更新結果を信号合成部28へ送る。
制御信号生成部27は、共通パイロット信号や、その他のシステム制御情報に関する信号を生成し、信号合成部28へ送る。
信号合成部28は、送られてきた信号を共通パイロットチャネル、報知チャネル、共有チャネルの各チャネルにマッピングし、符号多重、空間多重、時間多重又は周波数多重して送信処理部29へ送る。
なお、本実施形態では、送信遅延推測情報を用いてRACHの送信電力オフセットを制御しているが、それ以外にもRACHのback-offパラメータの制御など、その他RACHの送信パラメータの制御にも利用できる。
続いて、上述したシステムにおける移動局と基地局と間の動作を説明する。図8は、上記システムにおいて、送信遅延推測情報送信条件を全ての移動局に共通に適用する場合のシーケンス図である。
まず、移動局は、報知チャネルで送信されるシステム情報に基づいて送受信を行う。また、所定の周期で共通パイロットチャネルを受信して下り回線の同期確保、並びに共通パイロットチャネルの受信品質を測定している(Step10)。
移動局は送信すべきユーザデータや制御信号(以後、まとめてデータと呼ぶ)が発生すると、無線チャネルの一つであるランダムアクセスチャネルでプリアンブルを送信する(Step11)。このとき、ランダムアクセスチャネルの送信電力は報知チャネルで基地局が指示する値に基づいて決定する。
基地局は、正しく受信できたプリアンブルのインデックス(送達確認信号)を、共有チャネルで通知する(Step12、Step14)。
移動局は、ランダムアクセスチャネルでプリアンブルを送信すると、所定時間後に共有チャネルで送達確認信号を含むRA Responseにより、自局が送信したプリアンブルが正しく受信されたことを示す送達確認信号を受信するか、所定の最大送信回数に到達するまで、所定のタイミングでプリアンブルを再送する(Step13)。そして、移動局は共有チャネルで送信されるランダムアクセス応答(RA Response)により、送達確認信号を受信した後に、データあるいは制御信号を送信する。このとき、本発明では、移動局が送信遅延推測情報の送信条件を満たしているかの判定を行う。満たしている場合には、その移動局はデータあるいは制御信号と共に送信遅延推測情報を基地局に送信する(Step15)。移動局が送信遅延推測情報送信条件を満たしていない場合には、その移動局はデータあるいは制御信号のみを基地局に送信する(Step15)。
尚、図8のシーケンス図では、移動局Aが送信遅延推測情報送信条件を満たしているので、移動局Aはデータと共に送信遅延推測情報を基地局に送信しており、一方、移動局Bは送信遅延推測情報送信条件を満たしていないので、データのみを基地局に送信している状態を示している。
次に、送信遅延推測情報送信条件を適用する移動局を個別選択的に適用する場合について説明する。図9は、上記システムにおいて、送信遅延推測情報送信条件を適用する移動局を個別選択的に適用する場合のシーケンス図である。
図9のシーケンス図が図8と異なる所は、基地局がプリアンブルを正しく受信した場合、送信遅延推測情報送信条件を適用する移動局に対して、共有チャネルで送信されるRA Responseで送達確認信号と共に報告要求(Report request)を送信し(Step20)、これを受信した移動局は送信遅延推測情報送信条件に合致しているかを判断し、合致している場合にはデータと共に送信遅延推測情報を基地局に送信する(Step15)所である。
なお、個別制御の場合のReport requestの送信は、必ずしもRA Responseである必要はなく、それ以降の基地局から移動局への下り信号で通知してもよい。例えば、LTEに採用されているContention Resolutionのための下り信号や、Contention Resolution後の下り信号などが考えられる。
図10は送信遅延推測情報送信条件を全ての移動局に共通に適用する場合の他のシーケンス図である。図10のシーケンスが、上述した図8、9のシーケンスと異なるところは、移動局が送達確認信号の受信とは関係なく、送信遅延推測情報送信条件が合致していれば、送信遅延推測情報を送信する所である。
まず、移動局は、報知チャネルで送信されるシステム情報に基づいて送受信を行う。また、所定の周期で共通パイロットチャネルを受信して同期確保、並びに共通パイロットチャネルの受信品質を測定している(Step30)。
移動局A,Bは送信すべきユーザデータや制御信号が発生すると、無線チャネルの一つであるランダムアクセスチャネルでデータとプリアンブルとを送信する(Step31)。このとき、送信遅延推測情報送信条件に合致していれば、送信遅延推測情報も送信する。
移動局A,Bは、所定時間後に共有チャネルで送信されるRA Responseで、自局が送信したプリアンブルが正しく受信されたことを示す送達確認信号(自局のプリアンブルインデックス)を受信するまで、所定のタイミングでプリアンブルを再送する(Step32、33)。
ここで、移動局Aは2回目のプリアンブルの送信時に、送信遅延推測情報送信条件に合致しているので、送信遅延推測情報を、データ及びプリアンブルと共に基地局に送信している(Step33)。これに対して、移動局Bは2回目のプリアンブルの送信時には、送信遅延推測情報送信条件に合致していないので、データ及びプリアンブルのみを基地局に送信している(Step33)。
基地局は、正しく受信できたプリアンブルのインデックス(送達確認信号)を、共有チャネルで通知する(Step32、Step34)。
移動局Aは、自局のプリアンブルインデックスを受信すると、データを基地局に送信する(Step35)。これに対して、移動局Bは、自局のプリアンブルインデックスを受信できなかったので、3回目のプリアンブルの送信を実行するが、3回目のプリアンブルの送信時には送信遅延推測情報送信条件に合致しているので、送信遅延推測情報を、データ及びプリアンブルと共に基地局に送信する(Step35)。
移動局Bは、自局のプリアンブルインデックスを受信すると(Step36)、データを基地局に送信する(Step37)。
尚、上述した図10の例は、送信遅延推測情報送信条件を全ての移動局に共通に適用する場合の例であるが、図9のような個別適用についても同様である。この場合、基地局から共有チャネルで送信されるRA Responseで報告要求(Report request)を送信し、要求を受けた移動局が送信遅延推測情報送信条件に合致していれば、送信遅延推測情報を送信する。
次に、本実施の形態における移動局の動作について説明する。本動作は、移動局が送達確認信号を受信した後に、移動局が送信遅延推測情報の送信条件を満たしているかの判定を行う動作である。図11は本実施の形態における移動局の動作フローチャートである。
移動局は、報知チャネルで送信されるシステム情報を受信し(Step100)、所定の周期で共通パイロットチャネルを受信して下り信号の同期確保、並びに共通パイロットチャネルの受信電力を測定する(Step101)。
移動局は送信すべきデータが発生すると(Step102)、送信回数を1に設定し(Step103)、RACHの送信電力を算出する(Step104)。そして、RACHでプリアンブルを送信する(Step105)。
移動局は所定時間後に共有チャネルで送信されるRA Responseを受信し(Step106)、送達確認信号が受信できたかの判定を行う(Step107)。送達確認信号が受信できない場合には、プリアンブルの送信回数が最大送信回数かの判定を行う(Step108)。送信回数が最大送信回数であれば、Step100に戻る。送信回数が最大送信回数でなければ、送信回数に1を加算し(Step109)、Step104に戻る。
一方、移動局が送達確認信号を受信した場合には、移動局が送信遅延推測情報の送信条件を満たしているかの判定を行う(Step110)。移動局が送信遅延推測情報の送信条件を満たしている場合には、データと共に送信遅延推測情報を基地局に送信する(Step111)。また、移動局が送信遅延推測情報の送信条件を満たしていない場合には、データのみを基地局に送信する(Step112)。
続いて、本実施の形態における移動局の他の動作について説明する。本動作は、送達確認信号の受信にかかわらず、移動局がRACHのプリアンブル送信時に送信遅延推測情報の送信条件を満たしているかの判定を行う動作である。図12は本実施の形態における移動局の他の動作フローチャートである。
図11と異なる所は、RACHの送信電力を算出(Step104)した後、RACHでプリアンブルを送信(Step105)する前に、移動局が送信遅延推測情報の送信条件を満たしているかの判定を行う(Step200)。そして、移動局が送信遅延推測情報の送信条件を満たしている場合には、プリアンブル及びデータと共に送信遅延推測情報を基地局に送信する(Step201)。一方、移動局が送信遅延推測情報の送信条件を満たしていない場合には、プリアンブル及びデータのみを基地局に送信する(Step202)。
他のステップは、図11と同様なので、説明は省略する。
尚、上述の説明では、各チャネルの説明を一般的な名称で記載したが、3GPP LTEのシステムにおけるUE(移動局)とeNodeB(基地局)との間の具体的なチャネルは、図13に示すようになる。
すなわち、eNodeB(基地局)からUE(移動局)に、ランダムアクセスパラメータや条件、状況を通知する報知チャネルは、Logical層ではBCCH、Transport層ではBCH又はDL―SCHである。また、UE(移動局)からeNodeB(基地局)に、ランダムアクセスするチャネルは、Transport層ではRACHである。また、eNodeB(基地局)からUE(移動局)に、ランダムアクセス応答するチャネルは、Logical層ではCCCH、Transport層ではDL―SCHである。また、また、UE(移動局)からeNodeB(基地局)に、送信遅延推測情報を通知するチャネルは、Logical層ではCCCH又はDCCH、Transport層ではUL―SCHである。
尚、上述した移動局及び基地局では各部をハードウェアで構成したが、その一部又は全部をプログラムで動作するCPUで構成することもできる。
次に、本発明の具体的な実施例を説明する。
実施例1は、送信遅延推測情報送信条件が移動局のアクセス信号の送信回数であり、報知チャネルで通知される場合について説明する。尚、以下の説明では、送達確認の受信後、移動局のアクセス信号の送信回数がN=4より大きい、または、M=2未満の場合に、移動局が送信遅延推測情報を送信する例を説明する。
図14は実施例1を説明する為の図である。
まず、基地局は、移動局A,B,Cに対して、報知チャネル及び共通パイロットチャネルを送信する。
移動局A,B,Cは送信すべきデータが発生すると、無線チャネルの一つであるランダムアクセスチャネルでプリアンブルを送信する。
基地局は、正しく受信できたプリアンブルのインデックス(送達確認信号)を、共有チャネルで通知する。このとき、移動局Cは、プリアンブルの送信回数が1回で送達確認が検出されたので、送信回数がN=4より大きい、または、M=2未満という送信遅延推測情報送信条件に合致する。そこで、移動局Cは、送信遅延推測情報を基地局に送信する。
送達確認を得られない移動局A,Bは、ランダムアクセスチャネルでプリアンブルを送信する。すると、移動局Bは、プリアンブルの送信回数が2回で送達確認が検出されたので、送信回数がN=4より大きい、または、M=2未満という送信遅延推測情報送信条件に合致しない。従って、移動局Bは、送信遅延推測情報は基地局に送信しない。
送達確認を得られない移動局Aは、ランダムアクセスチャネルでプリアンブルを送信する。すると、移動局Aは、プリアンブルの送信回数が5回で送達確認が検出されたので、送信回数がN=4より大きい、または、M=2未満という送信遅延推測情報送信条件に合致する。そこで、移動局Aは、送信遅延推測情報を基地局に送信する。
このように、送信遅延推測情報を全ての移動局が送信する従来に比べて、送信遅延推測情報を送信する移動局数を2/3に低減することができる。
実施例2は、送信遅延推測情報送信条件が移動局のアクセス信号の送信回数であり、報知チャネルで通知され、かつ、個別制御であるReport Requestを受信した移動局である場合について説明する。尚、以下の説明では、送達確認の受信後、移動局のアクセス信号の送信回数がN=4より大きい、または、M=2未満であり、かつ、Report Requestを受信した移動局が、送信遅延推測情報を送信する例を説明する。
図15は実施例2を説明する為の図である。
まず、基地局は、移動局A,B,Cに対して、報知チャネル及び共通パイロットチャネルを送信する。
移動局A,B,Cは送信すべきデータが発生すると、無線チャネルの一つであるランダムアクセスチャネルでプリアンブルを送信する。
基地局は、正しく受信できたプリアンブルのインデックス(送達確認信号)を、共有チャネルで通知する。このとき、移動局Cは、プリアンブルの送信回数が1回で送達確認が検出されたので、送信回数がN=4より大きい、または、M=2未満であるが、 Report Requestを受信していない。そこで、移動局Cは、送信遅延推測情報は基地局に送信しない。
送達確認を得られない移動局A,Bは、ランダムアクセスチャネルでプリアンブルを送信する。すると、移動局Bは、プリアンブルの送信回数が2回で送達確認が検出されたので、送信回数がN=4より大きい、または、M=2未満という条件に合致しない。従って、移動局Bは、送信遅延推測情報は基地局に送信しない。
送達確認を得られない移動局Aは、ランダムアクセスチャネルでプリアンブルを送信する。すると、移動局Aは、プリアンブルの送信回数が5回で送達確認が検出されたので、送信回数がN=4より大きい、または、M=2未満であり、かつ、Report Requestを受信したので、送信遅延推測情報送信条件に合致する。そこで、移動局Aは、送信遅延推測情報を基地局に送信する。
このように、送信遅延推測情報を全ての移動局が送信する従来に比べて、送信遅延推測情報を送信する移動局数を1/3に低減することができる。
なお、実施例2では、送信遅延推測情報送信条件が報知チャネルで通知されるとしたが、Report Requestと共に通知する方法もある。
実施例3は、送信遅延推測情報送信条件がランダムアクセスチャネルの送信電力である場合について説明する。尚、以下の説明では、送達確認の受信後、移動局のランダムアクセスチャネルの送信電力が最大値未満の場合に送信遅延推測情報を送信する例を説明する。
図16は実施例3を説明する為の図である。
まず、移動局のランダムアクセスチャネルの送信電力をP_Txとした場合、送信電力をP_Txは、以下の式により制御されるものとする。
P_Tx=CPICH_Tx―CPICH_Rx+PO+ΔP×(送信回数―1)[dBm]
尚、CPICH_Txは共通パイロットチャネルの送信電力であり、CPICH_Rxは共通パイロットチャネルの受信電力であり、POは電力オフセット、ΔPはramping step sizeであり、どちらも移動局間で共通とする。
ここで、図16に示される如く、移動局A,Bは、ランダムアクセスチャンネルの送信ごとにΔPずつ送信電力P_Txが増加していく。
この場合において、移動局Aが送達確認を受信したとき、移動局Aの送信電力P_Txは最大送信電力である。従って、移動局Aは、移動局のランダムアクセスチャネルの送信電力が最大未満という送信遅延推測情報送信条件に合致しないので、送信遅延推測情報を基地局に送信しない。
一方、移動局Bが送達確認を受信したとき、移動局Bの送信電力P_Txは最大送信電力未満である。従って、移動局Bは、移動局のランダムアクセスチャネルの送信電力が最大未満という送信遅延推測情報送信条件に合致するので、送信遅延推測情報を基地局に送信する。
実施例4は、送信遅延推測情報送信条件が、基地局が指定するターゲット確率P(Pは0以上1以下の実数)を利用した確率制御である場合について説明する。
まず、移動局はランダムアクセスチャネルを送信し、送達確認を受信した場合、移動局は0以上1未満の一様分布乱数“rand“を発生する。“rand“が確率Pよりも大きい場合、送信遅延推測情報とデータを基地局に送信し、そうでなければ送信遅延推測情報は送信せず、データのみ送信する。
実施例5は、送信遅延推測情報送信条件がランダムアクセスチャネルのプリアンブルのトラフィク量であり、送信遅延推測情報を送信するかしないかを報知チャネルで通知する場合について説明する。
本実施例では、基地局がランダムアクセスチャネルのプリアンブルのトラフィク量を監視し、トラフィク量が所定の閾値Tを超えた場合、報知チャネルで各移動局に送信遅延推測情報の送信を指示する。
各移動局は、報知チャネルで送信遅延推測情報の送信の指示を受けると、送達確認信号の受信後、データと共に送信遅延推測情報を送信する。
次に、実施例5の具体的な動作を、図17を用いて説明する。図17は、実施例5の動作を示すシーケンス図である。
まず、基地局は、移動局A,B,Cに対して、報知チャネル及び共通パイロットチャネルを送信する。
移動局A,B,Cは送信すべきデータが発生すると、無線チャネルの一つであるランダムアクセスチャネルでプリアンブルを送信する。図17の例では、移動局A,Bがランダムアクセスチャネルでプリアンブルを送信している。
基地局はランダムアクセスチャネルのプリアンブルのトラフィク量を監視すると共に、基地局は、正しく受信できたプリアンブルのインデックス(送達確認信号)を、共有チャネルで通知する。図16の例では、移動局Aは送達確認信号を検出できなかったので、再びランダムアクセスチャネルでプリアンブルを送信する。一方、移動局Bは送達確認を検出できたので、データを送信する。また、移動局Cは送信すべきデータが発生したので、ランダムアクセスチャネルでプリアンブルを送信している。そして、基地局は、移動局A,Cのプリアンブルを検出できなかったので、移動局A,Cは送達確認信号を検出できない。
基地局は、ランダムアクセスチャネルのプリアンブルのトラフィク量の監視の結果、トラフィク量が所定の閾値Tを超えた場合、報知チャネルで各移動局に送信遅延推測情報の送信を指示する。送信遅延推測情報の送信の有無の指示は、報知チャネルの送信周期又はその整数倍で行われる。
報知チャネルで送信遅延推測情報の送信の指示を受けた移動局は、送達確認信号の受信後、データと共に送信遅延推測情報を送信する。図17の例では、移動局A,Cは、送信遅延推測情報の送信指示後に送達確認信号を受信しているので、データと共に送信遅延推測情報を送信する。
基地局は、ランダムアクセスチャネルのプリアンブルのトラフィク量の監視の結果、トラフィク量が所定の閾値Tより小さくなった場合、報知チャネルで各移動局に送信遅延推測情報を送信する必要がないことを通知する。
送信遅延推測情報の送信の送信する必要がないことを通知された移動局A,B,Cは、送信遅延推測情報を送信しない。
尚、上述の例では、図18の例1に示す如く、トラフィク量が所定の閾値Tを超えた場合、送信遅延推測情報を送信させる例を説明したが、これに限られない。例えば、図18の例2のように、上限の閾値と下限の閾値とを設定し、トラフィク量が上限の閾値を超えた場合に送信遅延推測情報を送信させ、トラフィク量が下限の閾値よりも小さくなった場合に送信遅延推測情報を送信させない構成しても良い。
実施例6は、送信遅延推測情報送信条件が用途によって判断する場合であり、特に、用途がハンドオーバ(Handover)である場合について説明する。
図19は実施例6を説明する為の図である。
図19において、端末Aはセル1に滞在して基地局aにのみにアクセスしている。この場合、端末Aは送信遅延推測情報を通知しない。一方、端末Bはセル1からセル2にhandoverを行い、基地局bにアクセスしている。この場合、端末Bは送信遅延推測情報を通知する基地局Bに通知する。すなわち、ハンドオーバを行う端末は送信遅延推測情報を通知し、ハンドオーバを行わない端末は送信遅延推測情報を通知しないのである。
具体的な動作を、図20を用いて説明する。尚、図19では、3GPP LTEの場合を想定している。
まず、UE B(移動局)がeNodeB a(基地局a)にMeasurement reportを送信する。Measurement reportを受信したNodeB aはNodeB bにHandover要求を行う。
Handover要求を受信したNodeB bは、NodeB aにHandover要求に対する応答(ACK)を送信する。このとき、UE Bに送信遅延推測情報を通知させる指示であるReport requestも含めて送信する。
Handover要求に対する応答(ACK)を受信したNodeB aは、Handover commandをUE Bに送信する。このとき、NodeB aは、Report requestも含めて送信する。
Handover commandを受信したUE Bは、ランダムアクセスをNodeB bに送信する。そして、ランダムアクセスを受信したNodeB bは、ランダムアクセスに対する応答をUE Bに送信する。
ランダムアクセスの応答を受信したUE Bは、Handover confirmと送信遅延推測情報とをNodeB bに送信する。
続いて、他の具体的な動作を、図21を用いて説明する。尚、図21も、3GPP LTEの場合を想定している。
まず、UE B(移動局)がeNodeB a(基地局a)にMeasurement reportを送信する。Measurement reportを受信したNodeB aはNodeB bにHandover要求を行う。
Handover要求を受信したNodeB bは、NodeB aにHandover要求に対する応答(ACK)を送信する。
Handover要求に対する応答(ACK)を受信したNodeB aは、Handover commandをUE Bに送信する。
Handover commandを受信したUE Bは、ランダムアクセスをNodeB bに送信する。そして、ランダムアクセスを受信したNodeB bは、ランダムアクセスに対する応答をUE Bに送信する。このとき、NodeB bは、Report requestも送信する。
ランダムアクセスの応答を受信したUE Bは、Handover confirmと送信遅延推測情報とをNodeB bに送信する。
上記例では、Handover confirmと同時に送信遅延推測情報を送信したが、Handover confirmを送信した後に送信遅延推測情報を送信してもよい。
以上の如く、本発明の第1の態様は、通信装置と、無線通信ネットワークシステムとを有する無線通信システムであって、送信遅延推測情報の送信条件に合致した場合、通信装置が送信遅延推測情報を無線通信ネットワークシステムに送信する送信遅延推測情報送信部を有する無線通信システムである。
本発明の第1の態様は、上記態様において、前記送信遅延推測情報送信部は、アクセス信号を送信する際に送信遅延推測情報の送信条件に合致している場合には、送信遅延推測情報を送信する。
本発明の第3の態様は、上記態様において、前記送信遅延推測情報送信部は、送達確認信号の受信後、送信遅延推測情報の送信条件に合致している場合には、送信遅延推測情報を送信する。
本発明の第4の態様は、上記態様において、通信装置に対して、送信遅延推測情報を共通で送信させる共通制御部を有する。
本発明の第5の態様は、上記態様において、通信装置に対して、送信遅延推測情報を個別で送信させる個別制御部を有する。
本発明の第6の態様は、上記態様において、前記無線通信ネットワークシステムは、少なくとも基地局を有する。
本発明の第7の態様は、上記態様において、前記送信遅延推測情報の送信条件は、アクセス信号の送信回数に基づく条件である。
本発明の第8の態様は、上記態様において、前記送信遅延推測情報の送信条件は、アクセス信号の再送回数に基づく条件である。
本発明の第9の態様は、上記態様において、前記送信遅延推測情報の送信条件は、送信完了時に要した送信電力に基づく条件である。
本発明の第10の態様は、上記態様において、前記送信遅延推測情報の送信条件は、前記通信装置に前記送信遅延情報を報告させる報告確率に基づく条件である。
本発明の第11の態様は、上記態様において、前記送信遅延推測情報の送信条件は、アクセス信号のトラフィック、又は全てのトラフィックに基づく条件である。
本発明の第12の態様は、上記態様において、前記送信遅延推測情報の送信条件は、パスロスに基づく条件である。
本発明の第13の態様は、上記態様において、前記送信遅延推測情報の送信条件は、アクセス信号の送信から送達確認信号の受信までの経過時間に基づく条件である。
本発明の第14の態様は、上記態様において、前記送信遅延推測情報の送信条件は、アクセス信号の用途に基づく条件である。
本発明の第15の態様は、上記態様において、前記送信遅延推測情報の送信条件を、複数組み合わせて用いる。
本発明の第16の態様は、上記態様において、前記送信遅延推測情報は、アクセス信号の送信回数又は再送回数、アクセス信号の初回送信時からの経過時間、アクセス信号の初回送信時のタイミング、アクセス信号の送信に要したback-off期間、アクセス信号の送信に要した期間からback-off期間を引いた値、アクセス信号の送信に要したpower ramping回数、アクセス信号の送信に要したpower ramping
cycleの回数の少なくともいずれかである。
本発明の第17の態様は、送信遅延推測情報の送信条件に合致した場合、送信遅延推測情報を無線通信ネットワークシステムに送信する送信遅延推測情報送信部を有する通信装置である。
本発明の第18の態様は、上記態様において、前記送信遅延推測情報送信部は、アクセス信号を送信する際に送信遅延推測情報の送信条件に合致している場合には、送信遅延推測情報を送信する。
本発明の第19の態様は、上記態様において、前記送信遅延推測情報送信部は、送達確認信号の受信後、送信遅延推測情報の送信条件に合致している場合には、送信遅延推測情報を送信する。
本発明の第20の態様は、上記態様において、前記送信遅延推測情報の送信条件は、アクセス信号の送信回数に基づく条件である。
本発明の第21の態様は、上記態様において、前記送信遅延推測情報の送信条件は、アクセス信号の再送回数に基づく条件である。
本発明の第22の態様は、上記態様において、前記送信遅延推測情報の送信条件は、送信完了時に要した送信電力に基づく条件である。
本発明の第23の態様は、上記態様において、前記送信遅延推測情報の送信条件は、前記通信装置に前記送信遅延情報を報告させる報告確率に基づく条件である。
本発明の第24の態様は、上記態様において、前記送信遅延推測情報の送信条件は、アクセス信号のトラフィック、又は全てのトラフィックに基づく条件である。
本発明の第25の態様は、上記態様において、前記送信遅延推測情報の送信条件は、パスロスに基づく条件である。
本発明の第26の態様は、上記態様において、前記送信遅延推測情報の送信条件は、アクセス信号の送信から送達確認信号の受信までの経過時間に基づく条件である。
本発明の第27の態様は、上記態様において、前記送信遅延推測情報の送信条件は、アクセス信号の用途に基づく条件である。
本発明の第28の態様は、上記態様において、前記送信遅延推測情報の送信条件を、複数組み合わせて用いる。
本発明の第29の態様は、上記態様において、前記送信遅延推測情報は、アクセス信号の送信回数又は再送回数、アクセス信号の初回送信時からの経過時間、アクセス信号の初回送信時のタイミング、アクセス信号の送信に要したback-off期間、アクセス信号の送信に要した期間からback-off期間を引いた値、アクセス信号の送信に要したpower ramping回数、アクセス信号の送信に要したpower ramping cycleの回数の少なくともいずれかである。
本発明の第30の態様は、通信装置が送信遅延推測情報の送信条件に合致した場合、送信遅延推測情報を送信する通信システムにおける無線通信ネットワークシステムであって、通信装置に対して、送信遅延推測情報を共通で送信させる共通制御部を有する無線通信ネットワークシステムである。
本発明の第31の態様は、通信装置が送信遅延推測情報の送信条件に合致した場合、送信遅延推測情報を送信する通信システムにおける無線通信ネットワークシステムであって、通信装置に対して、送信遅延推測情報を個別で送信させる個別制御部を有する無線通信ネットワークシステムである。
本発明の第32の態様は、通信装置は、送信遅延推測情報の送信条件に合致した場合、送信遅延推測情報を無線通信ネットワークシステムに送信する無線通信方法である。
本発明の第33の態様は、上記態様において、通信装置は、アクセス信号を送信する際に送信遅延推測情報の送信条件に合致している場合には、送信遅延推測情報を送信する。
本発明の第34の態様は、上記態様において、通信装置は、送達確認信号の受信後、送信遅延推測情報の送信条件に合致している場合には、送信遅延推測情報を送信する。
本発明の第35の態様は、上記態様において、無線通信ネットワークシステムは、通信装置に対して、送信遅延推測情報を共通で送信させる。
本発明の第36の態様は、上記態様において、無線通信ネットワークシステムは、通信装置に対して、送信遅延推測情報を個別で送信させる。
本発明の第37の態様は、上記態様において、無線通信ネットワークシステムは、少なくとも基地局を有する。
本発明の第38の態様は、上記態様において、前記送信遅延推測情報の送信条件は、アクセス信号の送信回数に基づく条件である。
本発明の第39の態様は、上記態様において、前記送信遅延推測情報の送信条件は、アクセス信号の再送回数に基づく条件である。
本発明の第40の態様は、上記態様において、前記送信遅延推測情報の送信条件は、送信完了時に要した送信電力に基づく条件である。
本発明の第41の態様は、上記態様において、前記送信遅延推測情報の送信条件は、前記通信装置に前記送信遅延情報を報告させる報告確率に基づく条件である。
本発明の第42の態様は、上記態様において、前記送信遅延推測情報の送信条件は、アクセス信号のトラフィック、又は全てのトラフィックに基づく条件である。
本発明の第43の態様は、上記態様において、前記送信遅延推測情報の送信条件は、パスロスに基づく条件である。
本発明の第44の態様は、上記態様において、前記送信遅延推測情報の送信条件は、アクセス信号の送信から送達確認信号の受信までの経過時間に基づく条件である。
本発明の第45の態様は、上記態様において、前記送信遅延推測情報の送信条件は、アクセス信号の用途に基づく条件である。
本発明の第46の態様は、上記態様において、前記送信遅延推測情報の送信条件を、複数組み合わせて用いる。
本発明の第47の態様は、上記態様において、前記送信遅延推測情報は、アクセス信号の送信回数又は再送回数、アクセス信号の初回送信時からの経過時間、アクセス信号の初回送信時のタイミング、アクセス信号の送信に要したback-off期間、アクセス信号の送信に要した期間からback-off期間を引いた値、アクセス信号の送信に要したpower ramping回数、アクセス信号の送信に要したpower ramping cycleの回数の少なくともいずれかである。
本発明の第48の態様は、送信遅延推測情報の送信条件に合致した場合、送信遅延推測情報を無線通信ネットワークシステムに送信する処理を通信装置に実行させるプログラムである。
本発明の第49の態様は、通信装置が送信遅延推測情報の送信条件に合致した場合、送信遅延推測情報を送信する通信システムにおける無線通信ネットワークシステムのプログラムであって、通信装置に対して、送信遅延推測情報を共通で送信させる処理を、無線通信ネットワークシステムに実行させるプログラムである。
本発明の第50の態様は、上記態様において、通信装置が送信遅延推測情報の送信条件に合致した場合、送信遅延推測情報を送信する通信システムにおける無線通信ネットワークシステムのプログラムであって、通信装置に対して、送信遅延推測情報を個別で送信させる処理を、無線通信ネットワークシステムに実行させるプログラムである。
以上好ましい実施の形態、実施例及び態様をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態及び態様に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形し実施することが出来る。
本出願は、2008年3月7日に出願された日本出願特願2008−57726号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
1 無線通信ネットワークシステム
〜2 通信装置
11 受信処理部
12 信号分離部
13 パイロット信号測定部
14 送信電力算出部
15 送達確認信号判定部
16 送信遅延推測情報生成部
17 バッファ
18 信号合成部
19 送信処理部
20 送信判定部
21 受信処理部
22 復号部
23 誤り判定部
24 信号分離部
25 送信遅延推定部
26 電力オフセット制御部
27 制御信号生成部
28 信号合成部
29 送信処理部

Claims (4)

  1. 基地局装置を用いた通信方法であって、
    無線受信部によって、ランダムアクセスチャネルを用いてプリアンブルを受信し、
    前記プリアンブルを受信した際に、無線送信部によって、ランダムアクセス応答を送信し、
    前記無線送信部によって、前回成功終了したランダムアクセスプロシージャーにて送信したプリアンブル数を含む情報をユーザーイクイップメントに送信させるための報告要求を送信し、
    前記報告要求を送信した場合に、前記無線受信部によって、前記情報を受信し、
    前記報告要求は前記ランダムアクセス応答とは異なる信号を用いて送信する、
    通信方法。
  2. 前記ランダムアクセス応答は受信した前記プリアンブルの識別子を含み、
    前記報告要求の送信は、前記ランダムアクセス応答の送信の後に実行される、
    請求項1に記載の通信方法。
  3. 基地局装置であって、
    ランダムアクセスチャネルを用いてプリアンブルを受信する無線受信部と、
    前記プリアンブルを受信した際に、ランダムアクセス応答を送信する無線送信部と
    を有し、
    前記無線送信部は、前回成功終了したランダムアクセスプロシージャーにて送信したプリアンブル数を含む情報をユーザーイクイップメントに送信させるための報告要求を送信し、
    前記無線受信部は、前記報告要求を送信した場合に前記情報を受信し、
    前記報告要求は、前記ランダムアクセス応答とは異なる信号を用いて送信される
    基地局装置。
  4. 前記ランダムアクセス応答は受信した前記プリアンブルの識別子を含み、
    前記無線送信部は、前記ランダムアクセス応答の送信の後に前記報告要求を送信する、
    請求項3に記載の基地局装置。
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