JP2017033247A - タスク制御システム - Google Patents

Abstract

【課題】複数のタスクのそれぞれの実行に必要な演算処理負荷の増大に関連する状態に鑑みて適当に各タスクを複数の演算処理資源に対して割り当てることができるシステムを提供する。
【解決手段】複数のタスクのそれぞれの実行に要する演算処理負荷の多少を表わす指標値が検知される。当該指標値が所定条件を満たしているか否かが判定される。複数のタスクの実行に関連する地域における状態または発生事象が検知される。指標値が所定条件を満たしていると判定されたことを要件として、検知状態の相違に応じて、複数のサーバＳ１〜Ｓｎ（演算処理資源）のそれぞれに対して複数のタスクのそれぞれが異なる優先順位にしたがって割り当てられる。
【選択図】 図３

Description

本発明は、通信ネットワークを介して相互通信可能に接続されている、分散処理システムを構成する複数の情報演算処理要素のそれぞれに対して複数のタスクを割り当てる技術に関する。

複数の演算処理資源のそれぞれのタスク処理能力に応じて、経路探索処理などのタスクを、適当な演算資源に対して割り当てる技術的手法が提案されている（特許文献１参照）。

複数の処理ノードに対して複数の処理負荷を分散配置して実行する際、各処理負荷間の通信量に基づいて、選択された対をなす処理ノード間の処理負荷の移動に伴う通信負荷量の変化を予測し、当該予測結果に基づいて当該複数の処理負荷を再配置する技術的手法が提案されている（特許文献２参照）。

特開２００６−３３８２６４号公報 国際公開公報ＷＯ２０１４／０１６９５０Ａ１

しかし、ある状態または事象の発生に応じて複数のタスクのそれぞれの実行に必要な演算処理負荷が増大し、これに応じて当該複数のタスクのうち一部のタスクを残りのタスクよりも優先的に実行させる場合、当該優先順位が当該状態に鑑みて不適当になる可能性がある。

そこで、本発明は、複数のタスクのそれぞれの実行に必要な演算処理負荷の増大に関連する状態に鑑みて適当に各タスクを複数の演算処理資源に対して割り当てることができるシステムを提供することを解決課題とする。

本発明のタスク制御システムは、通信ネットワークを介して相互通信可能に接続されている、分散処理システムを構成する複数の演算処理資源のそれぞれに対して複数のタスクを割り当てるタスク制御システムであって、前記複数のタスクのそれぞれの実行に要する演算処理負荷の多少を表わす指標値を検知する負荷検知要素と、前記負荷検知要素により検知された指標値が所定条件を満たしているか否かを判定する判定要素と、前記複数のタスクの実行に関連する状態または発生事象を検知する状態検知要素と、前記判定要素により前記指標値が前記所定条件を満たしていると判定されたことを要件として、前記状態検知要素により検知された状態の相違に応じて、前記複数の演算処理資源のそれぞれに対して前記複数のタスクのそれぞれを異なる優先順位にしたがって割り当てる割当要素と、を備えていることを特徴とする。

本発明の一態様のタスク制御システムによれば、前記状態検知要素が、地域に存在するエンティティに対する影響度の高低が異なる前記複数の状態を区別して検知する。

本発明の一態様のタスク制御システムによれば、前記割当要素が、前記エンティティに対する影響度が他の状態よりも相対的に高い一の状態が前記状態検知要素により検知された場合、指定タスクをその他のタスクよりも優先的に前記複数の演算処理負荷に対して割り当てる。

本発明の一態様のタスク制御システムによれば、前記負荷検知要素が、前記エンティティまたはその第１クライアントから受信したリクエストに応じた前記地域に関連する第１情報の導出を含む前記指定タスクとしての第１タスクの実行に要する演算処理負荷の多少を表わす第１指標値を検知し、第２クライアントから受信した基礎情報に基づく前記地域に関連する第２情報の導出を含む前記他のタスクとしての第２タスクの実行に要する演算処理負荷の多少を表わす第２指標値を検知する。

本発明の一態様のタスク制御システムによれば、前記割当要素が、前記判定要素により前記複数のタスクのうち一のタスクに関する前記指標値が第１閾値の超過という前記所定条件を満たしていると判定されたことを要件として、前記一のタスクを割り当てる演算処理資源を増加させる。

本発明の一態様のタスク制御システムによれば、前記割当要素が、前記判定要素により前記一のタスクに関する前記指標値が前記第１閾値の超過後に第２閾値未満という前記所定条件を満たしていると判定されたことを要件として、前記一のタスクを割り当てる演算処理資源を減少させる。

本発明の一態様のタスク制御システムによれば、前記負荷検知要素が、ＣＰＵ使用率もしくはその時間積分値またはこれらの増加関数の値を前記指標値として検知する。

本発明の一態様のタスク制御システムによれば、前記割当要素が、前記複数のタスクのうち少なくとも１つまたはそれぞれのタスクを割り当てる演算処理資源を増加または減少させる。

本発明のタスク制御システムによれば、複数のタスクのそれぞれの実行に必要な演算処理負荷の増大に関連する状態または事象に鑑みて適当に各タスクを複数の演算処理資源に対して割り当てることができる。

本発明の一実施形態としてのタスク制御システムの構成説明図。 本発明の一実施形態としてのタスク制御システムの機能に関する説明図。 図３Ａ‥第１および第２タスクの所要演算処理負荷が許容値を超えている状態の概念図。図３Ｂ‥検知状態が第１状態である場合のタスクの割り当て態様の概念図。図３Ｃ‥検知状態が第２状態である場合のタスクの割り当て態様の概念図。図３Ｄ‥検知状態がその他の状態である場合のタスクの割り当て態様の概念図。 第１状態が検知された場合のタスクの割り当て態様に関する説明図。 第２状態が検知された場合のタスクの割り当て態様に関する説明図。 タスクの別の割り当て態様に関する説明図。

（構成）
図１に示されているタスク制御システム１０は、第１ネットワークを介して相互通信可能に接続されている複数のサーバＳ１〜Ｓｎ（たとえばｎ＝８）のそれぞれに対して複数のタスクを割り当てるように構成されている。複数のサーバＳ１〜Ｓｎのそれぞれは、本発明の「演算処理資源」を構成する。複数のサーバＳ１〜Ｓｎは、複数のクライアントＣｉ（ｉ＝１，２，‥，ｍ）との第２ネットワークを介した通信を伴う複数のタスクを分散処理するシステムを構成する。複数のサーバＳ１〜Ｓｎのうち少なくとも一部が各クライアントＣｉとの通信機能を有している。第１および第２ネットワークは共通の通信ネットワークであってもよい。複数のクライアントＣｉのうち少なくとも一部が演算処理資源を構成していてもよい。

タスク制御システム１０は、コンピュータ（ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのメモリ、Ｉ／Ｏ回路などにより構成されている。）により構成されている。タスク制御システム１０は、後述する演算処理を実行するように構成されている負荷検知要素１１、判定要素１２、状態検知要素１３および割当要素１４を備えている。

本発明の構成要素が担当演算処理を実行するように「構成されている」とは、当該構成要素を構成するＣＰＵ等の演算処理装置が、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリまたは記録媒体から必要な情報に加えてソフトウェアを読み出し、当該情報に対して当該ソフトウェアにしたがって演算処理を実行するように「プログラムされている」または「デザイン（設計）されている」ことを意味する。各構成要素が共通のプロセッサ（演算処理装置）により構成されてもよく、各構成要素が相互通信可能な複数のプロセッサにより構成されてもよい。

クライアントＣｉは、タブレット型端末、スマートフォンまたはウェアラブル端末（たとえば腕時計型端末）など、ユーザによる携帯が可能なようにサイズ、形状および重量が設計されている情報端末により構成されている。クライアントＣｉは、車両に搭載可能なようにサイズ等が設計されている情報端末であってもよい。各クライアントＣｉは「第１クライアント」および「第２クライアント」のそれぞれとして機能する。

一の装置が他の装置との通信に基づいて情報を「認識する」とは、一の装置が他の装置から当該情報を受信すること、一の装置が他の装置から受信した信号を対象として所定の演算処理（計算処理または探索処理など）を実行することにより当該情報を導出すること、一の装置が他の装置による演算処理結果としての当該情報を当該他の装置から受信すること、から一の装置が当該受信信号にしたがって内部記憶装置または外部記憶装置から当該情報を読み取ること等、通信を伴って当該情報を取得するためのあらゆる演算処理が実行されることを意味する。

（機能）
本発明の一実施形態において、複数のサーバＳ１〜Ｓｎのうち、原則的に第１サーバＳ１が「第１タスク」を実行するように構成され、第２サーバＳ２が「第２タスク」を実行するように構成されている。その他のサーバＳ３〜Ｓｎは、必要に応じて第１タスクおよび第２タスクのうち一方または両方を実行するように構成されている。例外的に第１サーバＳ１に対して第２タスクが割り当てられてもよく、これとは逆に第２サーバＳ２に対して第１タスクが割り当てられてもよい。

「第１タスク」は、第１クライアントＣｉ１（ｉ１＝１，２，‥，ｍ）からリクエストを受信し、当該リクエストに応じた第１情報を導出し、第１情報を当該第１クライアントＣｉ１に対して送信するタスクである。「リクエスト」には、第１クライアントＣｉ１のユーザの出発地（または現在地）および目的地のそれぞれを表わす経緯度または経緯度および高度を表わす情報が含まれている。「第１情報」には、当該出発地および当該目的地を結ぶ複数のリンクにより構成されるサーバルートの少なくとも一部を表わす情報が含まれている。第１情報には、リクエストに含まれている出発地から目的地までの移動コスト（所要時間のほか、所要燃費または所要電費なども含まれる。）に関する情報が含まれていてもよい。第１情報の導出に際して、第１サーバＳ１を構成する地図データベースに格納されている地図データのほか、道路交通情報センターサーバ（図示略）から供給される第１種の道路交通情報および第２サーバＳ２から供給される第２種の道路交通情報が用いられる。各種の道路交通情報には、道路を構成するリンク（交差点などのノードを両端点として有する。）ごと、さらには当該リンクにおける進行方向ごと（または移動先となるリンクに対応する車線ごと）の移動コストに関する情報が含まれている。

「第２タスク」は、第２クライアントＣｉ２（ｉ２＝１，２，‥，ｍ）から基礎情報を受信し、第１情報の導出に際して用いられる第２情報を基礎情報に基づいて導出し、複数のサーバＳ１〜Ｓｎのうち第１タスクが割り当てられているサーバまたは各クライアントＣｉに対して送信するタスクである。「基礎情報」には、第２クライアントＣｉ２の位置を表わす経緯度または経緯度および高度を表わす位置情報に加えて、当該位置における存在時刻を表わす時刻情報が含まれている。「第２情報」には、各リンクにおける移動コストを含む第２種の道路交通情報が含まれている。

負荷検知要素１１が、「第１指標値」および「第２指標値」を定常的または周期的に検知する（図２／ＳＴＥＰ０２）。「第１指標値」は、複数のサーバＳ１〜Ｓｎのうち少なくとも一部による第１タスクの実行に必要な演算処理負荷の多少を表わす。「第２指標値」は、複数のサーバＳ１〜Ｓｎのうち少なくとも一部による第２タスクの実行に必要な演算処理負荷の多少を表わす。各指標値として、たとえば、第１サーバＳ１など第１タスクが割り当てられているサーバを構成するＣＰＵ（演算処理装置）の使用率が検知される。なお、ＣＰＵ使用率の一定期間（たとえば１分間、５分間、など）にわたる時間積分値または当該サーバの間またはその他の機器（クライアントＣｉなど）との通信負荷量（処理ノード間の通信負荷量）などが各指標値として検知または算出されてもよい。ＣＰＵ使用率またはその時間積分値の増加関数の値が各指標値として検知されてもよい。

判定要素１２が、第１指標値が第１基準値以下であるか否かを判定する（図２／ＳＴＥＰ０４）。たとえば、複数のサーバＳ１〜Ｓｎのうち第１タスクが割り当てられて実行しているサーバの演算処理能力（ＣＰＵ使用率などの許容値）の合計が第１基準値として用いられる。

第１指標値が第１基準値以下であると判定された場合（図２／ＳＴＥＰ０４‥ＹＥＳ）、割当要素１４によって第１タスクが割り当てられるサーバの数が維持または減少される（図２／ＳＴＥＰ０６）。その一方、第１指標値が第１基準値を超えていると判定された場合（図２／ＳＴＥＰ０４‥ＮＯ）、割当要素１４によって第１タスクが割り当てられるサーバの数が増加される（図２／ＳＴＥＰ０８）。当該増加数は、第１基準値に対する第１指標値の超過量の多少に応じて制御され、第１タスクが割り当てられるサーバの数が１だけ増加される場合もあれば、複数増加される場合もある。第１基準値は、第１指標値にとって「第１閾値」および「第２閾値」の両方に相当する。第１タスクの割り当て対象となるサーバの増加要件に関する第１閾値と、第１タスクの割り当て対象となるサーバの減少要件に関する第２閾値とが同一ではなく異なっていてもよい。

第１タスクが割り当てられるサーバの数が維持または減少された後（図２／ＳＴＥＰ０６）、判定要素１２が、第２指標値が第２基準値以下であるか否かを判定する（図２／ＳＴＥＰ１０）。たとえば、複数のサーバＳ１〜Ｓｎのうち第２タスクが割り当てられて実行しているサーバの演算処理能力（ＣＰＵ使用率などの許容値）の合計が第２基準値として用いられる。

第２指標値が第２基準値以下であると判定された場合（図２／ＳＴＥＰ１０‥ＹＥＳ）、割当要素１４によって第２タスクが割り当てられるサーバの数が維持または減少される（図２／ＳＴＥＰ１４）。一方、第２指標値が第２基準値を超えていると判定された場合（図２／ＳＴＥＰ１０‥ＮＯ）、割当要素１４によって第２タスクが割り当てられるサーバの数が増加される（図２／ＳＴＥＰ１６）。当該増加数は、第２基準値に対する第２指標値の超過量の多少に応じて制御され、第２タスクが割り当てられるサーバの数が１だけ増加される場合もあれば、複数増加される場合もある。その後、第１および第２指標値の検知（図２／ＳＴＥＰ０２）以降の処理が繰り返される。第２基準値は、第２指標値にとって「第１閾値」および「第２閾値」の両方に相当する。第２タスクの割り当て対象となるサーバの増加要件に関する第１閾値と、第２タスクの割り当て対象となるサーバの減少要件に関する第２閾値とが同一ではなく異なっていてもよい。

第１タスクが割り当てられるサーバの数が増加された後（図２／ＳＴＥＰ０８）、判定要素１２が、第１および第２指標値の合計指標値が基準値以下であるか否かを判定する（図２／ＳＴＥＰ１２）。たとえば、複数のサーバＳ１〜Ｓｎの全部の演算処理能力（ＣＰＵ使用率などの許容値）の合計が基準値として用いられる。たとえば図３Ａに概念的に示されているように、第１タスクの所要演算処理負荷（〜第１指標値）および第２タスクの所要演算処理負荷（〜第２指標値）が許容値（〜基準値）を超えている場合、当該判定結果は否定的になる。合計指標値が基準値を超えていることが「所定条件」に相当する。合計指標値が基準値を超えている累計時間または連続時間が所定時間を超えたことが所定条件として採用されてもよい。

合計指標値が基準値以下であると判定された場合（図２／ＳＴＥＰ１２‥ＹＥＳ）、第１および第２指標値の検知（図２／ＳＴＥＰ０２）以降の処理が繰り返される。その一方、合計指標値が基準値を超えていると判定された場合（図２／ＳＴＥＰ１２‥ＮＯ）、状態検知要素１３により検知された状態が判別される（図２／ＳＴＥＰ１８）。たとえば、気象情報センターまたは災害情報センターなどのサーバ（図示略）からタスク制御システム１０が取得した各種情報に基づいて検知状態が判別される。

検知状態が「第１状態」である場合（図２／ＳＴＥＰ１８‥Ａ）、割当要素１４によって第１タスクが複数のサーバＳ１〜Ｓｎに対して優先的に割り当てられる（図２／ＳＴＥＰ２０）。これにより、たとえば図３Ｂに示されているように、第１タスクの実行に必要な演算処理負荷が複数のサーバＳ１〜Ｓｎに対して最大限に割り当てられるように、第１および第２タスクが複数のサーバＳ１〜Ｓｎに対して割り当てられる。第１タスクの実行に必要な演算処理負荷に対する演算処理資源の割り当て比率が、第２タスクの実行に必要な演算処理負荷に対する演算処理資源の割り当て比率よりも高くなるように当該演算処理資源の割り当て態様が制御されてもよい。

「第１状態」には、リクエストの送信元である第１クライアントＣｉ１が存在する地域において交通混雑が生じる蓋然性が高い指定時間帯（たとえば大型連休、行楽シーズン、平日の通学・通勤時間帯）に現在時刻が含まれていること、当該地域において交通混雑が生じる蓋然性が高い気象条件（たとえば降雨、降雪または低気温）であること、当該地域において交通混雑が生じる蓋然性が高いイベント開催（たとえば花火大会、商業施設における娯楽イベント）などが含まれる。

検知状態が「第２状態」である場合（図２／ＳＴＥＰ１８‥Ｂ）、割当要素１４によって第２タスクが複数のサーバＳ１〜Ｓｎに対して優先的に割り当てられる（図２／ＳＴＥＰ２２）。これにより、たとえば図３Ｃに示されているように、第２タスクの実行に必要な演算処理負荷が複数のサーバＳ１〜Ｓｎに対して最大限に割り当てられるように、第１および第２タスクが複数のサーバＳ１〜Ｓｎに対して割り当てられる。第２タスクの実行に必要な演算処理負荷に対する演算処理資源の割り当て比率が、第１タスクの実行に必要な演算処理負荷に対する演算処理資源の割り当て比率よりも高くなるように当該演算処理資源の割り当て態様が制御されてもよい。

「第２状態」には、災害（たとえば地震、津波、土砂崩れ、土石流などの自然災害のほか人的災害）など、第１状態と比較して各クライアントＣｉのユーザ（エンティティ）に対する影響度が高い状態が含まれる。第２状態は各クライアントＣｉのユーザが可能な限りそれを回避することが適当であるような状態であるともいえる。

各種の状態にあらかじめ影響度を表わすスコアが割り当てられているテーブルが記憶装置に格納され、当該テーブルにしたがって検知状態に応じたスコアが当該影響度として評価されてもよい。スコアに対して、当該状態が生じている地点または地域と、各クライアントＣｉとの距離に応じた重みが掛けられたうえで累積されることによって影響度が評価されてもよい。当該評価結果が一定値以上であるか否かに応じて状態が判別されてもよい。

なお、検知状態が第１および第２状態のいずれにも該当しない場合、たとえば図３Ｄに示されているように、第１および第２タスクのそれぞれの実行に必要な演算処理負荷が複数のサーバＳ１〜Ｓｎに対して最大限に満たない範囲で割り当てられるように、第１および第２タスクが複数のサーバＳ１〜Ｓｎに対して割り当てられてもよい。

（作用効果）
前記機能を発揮するタスク制御システム１０によれば、第１および第２タスクの実行に必要な演算処理負荷が許容値を超えた場合（図２／ＳＴＥＰ１２‥ＮＯおよび図３Ａ参照）、状態（正確には、各タスクが割り当てられているサーバＳ１〜Ｓｎと通信するクライアントＣｉが存在する地域において発生している状態）の別に応じて、複数のサーバＳ１〜Ｓｎ（演算処理資源）に対する第１および第２タスクの割り当て態様が差別化される。よって、複数のタスクのそれぞれの実行に必要な演算処理負荷の増大に関連する地域における状態または事象に鑑みて適当に各タスクを複数の演算処理資源（サーバ）に対して割り当てることができる。

具体的には、第１状態が検知された場合、第１タスクが複数のサーバＳ１〜Ｓｎに対して優先的に割り当てられる（図２／ＳＴＥＰ１８‥Ａ→ＳＴＥＰ２０、図３Ｂ参照）。第１状態が検知された場合、第２情報（第２種の道路交通情報）の精度の向上よりも、第１情報の導出および第１クライアントＣｉ１に対する送信の迅速化を図るほうが適当である蓋然性が高い。このことに鑑みて、第２情報の精度が若干低下したとしても、第１情報の迅速な取得という第１クライアントＣｉ１のユーザのニーズに適当な態様で各タスクがサーバＳ１〜Ｓｎに対して割り当てられうる。

図４には、第１タスクの実行に必要な演算処理負荷の時系列的変化態様が不規則な波状の実線で示され、「第１状態」が検知された場合における第１タスクが割り当てられているサーバの数の時系列的変化態様が階段状の一点鎖線で示されている。図４には、第２タスクの実行に必要な演算処理負荷の時系列的変化態様が不規則な波状の破線で示され、「第１状態」が検知された場合における第２タスクが割り当てられているサーバの数の時系列的変化態様が階段状の二点鎖線で示されている。

図４に示されているように、第１タスクが割り当てられているサーバの数が「４」であり、かつ、第２タスクが割り当てられているサーバの数が「６」である状態で、第１タスクおよび第２タスクのそれぞれの実行に必要な演算処理負荷が共に徐々に増加している。このような状態は、たとえば車両の交通量が全体的に多く、第１タスクおよび第２タスクの実行要求が増加している場合に生じる。

「第１状態」が検知された場合、第１タスクが第２タスクよりも優先的に複数のサーバに対して割り当てられる。このため、時刻ｔ₁₁において、第１タスクが割り当てられているサーバの数が「４」から「６」に増加され、その後の時刻ｔ₁₂において第２タスクが割り当てられているサーバの数が「６」から「８」に増加されている。さらに、時刻ｔ₁₃において、第１タスクが割り当てられているサーバの数が「６」から「８」に増加され、その後の時刻ｔ₁₄において第２タスクが割り当てられているサーバの数が「８」から「１０」に増加されている。その後、時刻ｔ₁₅において、第１タスクが割り当てられているサーバの数が「８」から「１０」に増加され、その後の時刻ｔ₁₆において第２タスクが割り当てられているサーバの数が「１０」から「１２」に増加されている。

また、第２状態が検知された場合、第２タスクが複数のサーバＳ１〜Ｓｎに対して優先的に割り当てられる（図２／ＳＴＥＰ１８‥Ｂ→ＳＴＥＰ２２、図３Ｃ参照）。第２状態が検知された場合、第１情報の導出および当該第１クライアントＣｉ１に対する送信の迅速化よりも、第２情報（第２種の道路交通情報）の精度の向上を図るほうが適当である蓋然性が高い。このことに鑑みて、第１情報の取得が若干遅滞したとしても、第２情報の精度向上という各クライアントＣｉのユーザのニーズに適当な態様で各タスクがサーバＳ１〜Ｓｎに対して割り当てられうる。

図５には、第２タスクの実行に必要な演算処理負荷の時系列的変化態様が不規則な波状の実線で示され、「第２状態」が検知された場合における第２タスクが割り当てられているサーバの数の時系列的変化態様が階段状の一点鎖線で示されている。図５には、第１タスクの実行に必要な演算処理負荷の時系列的変化態様が不規則な波状の破線で示され、「第２状態」が検知された場合における第１タスクが割り当てられているサーバの数の時系列的変化態様が階段状の二点鎖線で示されている。

図５に示されているように、第１タスクが割り当てられているサーバの数が「６」であり、かつ、第２タスクが割り当てられているサーバの数が「４」である状態で、第１タスクおよび第２タスクのそれぞれの実行に必要な演算処理負荷が共に徐々に増加している。

「第２状態」が検知された場合、第２タスクが第１タスクよりも優先的に複数のサーバに対して割り当てられる。このため、時刻ｔ₂₁において、第２タスクが割り当てられているサーバの数が「４」から「６」に増加され、その後の時刻ｔ₂₂において第１タスクが割り当てられているサーバの数が「６」から「８」に増加されている。さらに、時刻ｔ₂₃において、第２タスクが割り当てられているサーバの数が「６」から「８」に増加され、その後の時刻ｔ₂₄において第１タスクが割り当てられているサーバの数が「８」から「１０」に増加されている。その後、時刻ｔ₂₅において、第２タスクが割り当てられているサーバの数が「８」から「１０」に増加され、その後の時刻ｔ₂₆において第１タスクが割り当てられているサーバの数が「１０」から「１２」に増加されている。

（本発明の他の実施形態）
前記実施形態ではタスクの種類は２であったが、他の実施形態としてタスクの種類が３以上であってもよい。これに応じて、状態検知要素１３によって検知状態が３以上に区別されて認識されてもよい。

前記実施形態では第１状態および第２状態が、各クライアントＣｉのユーザ（エンティティ）に対する影響度の高低によって区分されているが、他の実施形態として複数の状態が、各クライアントＣｉのユーザ（エンティティ）の嗜好性に対する合致度など、別の観点から区分されてもよい。

演算処理資源の割り当て単位がサーバではなく、各サーバを構成する複数のプロセッサ（ＣＰＵ）であってもよい。この場合、サーバを構成する一のプロセッサに対して一のタスクが割り当てられ、同一サーバを構成する他のプロセッサに対して他のタスクが割り当てられる。

「第１状態」が検知された場合、第２タスクが第１タスクよりも優先的に複数のサーバに対して割り当てられてもよい。「第２状態」が検知された場合、第１タスクが第２タスクよりも優先的に複数のサーバに対して割り当てられてもよい。図６には、第１および第２タスクのそれぞれが割り当てられているサーバの数の変化態様が図５と同様の形態で示されている。

図６の例では、時刻ｔ₃₂₀において、第２タスクが割り当てられているサーバの数が「４」から「６」に増加された後で「第２状態」が検知された場合、第１タスクが第２タスクよりも優先的に複数のサーバに対して割り当てられる。このため、時刻ｔ₃₁₀において、第１タスクが割り当てられているサーバの数が「６」から「８」に増加され、時刻ｔ₃₂₁において第２タスクが割り当てられているサーバの数が「６」から「８」に増加されている。さらに、時刻ｔ₃₁₁において、第１タスクが割り当てられているサーバの数が「８」から「１０」に増加され、時刻ｔ₃₂₂において第２タスクが割り当てられているサーバの数が「８」から「１０」に増加されている。そして、時刻ｔ₃₁₂において、第１タスクが割り当てられているサーバの数が「１０」から「１２」に増加され、時刻ｔ₃₂₃において第２タスクが割り当てられているサーバの数が「１０」から「１２」に増加され、さらにその後の時刻ｔ₃₂₄において第２タスクが割り当てられているサーバの数が「１２」から「１４」に増加されている。

その後、第１および第２タスクのそれぞれの実行に必要な演算処理負荷（不規則な波状の実線および破線参照）が低下する。これに伴って時刻ｔ₃₁₃およびｔ₃₁₄のそれぞれにおいて、第１タスクが割り当てられているサーバの数が「１２」から「１０」、「１０」から「８」に順次減少されている。この段階で第２状態が検知されなくなっていてもよい。さらに、時刻ｔ₃₂₅およびｔ₃₂₆のそれぞれにおいて第２タスクが割り当てられているサーバの数が「１４」から「１２」、「１２」から「１０」に順次減少されている。時刻ｔ₃₁₅において、第１タスクが割り当てられているサーバの数が「８」から「６」に減少され、時刻ｔ₃₂₇において第２タスクが割り当てられているサーバの数が「１０」から「８」に減少されている。そして、時刻ｔ₃₂₈およびｔ₃₂₉のそれぞれにおいて、第２タスクが割り当てられているサーバの数が「８」から「６」、「６」から「４」に順次減少されている。

当該構成のタスク制御システム１０によれば、第１タスクの優先実行により、複数のユーザのそれぞれに対してその要求に応じた道路交通情報等の提供の迅速化が図られる。このため、たとえば第２状態が災害発生状態である場合に有意義である。

１０‥タスク制御システム、１１‥負荷検知要素、１２‥判定要素、１３‥状態検知要素、１４‥割当要素、Ｓ１〜Ｓｎ‥サーバ（演算処理資源）、Ｃ１〜Ｃｍ‥クライアント。

Claims (8)

1. 通信ネットワークを介して相互通信可能に接続されている、分散処理システムを構成する複数の演算処理資源のそれぞれに対して複数のタスクを割り当てるタスク制御システムであって、
   前記複数のタスクのそれぞれの実行に要する演算処理負荷の多少を表わす指標値を検知する負荷検知要素と、
   前記負荷検知要素により検知された指標値が所定条件を満たしているか否かを判定する判定要素と、
   前記複数のタスクの実行に関連する状態または発生事象を検知する状態検知要素と、
   前記判定要素により前記指標値が前記所定条件を満たしていると判定されたことを要件として、前記状態検知要素により検知された状態の相違に応じて、前記複数の演算処理資源のそれぞれに対して前記複数のタスクのそれぞれを異なる優先順位にしたがって割り当てる割当要素と、を備えていることを特徴とするタスク制御システム。
2. 請求項１記載のタスク制御システムにおいて、
   前記状態検知要素が、地域に存在するエンティティに対する影響度の高低が異なる前記複数の状態を区別して検知することを特徴とするタスク制御システム。
3. 請求項２記載のタスク制御システムにおいて、
   前記割当要素が、前記エンティティに対する影響度が他の状態よりも相対的に高い一の状態が前記状態検知要素により検知された場合、指定タスクをその他のタスクよりも優先的に前記複数の演算処理負荷に対して割り当てることを特徴とするタスク制御システム。
4. 請求項３記載のタスク制御システムにおいて、
   前記負荷検知要素が、前記エンティティまたはその第１クライアントから受信したリクエストに応じた前記地域に関連する第１情報の導出を含む前記指定タスクとしての第１タスクの実行に要する演算処理負荷の多少を表わす第１指標値を検知し、第２クライアントから受信した基礎情報に基づく前記地域に関連する第２情報の導出を含む前記他のタスクとしての第２タスクの実行に要する演算処理負荷の多少を表わす第２指標値を検知することを特徴とするタスク制御システム。
5. 請求項１〜４のうちいずれか１つに記載のタスク制御システムにおいて、
   前記割当要素が、前記判定要素により前記複数のタスクのうち一のタスクに関する前記指標値が第１閾値の超過という前記所定条件を満たしていると判定されたことを要件として、前記一のタスクを割り当てる演算処理資源を増加させることを特徴とするタスク制御システム。
6. 請求項５記載のタスク制御システムにおいて、
   前記割当要素が、前記判定要素により前記一のタスクに関する前記指標値が前記第１閾値の超過後に第２閾値未満という前記所定条件を満たしていると判定されたことを要件として、前記一のタスクを割り当てる演算処理資源を減少させることを特徴とするタスク制御システム。
7. 請求項１〜６のうちいずれか１つに記載のタスク制御システムにおいて、
   前記負荷検知要素が、ＣＰＵ使用率もしくはその時間積分値またはこれらの増加関数の値を前記指標値として検知することを特徴とするタスク制御システム。
8. 請求項１記載のタスク制御システムにおいて、
   前記割当要素が、前記複数のタスクのうち少なくとも１つまたはそれぞれのタスクを割り当てる演算処理資源を増加または減少させることを特徴とするタスク制御システム。