JP2017080351A - 自動撮像装置 - Google Patents

Abstract

【課題】防犯目的をはじめ、様々な目的、様々な場面で使用することができる自動撮像装置を提供する。【解決手段】本発明に係る自動撮像装置は、身体に装着可能な自動撮像装置であって、撮像手段と、撮像した映像情報を蓄積するメモリと、上記映像情報を送信可能な無線送信手段と、脈拍センサーと脈拍異常判定手段とを備えた、身体に生じた異常を検出する異常検出手段と、上記異常検出手段が身体に異常を生じたことを検出した際に、上記撮像手段に撮像を開始させる撮像開始手段と、上記異常検出手段が身体に異常を生じたことを検出した際に、上記撮像した映像情報を上記無線送信手段により所定の情報端末に送信させる画像自動送信手段と、身体に装着するための装着手段とを有することを特徴とする。【選択図】図２

Description

本発明は、身体に装着して使用する自動撮像装置に関するものであり、特に身体の異常を検知して、自動で撮影を開始し、撮影した映像を登録された端末等へ送信する自動撮像装置に関するものである。

脈拍センサーを身体に装着し、脈拍の異常が生じた際に医師や介護者にその異常を知らせるシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。このシステムは、杖と携帯電話機とを具備している。杖は脈拍数測定部を有し、使用者の脈拍数を測定する。さらに、脈拍数送信部を有し、当該脈拍数を携帯電話機に送信する。携帯電話機は、脈拍数受信部を有し、脈拍数送信部の送信する脈拍数を受信し、さらに音声出力部および送受信部を有し、脈拍数受信部の受信した脈拍数に応じて使用者または予め設定された送信先に対して脈拍異常を通知する。

このように、使用者の身体的異常を他者にいち早く知らせることで、使用者の救護を迅速に行うことができる。

特開２０１２−１１５３７３号公報

しかしながら、知らせを受けた他者は、使用者の脈拍に異常が生じていることは認識できても、使用者が具体的にどのような状況にいるかを知ることはできなかった。
また、脈拍の異常は、身体に重篤な異常が生じた際だけでは無く、驚いた際や、極度の緊張した際にも生じるため、そのような状況においても、他者に緊急を知らせてしまうケースもあった。

本発明は、上記のような課題を解決するとともに、使用者の身体的な異常を他者に知らせるためだけでは無く、防犯目的等、その他の様々な用途に適用できる自動撮像装置を提供するものである。

本発明に係る自動撮像装置は、身体に装着可能なものであって、撮像手段と、撮像した映像情報を蓄積するメモリと、上記映像情報を送信可能な無線送信手段と、脈拍センサーと脈拍異常判定手段とを備えた、身体に生じた異常を検出する異常検出手段と、上記異常検出手段が身体に異常を生じたことを検出した際に、上記撮像手段に撮像を開始させる撮像開始手段と、身体に装着するための装着手段とを有することを特徴とする。

本発明に係る自動撮像装置は、上記異常検出手段が身体に異常を生じたことを検出した際に、上記撮像した映像情報を上記無線送信手段により所定の情報端末に送信させる画像自動送信手段を有することを特徴とする。

本発明に係る自動撮像装置は、上記画像自動送信手段が、上記異常検出手段が身体に異常を生じたことを検出した後、所定の遅延時間を経て、上記撮像した映像情報を上記無線送信手段に所定の情報端末に送信させる送信遅延手段と、上記所定の遅延時間内において、送信を停止する送信停止手段とを有することを特徴とする。

本発明に係る自動撮像装置は、上記画像自動送信手段が、上記異常検出手段が身体に異常を生じたことを検出した後、所定の遅延時間を経て、通知情報を上記無線送信手段に所定の情報端末に送信させる通知送信遅延手段を備えた通知自動送信手段を有することを特徴とする。

本発明に係る自動撮像装置は、上記画像自動送信手段が、上記撮像手段が撮像する映像情報を分析する映像分析手段を有し、当該映像分析手段の分析結果に基づいて、上記撮像した映像情報を上記無線送信手段により上記所定の情報端末に送信させることを特徴とする。

本発明に係る自動撮像装置は、他の情報端末より情報を受信する無線受信手段と、当該無線受信手段が受信した情報に基づいて、装着者の周囲に音声を発するスピーカーとを有することを特徴とする。

本発明に係る自動撮像装置は、上記装着手段が、装着者の頭部を利用して装着可能とすることを特徴とする。

本発明に係る自動撮像装置は、上記装着手段が、装着者の耳に固定して装着可能とする
ことを特徴とする。

本発明に係る自動撮像装置は、防犯目的をはじめ、様々な目的、場面で使用することが
できる。

本発明に係る自動撮像装置の外観構成を示す模式図である。 本発明に係る自動撮像装置の機能ブロック図である。 本発明の実施の形態２に係る自動撮像装置の機能ブロック図である。 本発明の実施の形態３に係る自動撮像装置の機能ブロック図である。

実施の形態１．
以下に、本発明に係る自動撮像装置の実施の形態について説明する。なお、以下の実施
の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明をこの実施の形態に限定するもので
はない。例えば、以下に示す自動撮像装置の形体や諸機能は、具体的な最良の一形態を示
すものであり、この具体例に限定されるものでは無い。

＜外観構成＞
図１は、本発明に係る自動撮像装置の一例を示した概略構成図である。
自動撮像装置１は、身体に装着して使用するものであり、装着する部位はどの部位でも良いが、特に、装着者の頭部を利用して装着可能とすることが望ましく、例えば、眼鏡タイプや、図１に示すような耳に固定するタイプのものである。なお、身体に装着するとは、身体の一部に直接装着することのほかに、身体に身に付ける衣類や装飾品に装着する場合も含むものである。

図１に示すように、自動撮像装置１の外観における主要な構成要素は、脈拍センサー２ａ、撮像手段４、スピーカー９、イヤーフック１０ａとイヤーピース１０ｂからなる装着手段１０、および、操作手段１１等である。

脈拍センサー２ａは、装着者の身体の一部を利用して脈拍を計測できるセンサーであり、本実施の形態においては、装着者の耳たぶを用いて脈拍を計測する。耳たぶは、脈拍を正確に測定するのに適した場所のひとつである。脈拍センサー２ａとしては、例えば、赤外線を用いたものである。赤外線を耳たぶに照射し、その反射光強度を計測する。耳たぶの血管の膨張および収縮を反射光強度の変化として捉えることができる。

なお、脈拍センサー２ａは、図１に示すように、自動撮像装置１本体に設けられても良いし、別途設けられても良い。例えば、脈拍センサーを耳たぶ等を挟むクリップ形体のセンサーとし、自動撮像装置１本体と有線、あるいは無線で接続されていても良い。
脈拍センサーの装着場所は、耳たぶの他、手首等、脈拍を計測可能な身体の様々な部位であっても良い。

撮像手段４は、動画を撮像可能なカメラであり、ＣＣＤやＣＭＯＳイメージセンサー等を備えたものである。自動撮像装置１を耳に装着した際には、撮像手段４は正面を向くため、装着者が前方に見える風景等とほぼ同じ映像を撮像することができる。

スピーカー９は、装着者の周囲に対して音声を発するものであり、したがって、装着者本人だけではなく、装着者の近くにいる人も、スピーカーが発する音声を聞くことができる。

イヤーフック１０ａとイヤーピース１０ｂからなる装着手段１０は、自動撮像装置１を耳に装着するためのものである。イヤーピース１０ｂを外耳内に挿入することで、自動撮像装置１をしっかりと耳に固定できる。前述したように、自動撮像装置１を耳に装着した際には、撮像手段４は正面を向き、前方の風景を撮像できる。また、脈拍センサー２ａは耳たぶと接し、装着者の脈拍を計測できる。イヤーフック１０ａは、イヤーピース１０ｂが外耳から外れた際に、自動撮像装置１の落下を防止する等の目的を持っている。

操作手段１１は、自動撮像装置１の外部に設けられた入力手段であり、ボタンスイッチやロータリースイッチ、あるいはタッチパネル等であり、自動撮像装置１に関して必要な操作を行うことができる。
なお、操作手段１１は、必ずしも自動撮像装置１の外部に設けられる必要は無く、別体のリモコンであっても良い。

＜動作＞
次に、図２を用いて、自動撮像装置１の動作について説明する。図２は、自動撮像装置の機能ブロック図であり、図１において説明した以外の各機能を実行する手段は、自動撮像装置１の内部に設けられた電気回路やソフトウエアである。なお、ソフトウエアやメモリは必ずしも、装置本体内部に設けられる必要は無く、ネットワークで接続されたサーバー等に設けられていても良い。

まず、装着者の身体の異常を検出する異常検出手段２について説明する。異常検出手段２においては、脈拍センサー２ａにより計測した装着者の脈拍データを脈拍異常判定手段２ｂが分析し、脈拍数の異常や、脈拍数の変化の大きさ等から、装着者の身体になんらかの異常が生じている可能性が高いか否かを判断する。

装着者の身体に生じる異常としては、心臓障害等の身体的異常だけではなく、精神的な異常も検出できる。例えば、大きな驚きや恐怖によって生じる脈拍の変化も異常として判定できる。

異常検出手段２が、装着者の身体に異常を生じたことを検出した際には、撮像開始手段３が、撮像手段４に撮像を開始させる。撮像手段４によって撮像された映像情報は、メモリ５に蓄積されるが、撮像開始手段３は、メモリ５における映像情報の蓄積場所をメモリのアドレス等で指定しても良い。また、撮像開始手段３は、メモリ５に撮像開始時刻を記録させるようにしても良い。

さらに、撮像開始手段３は、撮像が開始されたことを装着者に知らせる告知手段１２を起動しても良い。この告知手段１２としては、自動撮像装置１を振動させるバイブレーター機能であっても良いし、スピーカー９からアラームを小さな音で鳴らしても良い。あるいは、スピーカー９以外に、装着者の耳に向けたインナースピーカーを設け、このインナースピーカーからアラームを鳴らしても良い。

また、異常検出手段２が、装着者の身体に異常が生じたことを検出した際には、画像自動送信手段６が起動し、メモリ５に蓄積された映像情報を無線送信手段７を用いて、所定の情報端末等１００に送信する。送信する情報端末１００は、予め登録された情報端末であり、ひとつの情報端末であっても、複数の情報端末であっても良い。
また、無線送信手段７を用いて、所定の情報端末１００に送信する情報としては、映像情報だけではなく、音声通話や電子メール、ＳＮＳを介した連絡等であっても良い。
無線送信手段７は、インターネットや携帯電話網といった広域情報インフラに対して情報を発信するものであり、ＷｉｆｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）といった近距離無線通信手段でも良いし、ＣＤＭＡ、ＨＳＤＰＡ、ＬＴＥといった携帯電話通信手段や、ＰＩＡＦＳ等のＰＨＳ通信手段等であっても良い。

上記情報端末１００からは、自動撮像装置１に情報を送信可能であり、自動撮像装置１は、無線受信手段８により、この情報を受信し、スピーカー９から音声を発することができる。スピーカー９から発することができる音声としては、情報端末１００からの発信者の肉声や、所定のアラーム音等、様々な音声を発することができる。

また、情報端末１００から自動撮像装置１に送信する情報としては、上述した音声関連情報だけでは無く、自動撮像装置１を操作する情報も発信することができる。例えば、撮像手段４をズームさせたり、撮像方向を変えたりといったことを可能としても良い。

なお、画像自動送信手段６は、送信遅延手段６ａと送信停止手段６ｂを有していても良い。
送信遅延手段６ａは、異常検出手段２が身体に異常を生じたことを検出した後、あるいは、それに基づいて撮像が開始された後、所定の遅延時間を経て、上記撮像した映像情報を無線送信手段７により所定の情報端末１００に送信させるものである。遅延時間としては、例えば、１０秒から１分程度である。また、遅延時間を操作手段１１等を用いて変更できるようにしても良い。
送信停止手段６ｂは、上記所定の遅延時間内において、映像情報の送信を停止するものであり、遅延時間内に、操作手段１１等を用いて映像情報の送信を停止することができる。

＜本発明の利用例＞
近年においては、携帯電話やスマートフォン、タブレットＰＣといった携帯情報端末が広く普及し、通話だけでは無く、様々な用途に用いられるようになっている。本発明は、携帯情報端末に用いられている技術や、携帯電話回線やインターネットといった情報インフラをフルに活用し、多様な場面で利用できる自動撮像装置を提供するものである。
以下において、本発明の利用例に関して、場面ごとに説明する。

利用例１（防犯目的）
近年、犯罪の高度化や多様化が進み、犯罪から自らを守る要求が高まっている。本自動撮像装置は、装着者を犯罪から守るという防犯目的において、顕著な効果を有している。脈拍に大きな変化等が生じた際には、本自動撮像装置により、瞬時に動画撮影が開始され、登録された遠隔者に、画像がリアルタイムで送信される。例えば、装着者本人が犯罪に巻き込まれたり、事故に遭遇した場合には、驚きや恐怖感により脈拍に大きな変化が生じ、登録された遠隔者に、装着者本人が目にしている画像がリアルタイムで送信される。
このような不測の緊急時においては、動揺したり怪我で気を失ったりして、警察や病院、両親、知人等に連絡できない場合が多い。あるいは、暴漢に襲われた場合には、暴漢の眼前で電話やメール連絡を行うことは不可能である。そこで、本自動撮像装置により、装着者本人が目にしている画像を登録者に自動送信することで、登録者は、装着者の状況を正確に知ることが可能となり、適切な対応を瞬時に行うことができる。

特に、本自動撮像装置はスピーカを備えているため、装着者に指示を与えたり、周囲のものに助けを求めたりすることができる。また、装着者が暴漢に襲われそうになっている場合には、暴漢に対して強い警告を与えることが可能であり、犯罪を未然に阻止することができる。犯罪者にとっては、自分が他のものに見られていることは全く予期せぬことであり、犯罪者にそれ以上の行為を躊躇させ、凶悪な犯罪を防止することができる。
また、送信された映像は、犯人逮捕の手掛かりや犯行の証拠としても活用できる。

なお、画像自動送信手段に、送信遅延手段と送信停止手段を設けることで、誤送信を防止することができる。例えば、装着者が電車に乗り遅れそうになり、全力で走った際にも、異常検出手段が、装着者の身体に異常を生じたと判断する場合がある。あるいは、親しい友人に不意に驚かされた際にも、異常検出手段が、装着者の身体に異常を生じたと判断する場合がある。このようなケースにおいても、映像が登録先に送信されると、登録先は余計な不安を感じてしまう。あるいは、誤送信が何度も続くと、また誤送信だろうと思って、登録先の監視が甘くなるという懸念もある。また、送信しなくてもよい映像が送信されることは、装着者のプライバシーの観点からも問題がある。

そこで、映像が送信される前に、装着者自身がその送信を止める手段を設けることで、上記のような誤送信を防止することができる。
なお、防犯目的においては、自動送信機能を常にオン状態にしておくことが不可欠であるため、装着者自身が送信を止める手段を設けることは、防犯目的においては、特に重要である。

利用例２（防犯目的）
海外からの旅行者に、本自動撮像装置を装着してもらうことも非常に有効である。未知の場所においては、犯罪に巻き込まれることも多く、また、慣れない環境においては、急に体調を崩す場合や、あるいは、急病を患う場合もあり、本自動撮像装置を装着することで、そういった不測の事態に対応できる。したがって、不安なく旅行を楽しむことができる。例えば、旅行会社が、国内に入国時に本自動撮像装置を手渡したり、地方の観光案内所で貸与したりすることが有効である。電話を受けたり音楽を聴いたりできる機能も付加すれば、普段から装着し使用してもらえる。旅行会社や警備会社の新たな収益手段、あるいは地方の観光地のアピール等としても期待できる。

利用例３（防犯目的）
子供のいじめは、最終段階まで表面化しないことがほとんどである。いじめを受ける本人は大人に救いを求めることはできないし、勇気を出して相談しても信じてもらえなかったり、対応をしてもらえなかったりといった事象が、過去に何度も発生している。表面化するのは最悪の事態を招いた後であることも多い。そこで、子供に本自動撮像装置を装着させることで、親や教師は、いじめの実態を早期に把握し、有効な対策を行うことができる。それにより、子供の心に癒すことの難しい深い傷を残す前に、問題を解決することができる。

利用例４（防犯目的）
小さい子供は少し親が目を離すと、どこかに行ってしまい迷子になることがある。子供が不安になり、脈拍に変化が生じると、親の持つスマートフォン等に映像が送られることで、子供の状況と場所とを確認できる。また、スピーカで子供に話しかけることで、安心させ、落ち着かせることができる。あるいは、子供の周囲の人に、子供を保護してもらうようお願いすることもできる。ＧＰＳ機能をさらに設けた場合には、子供のいる位置の割り出しができ、いち早く子供の元に駆けつけることができる。

利用例５（防犯目的）
近年、子供をベビーシッターに預けて出かけたり、仕事に行く両親が増加している。それと同時に、ベビーシッターから子供への虐待等の事件が増えている。両親は子供の状況を確認するため、部屋にカメラを設置しているケースもある。しかし、カメラの死角をつき虐待等を受ける事件も発生している。そこで、子供に本自動撮像装置を装着させることで、もし虐待を受けた場合、脈拍の変化で画像が直ちに両親の元に届き、抑止効果が働き、両親が安心して出かけたり、仕事に就くことができる。
なお、子供だけでは無く、老人へのヘルパーによる暴行事件にも、同様に対処可能である。

利用例６（緊急時の医療幇助目的）
事故や急病による容態の急変時に、脈拍の変化により、撮像装置が起動し、動画像が登録されている掛かりつけの医師や、近場の病院等に送信される。画像が送信されることで、医師等は装着者がどのような状況にいるかを瞬時に知ることができるので、スピーカーにより適切なアドバイスを装着者に行うことができる。あるいは、装着者の周囲にいる人に助力を求めることができる。そして、その後の状況を画像により確認し、さらに救急車を手配する等の適切な追加措置を迅速に実施できる。

利用例７（職場における防災、支援等の目的）
地下ピットやトンネル等の密閉した危険な場所や、夏場炎天下での作業といった過酷な環境下の場所で作業を行う人を守ることができる。
例えば、酸欠や熱中症といった急病に関して、作業者本人が自覚症状を感じる前に、体調の変化を脈拍の変化から読み取り、遠隔管理者に画像を直ちに送信することで、遠隔管理者は作業者の状況を瞬時に把握し、休憩などの的確な指示を与えることが可能であり、労働災害の発生を未然に防止できる。

また、作業中に映像を遠隔管理者に送信することで、慣れない作業をする作業者に、遠隔管理者が映像を見ながら適切な指示を送り、作業を順調に進めるとともに、作業者の実地教育を行うこともできる。作業者が複数いる場合でも、スピーカーを使って、全員に支持を周知させることができる。
このように、労働災害等の緊急事態への対応と、通常作業の円滑化という複数の目的に使用できる。

利用例８（人材育成目的）
入社まもない新人や、初めての業務を行う社員等は、緊張することで、業務を上手くこなすことが出来ないケースも多い。そこで、本自動撮像装置を装着して業務を行い、緊張して脈拍に変化が生じた際に、遠隔地の上司の下に画像が届き、上司から的確な指示を受けることが出来る。また、どの様な業務、状態の時に緊張や不安を感じるのかを、脈拍変化後の画像送信により、後から検証することや、接客等においては、一連の動線等も合わせて確認することで、社員教育や今後の業務改善に活かすことができる。

利用例９（ドライブレコーダ）
近年、自転車と歩行者等の接触事故が大きな社会問題となっている。大人であれば、事故に遭遇しても、その時の状況を説明することは容易であるが、子供では十分に説明できない。本自動撮像装置を着用していれば、事故の瞬間や、危険と感知した瞬間に脈拍に変化が生じ、撮像が開始され登録した相手に送信される。事故の責任がどちらにあるか証明できるだけでなく、通話機能により救急車、警察の手配が素早くなされる。
自動二輪や自転車用のドライブレコーダーだけでなく、自動車用にも使用可能である。

利用例１０（スポーツにおける技術向上の目的）
スポーツをしている時、ここ一番という時に緊張して、身体が思うように動かずに失敗してしまうことがある。後でその時のことを思い返そうとしても、緊張していた時のことを正確に思い出すことは簡単ではない。本自動撮像装置を装着してスポーツを行えば、緊張して脈拍の変化が生じたときに、撮像が自動的に開始され、指導者の下に画像が送信される。競技者の目線と同じ位置で撮影された画像を送ることで、指導者から適切な指示、指導を受けることで競技者の技能を向上させることが出来る。後で自分と同じ目線の画像を見直し、自身の技能の見直しもできる。

利用例１１（友人との感動の共有目的）
旅行で素晴らしい景観を見た時や体感した時に、心を奪われ風景等を撮影することを忘れてしまい、後で後悔することがある。人は感動すると脈拍に変化が生じる。脈拍の変化により、自動で撮影が開始され、肉眼で素晴らしい景観を堪能すると同時に撮影も行える。また、この感動を遠隔地の友人と同時刻に共有して楽しむことができる。

また、スカイダイビング等の体感型アトラクションにおいても、同様の使用の仕方が可能である。飛行機を離陸して徐々に高度が高くなり、ダイブする瞬間が近づき、脈拍の変化により録画が始まり、遠隔地にいる友人にリアルタイムで撮像映像が送信される。通話機能を有していれば、会話も可能であり、これから飛ぶ緊張感やダイブして落下していく恐怖や臨場感、落下傘が開いた後の雄大な景色を見ながらの感動等の全てを、遠隔地にいる友人と体感共有できる。本装置を目線近辺に装着することで、本装置を通して遠隔地にいる体験していない人が、あたかも自分が体験していると感じることができる。

＜本発明の特長＞
以上に述べたように、本発明に係る自動撮像装置は、防犯目的をはじめ、様々な目的、場面で使用することができる。これにより、上述したように、数多くの重要な社会的ニーズに対応可能であることが最大の特長である。

また、本発明に係る自動撮像装置は装着手段を有し、特に装着者の頭部を利用して装着可能とするものである。例えば、眼鏡タイプ、ゴーグルタイプ、あるいは、図１に示したような耳に固定するタイプ等である。装着者の頭部を利用して装着するメリットは、容易に、耳たぶを利用して脈拍を計測できることである。耳たぶは、人の身体の部位の中でも、特に感度良く脈拍を計測できる部位である。

なお、頭部以外の部位を利用して本自動撮像装置を身体に装着することも可能であり、耳たぶに装着する脈拍センサーから無線で信号を受ければ、特に装着上の問題は生じない。
しかし、脈拍センサーは常時駆動させることが必要であり、常に本体と無線送信を行うことは、電力消費の観点から、好ましくない。

装着者の頭部を利用して装着するもう一つのメリットは、装着者の眼の高さとほぼ同じ高さに撮像手段を設けることが可能であり、装着者の目線で撮像できることである。

眼鏡タイプ、ゴーグルタイプ、および耳に固定するタイプでは、特に、耳に固定するタイプが本発明に適している。
眼鏡タイプやゴーグルタイプでは、撮像装置等やスピーカー等が組み込まれていると、どうしても肉厚になり、あるいは形状が大きくなる。したがって、外観が目立つものになったり、違和感を生じたりするものになる。そのため、普段から装着していることに恥ずかしさを感じたり、生活に支障をきたしたりするため、常時の装着には適さない。
また、近視等により眼鏡を使用している者は２重に装着せねばならず、より装着感に無理が生じる。

他方、耳に固定するタイプでは装着感や外観にそれほどの問題は生じない。特に、近年においては、イヤホンマイクや片耳タイプのヘッドホーンを装着して生活することは一般的となり、装着に違和感を感じることなく、また、他人から見ても違和感は感じられない。 あるいは、近視等により眼鏡を使用している者も、無理なく装着できる。

また、眼鏡タイプやゴーグルタイプは、直ぐに装着者から取り外しにくいということも問題である。建設現場で事故が発生し、装着者が重症の傷を負い、負傷した局部を本人がカメラで写せない場合や、失神した場合には、周囲の同僚等が本自動撮像装置を用いて、局部をカメラで写し遠隔地に送信して指示を仰ぐ必要が生じる。こういった緊急事態においては、装着者から取り外しやすい、耳に固定するタイプが最も有効である。

また、上記の建設現場やその他の職場等においては、複数の者が交代で本自動撮像装置を使用することもある。顔の骨格の幅は人によってかなり異なるため、眼鏡タイプやゴーグルタイプでは、無理に装着すると壊してしまう場合や、装着感に強い不快感が生じたりする。他方、耳に固定するタイプであれば、第三者が装着しても、内耳サイズに大きな違いが無く、また、内耳はホーン型をしているため、多少サイズが違っても、多少ゆるかったりするだけで支障なく使える。

実施の形態２．
実施の形態１においては、脈拍センサー２ａにより計測した装着者の脈拍データを脈拍異常判定手段２ｂが分析し、脈拍数の異常や、脈拍数の変化の大きさ等から、装着者の身体になんらかの異常が生じている可能性が高いか否かについて判断を行った。しかし、本来、送信すべきではないときにも映像を送信してしまうという、いわゆる誤送信が生じる可能性があることは、前述したとおりである。そして、誤送信を防止するため、画像送信手段６に、送信遅延手段６ａと送信停止手段６ｂを設けた。

本実施の形態に係る自動撮像装置１ａが、実施の形態に係る自動撮像装置１と異なる点は、図３に示すように、画像自動送信手段６Ｙが、送信遅延手段６ａと送信停止手段６ｂに代えて、あるいは、送信遅延手段６ａと送信停止手段６ｂとともに、撮像手段４が撮像する映像情報を分析する映像分析手段６ｃを備えていることである。

実施の形態１で説明したように、異常検出手段２が、装着者の身体に異常を生じたことを検出した際には、撮像開始手段３が起動し、撮像手段４が装着者の目線で周囲を撮像する。この映像情報を用いることで、誤送信を抑制できる。

例えば、装着者が暴漢に襲われた際には、暴漢の様子が撮像される。この暴漢の様子が危険なものであるか否かを画像処理により判定し、危険なものであると判定した際には、映像を送信するようにする。
あるいは、装着者が暴漢に襲われた際には、激しく装着者が動くため、撮像手段４の撮像する映像は激しく揺れ動く。この動きの激しさから異常を判断する。

また、心臓発作等により、装着者が意識を失った際には、撮像手段４の撮像する映像は静止したままになる。この静止時間が所定時間を越えた場合に、例えば、３０秒を越えた場合には、異常と判断し、映像を送信する。

以上のように、脈拍センサー２ａにより計測した装着者の脈拍データだけではなく、撮像手段４の撮像する映像情報の分析をさらに加えて判断することで、誤送信を抑制することができる。すなわち、画像自動送信手段６Ｙが、撮像手段３が撮像する映像情報を分析する映像分析手段６ｃを有し、当該映像分析手段の分析結果に基づいて、撮像した映像情報を無線送信手段７により所定の情報端末に送信させることで、誤送信を抑制することができる。

実施の形態３．
実施の形態１においては、情報端末１００に対して、撮像した映像情報を送信したが、本実施の形態に係る自動撮像装置１ｂでは、映像情報だけではなく、情報端末１００あるいは、別の情報端末２００に対して、通知を自動送信できる。

ここで通知とは、情報端末に対して、情報を送信するとともに、情報を送信したことを受信者に知らせるように、情報端末から音声アラーム音を発するようにしたり、情報端末を振動させる機能を駆動させることである。例えば、情報端末が固定電話であれば、送信する情報は音声通話であり、固定電話の呼び出し音を鳴らすことで、受信者に音声通話を促すことである。また、情報端末が携帯電話やスマートフォン等の携帯情報端末であれば、上記の音声通話以外に、電子メールやＳＮＳを介してテキスト情報や図形情報を送信し、同時に、アラーム、待受画面への表示といった通知機能を駆動することである。あるいは、情報端末がＰＣであれば、電子メールやＳＮＳを介してテキスト情報や図形情報を送信し、同時に、アラーム、待受画面への表示といった通知機能を駆動することである。

本実施の形態に係る自動撮像装置１ｂは、図４に示すように、画像自動送信手段６Ｚが通知自動送信手段６ｄをさらに有している。通知自動送信手段６ｄは、通知送信遅延手段６ｅを有し、映像情報の遅延を行う送信遅延手段６ａとは独立に、通知の遅延を行うことが可能である。

したがって、異常検出手段２が身体に異常を生じたことを検出した後、送信遅延手段６ａが定める所定の遅延時間を経て、撮像した映像情報を無線送信手段７によって所定の情報端末１００に送信させることが可能であるとともに、通知送信遅延手段６ｅが定める所定の遅延時間を経て、通知自動送信手段６ｄが、所定の情報端末２００に送信させることが可能である。

送信遅延手段６ａによる映像送信の遅延時間と、通知送信遅延手段６ｅによる通知送信の遅延時間とは、独立して設定可能である。
また、情報端末１００と情報端末２００とは、異なる情報端末であっても良いし、同じ情報端末であっても良い。情報端末２００としては、受信者が送信された通知に直ぐに気付くことができる携帯情報端末が望ましい。

以上のように、通知自動送信手段６ｄをさらに備えることで、映像情報を送信したことを、知ってもらうべき人に確実に知らせることができる。また、知らせるタイミングを、映像情報を送信し始める時点と異なるタイミングとすることもできる。

防犯目的や緊急時の医療幇助目的、職場での災害対応といった緊急性を最重要視すべき目的で、自動撮像装置１ｃを使用する際には、映像情報を送信し始める時点よりも、早いタイミングで通知を送信するのが良い。通知する情報としては、例えば、「これから１分以内に緊急映像を送信する可能性があります。○○子より」といった映像情報送信の可能性を受信者に知らせる内容である。

このように、映像情報に先立って、受信者が通知を受けることによって、受信者は映像を見る準備を行い、問題が起こった際には、適切な措置を迅速に実行することができる。
また、実施の形態１において説明したように、装着者が映像の送信を停止したい際には、送信停止手段６ｂにより映像送信を停止することができる。これにより、送る必要の無い映像情報を送らずに済み、あるいは、装着者のプライバシーを守ることもできる。

なお、装着者が送信停止手段６ｂにより映像送信を停止した際には、受信者に対して、「映像の送信は行いません。特に問題は起こっていません。○○子より」といった通知情報を送信し、受信者を安心させるようにしても良い。
また、通知情報を送信する前に、装着者が送信停止手段６ｂにより映像送信を停止した際には、最初の通知を送信しないようにする。これにより、受信者に無駄な不安を与えずにすることができる。

一方、スポーツにおける技術向上の目的といった緊急性を要しない目的で、自動撮像装置１ｂを使用する際には、映像情報を送信し始める時点よりも、遅れたタイミングで通知を送信するのが良い場合がある。例えば、装着者が練習した状況を指導者に見てもらう際には、ある程度、映像の送信が行われた後に、あるいは、すべての映像が送信された後に、通知を行うようにしても良い。通知する情報としては、例えば、「練習映像を送信しました。○○子より」といった映像情報送信が完了したことを受信者に知らせる内容である。

このように、映像情報よりも遅れて、受信者が通知を受けることによって、受信者は既に送信されている映像情報のうち、必要な個所だけをチェックしたり、早送り機能や巻き戻し機能を利用して、映像を効率的に視聴することができる。

あるいは、警察や探偵等が行う監視目的等の使用についても、映像情報の送信よりも通知を遅らせた方が良い場合がある。例えば、ある人物の行動について監視を行っていた場合、その人物が現れ、不審な行動を起こした際に、監視者の緊張が高まり、監視者の脈拍に異常が生じることで、自動撮像装置はその人物の行動に関して、自動的に撮像を開始する。撮像開始の操作を行わず、撮像が開始されるので、その人物に監視者がいることを察知されずに済む。そして、撮像した映像情報は、自動的に登録した情報端末に送信される。これにより、その人物の行動が映像として情報端末に残り、後に証拠等として利用できる。この際、その映像を見て欲しい人に直ぐに通知すると、その人から、監視者の携帯電話等に連絡が入り、あるいは、自動撮像装置のスピーカーを通して音声が発せられたりして、監視者がいることを察知されてしまうことがある。したがって、例えば、映像情報の送信から１時間程度、通知を遅らすことで、そういった危険を避けることが可能となる。

以上のように、自動通知機能を備えることにより、さらに、目的に適合した使用が可能となる。

１ 自動撮像装置
２ 異常検出手段
２ａ 脈拍センサー
２ｂ 脈拍異常判定手段
３ 撮像開始手段
４ 撮像手段
５ メモリ
６、６Ｙ、６Ｚ 画像自動送信手段
６ａ 送信遅延手段
６ｂ 送信停止手段
６ｃ 映像分析手段
６ｄ 通知自動送信手段
６ｅ 通知送信遅延手段
７ 無線送信手段
８ 無線受信手段
９ スピーカー
１０ 装着手段
１０ａ イヤーフック
１０ｂ イヤーピース
１１ 操作手段
１２ 告知手段
１００、２００ 情報端末

本発明は、身体に装着して使用する自動撮像装置に関するものであり、特に身体の異常を検知して、自動で撮影を開始し、撮影した映像を登録された端末等へ送信する自動撮像装置に関するものである。

脈拍センサーを身体に装着し、脈拍の異常が生じた際に医師や介護者にその異常を知らせるシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。このシステムは、杖と携帯電話機とを具備している。杖は脈拍数測定部を有し、使用者の脈拍数を測定する。さらに、脈拍数送信部を有し、当該脈拍数を携帯電話機に送信する。携帯電話機は、脈拍数受信部を有し、脈拍数送信部の送信する脈拍数を受信し、さらに音声出力部および送受信部を有し、脈拍数受信部の受信した脈拍数に応じて使用者または予め設定された送信先に対して脈拍異常を通知する。

このように、使用者の身体的異常を他者にいち早く知らせることで、使用者の救護を迅速に行うことができる。

特開２０１２−１１５３７３号公報

しかしながら、知らせを受けた他者は、使用者の脈拍に異常が生じていることは認識できても、使用者が具体的にどのような状況にいるかを知ることはできなかった。
また、脈拍の異常は、身体に重篤な異常が生じた際だけでは無く、驚いた際や、極度の緊張した際にも生じるため、そのような状況においても、他者に緊急を知らせてしまうケースもあった。

本発明は、上記のような課題を解決するとともに、使用者の身体的な異常を他者に知らせるためだけでは無く、防犯目的等、その他の様々な用途に適用できる自動撮像装置を提供するものである。

本発明に係る自動撮像装置は、身体に装着可能な自動撮像装置であって、撮像手段と、撮像した映像情報を蓄積するメモリと、上記映像情報を送信可能な無線送信手段と、脈拍センサーと脈拍異常判定手段とを備えた、身体に生じた異常を検出する異常検出手段と、上記異常検出手段が身体に異常を生じたことを検出した際に、上記撮像手段に撮像を開始させる撮像開始手段と、身体に装着するための装着手段と、上記異常検出手段が身体に異常を生じたことを検出した際に、上記撮像した映像情報を上記無線送信手段により所定の情報端末に送信させる画像自動送信手段とを有し、上記画像自動送信手段は、上記異常検出手段が身体に異常を生じたことを検出した後、所定の遅延時間を経て、上記撮像した映像情報を上記無線送信手段に所定の情報端末に送信させる送信遅延手段と、上記所定の遅延時間内において、送信を停止する送信停止手段とを有することを特徴とする。

本発明に係る自動撮像装置は、上記画像自動送信手段が、上記異常検出手段が身体に異常を生じたことを検出した後、所定の遅延時間を経て、通知情報を上記無線送信手段に所定の情報端末に送信させる通知送信遅延手段を備えた通知自動送信手段を有することを特徴とする。

本発明に係る自動撮像装置は、上記画像自動送信手段が、上記撮像手段が撮像する映像情報を分析する映像分析手段を有し、当該映像分析手段の分析結果に基づいて、上記撮像した映像情報を上記無線送信手段により上記所定の情報端末に送信させることを特徴とする。

本発明に係る自動撮像装置は、他の情報端末より情報を受信する無線受信手段と、当該無線受信手段が受信した情報に基づいて、装着者の周囲に音声を発するスピーカーとを有することを特徴とする。

本発明に係る自動撮像装置は、防犯目的をはじめ、様々な目的、場面で使用することが
できる。

本発明に係る自動撮像装置の外観構成を示す模式図である。 本発明に係る自動撮像装置の機能ブロック図である。 本発明の実施の形態２に係る自動撮像装置の機能ブロック図である。 本発明の実施の形態３に係る自動撮像装置の機能ブロック図である。

実施の形態１．
以下に、本発明に係る自動撮像装置の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明をこの実施の形態に限定するものではない。例えば、以下に示す自動撮像装置の形体や諸機能は、具体的な最良の一形態を示すものであり、この具体例に限定されるものでは無い。

＜外観構成＞
図１は、本発明に係る自動撮像装置の一例を示した概略構成図である。
自動撮像装置１は、身体に装着して使用するものであり、装着する部位はどの部位でも良いが、特に、装着者の頭部を利用して装着可能とすることが望ましく、例えば、眼鏡タイプや、図１に示すような耳に固定するタイプのものである。なお、身体に装着するとは、身体の一部に直接装着することのほかに、身体に身に付ける衣類や装飾品に装着する場合も含むものである。

図１に示すように、自動撮像装置１の外観における主要な構成要素は、脈拍センサー２ａ、撮像手段４、スピーカー９、イヤーフック１０ａとイヤーピース１０ｂからなる装着手段１０、および、操作手段１１等である。

脈拍センサー２ａは、装着者の身体の一部を利用して脈拍を計測できるセンサーであり、本実施の形態においては、装着者の耳たぶを用いて脈拍を計測する。耳たぶは、脈拍を正確に測定するのに適した場所のひとつである。脈拍センサー２ａとしては、例えば、赤外線を用いたものである。赤外線を耳たぶに照射し、その反射光強度を計測する。耳たぶの血管の膨張および収縮を反射光強度の変化として捉えることができる。

なお、脈拍センサー２ａは、図１に示すように、自動撮像装置１本体に設けられても良いし、別途設けられても良い。例えば、脈拍センサーを耳たぶ等を挟むクリップ形体のセンサーとし、自動撮像装置１本体と有線、あるいは無線で接続されていても良い。
脈拍センサーの装着場所は、耳たぶの他、手首等、脈拍を計測可能な身体の様々な部位であっても良い。

撮像手段４は、動画を撮像可能なカメラであり、ＣＣＤやＣＭＯＳイメージセンサー等を備えたものである。自動撮像装置１を耳に装着した際には、撮像手段４は正面を向くため、装着者が前方に見える風景等とほぼ同じ映像を撮像することができる。

スピーカー９は、装着者の周囲に対して音声を発するものであり、したがって、装着者本人だけではなく、装着者の近くにいる人も、スピーカーが発する音声を聞くことができる。

イヤーフック１０ａとイヤーピース１０ｂからなる装着手段１０は、自動撮像装置１を耳に装着するためのものである。イヤーピース１０ｂを外耳内に挿入することで、自動撮像装置１をしっかりと耳に固定できる。前述したように、自動撮像装置１を耳に装着した際には、撮像手段４は正面を向き、前方の風景を撮像できる。また、脈拍センサー２ａは耳たぶと接し、装着者の脈拍を計測できる。イヤーフック１０ａは、イヤーピース１０ｂが外耳から外れた際に、自動撮像装置１の落下を防止する等の目的を持っている。

操作手段１１は、自動撮像装置１の外部に設けられた入力手段であり、ボタンスイッチやロータリースイッチ、あるいはタッチパネル等であり、自動撮像装置１に関して必要な操作を行うことができる。
なお、操作手段１１は、必ずしも自動撮像装置１の外部に設けられる必要は無く、別体のリモコンであっても良い。

＜動作＞
次に、図２を用いて、自動撮像装置１の動作について説明する。図２は、自動撮像装置の機能ブロック図であり、図１において説明した以外の各機能を実行する手段は、自動撮像装置１の内部に設けられた電気回路やソフトウエアである。なお、ソフトウエアやメモリは必ずしも、装置本体内部に設けられる必要は無く、ネットワークで接続されたサーバー等に設けられていても良い。

まず、装着者の身体の異常を検出する異常検出手段２について説明する。異常検出手段２においては、脈拍センサー２ａにより計測した装着者の脈拍データを脈拍異常判定手段２ｂが分析し、脈拍数の異常や、脈拍数の変化の大きさ等から、装着者の身体になんらかの異常が生じている可能性が高いか否かを判断する。

装着者の身体に生じる異常としては、心臓障害等の身体的異常だけではなく、精神的な異常も検出できる。例えば、大きな驚きや恐怖によって生じる脈拍の変化も異常として判定できる。

異常検出手段２が、装着者の身体に異常を生じたことを検出した際には、撮像開始手段３が、撮像手段４に撮像を開始させる。撮像手段４によって撮像された映像情報は、メモリ５に蓄積されるが、撮像開始手段３は、メモリ５における映像情報の蓄積場所をメモリのアドレス等で指定しても良い。また、撮像開始手段３は、メモリ５に撮像開始時刻を記録させるようにしても良い。

さらに、撮像開始手段３は、撮像が開始されたことを装着者に知らせる告知手段１２を起動しても良い。この告知手段１２としては、自動撮像装置１を振動させるバイブレーター機能であっても良いし、スピーカー９からアラームを小さな音で鳴らしても良い。あるいは、スピーカー９以外に、装着者の耳に向けたインナースピーカーを設け、このインナースピーカーからアラームを鳴らしても良い。

また、異常検出手段２が、装着者の身体に異常が生じたことを検出した際には、画像自動送信手段６が起動し、メモリ５に蓄積された映像情報を無線送信手段７を用いて、所定の情報端末等１００に送信する。送信する情報端末１００は、予め登録された情報端末であり、ひとつの情報端末であっても、複数の情報端末であっても良い。
また、無線送信手段７を用いて、所定の情報端末１００に送信する情報としては、映像情報だけではなく、音声通話や電子メール、ＳＮＳを介した連絡等であっても良い。
無線送信手段７は、インターネットや携帯電話網といった広域情報インフラに対して情報を発信するものであり、ＷｉｆｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）といった近距離無線通信手段でも良いし、ＣＤＭＡ、ＨＳＤＰＡ、ＬＴＥといった携帯電話通信手段や、ＰＩＡＦＳ等のＰＨＳ通信手段等であっても良い。

上記情報端末１００からは、自動撮像装置１に情報を送信可能であり、自動撮像装置１は、無線受信手段８により、この情報を受信し、スピーカー９から音声を発することができる。スピーカー９から発することができる音声としては、情報端末１００からの発信者の肉声や、所定のアラーム音等、様々な音声を発することができる。

また、情報端末１００から自動撮像装置１に送信する情報としては、上述した音声関連情報だけでは無く、自動撮像装置１を操作する情報も発信することができる。例えば、撮像手段４をズームさせたり、撮像方向を変えたりといったことを可能としても良い。

なお、画像自動送信手段６は、送信遅延手段６ａと送信停止手段６ｂを有していても良い。
送信遅延手段６ａは、異常検出手段２が身体に異常を生じたことを検出した後、あるいは、それに基づいて撮像が開始された後、所定の遅延時間を経て、上記撮像した映像情報を無線送信手段７により所定の情報端末１００に送信させるものである。遅延時間としては、例えば、１０秒から１分程度である。また、遅延時間を操作手段１１等を用いて変更できるようにしても良い。
送信停止手段６ｂは、上記所定の遅延時間内において、映像情報の送信を停止するものであり、遅延時間内に、操作手段１１等を用いて映像情報の送信を停止することができる。

＜本発明の利用例＞
近年においては、携帯電話やスマートフォン、タブレットＰＣといった携帯情報端末が広く普及し、通話だけでは無く、様々な用途に用いられるようになっている。本発明は、携帯情報端末に用いられている技術や、携帯電話回線やインターネットといった情報インフラをフルに活用し、多様な場面で利用できる自動撮像装置を提供するものである。
以下において、本発明の利用例に関して、場面ごとに説明する。

利用例１（防犯目的）
近年、犯罪の高度化や多様化が進み、犯罪から自らを守る要求が高まっている。本自動撮像装置は、装着者を犯罪から守るという防犯目的において、顕著な効果を有している。脈拍に大きな変化等が生じた際には、本自動撮像装置により、瞬時に動画撮影が開始され、登録された遠隔者に、画像がリアルタイムで送信される。例えば、装着者本人が犯罪に巻き込まれたり、事故に遭遇した場合には、驚きや恐怖感により脈拍に大きな変化が生じ、登録された遠隔者に、装着者本人が目にしている画像がリアルタイムで送信される。
このような不測の緊急時においては、動揺したり怪我で気を失ったりして、警察や病院、両親、知人等に連絡できない場合が多い。あるいは、暴漢に襲われた場合には、暴漢の眼前で電話やメール連絡を行うことは不可能である。そこで、本自動撮像装置により、装着者本人が目にしている画像を登録者に自動送信することで、登録者は、装着者の状況を正確に知ることが可能となり、適切な対応を瞬時に行うことができる。

特に、本自動撮像装置はスピーカを備えているため、装着者に指示を与えたり、周囲のものに助けを求めたりすることができる。また、装着者が暴漢に襲われそうになっている場合には、暴漢に対して強い警告を与えることが可能であり、犯罪を未然に阻止することができる。犯罪者にとっては、自分が他のものに見られていることは全く予期せぬことであり、犯罪者にそれ以上の行為を躊躇させ、凶悪な犯罪を防止することができる。
また、送信された映像は、犯人逮捕の手掛かりや犯行の証拠としても活用できる。

なお、画像自動送信手段に、送信遅延手段と送信停止手段を設けることで、誤送信を防止することができる。例えば、装着者が電車に乗り遅れそうになり、全力で走った際にも、異常検出手段が、装着者の身体に異常を生じたと判断する場合がある。あるいは、親しい友人に不意に驚かされた際にも、異常検出手段が、装着者の身体に異常を生じたと判断する場合がある。このようなケースにおいても、映像が登録先に送信されると、登録先は余計な不安を感じてしまう。あるいは、誤送信が何度も続くと、また誤送信だろうと思って、登録先の監視が甘くなるという懸念もある。また、送信しなくてもよい映像が送信されることは、装着者のプライバシーの観点からも問題がある。

そこで、映像が送信される前に、装着者自身がその送信を止める手段を設けることで、上記のような誤送信を防止することができる。
なお、防犯目的においては、自動送信機能を常にオン状態にしておくことが不可欠であるため、装着者自身が送信を止める手段を設けることは、防犯目的においては、特に重要である。

利用例２（防犯目的）
海外からの旅行者に、本自動撮像装置を装着してもらうことも非常に有効である。未知の場所においては、犯罪に巻き込まれることも多く、また、慣れない環境においては、急に体調を崩す場合や、あるいは、急病を患う場合もあり、本自動撮像装置を装着することで、そういった不測の事態に対応できる。したがって、不安なく旅行を楽しむことができる。例えば、旅行会社が、国内に入国時に本自動撮像装置を手渡したり、地方の観光案内所で貸与したりすることが有効である。電話を受けたり音楽を聴いたりできる機能も付加すれば、普段から装着し使用してもらえる。旅行会社や警備会社の新たな収益手段、あるいは地方の観光地のアピール等としても期待できる。

利用例３（防犯目的）
子供のいじめは、最終段階まで表面化しないことがほとんどである。いじめを受ける本人は大人に救いを求めることはできないし、勇気を出して相談しても信じてもらえなかったり、対応をしてもらえなかったりといった事象が、過去に何度も発生している。表面化するのは最悪の事態を招いた後であることも多い。そこで、子供に本自動撮像装置を装着させることで、親や教師は、いじめの実態を早期に把握し、有効な対策を行うことができる。それにより、子供の心に癒すことの難しい深い傷を残す前に、問題を解決することができる。

利用例４（防犯目的）
小さい子供は少し親が目を離すと、どこかに行ってしまい迷子になることがある。子供が不安になり、脈拍に変化が生じると、親の持つスマートフォン等に映像が送られることで、子供の状況と場所とを確認できる。また、スピーカで子供に話しかけることで、安心させ、落ち着かせることができる。あるいは、子供の周囲の人に、子供を保護してもらうようお願いすることもできる。ＧＰＳ機能をさらに設けた場合には、子供のいる位置の割り出しができ、いち早く子供の元に駆けつけることができる。

利用例５（防犯目的）
近年、子供をベビーシッターに預けて出かけたり、仕事に行く両親が増加している。それと同時に、ベビーシッターから子供への虐待等の事件が増えている。両親は子供の状況を確認するため、部屋にカメラを設置しているケースもある。しかし、カメラの死角をつき虐待等を受ける事件も発生している。そこで、子供に本自動撮像装置を装着させることで、もし虐待を受けた場合、脈拍の変化で画像が直ちに両親の元に届き、抑止効果が働き、両親が安心して出かけたり、仕事に就くことができる。
なお、子供だけでは無く、老人へのヘルパーによる暴行事件にも、同様に対処可能である。

利用例６（緊急時の医療幇助目的）
事故や急病による容態の急変時に、脈拍の変化により、撮像装置が起動し、動画像が登録されている掛かりつけの医師や、近場の病院等に送信される。画像が送信されることで、医師等は装着者がどのような状況にいるかを瞬時に知ることができるので、スピーカーにより適切なアドバイスを装着者に行うことができる。あるいは、装着者の周囲にいる人に助力を求めることができる。そして、その後の状況を画像により確認し、さらに救急車を手配する等の適切な追加措置を迅速に実施できる。

利用例７（職場における防災、支援等の目的）
地下ピットやトンネル等の密閉した危険な場所や、夏場炎天下での作業といった過酷な環境下の場所で作業を行う人を守ることができる。
例えば、酸欠や熱中症といった急病に関して、作業者本人が自覚症状を感じる前に、体調の変化を脈拍の変化から読み取り、遠隔管理者に画像を直ちに送信することで、遠隔管理者は作業者の状況を瞬時に把握し、休憩などの的確な指示を与えることが可能であり、労働災害の発生を未然に防止できる。

また、作業中に映像を遠隔管理者に送信することで、慣れない作業をする作業者に、遠隔管理者が映像を見ながら適切な指示を送り、作業を順調に進めるとともに、作業者の実地教育を行うこともできる。作業者が複数いる場合でも、スピーカーを使って、全員に支持を周知させることができる。
このように、労働災害等の緊急事態への対応と、通常作業の円滑化という複数の目的に使用できる。

利用例８（人材育成目的）
入社まもない新人や、初めての業務を行う社員等は、緊張することで、業務を上手くこなすことが出来ないケースも多い。そこで、本自動撮像装置を装着して業務を行い、緊張して脈拍に変化が生じた際に、遠隔地の上司の下に画像が届き、上司から的確な指示を受けることが出来る。また、どの様な業務、状態の時に緊張や不安を感じるのかを、脈拍変化後の画像送信により、後から検証することや、接客等においては、一連の動線等も合わせて確認することで、社員教育や今後の業務改善に活かすことができる。

利用例９（ドライブレコーダ）
近年、自転車と歩行者等の接触事故が大きな社会問題となっている。大人であれば、事故に遭遇しても、その時の状況を説明することは容易であるが、子供では十分に説明できない。本自動撮像装置を着用していれば、事故の瞬間や、危険と感知した瞬間に脈拍に変化が生じ、撮像が開始され登録した相手に送信される。事故の責任がどちらにあるか証明できるだけでなく、通話機能により救急車、警察の手配が素早くなされる。
自動二輪や自転車用のドライブレコーダーだけでなく、自動車用にも使用可能である。

利用例１０（スポーツにおける技術向上の目的）
スポーツをしている時、ここ一番という時に緊張して、身体が思うように動かずに失敗してしまうことがある。後でその時のことを思い返そうとしても、緊張していた時のことを正確に思い出すことは簡単ではない。本自動撮像装置を装着してスポーツを行えば、緊張して脈拍の変化が生じたときに、撮像が自動的に開始され、指導者の下に画像が送信される。競技者の目線と同じ位置で撮影された画像を送ることで、指導者から適切な指示、指導を受けることで競技者の技能を向上させることが出来る。後で自分と同じ目線の画像を見直し、自身の技能の見直しもできる。

利用例１１（友人との感動の共有目的）
旅行で素晴らしい景観を見た時や体感した時に、心を奪われ風景等を撮影することを忘れてしまい、後で後悔することがある。人は感動すると脈拍に変化が生じる。脈拍の変化により、自動で撮影が開始され、肉眼で素晴らしい景観を堪能すると同時に撮影も行える。また、この感動を遠隔地の友人と同時刻に共有して楽しむことができる。

また、スカイダイビング等の体感型アトラクションにおいても、同様の使用の仕方が可能である。飛行機を離陸して徐々に高度が高くなり、ダイブする瞬間が近づき、脈拍の変化により録画が始まり、遠隔地にいる友人にリアルタイムで撮像映像が送信される。通話機能を有していれば、会話も可能であり、これから飛ぶ緊張感やダイブして落下していく恐怖や臨場感、落下傘が開いた後の雄大な景色を見ながらの感動等の全てを、遠隔地にいる友人と体感共有できる。本装置を目線近辺に装着することで、本装置を通して遠隔地にいる体験していない人が、あたかも自分が体験していると感じることができる。

＜本発明の特長＞
以上に述べたように、本発明に係る自動撮像装置は、防犯目的をはじめ、様々な目的、場面で使用することができる。これにより、上述したように、数多くの重要な社会的ニーズに対応可能であることが最大の特長である。

また、本発明に係る自動撮像装置は装着手段を有し、特に装着者の頭部を利用して装着可能とするものである。例えば、眼鏡タイプ、ゴーグルタイプ、あるいは、図１に示したような耳に固定するタイプ等である。装着者の頭部を利用して装着するメリットは、容易に、耳たぶを利用して脈拍を計測できることである。耳たぶは、人の身体の部位の中でも、特に感度良く脈拍を計測できる部位である。

なお、頭部以外の部位を利用して本自動撮像装置を身体に装着することも可能であり、耳たぶに装着する脈拍センサーから無線で信号を受ければ、特に装着上の問題は生じない。
しかし、脈拍センサーは常時駆動させることが必要であり、常に本体と無線送信を行うことは、電力消費の観点から、好ましくない。

装着者の頭部を利用して装着するもう一つのメリットは、装着者の眼の高さとほぼ同じ高さに撮像手段を設けることが可能であり、装着者の目線で撮像できることである。

眼鏡タイプ、ゴーグルタイプ、および耳に固定するタイプでは、特に、耳に固定するタイプが本発明に適している。
眼鏡タイプやゴーグルタイプでは、撮像装置等やスピーカー等が組み込まれていると、どうしても肉厚になり、あるいは形状が大きくなる。したがって、外観が目立つものになったり、違和感を生じたりするものになる。そのため、普段から装着していることに恥ずかしさを感じたり、生活に支障をきたしたりするため、常時の装着には適さない。
また、近視等により眼鏡を使用している者は２重に装着せねばならず、より装着感に無理が生じる。

他方、耳に固定するタイプでは装着感や外観にそれほどの問題は生じない。特に、近年においては、イヤホンマイクや片耳タイプのヘッドホーンを装着して生活することは一般的となり、装着に違和感を感じることなく、また、他人から見ても違和感は感じられない。 あるいは、近視等により眼鏡を使用している者も、無理なく装着できる。

また、眼鏡タイプやゴーグルタイプは、直ぐに装着者から取り外しにくいということも問題である。建設現場で事故が発生し、装着者が重症の傷を負い、負傷した局部を本人がカメラで写せない場合や、失神した場合には、周囲の同僚等が本自動撮像装置を用いて、局部をカメラで写し遠隔地に送信して指示を仰ぐ必要が生じる。こういった緊急事態においては、装着者から取り外しやすい、耳に固定するタイプが最も有効である。

また、上記の建設現場やその他の職場等においては、複数の者が交代で本自動撮像装置を使用することもある。顔の骨格の幅は人によってかなり異なるため、眼鏡タイプやゴーグルタイプでは、無理に装着すると壊してしまう場合や、装着感に強い不快感が生じたりする。他方、耳に固定するタイプであれば、第三者が装着しても、内耳サイズに大きな違いが無く、また、内耳はホーン型をしているため、多少サイズが違っても、多少ゆるかったりするだけで支障なく使える。

実施の形態２．
実施の形態１においては、脈拍センサー２ａにより計測した装着者の脈拍データを脈拍異常判定手段２ｂが分析し、脈拍数の異常や、脈拍数の変化の大きさ等から、装着者の身体になんらかの異常が生じている可能性が高いか否かについて判断を行った。しかし、本来、送信すべきではないときにも映像を送信してしまうという、いわゆる誤送信が生じる可能性があることは、前述したとおりである。そして、誤送信を防止するため、画像送信手段６に、送信遅延手段６ａと送信停止手段６ｂを設けた。

本実施の形態に係る自動撮像装置１ａが、実施の形態に係る自動撮像装置１と異なる点は、図３に示すように、画像自動送信手段６Ｙが、送信遅延手段６ａと送信停止手段６ｂに代えて、あるいは、送信遅延手段６ａと送信停止手段６ｂとともに、撮像手段４が撮像する映像情報を分析する映像分析手段６ｃを備えていることである。

実施の形態１で説明したように、異常検出手段２が、装着者の身体に異常を生じたことを検出した際には、撮像開始手段３が起動し、撮像手段４が装着者の目線で周囲を撮像する。この映像情報を用いることで、誤送信を抑制できる。

例えば、装着者が暴漢に襲われた際には、暴漢の様子が撮像される。この暴漢の様子が危険なものであるか否かを画像処理により判定し、危険なものであると判定した際には、映像を送信するようにする。
あるいは、装着者が暴漢に襲われた際には、激しく装着者が動くため、撮像手段４の撮像する映像は激しく揺れ動く。この動きの激しさから異常を判断する。

また、心臓発作等により、装着者が意識を失った際には、撮像手段４の撮像する映像は静止したままになる。この静止時間が所定時間を越えた場合に、例えば、３０秒を越えた場合には、異常と判断し、映像を送信する。

以上のように、脈拍センサー２ａにより計測した装着者の脈拍データだけではなく、撮像手段４の撮像する映像情報の分析をさらに加えて判断することで、誤送信を抑制することができる。すなわち、画像自動送信手段６Ｙが、撮像手段３が撮像する映像情報を分析する映像分析手段６ｃを有し、当該映像分析手段の分析結果に基づいて、撮像した映像情報を無線送信手段７により所定の情報端末に送信させることで、誤送信を抑制することができる。

実施の形態３．
実施の形態１においては、情報端末１００に対して、撮像した映像情報を送信したが、本実施の形態に係る自動撮像装置１ｂでは、映像情報だけではなく、情報端末１００あるいは、別の情報端末２００に対して、通知を自動送信できる。

ここで通知とは、情報端末に対して、情報を送信するとともに、情報を送信したことを受信者に知らせるように、情報端末から音声アラーム音を発するようにしたり、情報端末を振動させる機能を駆動させることである。例えば、情報端末が固定電話であれば、送信する情報は音声通話であり、固定電話の呼び出し音を鳴らすことで、受信者に音声通話を促すことである。また、情報端末が携帯電話やスマートフォン等の携帯情報端末であれば、上記の音声通話以外に、電子メールやＳＮＳを介してテキスト情報や図形情報を送信し、同時に、アラーム、待受画面への表示といった通知機能を駆動することである。あるいは、情報端末がＰＣであれば、電子メールやＳＮＳを介してテキスト情報や図形情報を送信し、同時に、アラーム、待受画面への表示といった通知機能を駆動することである。

本実施の形態に係る自動撮像装置１ｂは、図４に示すように、画像自動送信手段６Ｚが通知自動送信手段６ｄをさらに有している。通知自動送信手段６ｄは、通知送信遅延手段６ｅを有し、映像情報の遅延を行う送信遅延手段６ａとは独立に、通知の遅延を行うことが可能である。

したがって、異常検出手段２が身体に異常を生じたことを検出した後、送信遅延手段６ａが定める所定の遅延時間を経て、撮像した映像情報を無線送信手段７によって所定の情報端末１００に送信させることが可能であるとともに、通知送信遅延手段６ｅが定める所定の遅延時間を経て、通知自動送信手段６ｄが、所定の情報端末２００に送信させることが可能である。

送信遅延手段６ａによる映像送信の遅延時間と、通知送信遅延手段６ｅによる通知送信の遅延時間とは、独立して設定可能である。
また、情報端末１００と情報端末２００とは、異なる情報端末であっても良いし、同じ情報端末であっても良い。情報端末２００としては、受信者が送信された通知に直ぐに気付くことができる携帯情報端末が望ましい。

以上のように、通知自動送信手段６ｄをさらに備えることで、映像情報を送信したことを、知ってもらうべき人に確実に知らせることができる。また、知らせるタイミングを、映像情報を送信し始める時点と異なるタイミングとすることもできる。

防犯目的や緊急時の医療幇助目的、職場での災害対応といった緊急性を最重要視すべき目的で、自動撮像装置１ｃを使用する際には、映像情報を送信し始める時点よりも、早いタイミングで通知を送信するのが良い。通知する情報としては、例えば、「これから１分以内に緊急映像を送信する可能性があります。○○子より」といった映像情報送信の可能性を受信者に知らせる内容である。

このように、映像情報に先立って、受信者が通知を受けることによって、受信者は映像を見る準備を行い、問題が起こった際には、適切な措置を迅速に実行することができる。
また、実施の形態１において説明したように、装着者が映像の送信を停止したい際には、送信停止手段６ｂにより映像送信を停止することができる。これにより、送る必要の無い映像情報を送らずに済み、あるいは、装着者のプライバシーを守ることもできる。

なお、装着者が送信停止手段６ｂにより映像送信を停止した際には、受信者に対して、「映像の送信は行いません。特に問題は起こっていません。○○子より」といった通知情報を送信し、受信者を安心させるようにしても良い。
また、通知情報を送信する前に、装着者が送信停止手段６ｂにより映像送信を停止した際には、最初の通知を送信しないようにする。これにより、受信者に無駄な不安を与えずにすることができる。

一方、スポーツにおける技術向上の目的といった緊急性を要しない目的で、自動撮像装置１ｂを使用する際には、映像情報を送信し始める時点よりも、遅れたタイミングで通知を送信するのが良い場合がある。例えば、装着者が練習した状況を指導者に見てもらう際には、ある程度、映像の送信が行われた後に、あるいは、すべての映像が送信された後に、通知を行うようにしても良い。通知する情報としては、例えば、「練習映像を送信しました。○○子より」といった映像情報送信が完了したことを受信者に知らせる内容である。

このように、映像情報よりも遅れて、受信者が通知を受けることによって、受信者は既に送信されている映像情報のうち、必要な個所だけをチェックしたり、早送り機能や巻き戻し機能を利用して、映像を効率的に視聴することができる。

あるいは、警察や探偵等が行う監視目的等の使用についても、映像情報の送信よりも通知を遅らせた方が良い場合がある。例えば、ある人物の行動について監視を行っていた場合、その人物が現れ、不審な行動を起こした際に、監視者の緊張が高まり、監視者の脈拍に異常が生じることで、自動撮像装置はその人物の行動に関して、自動的に撮像を開始する。撮像開始の操作を行わず、撮像が開始されるので、その人物に監視者がいることを察知されずに済む。そして、撮像した映像情報は、自動的に登録した情報端末に送信される。これにより、その人物の行動が映像として情報端末に残り、後に証拠等として利用できる。この際、その映像を見て欲しい人に直ぐに通知すると、その人から、監視者の携帯電話等に連絡が入り、あるいは、自動撮像装置のスピーカーを通して音声が発せられたりして、監視者がいることを察知されてしまうことがある。したがって、例えば、映像情報の送信から１時間程度、通知を遅らすことで、そういった危険を避けることが可能となる。

以上のように、自動通知機能を備えることにより、さらに、目的に適合した使用が可能となる。

１ 自動撮像装置
２ 異常検出手段
２ａ 脈拍センサー
２ｂ 脈拍異常判定手段
３ 撮像開始手段
４ 撮像手段
５ メモリ
６、６Ｙ、６Ｚ 画像自動送信手段
６ａ 送信遅延手段
６ｂ 送信停止手段
６ｃ 映像分析手段
６ｄ 通知自動送信手段
６ｅ 通知送信遅延手段
７ 無線送信手段
８ 無線受信手段
９ スピーカー
１０ 装着手段
１０ａ イヤーフック
１０ｂ イヤーピース
１１ 操作手段
１２ 告知手段
１００、２００ 情報端末

Claims (8)

1. 身体に装着可能な自動撮像装置であって、
   撮像手段と、
   撮像した映像情報を蓄積するメモリと、
   上記映像情報を送信可能な無線送信手段と、
   脈拍センサーと脈拍異常判定手段とを備えた、身体に生じた異常を検出する異常検出手段と、
   上記異常検出手段が身体に異常を生じたことを検出した際に、上記撮像手段に撮像を開始させる撮像開始手段と、
   身体に装着するための装着手段と、
   を有する自動撮像装置。
2. 上記異常検出手段が身体に異常を生じたことを検出した際に、上記撮像した映像情報を上記無線送信手段により所定の情報端末に送信させる画像自動送信手段を有する
   ことを特徴とする請求項１に記載の自動撮像装置。
3. 上記画像自動送信手段は、
   上記異常検出手段が身体に異常を生じたことを検出した後、所定の遅延時間を経て、上記撮像した映像情報を上記無線送信手段に所定の情報端末に送信させる送信遅延手段と、
   上記所定の遅延時間内において、送信を停止する送信停止手段と、
   を有することを特徴とする請求項２に記載の自動撮像装置。
4. 上記画像自動送信手段は、
   上記異常検出手段が身体に異常を生じたことを検出した後、所定の遅延時間を経て、通知情報を上記無線送信手段に所定の情報端末に送信させる通知送信遅延手段を有する通知自動送信手段
   を有することを特徴とする請求項３に記載の自動撮像装置。
5. 上記画像自動送信手段は、
   撮像手段が撮像する映像情報を分析する映像分析手段を有し、
   当該映像分析手段の分析結果に基づいて、上記撮像した映像情報を上記無線送信手段により所定の情報端末に送信させる
   ことを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の自動撮像装置。
6. 他の情報端末より情報を受信する無線受信手段と、
   当該無線受信手段が受信した情報に基づいて、装着者の周囲に音声を発するスピーカーと、
   を有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の自動撮像装置。
7. 上記装着手段は、装着者の頭部を利用して装着可能とする
   ことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の自動撮像装置。
8. 上記装着手段は、装着者の耳に固定して装着可能とする
   ことを特徴とする請求項７に記載の自動撮像装置。