Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2017042215A - 加熱調理器 - Google Patents

加熱調理器 Download PDF

Info

Publication number
JP2017042215A
JP2017042215A JP2015164803A JP2015164803A JP2017042215A JP 2017042215 A JP2017042215 A JP 2017042215A JP 2015164803 A JP2015164803 A JP 2015164803A JP 2015164803 A JP2015164803 A JP 2015164803A JP 2017042215 A JP2017042215 A JP 2017042215A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
cooking
main body
key
heating
parameter
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2015164803A
Other languages
English (en)
Other versions
JP6269618B2 (ja
Inventor
永田 滋之
Shigeyuki Nagata
滋之 永田
ちひろ 伊藤
Chihiro Ito
ちひろ 伊藤
百合子 荒津
Yuriko Aratsu
百合子 荒津
秀文 荒井
Hidefumi Arai
秀文 荒井
憲史郎 北村
Kenshiro KITAMURA
憲史郎 北村
金井 孝博
Takahiro Kanai
孝博 金井
長田 正史
Masashi Osada
正史 長田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsubishi Electric Home Appliance Co Ltd
Mitsubishi Electric Corp
Original Assignee
Mitsubishi Electric Home Appliance Co Ltd
Mitsubishi Electric Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Mitsubishi Electric Home Appliance Co Ltd, Mitsubishi Electric Corp filed Critical Mitsubishi Electric Home Appliance Co Ltd
Priority to JP2015164803A priority Critical patent/JP6269618B2/ja
Publication of JP2017042215A publication Critical patent/JP2017042215A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6269618B2 publication Critical patent/JP6269618B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Electric Ovens (AREA)
  • Cookers (AREA)

Abstract

【課題】外部装置から加熱調理のパラメータの設定が可能で、かつ、外部装置での誤操作で加熱調理の意図しない開始又は停止を抑制可能な加熱調理器を提供する。
【解決手段】加熱調理器において、被加熱物を入れる調理容器11を収容する胴部2と、胴部2の開口部分を開閉可能に覆う蓋部3と、調理容器11内の被加熱物を加熱する加熱装置と、設定されたパラメータに基づいて加熱装置を制御し、加熱調理を実行させる制御装置23と、外部装置から送信されたパラメータを受信可能な通信装置と、を有する本体1を備え、制御装置23は、外部装置から送信されたパラメータを通信装置により受信した場合、その後に本体1の操作部に予め定められた開始操作がなされたときに加熱調理を開始させる。
【選択図】図3

Description

この発明は、加熱調理器に関するものである。
従来における加熱調理器である炊飯装置においては、有線方式あるいは無線方式により携帯情報端末と通信する通信手段を有し、前記携帯情報端末と、あるいは前記携帯情報端末を経由して情報提供装置と、プログラム及びデータの両方あるいは一方を通信し、前記プログラム及びデータの両方あるいは一方に依って炊飯の開始又は終了を達成するように動作を実行することで、炊飯装置の操作盤のキーを直接押すことなく、炊飯の開始又は終了を達成するものが知られている(例えば、特許文献1参照)。
特開2003−174965号公報
しかしながら、特許文献1に示された従来における加熱調理器においては、例えば、携帯情報端末を片手で持ちながら操作した場合の操作画面への意図しない接触等での誤操作により、意図しない加熱調理の開始又は停止がなされてしまうおそれがある。また、携帯情報端末に限らず、加熱調理器の本体以外の外部装置、例えば、パーソナルコンピュータ、リモコン等、により加熱調理の開始又は停止を達成できるようにした場合も、誤操作により意図しない加熱調理の開始又は停止がなされてしまうという同様の懸念がある。
この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、加熱調理器本体以外の外部装置から、加熱調理器本体が行う加熱調理の調理モード等のパラメータの設定を可能とするとともに、外部装置での誤操作による加熱調理器本体が行う加熱調理の意図しない開始又は停止が起きることを抑制できる加熱調理器を得るものである。
この発明に係る加熱調理器においては、加熱調理を行う被加熱物を入れる調理容器を収容する凹部が形成された胴部と、前記調理容器が収容された前記凹部の開口部分を開閉可能に覆う蓋部と、前記調理容器に入れられた前記被加熱物を加熱する加熱装置と、設定されたパラメータに基づいて前記加熱装置を制御し、前記加熱調理を実行させる制御装置と、外部装置から送信された前記パラメータを受信可能な通信装置と、を有する本体を備え、前記制御装置は、前記外部装置から送信された前記パラメータを前記通信装置により受信した場合、その後に前記本体に設けられた操作部に予め定められた開始操作がなされたときに前記加熱調理を開始させる構成とする。
この発明に係る加熱調理器においては、加熱調理器本体以外の外部装置から、加熱調理器本体が行う加熱調理の調理モード等のパラメータの設定を可能とするとともに、外部装置での誤操作による加熱調理器本体が行う加熱調理の意図しない開始又は停止が起きることを抑制できるという効果を奏する。
この発明の実施の形態1に係る加熱調理器の本体の外観斜視図である。 この発明の実施の形態1に係る加熱調理器の本体の縦断面図である。 この発明の実施の形態1に係る加熱調理器の制御系統の構成を示すブロック図である。 この発明の実施の形態1に係る加熱調理器の加熱調理を開始する制御処理を示すフロー図である。
この発明を実施するための形態について添付の図面を参照しながら説明する。各図において、同一又は相当する部分には同一の符号を付して、重複する説明は適宜に簡略化又は省略する。なお、本発明は以下の実施の形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形することが可能である。
実施の形態1.
図1から図4は、この発明の実施の形態1に係るもので、図1は加熱調理器の本体の外観斜視図、図2は加熱調理器の本体の縦断面図、図3は加熱調理器の制御系統の構成を示すブロック図、図4は加熱調理器の加熱調理を開始する制御処理を示すフロー図である。
この実施の形態1では、加熱調理器として炊飯器を例に挙げて説明する。図1に示すように、加熱調理器である炊飯器の本体1は、胴部2及び蓋部3を備えている。炊飯器の本体1は全体として直方体状を呈する。胴部2の上面における手前側には、操作部である操作パネル20が設けられている。
胴部2の上面における奥側には、蓋部3が配置されている。すなわち、蓋部3は、胴部2の上面における操作パネル20以外の部分を覆うようにして設けられる。なお、閉じた状態の蓋部3の上面と操作パネル20の上面とは面一となる。蓋部3の上面の手前寄りには、開閉キー4が設けられている。蓋部3の上面の奥寄りには、蒸気口5が設けられている。
操作部である操作パネル20には、入切キー6、読取部7、第1設定入力キー8及び第2設定入力キー9が設けられている。入切キー6、第1設定入力キー8及び第2設定入力キー9は、それぞれが円形のボタンである。入切キー6は、本体1の調理動作を入切するためのものである。
入切キー6の周囲には、円環状の入切発光部18aが設けられている。また、第1設定入力キー8の周囲には、円環状の第1設定入力発光部18bが設けられている。そして、第2設定入力キー9の周囲には、円環状の第2設定入力発光部18cが設けられている。
読取部7は、外部装置である携帯情報端末50から送信された情報を例えば近接場通信により受信するためのものである。読取部7は、後述する本体受信装置25の一部である。
図2は、加熱調理器である炊飯器の本体1の外部及び内部の構成を示す断面図である。この図2に示すように、胴部2は、凹部10が形成されている。凹部10は上方側が開放されて開口部分が形成されている。この開口部分から凹部10の内部に調理容器11が収容される。
調理容器11は、上面開放の容器である。調理容器11は、例えば、ステンレス等の磁性を有する材料の層と、アルミ、銅等熱伝導性の高い材料の層からなるクラッド材をプレス加工して作られる。調理容器11には被加熱物16が入れられる。被加熱物16は、加熱調理を行う対象となる食材である。この例のように加熱調理器が炊飯器である場合、被加熱物16は主に生米及び水である。
蓋部3は、胴部2の上方に配置される。蓋部3は、調理容器11が収容された凹部10の開口部分を開閉可能に覆っている。蓋部3の奥側(図2の向かって左側)は、ヒンジ22を介して胴部2に取り付けられている。ヒンジ22を中心にして蓋部3が上下に回転することで、蓋部3により胴部2の凹部10を開閉することができる。蓋部3を閉じた際、蓋部3に設けられた係止部が胴部2に形成された穴に引っ掛かり、蓋部3を閉じた状態が維持される。そして、蓋部3の開閉キー4を押すと、係止部が胴部2から外れ、ヒンジ22を軸に蓋部3の手前側(図2の向かって右側)が上方へ持ち上がって開く。
凹部10の底寄りには、金属製のコイルベース12が設けられている。コイルベース12の下側には加熱コイル13が設置されている。加熱コイル13は、例えば、金属のより線によって構成される。加熱コイル13にインバータで駆動された高周波電流を流すことで、誘導加熱により調理容器11が発熱する。また、凹部10の外側には、補助ヒータ24が設けられている。補助ヒータ24は、例えば、シートヒータ又はシリコンラバーヒータ等で構成される。補助ヒータ24は、例えば、保温、露付防止又は弱火煮込み等の用途に利用される。加熱コイル13及び補助ヒータ24は、調理容器11に入れられた被加熱物16を加熱する加熱装置である。
凹部10の底面の中央には、温度センサ14が取り付けられている。温度センサ14は、調理容器11の温度を検出するためのセンサである。温度センサ14は、例えば、接触式のサーミスタにより構成される。温度センサ14は、調理容器11と確実に接触するように、上に向けてバネ等で付勢されて設置されている。
蓋部3の内側には、内蓋15が取り付けられている。内蓋15は、蓋部3を閉じた状態で、凹部10内の調理容器11の上面を閉じるように設けられている。この際に調理容器11と接する内蓋15の部分には、パッキン17が設けられている。パッキン17により調理容器11と内蓋15との隙間がシールされ、調理容器11内が内蓋15により密閉される。ただし、完全に気密であると、調理容器11内で発生した蒸気の逃げ場がなく圧力が高くなり過ぎるため、内蓋15には貫通孔が設けられるとともに、蓋部3には蒸気口5が設けられている。
前述したように、胴部2の上面における手前側には、操作部である操作パネル20が設けられている。胴部2の内部における操作パネル20の裏側には、表示基板19が収容されている。表示基板19には、操作パネル20の各構成要素の回路が実装されている。具体的に例えば、入切キー6のボタンスイッチ、入切発光部18aのLED等である。
胴部2の手前側の内部には、制御装置23が設けられている。制御装置23は、加熱調理器の本体1による加熱調理動作を制御するためのものである。制御装置23は、例えば、マイクロコンピュータ等の電子回路により構成される。
胴部2の奥側の背面には、電源装置21が設けられている。電源装置21は、本体1の動作に必要な電力を供給するためのものである。電源装置21は、商用電源から入力された電力を、加熱コイル13、表示基板19、制御装置23等の各部へと供給する。
以上のように構成された加熱調理器の本体1において、胴部2の凹部10内に被加熱物16を投入した状態の調理容器11を載置する。そして、蓋部3を閉じて加熱コイル13等による加熱を開始すると、調理容器11からの伝熱で被加熱物16が加熱されて、加熱調理が実施される。
次に、図3を参照しながら、以上のように構成された加熱調理器の制御系統の構成について説明する。前述したように、制御装置23は、加熱調理器の本体1の加熱調理動作を制御するためのものである。特に、制御装置23は、設定された加熱調理に係るパラメータに基づいて加熱装置である加熱コイル13及び補助ヒータ24を制御し、加熱調理を実行させる。
ここで、加熱調理に係るパラメータとは、具体的に例えば、加熱温度、加熱時間、加熱入力及び調理種別等である。また、これらの各パラメータを一まとまりとしたパラメータセットを、「調理モード」として扱うようにしてもよい。この場合、「調理モード」のそれぞれを識別するための情報、例えばモード番号も加熱調理に係るパラメータの1つとして扱うこともできる。これらのパラメータは、本体1が備える記憶装置28に予め記憶されている。
また、加熱調理の実施毎に、各パラメータを設定することもできる。この各パラメータの設定について、次に説明する。加熱調理に係るパラメータを設定する方法は、大きく分けて、次の2つがある。1つは、本体1の操作パネル20を用いて設定する方法、もう1つは、外部装置である携帯情報端末50を用いて設定する方法である。
まず、本体1の操作パネル20を用いてパラメータを設定する方法について説明する。前述したように、本体1の胴部2に設けられた操作パネル20には、第1設定入力キー8及び第2設定入力キー9(以下、これらを総称する際は、単に「設定入力キー」という)が設けられている。使用者は、これらのキーを操作することにより、加熱調理に係るパラメータ、すなわち、例えば、調理種別、加熱温度、加熱時間及び調理モード等を入力又は選択することができる。そして、設定入力キーの操作により入力又は選択されたパラメータはこれから実施する加熱調理のパラメータとして設定される。
次に、外部装置である携帯情報端末50を用いて設定する方法について説明する。ここでは、携帯情報端末50として、具体的に例えばスマートフォンを用いた場合について説明する。図3に示すように、携帯情報端末50には、端末通信装置53、端末表示装置56及び設定入力部57が備えられている。
端末通信装置53は、端末送信装置54及び端末受信装置55を備えている。また、本体1には、本体送信装置26及び本体受信装置25からなる本体通信装置が設けられている。そして、これらの端末通信装置53及び本体通信装置を用いることで、本体1と携帯情報端末50との間で相互に情報通信が可能である。すなわち、携帯情報端末50から本体1へと情報を送る場合には、端末送信装置54から情報を送信し、本体受信装置25により端末送信装置54から送信された情報を受信する。また、逆に、本体1から携帯情報端末50へと情報を送る場合には、本体送信装置26から情報を送信し、端末受信装置55により本体送信装置26から送信された情報を受信する。
この際の通信方式は、既存のものを選択して使用することができる。具体的に例えば、電磁誘導等を利用したNFC(Near Field Communication:近接場通信)、電磁波を利用した無線通信の国際標準規格、あるいは、無線LAN(Local Area Network)の国際標準規格等の各方式を用いることができる。なお、携帯情報端末50から本体1への情報送信の通信方式として近接場通信を採用する場合、本体受信装置25は、近接場通信により端末送信装置54から送信されたパラメータを受信するため、前述の読取部7を備える。
端末表示装置56は、例えば液晶ディスプレイ又はタッチパネル等により構成される。設定入力部57は、使用者が携帯情報端末50を用いて、加熱調理器の本体1の加熱調理に係る各パラメータを入力又は選択するためのものである。設定入力部57は、具体的に例えば、端末表示装置56のタッチパネル、又は、携帯情報端末50が備えるマイク等により構成されている。使用者は、端末表示装置56のタッチパネル操作、あるいは、マイクへの音声入力等により、加熱調理に係る各パラメータを入力又は選択することができる。
また、携帯情報端末50は、インターネット51を介してクラウドサーバ群52と通信可能に接続されている。そして、クラウドサーバ群52に予め加熱調理に係る各パラメータを記憶しておき、クラウドサーバ群52からインターネット51を介して携帯情報端末50へと各パラメータをダウンロードして、各パラメータの入力又は選択に用いるようにすることもできる。
携帯情報端末50において入力又は選択された加熱調理に係る各パラメータは、端末送信装置54により本体1へと送信される。本体1においては、本体受信装置25により、端末送信装置54から送信された加熱調理に係る各パラメータを受信することができる。すなわち、本体受信装置25は、外部装置である携帯情報端末50から送信されたパラメータを受信可能な通信装置を構成している。そして、本体1側で受信されたパラメータはこれから実施する加熱調理のパラメータとして設定される。
なお、携帯情報端末50が備える各装置の上述した機能は、例えば、携帯情報端末50であるスマートフォンが備えるハードウェアと、予めインストールされたパラメータの選択入力と通信制御が可能なアプリケーションとにより実現することができる。また、外部装置は、ここで例として挙げたスマートフォン又はタブレット端末等の携帯情報端末50に限られない。外部装置としてPC(パーソナルコンピュータ)又は専用のリモコン等を用いることも可能である。
制御装置23は、以上のようにして設定された加熱調理に係るパラメータに基づいて加熱装置である加熱コイル13及び補助ヒータ24を制御し、本体1による加熱調理を実行させる。この際、制御装置23は、外部装置(携帯情報端末50)から送信されたパラメータを本体受信装置により受信した場合、その後に本体1に設けられた操作部である操作パネル20に予め定められた開始操作がなされたときに加熱調理を開始させる。すなわち、携帯情報端末50で入力等されたパラメータを設定した場合には、使用者が本体1側で開始操作を行わない限り、加熱調理を開始しない。
この、予め定められた開始操作としては、具体的に例えば、操作パネル20の入切キー6を操作することとする。この場合、携帯情報端末50を用いた加熱調理パラメータの設定後、調理開始操作の最終段階で必ず入切キー6の操作が必要となる。そこで、入切キー6を、図1に示すように胴部2における左右の中央から予め定められた一定範囲内に配置することで、入切キー6の位置が分かりやすく、かつ、右手でも左手でも操作しやすいようにすることができる。
また、入切キー6及び読取部7は、図1を参照しながら説明したように、胴部2に配置されている。このため、蓋部3の開閉状態に関わらず、入切キー6及び読取部7の視認、並びに、操作又は使用が可能である。
さらに、操作部である操作パネル20は胴部2の上面側かつ同一面に配置され、読取部7は入切キー6とともに操作パネル20に設けられている。このため、高さ80cm程度の標準的なキッチン台、あるいは、標準的なキッチン台より低い引き出しキャビネット等に本体1が置かれた場合でも、腰をかがめることなく携帯情報端末50を読取部7にかざして、携帯情報端末50で入力したパラメータを読み取らせることができる。また、携帯情報端末50からのパラメータの読み取り後に、入切キー6等のキー操作に自然に誘導することも可能となる。
本体1には、本体表示装置18及び報知音発生装置29が設けられている。これらの本体表示装置18及び報知音発生装置29は、本体1に設けられ、本体受信装置25が外部装置である携帯情報端末50から送信されたパラメータを受信したことを使用者に報知する報知装置を構成している。
まず、報知装置が備える本体表示装置18について説明する。本体表示装置18は、ここでは、前述した入切発光部18a、第1設定入力発光部18b及び第2設定入力発光部18cにより構成されている。
ここで、前述したように、入切発光部18aは入切キー6を囲う円環状である。また、第1設定入力発光部18bは第1設定入力キー8を囲う円環状であり、第2設定入力発光部18cは第2設定入力キー9を囲う円環状である。このように、各発光部は各キーと対応しており、かつ、この対応関係が使用者に容易に理解されるように設けられている。なお、各発光部と各キーとの対応関係が容易に理解できる態様であれば、各発光部と各キーの配置等は図1及び図2に示す態様に限られない。
また、本体表示装置18を、例えば液晶ディスプレイにより構成するようにしてもよい。あるいは、タッチパネルにより操作パネル20と本体表示装置18とを一体に形成するようにしてもよい。ただし、パラメータに関する情報等は携帯情報端末50の端末表示装置56に表示することが可能である。このため、本体表示装置18は例えばLED等を備えた各発光部のみとすることで、操作パネル20の構成を単純かつ簡潔なものとし、製造コストの抑制も図ることが可能となる。
報知装置は、本体受信装置25が外部装置である携帯情報端末50から送信されたパラメータを受信したことを、入切発光部18aの点灯状態又は点滅状態を変更することで報知する。このようにすることで、携帯情報端末50で入力したパラメータを本体1が受信し、加熱調理を開始できる状態になったことを使用者に知らせることができる。そして、加熱調理を開始するために、入切キー6を操作することを使用者に促すことができる。
また、報知装置は、本体受信装置25による携帯情報端末50から送信されたパラメータの受信が正常に行われた場合と、前記受信が正常に行われなかった場合とで、入切発光部18aを異なる点灯状態又は点滅状態とするようにしてもよい。このようにすることで、使用者に携帯情報端末50と本体1との間での通信異常を知らせることができる。
設定入力発光部は、本体受信装置25が携帯情報端末50から送信されたパラメータを受信することなく、前記開始操作がなされた場合に、第1設定入力発光部18b及び第2設定入力発光部18cのいずれかを、点灯又は点滅させるようにしてもよい。このようにすることで、使用者に本体1側でのパラメータの入力が必要であることを知らせることができる。
ここで、図1及び図2に示すように、操作パネル20の上面と、入切キー6表面、第1設定入力キー8及び第2設定入力キー9の表面と、蓋部3の上面とは、同一面材に同一着色を施して構成されている。そして、本体表示装置18の各発光部が消灯している状態では、発光部と本体1の上面とのコントラスト差が生じないように設けられている。このようにすることで、本体表示装置18の各発光部を消灯した状態では、本体1の上面には、操作パネル20及び本体表示装置18があたかも設けられていないかのように使用者に感じさせることができる。このため、使用者に対して、操作の複雑さへの心理的障壁を抑制することが可能となる。
次に、報知装置が備える報知音発生装置29について説明する。報知音発生装置29は、例えばスピーカ等から構成されている。そして、報知装置は、本体受信装置25が外部装置である携帯情報端末50から送信されたパラメータを受信したことを、報知音発生装置29から予め設定された報知音を鳴動して報知する。このようにすることで、携帯情報端末50で入力したパラメータを本体1が受信し、加熱調理を開始できる状態になったことを使用者に知らせ、加熱調理を開始するために入切キー6を操作することを使用者に促すことができる。
また、報知音発生装置29は、本体受信装置25が携帯情報端末50から送信されたパラメータを受信することなく前記開始操作がなされた場合に、パラメータを設定する必要がある旨を音声で報知するようにしてもよい。このようにすることで、使用者に本体1側でのパラメータの入力が必要であることを知らせることができる。
あるいは、報知音発生装置29は、本体受信装置25が携帯情報端末50から送信された前記パラメータを受信することなく前記開始操作がなされた場合に、前記加熱調理の実行時におけるパラメータの内容を音声で報知するとともに、再度の前記開始操作を促す旨を音声で報知するようにしてもよい。この場合、前回の同内容の加熱調理を行いたい場合、使用者は再度パラメータを設定することなく、前記開始操作すなわち入切キー6の操作だけで加熱調理を開始させることができる。
さらに、報知音発生装置29は、本体受信装置25が携帯情報端末50から送信された前記パラメータを受信した場合、及び、前記開始操作がなされた場合の少なくともいずれかの場合に、現在設定されているパラメータの少なくとも一部の内容を音声で報知するようにしてもよい。このようにすることで、使用者はこれから開始しようとしている加熱調理において設定されるパラメータの内容を確認することができる。
なお、以上で説明した報知装置における本体表示装置18と報知音発生装置29による報知は、いずれか一方のみを行うようにしてもよいし、両方を行うようにしてもよい。特に、本体表示装置18及び報知音発生装置29の両方による報知を連動して実施することで、視覚又は聴覚が不自由な使用者にとっても使いやすい操作方法及び報知方法を提供することができる。
以上のようにして、前記開始操作、すなわち、ここでは入切キー6への操作がなされると、制御装置23は、携帯情報端末50、又は、第1設定入力キー8及び第2設定入力キー9により入力した設定されたパラメータに基づいて、加熱コイル13及び補助ヒータ24を制御して、加熱調理を行う。この際、制御装置23は、温度センサ14及び計時装置27から得られる情報を参照しながら、パラメータの示す加熱温度、加熱時間となるように、加熱コイル13及び補助ヒータ24を制御する。
次に、以上のように構成された加熱調理器における加熱調理を開始するまで処理の流れについて、図4を参照しながら改めて説明する。なお、この図4に示すフロー図においては、設定する加熱調理に係るパラメータは調理モードを示すものであるとする。また、各ステップ中の先頭に括弧書きで記載した「(加熱調理器)」又は「(携帯情報端末)」は、当該ステップを加熱調理器の本体1と外部装置である携帯情報端末50のいずれが主体となった処理であるのかを示すものである。
まず、ステップS101において、携帯情報端末50で調理モードが入力されたか否かを確認する。携帯情報端末50で調理モードが入力された場合、ステップS102へと進む。ステップS102においては、携帯情報端末50を本体1の読取部7にかざすことで、ステップS101で入力された調理モードの情報が端末送信装置54から本体受信装置25へと送信される。ステップS102の後はステップS103へと進む。
ステップS103においては、本体1は、本体受信装置25により端末送信装置54から送信された調理モードの情報の受信に成功したか否かを確認する。本体受信装置25により端末送信装置54から送信された調理モードの情報の受信に成功した場合は、ステップS104へと進む。
ステップS104においては、本体1は、本体受信装置25で受信した調理モードを今回の加熱調理の調理モードとして設定する。そして、この設定した調理モードの内容を報知音発生装置29により音声で報知する。加熱炊飯の場合の例を挙げれば「白米・かため・3合を炊き上げます」等の音声メッセージである。続くステップS105で、入切キー6すなわち本体1の入切発光部18aを通常の速度で点滅させる。
なお、前述したように、本体表示装置18の各発光部が消灯している状態では、発光部と本体1の上面とのコントラスト差が生じないように設けられており、本体1の上面には、操作パネル20及び本体表示装置18があたかも設けられていないかのように使用者は感じる。このため、入切発光部18aを点滅又は点灯させることで、普段は目立たないボタンが浮かび上がったような印象を与えることが可能となり、より注意を引くことができる。
使用者は、入切発光部18aの点滅を見て、入切キー6を操作する。すると、ステップS106において入切キー6がONにされて、すなわち、前記開始操作がなされたことになる。前記開始操作がなされると、ステップS107へと進む。
ステップS107においては、報知音発生装置29により、現在設定されている調理モードの内容を報知音発生装置29により音声で再度報知する。そして、報知音発生装置29は、加熱調理を開始する旨を音声で報知する。なお、この段階で調理モード等のパラメータの設定をやり直したい場合、図示しない取消キー等を用いて運転を停止させてもよいし、入切キー6を再度押すことでOFFとしてもよい。こうして、ステップS107を終えると、制御装置23により加熱調理が開始され、一連の動作フロー(シーケンス)は終了となる。
一方、ステップS103において、本体受信装置25により端末送信装置54から送信された調理モードの情報の受信に失敗した場合は、ステップS108へと進む。ステップS108においては、報知音発生装置29は、調理モードの情報の受信に失敗した旨のエラー音声を鳴動する。また、続くステップS109において、入切キー6の入切発光部18aを通常より速い速度で、すなわち、ステップS105の点滅速度よりも速く点滅させる。このようにステップS105における通常の点滅と比較して、点灯・滅灯の間隔を短くすることで使用者に切迫感を与え、エラーであることを視覚的に伝えることができる。ステップS109の後は、ステップS101へと戻る。
一方、ステップS101において、携帯情報端末50で調理モードが入力されない場合には、ステップS110へと進む。ステップS110においては、本体1で入切キー6がONにされたか、すなわち、前記開始操作がなされたか否かを確認する。入切キー6がONにされていない、すなわち、前記開始操作がなされていない場合には、ステップS101へと戻る。入切キー6がONにされた、すなわち、前記開始操作がなされた場合には、ステップS111へと進む。
ステップS111においては、設定入力キーLEDすなわち第1設定入力発光部18b及び第2設定入力発光部18cを点灯する。また、報知音発生装置29は、前回の加熱調理時に設定されていた調理モードの内容を音声にて報知する。ステップS111の次はステップS112へと進む。
ステップS112においては、本体1で入切キー6がONにされたか、すなわち、前記開始操作がなされたか否かを確認する。入切キー6がONにされた、すなわち、前記開始操作がなされた場合には、前回の加熱調理時に設定されていた調理モードでの加熱調理を開始し、一連の動作フローは終了となる。一方、入切キー6がONにされていない、すなわち、前記開始操作がなされていない場合には、ステップS113へと進む。
ステップS113においては、本体1の第1設定入力キー8又は第2設定入力キー9が操作されて調理モードが入力されたか否かを確認する。本体1の第1設定入力キー8又は第2設定入力キー9が操作されて調理モードが入力された場合、ステップS104へと進み、以降は携帯情報端末50から調理モードを入力した場合と同様の処理を実行する。
一方、ステップS113において本体1の第1設定入力キー8又は第2設定入力キー9が操作されなかった場合、ステップS114へと進む。ステップS114においては、例えば計時装置27等を用いて一定時間の経過を待ってステップS115へと進む。ステップS115においては、報知音発生装置29は、第1設定入力キー8又は第2設定入力キー9を操作して設定入力キーを操作して調理モードを入力するか、そのまま入切キー6を操作するかのいずれかを行うよう促す。
続くステップS116において、例えば計時装置27等を用いてステップS115の音声報知から一定時間が経過したか否かを確認する。一定時間が経過していなければ、ステップS113へと戻る。一方、一定時間が経過した場合は、ステップS117へと進む。ステップS117においては、点灯又は点滅していた入切発光部18a、第1設定入力発光部18b及び第2設定入力発光部18cの全てを消灯する。そして、加熱調理を開始することなく一連の動作フロー(シーケンス)を終了する。
このように、携帯情報端末50で調理モードを入力しない場合でも、本体1での操作により加熱調理を開始することが可能である(ステップS110〜S116)。このため、例えば、携帯情報端末50自体の不具合あるいは紛失等により、携帯情報端末50でのパラメータの入力又は情報送信ができない場合であっても、入切キー6を操作して前記開始操作を行うことで、使用者が所望するパラメータでの加熱調理を開始させることができる。
なお、前述したように、操作パネル20、すなわち、入切キー6、第1設定入力キー8、第2設定入力キー9及び読取部7の全ては胴部2に配置されている。このため、図4に示した操作は全て蓋部3を開放したまま行うことができる。よって、蓋部3を開放したまま被加熱物16の分量、種類、状態等を確認しながら操作を行って調理することもできる。特に、操作パネル20を胴部2の上面側の同一平面に設けることで、調理容器11の開口部分を目視で確認しながら容易に操作することが可能である。
以上のように構成された加熱調理器は、加熱調理を行う被加熱物16を入れる調理容器11を収容する凹部10が形成された胴部2と、調理容器11が収容された凹部10の開口部分を開閉可能に覆う蓋部3と、調理容器11に入れられた被加熱物16を加熱する加熱装置である加熱コイル13及び補助ヒータ24と、設定されたパラメータに基づいて前記加熱装置を制御し、前記加熱調理を実行させる制御装置23と、外部装置である携帯情報端末50から送信された前記パラメータを受信可能な通信装置である本体受信装置25と、を有する本体1を備えている。そして、制御装置23は、前記外部装置から送信された前記パラメータを前記通信装置により受信した場合、その後に本体1に設けられた操作部である操作パネル20に予め定められた開始操作がなされたときに前記加熱調理を開始させるものである。
このため、加熱調理器本体以外の外部装置から、加熱調理器本体が行う加熱調理の調理モード等のパラメータの設定を可能とするとともに、外部装置での誤操作による加熱調理器本体が行う加熱調理の意図しない開始又は停止が起きることを抑制できる。
また、この際、携帯情報端末50での操作は、正常に入力等が行えたか、あるいは、行える状態にあるのかがわかりにくく、使用者が操作に不安を覚えることも考えられる。特に、緊急停止したい場合に、携帯情報端末50における操作なのか、本体1での操作なのかとっさに分からず、使用者が混乱してしまうおそれもある。そこで、本体1の操作パネル20において必要なキー及び表示する情報を極力少なくし、かつ、本体1の調理動作を入切するための入切キー6を本体1の操作しやすい位置に分かりやすく配置することで、調理動作後のとっさの緊急停止において使用者を混乱させることを抑制できる。
さらに、設定入力キーの機能の大部分を外部装置である携帯情報端末50側に移すことで、操作パネル20が複雑になりがちな設定入力キーを必要最小限に抑えることができ、本体1における操作性の向上と意匠性の向上を図ることができる。
1 本体、 2 胴部、 3 蓋部、 4 開閉キー、 5 蒸気口、 6 入切キー、 7 読取部、 8 第1設定入力キー、 9 第2設定入力キー、 10 凹部、 11 調理容器、 12 コイルベース、 13 加熱コイル、 14 温度センサ、 15 内蓋、 16 被加熱物、 17 パッキン、 18 本体表示装置、 18a 入切発光部、 18b 第1設定入力発光部、 18c 第2設定入力発光部、 19 表示基板、 20 操作パネル、 21 電源装置、 22 ヒンジ、 23 制御装置、 24 補助ヒータ、 25 本体受信装置、 26 本体送信装置、 27 計時装置、 28 記憶装置、 29 報知音発生装置、 50 携帯情報端末、 51 インターネット、 52 クラウドサーバ群、 53 端末通信装置、 54 端末送信装置、 55 端末受信装置、 56 端末表示装置、 57 設定入力部

Claims (13)

  1. 加熱調理を行う被加熱物を入れる調理容器を収容する凹部が形成された胴部と、
    前記調理容器が収容された前記凹部の開口部分を開閉可能に覆う蓋部と、
    前記調理容器に入れられた前記被加熱物を加熱する加熱装置と、
    設定されたパラメータに基づいて前記加熱装置を制御し、前記加熱調理を実行させる制御装置と、
    外部装置から送信された前記パラメータを受信可能な通信装置と、を有する本体を備え、
    前記制御装置は、前記外部装置から送信された前記パラメータを前記通信装置により受信した場合、その後に前記本体に設けられた操作部に予め定められた開始操作がなされたときに前記加熱調理を開始させる加熱調理器。
  2. 前記操作部は、前記本体の調理動作を入切するための入切キーを備え、
    前記開始操作は、前記入切キーを操作することである請求項1に記載の加熱調理器。
  3. 前記外部装置は、携帯情報端末であり、
    前記通信装置は、近接場通信により前記携帯情報端末から送信された前記パラメータを受信する読取部を備え、
    前記入切キー及び前記読取部は、前記胴部に配置される請求項2に記載の加熱調理器。
  4. 前記操作部は、前記胴部の上面側かつ同一面に配置され、
    前記読取部は、前記入切キーとともに前記操作部に設けられる請求項3に記載の加熱調理器。
  5. 前記入切キーは、前記胴部における左右の中央から予め定められた一定範囲内に配置される請求項2から請求項4のいずれか一項に記載の加熱調理器。
  6. 前記本体に設けられ、前記通信装置が前記外部装置から送信された前記パラメータを受信したことを使用者に報知する報知装置を備えた請求項1から請求項5のいずれか一項に記載の加熱調理器。
  7. 前記報知装置は、発光部を備え、前記通信装置が前記外部装置から送信された前記パラメータを受信したことを、前記発光部の点灯状態又は点滅状態を変更することで報知する請求項6に記載の加熱調理器。
  8. 前記報知装置は、前記通信装置による前記外部装置から送信された前記パラメータの受信が正常に行われた場合と、前記受信が正常に行われなかった場合とで、前記発光部を異なる点灯状態又は点滅状態とする請求項7に記載の加熱調理器。
  9. 前記操作部は、
    前記パラメータを設定するための設定入力キーと、
    前記設定入力キーに対応して設けられた設定入力発光部と、を備え、
    前記設定入力発光部は、前記通信装置が前記外部装置から送信された前記パラメータを受信することなく、前記開始操作がなされた場合に、点灯又は点滅する請求項1から請求項8のいずれか一項に記載の加熱調理器。
  10. 前記報知装置は、報知音発生部を備え、前記通信装置が前記外部装置から送信された前記パラメータを受信したことを、前記報知音発生部から予め設定された報知音を鳴動して報知する請求項6に記載の加熱調理器。
  11. 前記報知音発生部は、前記通信装置が前記外部装置から送信された前記パラメータを受信することなく前記開始操作がなされた場合に、前記パラメータを設定する必要がある旨を音声で報知する請求項10に記載の加熱調理器。
  12. 前記報知音発生部は、前記通信装置が前記外部装置から送信された前記パラメータを受信することなく前記開始操作がなされた場合に、前回の前記加熱調理の実行時における前記パラメータの内容を音声で報知するとともに、再度の前記開始操作を促す旨を音声で報知する請求項10に記載の加熱調理器。
  13. 前記報知音発生部は、前記通信装置が前記外部装置から送信された前記パラメータを受信した場合、及び、前記開始操作がなされた場合の少なくともいずれかの場合に、前記パラメータの少なくとも一部の内容を音声で報知する請求項10に記載の加熱調理器。
JP2015164803A 2015-08-24 2015-08-24 加熱調理器 Active JP6269618B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2015164803A JP6269618B2 (ja) 2015-08-24 2015-08-24 加熱調理器

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2015164803A JP6269618B2 (ja) 2015-08-24 2015-08-24 加熱調理器

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2017042215A true JP2017042215A (ja) 2017-03-02
JP6269618B2 JP6269618B2 (ja) 2018-01-31

Family

ID=58210942

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2015164803A Active JP6269618B2 (ja) 2015-08-24 2015-08-24 加熱調理器

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6269618B2 (ja)

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2019027705A (ja) * 2017-07-31 2019-02-21 東芝ホームテクノ株式会社 加熱調理器
JP2020046164A (ja) * 2018-09-21 2020-03-26 リンナイ株式会社 加熱調理システム
JP2021019830A (ja) * 2019-07-26 2021-02-18 シャープ株式会社 ヘアケア機器および通信端末装置

Citations (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2003214627A (ja) * 2002-01-22 2003-07-30 Toshiba Corp 加熱制御システム
JP2003214630A (ja) * 2002-01-22 2003-07-30 Toshiba Corp 電子レンジ
JP2007167618A (ja) * 2005-12-22 2007-07-05 Cuckoo Electronics Co Ltd 電気炊飯器の炊飯メニュー情報処理システム
JP2007289307A (ja) * 2006-04-24 2007-11-08 Matsushita Electric Ind Co Ltd 炊飯器
JP2009125286A (ja) * 2007-11-22 2009-06-11 Zojirushi Corp 調理器システム及び調理器
JP2009268488A (ja) * 2008-04-30 2009-11-19 Tiger Vacuum Bottle Co Ltd 電気炊飯器
JP2012042315A (ja) * 2010-08-18 2012-03-01 Dainippon Printing Co Ltd 通信装置等

Patent Citations (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2003214627A (ja) * 2002-01-22 2003-07-30 Toshiba Corp 加熱制御システム
JP2003214630A (ja) * 2002-01-22 2003-07-30 Toshiba Corp 電子レンジ
JP2007167618A (ja) * 2005-12-22 2007-07-05 Cuckoo Electronics Co Ltd 電気炊飯器の炊飯メニュー情報処理システム
JP2007289307A (ja) * 2006-04-24 2007-11-08 Matsushita Electric Ind Co Ltd 炊飯器
JP2009125286A (ja) * 2007-11-22 2009-06-11 Zojirushi Corp 調理器システム及び調理器
JP2009268488A (ja) * 2008-04-30 2009-11-19 Tiger Vacuum Bottle Co Ltd 電気炊飯器
JP2012042315A (ja) * 2010-08-18 2012-03-01 Dainippon Printing Co Ltd 通信装置等

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2019027705A (ja) * 2017-07-31 2019-02-21 東芝ホームテクノ株式会社 加熱調理器
JP2020046164A (ja) * 2018-09-21 2020-03-26 リンナイ株式会社 加熱調理システム
JP7105159B2 (ja) 2018-09-21 2022-07-22 リンナイ株式会社 加熱調理システム
JP2021019830A (ja) * 2019-07-26 2021-02-18 シャープ株式会社 ヘアケア機器および通信端末装置
JP7341770B2 (ja) 2019-07-26 2023-09-11 シャープ株式会社 ヘアケア機器および通信端末装置

Also Published As

Publication number Publication date
JP6269618B2 (ja) 2018-01-31

Similar Documents

Publication Publication Date Title
EP3482141B1 (en) Cook top and control method thereof
CN106133627B (zh) 烹调设备运行方法及装置
JP5064980B2 (ja) 調理器システム及び調理器
CN105159185B (zh) 智能控制压力锅的方法及装置
JP6269618B2 (ja) 加熱調理器
CN104635541A (zh) 电磁炉控制方法、装置和系统
JP2003214627A (ja) 加熱制御システム
JP6123072B2 (ja) 誘導加熱調理器
JP6292812B2 (ja) 調理機器
JP2016151383A (ja) 加熱調理器
JP2015173787A (ja) 炊飯器
JP6038333B2 (ja) 電気機器
JP2016025031A (ja) 誘導加熱調理器
JP6826474B2 (ja) 加熱調理器
CN108378683A (zh) 一种精准控温的智能化多功能锅
KR20220141737A (ko) 조리 장치 및 이의 제어 방법
JP2019071180A (ja) 加熱調理器
JP2018086247A (ja) 炊飯器
JP2019079730A (ja) 加熱調理システム
JP2014146532A (ja) 誘導加熱調理器
JP6723206B2 (ja) 炊飯器
JP2019053950A (ja) 加熱調理システム
JPWO2019044169A1 (ja) 電気炊飯器
JP2023076146A (ja) 加熱調理器及び加熱調理システム
JP2022111685A (ja) 炊飯器、炊飯システム、および炊飯器に関する情報案内方法

Legal Events

Date Code Title Description
A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20170830

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20170926

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20171026

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20171205

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20171218

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6269618

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250