JP2016222589A - 表面処理粉体、並びにこの表面処理粉体を用いた水分散性化粧料用組成物及びこの表面処理粉体を用いたｏ／ｗ型化粧料 - Google Patents
表面処理粉体、並びにこの表面処理粉体を用いた水分散性化粧料用組成物及びこの表面処理粉体を用いたｏ／ｗ型化粧料 Download PDFInfo
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Abstract
【課題】基材である金属酸化物の物性（紫外線遮蔽能、無機材料であること（有機系化合物ではないこと）による化学的安定性など）を発現させつつ、水への溶出を防止することができる表面処理粉体が望まれていた。
【解決手段】本発明に係る表面処理粉体は亜鉛、チタン、ケイ素、アルミから選ばれる少なくとも一種以上の金属酸化物を、疎水化処理剤およびＨＬＢが８以上のポリエーテル変性シリコーンで被覆処理したことを特徴とし、本発明に係る水分散性化粧料用組成物は本発明に係る表面処理粉体と、分子骨格中に硫黄原子を有する共重合体を含有することを特徴とし、本発明に係るＯ／Ｗ型化粧料は本発明に係る水分散性化粧料用組成物を水に分散させたことを特徴とする。
【選択図】図１
【解決手段】本発明に係る表面処理粉体は亜鉛、チタン、ケイ素、アルミから選ばれる少なくとも一種以上の金属酸化物を、疎水化処理剤およびＨＬＢが８以上のポリエーテル変性シリコーンで被覆処理したことを特徴とし、本発明に係る水分散性化粧料用組成物は本発明に係る表面処理粉体と、分子骨格中に硫黄原子を有する共重合体を含有することを特徴とし、本発明に係るＯ／Ｗ型化粧料は本発明に係る水分散性化粧料用組成物を水に分散させたことを特徴とする。
【選択図】図１
Description
本発明は、金属酸化物の表面を特定の化合物で被覆処理した表面処理粉体に関するものである。さらに詳しくは金属酸化物の表面を特定の化合物を組み合せて被覆処理することで、基材である金属酸化物の物性を発現させつつ、基材の水への溶出を大幅に低減することができる表面処理粉体に関するものである。
また、この表面処理粉体を用いることで、基材である金属酸化物の水への溶出を防止しつつ透明性と水に対する分散性を向上させた化粧料用組成物に関するものである。
さらに、この表面処理粉体を用いた、使用性（特にきしみ防止）、水洗性、透明性に優れたＯ／Ｗ型化粧料に関するものである。
また、この表面処理粉体を用いることで、基材である金属酸化物の水への溶出を防止しつつ透明性と水に対する分散性を向上させた化粧料用組成物に関するものである。
さらに、この表面処理粉体を用いた、使用性（特にきしみ防止）、水洗性、透明性に優れたＯ／Ｗ型化粧料に関するものである。
従来から、金属酸化物の表面を様々な化合物で被覆処理した表面処理粉体やこのような粉体を用いた化粧料が各種開発されている（特許文献１、２参照）。本願出願人も酸化チタンや酸化亜鉛をシリカで被覆処理することによって、水への分散性およびカルボキシビニルポリマーとの相性に優れた表面処理粉体を開発している（特許文献３参照）。
しかしながら、これらの表面処理粉体は水に対する分散性やカルボキシビニルポリマーとの相性は良好であるものの、化粧料とした場合には依然として使用性（特にきしみ防止）や透明性の点において課題が残るものであった。
また、基材となる金属酸化物の中でも特に酸化亜鉛は、無機材料であること（有機系化合物ではないこと）による耐劣化（安定）性を有していることはもちろん、紫外線遮蔽能、透明性、価格など各要素においてバランスが取れた優れた無機粉体である一方、中性（ｐＨ７）では不溶性ではあるものの、ｐＨが酸性域またはアルカリ性域に移動すると溶解性を示すものになるという課題があった。そして、従前の粉体では表面処理を行っていても酸化亜鉛（基材成分）の溶出が発生してしまうという課題があった。
今回、発明者らは鋭意検討した結果、金属酸化物の表面を特定の化合物で被覆処理することによって基材の溶出（特に、基材に酸化亜鉛を用いた場合の亜鉛の溶出）を大幅に低減することができるという知見を得るに至った。
さらに、この表面処理粉体は水への分散性に優れ、化粧料に用いた場合には水洗性に優れるとともに、透明性を保持しながら、きしみ等を起こすことなく良好な使用性を実現することができるものとなるという知見を得るに至った。
さらに、この表面処理粉体は水への分散性に優れ、化粧料に用いた場合には水洗性に優れるとともに、透明性を保持しながら、きしみ等を起こすことなく良好な使用性を実現することができるものとなるという知見を得るに至った。
本発明は、上記した従来の問題点に鑑みてなされたものであって、基材である金属酸化物の物性（紫外線遮蔽能、無機材料であること（有機系化合物ではないこと）による化学的安定性など）を発現させつつ、水への溶出を大幅に低減することができる表面処理粉体の提供を目的とするものである。
また、この表面処理粉体を用いることで、基材である金属酸化物の水への溶出を大幅に低減しつつ、透明性と水に対する分散性を向上させた化粧料用組成物の提供を目的とするものである。
さらに、この表面処理粉体を用いた、使用性（特にきしみ防止）、水洗性、透明性に優れたＯ／Ｗ型化粧料の提供を目的とするものである。
また、この表面処理粉体を用いることで、基材である金属酸化物の水への溶出を大幅に低減しつつ、透明性と水に対する分散性を向上させた化粧料用組成物の提供を目的とするものである。
さらに、この表面処理粉体を用いた、使用性（特にきしみ防止）、水洗性、透明性に優れたＯ／Ｗ型化粧料の提供を目的とするものである。
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る表面処理粉体は、亜鉛、チタン、ケイ素、アルミ、鉄、セリウムから選ばれる少なくとも一種以上の金属酸化物を、疎水化処理剤およびＨＬＢが８以上のポリエーテル変性シリコーンで被覆処理したことを特徴とする。
本発明の請求項２に係る表面処理粉体は、疎水化処理剤が、シリコーンオイル、脂肪酸、アルキルシランから選ばれる一種以上の化合物であることを特徴とする。
本発明の請求項３に係る水分散性化粧料用組成物は、本発明に係る表面処理粉体と、保湿剤と、水を含有することを特徴とする。
本発明の請求項４に係る水分散性化粧料用組成物は、本発明に係る表面処理粉体と、分子骨格中に硫黄原子を有する共重合体を含有することを特徴とする。
本発明の請求項５に係る水分散性化粧料用組成物は、硫黄原子が、スルホン酸基を形成していることを特徴とする。
本発明の請求項６に係る水分散性化粧料用組成物は、共重合体が、（アクリル酸ナトリウム／アクリロイルジメチルタウリンナトリウム）コポリマー、（アクリル酸ヒドロキシエチル／アクリロイルジメチルタウリンナトリウム）コポリマー、（アクリロイルジメチルタウリンアンモニウム／ビニルピロリドン）コポリマー、（ジメチルアクリルアミド／アクリロイルジメチルタウリンナトリウム）クロスポリマーから選ばれる一種以上の共重合体であることを特徴とする。
本発明の請求項７に係るＯ／Ｗ型化粧料は、本発明に係る水分散性化粧料用組成物を水に分散させたことを特徴とする。
本発明に係る表面処理粉体によれば、金属酸化物の表面を疎水化処理剤およびＨＬＢが８以上のポリエーテル変性シリコーンで被覆処理しているので、基材である金属酸化物の物性（紫外線遮蔽能、無機材料であること（有機系化合物ではないこと）による耐劣化（安定）性など）を発現させつつ、基材である金属酸化物を水に容易に分散させることができる。さらに基材である金属酸化物（特に酸化亜鉛）の水への溶出を大幅に低減することができる。
本発明の請求項２に係る表面処理粉体によれば、疎水化処理剤に特定の化合物を用いることによって、上記の効果をより効果的に発現させることができる。
本発明の請求項３に係る水分散性化粧料用組成物によれば、本発明に係る表面処理粉体とグリコール化合物に代表される保湿剤を水に分散させることによって、基材である粉体の水への溶出が低減されることから、従前のように、溶出する基材に起因する保湿剤の機能低下が生じることなく、使用性を維持することができる。
本発明の請求項４〜６に係る水分散性化粧料用組成物によれば、本発明に係る表面処理粉体とともに硫黄原子を有する共重合体を配合することによって、基材である粉体の水への溶出を低減させたまま、適度な粘度を有する化粧料用組成物を得ることができる。また、水への分散性を向上させることができるとともに、透明性の高い化粧料用組成物を得ることができる。
本発明の請求項７に係るＯ／Ｗ型化粧料によれば、本発明に係る水分散性化粧料用組成物を用いて化粧料（特に日焼け止め剤）を作製することによって、きしみなどがない良好な使用感を実現することができるとともに、透明性が高く、石けんで容易に洗い落とすことができる化粧料（特に日焼け止め剤）を得ることができる。
（基本構造）
まず、本発明に係る表面処理粉体の基本構造を説明する。本発明に係る表面処理粉体は基材となる特定の金属酸化物と特定の疎水化処理剤と特定のポリエーテル変性シリコーンを必須の構成要件とする。このように基材を疎水化処理剤で被覆することによって、基材（特に酸化亜鉛）の水への溶出を大幅に低減することができるのである。また、疎水化処理剤に加えてポリエーテル変性シリコーンで被覆することによって、水への分散性を向上させることができるのである。
なお、疎水化処理剤とポリエーテル変性シリコーンの被覆形態については特に限定されないが、基材の溶出低減および水への分散性を効果的に発現させることができる点から、まず基材に疎水化処理剤を被覆した後にポリエーテル変性シリコーンを被覆することが好ましい。
まず、本発明に係る表面処理粉体の基本構造を説明する。本発明に係る表面処理粉体は基材となる特定の金属酸化物と特定の疎水化処理剤と特定のポリエーテル変性シリコーンを必須の構成要件とする。このように基材を疎水化処理剤で被覆することによって、基材（特に酸化亜鉛）の水への溶出を大幅に低減することができるのである。また、疎水化処理剤に加えてポリエーテル変性シリコーンで被覆することによって、水への分散性を向上させることができるのである。
なお、疎水化処理剤とポリエーテル変性シリコーンの被覆形態については特に限定されないが、基材の溶出低減および水への分散性を効果的に発現させることができる点から、まず基材に疎水化処理剤を被覆した後にポリエーテル変性シリコーンを被覆することが好ましい。
（金属酸化物）
本発明に係る表面処理粉体に用いられる金属酸化物は基材となるものであり、紫外線遮蔽能、無機顔料、無機材料であること（有機系化合物ではないこと）による化学的安定性、低毒性などの物性を発現するものである。そして、本発明に係る表面処理粉体においては、亜鉛、チタン、ケイ素、アルミ、鉄、セリウムから選ばれる少なくとも一種以上の金属酸化物を用いることになる。
なお、金属酸化物の物性（粒径、比表面積、比重、吸油量など）については、本発明に係る表面処理粉体が使用される最終的な用途に応じて適宜決定されることになるが、疎水化処理剤およびポリエーテル変性シリコーンを効果的に被覆させる点から、５〜１００ｎｍの粒径のものを用いることが好ましい
本発明に係る表面処理粉体に用いられる金属酸化物は基材となるものであり、紫外線遮蔽能、無機顔料、無機材料であること（有機系化合物ではないこと）による化学的安定性、低毒性などの物性を発現するものである。そして、本発明に係る表面処理粉体においては、亜鉛、チタン、ケイ素、アルミ、鉄、セリウムから選ばれる少なくとも一種以上の金属酸化物を用いることになる。
なお、金属酸化物の物性（粒径、比表面積、比重、吸油量など）については、本発明に係る表面処理粉体が使用される最終的な用途に応じて適宜決定されることになるが、疎水化処理剤およびポリエーテル変性シリコーンを効果的に被覆させる点から、５〜１００ｎｍの粒径のものを用いることが好ましい
（疎水化処理剤）
本発明に係る表面処理粉体に用いられる疎水化処理剤は、主に基材となる金属酸化物の水への溶出を低減するための機能を果たすものである。そしてこのような疎水化処理剤としては、シリコーンオイル、脂肪酸、アルキルシランから選ばれる一種以上の化合物を用いることが好ましい。
なお、シリコーンオイルとしては、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサンなどのいわゆるストレートシリコーンオイルや、トリメチルシロキシケイ酸、トリエトキシシリルエチルポリジメチルシロキシエチルヘキシルジメチコンなどのいわゆる分岐型シリコーンオイルなどが挙げられる。脂肪酸としては、ステアリン酸、イソステアリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸などが挙げられる。アルキルシランとしては、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン、オクチルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシランなどのアルコキシシランやヘキサメチルジシラザンなどのシラザンなどが挙げられる。
そしてこれらの中でも基材の水への溶出をより効果的に防止でき、水への分散性をより良好なものとすることができる点からジメチルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサン、ステアリン酸、イソステアリン酸、オクチルトリエトキシシランを用いることが好ましく、さらにその中でもオクチルトリエトキシシランを用いることが好ましい。
また、疎水化処理剤の配合量については特に限定されないが、金属酸化物の水への溶出を効果的に低減できる点から、金属酸化物に対して０．１〜２０ｗｔ％とすることが好ましく、その中でも２〜１０％とすることがより好ましい。
本発明に係る表面処理粉体に用いられる疎水化処理剤は、主に基材となる金属酸化物の水への溶出を低減するための機能を果たすものである。そしてこのような疎水化処理剤としては、シリコーンオイル、脂肪酸、アルキルシランから選ばれる一種以上の化合物を用いることが好ましい。
なお、シリコーンオイルとしては、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサンなどのいわゆるストレートシリコーンオイルや、トリメチルシロキシケイ酸、トリエトキシシリルエチルポリジメチルシロキシエチルヘキシルジメチコンなどのいわゆる分岐型シリコーンオイルなどが挙げられる。脂肪酸としては、ステアリン酸、イソステアリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸などが挙げられる。アルキルシランとしては、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン、オクチルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシランなどのアルコキシシランやヘキサメチルジシラザンなどのシラザンなどが挙げられる。
そしてこれらの中でも基材の水への溶出をより効果的に防止でき、水への分散性をより良好なものとすることができる点からジメチルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサン、ステアリン酸、イソステアリン酸、オクチルトリエトキシシランを用いることが好ましく、さらにその中でもオクチルトリエトキシシランを用いることが好ましい。
また、疎水化処理剤の配合量については特に限定されないが、金属酸化物の水への溶出を効果的に低減できる点から、金属酸化物に対して０．１〜２０ｗｔ％とすることが好ましく、その中でも２〜１０％とすることがより好ましい。
（ポリエーテル変性シリコーン）
本発明に係る表面処理粉体に用いられるポリエーテル変性シリコーンは、水への分散性を向上させるための乳化剤としての機能を果たすものである。また、乳化剤としての機能を発揮しつつ、疎水化処理剤によって疎水性に改質している金属酸化物の表面を修飾する機能も果たすものである。ここで本発明に用いられるポリエーテル変性シリコーンとしては、ポリシロキサンの側鎖や末端にポリエーテルを導入（変性）した変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
また、本発明に用いられるポリエーテル変性シリコーンは、ＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ Ｂａｌａｎｃｅ）値が８以上（具体的には、ＨＬＢ値が８〜２０）である必要がある。このようなＨＬＢ値が８以上のものを用いることによって、疎水性に改質している金属酸化物の表面を修飾するとともに水への分散性を付与することができるのである。そして、このようなポリエーテル変性シリコーンとしては、ＰＥＧ−１１メチルエーテルジメチコン（信越化学工業製：ＫＦ−６０１８）、やＰＥＧ−８ジメチコン（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ製：ＳＩＬＷＥＴ Ｌ−７６０４）、ＰＥＧ −９ジメチコン(信越化学工業製：ＫＦ−６０１３)、ＰＥＧ−１０ジメチコン（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ製：ＳＩＬＳＯＦＴ ８６０）、ＰＥＧ−１０メチルエーテルジメチコン（東レ・ダウコーニング製：ＳＳ−２８０２）、ＰＥＧ−１２ジメチコン（東レ・ダウコーニング製：ＳＳ−２８０４）、ＰＥＧ−１７ジメチコン（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ製：ＳＩＬＳＯＦＴ ８９５）、ＰＥＧ ／ＰＰＧ−２０／２３ジメチコン（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ製：ＳＩＬＳＯＦＴ ４４０）などが挙げられる。
なお、ポリエーテル変性シリコーンの配合量についても特に限定されないが、水への分散性および金属酸化物の表面の修飾効果を向上させることができる点から、金属酸化物に対して１〜３０ｗｔ％とすることが好ましく、その中でも５〜２５ｗｔ％とすることがより好ましい。
本発明に係る表面処理粉体に用いられるポリエーテル変性シリコーンは、水への分散性を向上させるための乳化剤としての機能を果たすものである。また、乳化剤としての機能を発揮しつつ、疎水化処理剤によって疎水性に改質している金属酸化物の表面を修飾する機能も果たすものである。ここで本発明に用いられるポリエーテル変性シリコーンとしては、ポリシロキサンの側鎖や末端にポリエーテルを導入（変性）した変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
また、本発明に用いられるポリエーテル変性シリコーンは、ＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ Ｂａｌａｎｃｅ）値が８以上（具体的には、ＨＬＢ値が８〜２０）である必要がある。このようなＨＬＢ値が８以上のものを用いることによって、疎水性に改質している金属酸化物の表面を修飾するとともに水への分散性を付与することができるのである。そして、このようなポリエーテル変性シリコーンとしては、ＰＥＧ−１１メチルエーテルジメチコン（信越化学工業製：ＫＦ−６０１８）、やＰＥＧ−８ジメチコン（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ製：ＳＩＬＷＥＴ Ｌ−７６０４）、ＰＥＧ −９ジメチコン(信越化学工業製：ＫＦ−６０１３)、ＰＥＧ−１０ジメチコン（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ製：ＳＩＬＳＯＦＴ ８６０）、ＰＥＧ−１０メチルエーテルジメチコン（東レ・ダウコーニング製：ＳＳ−２８０２）、ＰＥＧ−１２ジメチコン（東レ・ダウコーニング製：ＳＳ−２８０４）、ＰＥＧ−１７ジメチコン（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ製：ＳＩＬＳＯＦＴ ８９５）、ＰＥＧ ／ＰＰＧ−２０／２３ジメチコン（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ製：ＳＩＬＳＯＦＴ ４４０）などが挙げられる。
なお、ポリエーテル変性シリコーンの配合量についても特に限定されないが、水への分散性および金属酸化物の表面の修飾効果を向上させることができる点から、金属酸化物に対して１〜３０ｗｔ％とすることが好ましく、その中でも５〜２５ｗｔ％とすることがより好ましい。
（水分散性化粧料用組成物およびＯ／Ｗ型化粧料）
次に、本発明に係る水分散性化粧料用組成物について説明する。
本発明に係る水分散性化粧料用組成物は、上記した表面処理粉体を原料として用いるものであり、本発明に係るＯ／Ｗ型化粧料は本発明に係る水分散性化粧料用組成物を原料として用いるものである。
次に、本発明に係る水分散性化粧料用組成物について説明する。
本発明に係る水分散性化粧料用組成物は、上記した表面処理粉体を原料として用いるものであり、本発明に係るＯ／Ｗ型化粧料は本発明に係る水分散性化粧料用組成物を原料として用いるものである。
（保湿剤、増粘剤）
本発明に係る表面処理粉体は、そのまま水に分散させても十分な効果を発揮させることが可能であるが、保湿剤や増粘剤を添加した水分散性化粧料用組成物とすることによって、より使用性と経時安定性を向上させたＯ／Ｗ型化粧料を得ることができる。すなわち、本発明に係る表面処理粉体を用いれば保湿剤や増粘剤を含有した場合であっても、基材である粉体の水への溶出が低減されることから、従前のように溶出する基材に起因する保湿剤や増粘剤の機能低下を防止することができ、基材である金属酸化物の物性（紫外線遮蔽能、無機材料であること（有機系化合物ではないこと）による耐劣化（安定）性など）を発現させながら、使用性と経時安定性を向上させることができるのである。
そしてこのような保湿剤としては、例えばグリコール化合物を挙げることができる。
本発明に係る表面処理粉体は、そのまま水に分散させても十分な効果を発揮させることが可能であるが、保湿剤や増粘剤を添加した水分散性化粧料用組成物とすることによって、より使用性と経時安定性を向上させたＯ／Ｗ型化粧料を得ることができる。すなわち、本発明に係る表面処理粉体を用いれば保湿剤や増粘剤を含有した場合であっても、基材である粉体の水への溶出が低減されることから、従前のように溶出する基材に起因する保湿剤や増粘剤の機能低下を防止することができ、基材である金属酸化物の物性（紫外線遮蔽能、無機材料であること（有機系化合物ではないこと）による耐劣化（安定）性など）を発現させながら、使用性と経時安定性を向上させることができるのである。
そしてこのような保湿剤としては、例えばグリコール化合物を挙げることができる。
（共重合体（増粘剤））
また、本発明に係る水分散性化粧料用組成物は、表面処理粉体とともに分子骨格中に硫黄原子を有する共重合体（増粘剤）を含有することもできる。このように特定の化合物で被覆した金属酸化物と特定の構造を有する共重合体（増粘剤）とを組み合わせることによって、水への分散性を損なうことなく、化粧料に使用した場合に粘度低下を起こすことがない化粧料用組成物を得ることができるのである。
また、本発明に係る水分散性化粧料用組成物は、表面処理粉体とともに分子骨格中に硫黄原子を有する共重合体（増粘剤）を含有することもできる。このように特定の化合物で被覆した金属酸化物と特定の構造を有する共重合体（増粘剤）とを組み合わせることによって、水への分散性を損なうことなく、化粧料に使用した場合に粘度低下を起こすことがない化粧料用組成物を得ることができるのである。
また、共重合体（増粘剤）については、上記に加えて以下のことが言える。
まず、金属酸化物などの無機紛体を用いてＯ／Ｗ型化粧料とする際には、他の原料の１つとして高分子体の共重合体（増粘剤）を配合して粘度の調整をすることが一般的に行われている。そしてこのような共重合体（増粘剤）は、水に溶解させた際に側鎖や末端に存在する親水性の官能基（スルホン酸基やカルボン酸基）が解離することで負電荷を帯び、係る負電荷を帯びた官能基同士がクーロン反発を起して高分子鎖が伸張することで増粘現象が発現しているものと考えられている。
しかし、このような共重合体（増粘剤）は金属塩、金属イオン、ｐＨなどの影響により粘度の低下を生じやすい。具体的には、塩基が過剰になるとそれまで作用し合っていた高分子鎖上の負電荷が過剰なカチオンによって取り込まれることになり、その結果解離した負電荷が遮蔽されてしまい、反発力が中和抑制され、粘度が低下してしまうのである。また、多価金属イオンが存在する場合は高分子の金属塩を形成してしまうことから、粘度の低下だけでなく、ゲル化や沈降などの現象が発生してしまう場合もある。
そして、共重合体（増粘剤）の中でもカルボン酸基を有するタイプの共重合体（増粘剤）については、水に溶解した際に酸素原子２個に負電荷が非局在化するように解離することになる。従って、カルボン酸基を有するタイプの共重合体（増粘剤）については、本発明に係る金属酸化物（特に、酸化亜鉛や酸化チタンのような２価のイオンに解離するような金属酸化物）と組み合せると、金属酸化物が網目状に広がった高分子体の中に取り込まれた際、係る金属酸化物が解離したカルボン酸基といわば架橋剤のように強固な化学結合を形成してしまうのである。そしてその結果、網目状の広がりが阻害することによって増粘現象が発現しにくくなってしまうと考えられる。
一方、スルホン酸基を有するタイプの共重合体（増粘剤）については、水に溶解した際に酸素原子３個に負電荷が非局在化するように解離することになる。すなわち、化学結合力もカルボン酸基に比べて弱くなり、金属酸化物が網目状に広がった高分子体の中に取り込まれた際にも網目状の広がりが阻害されずに増粘現象が正常に発現することになると考えられる。
従って、本発明に係る水分散性化粧料用組成物に用いられる共重合体としては、分子骨格中に硫黄原子を有するものであることが好ましいことになる。そして、このような共重合体としては硫黄原子がスルホン酸基を形成しているものが好ましく、その中でもタウリン系のスルホン酸基を形成しているものが好ましい。具体的には、（アクリル酸ナトリウム／アクリロイルジメチルタウリンナトリウム）コポリマー、（アクリル酸ヒドロキシエチル／アクリロイルジメチルタウリンナトリウム）コポリマー、（アクリロイルジメチルタウリンアンモニウム／ビニルピロリドン）コポリマー、（ジメチルアクリルアミド／アクリロイルジメチルタウリンナトリウム）クロスポリマーなどが挙げられる。
なお、共重合体の配合量については特に限定されないが、増粘現象を確保することができる点から、本発明に係る表面処理粉体に対して０．０１〜０．５ｗｔ％とすることが好ましく、さらにその中でも０．０５〜０．３ｗｔ％とすることが好ましい。
まず、金属酸化物などの無機紛体を用いてＯ／Ｗ型化粧料とする際には、他の原料の１つとして高分子体の共重合体（増粘剤）を配合して粘度の調整をすることが一般的に行われている。そしてこのような共重合体（増粘剤）は、水に溶解させた際に側鎖や末端に存在する親水性の官能基（スルホン酸基やカルボン酸基）が解離することで負電荷を帯び、係る負電荷を帯びた官能基同士がクーロン反発を起して高分子鎖が伸張することで増粘現象が発現しているものと考えられている。
しかし、このような共重合体（増粘剤）は金属塩、金属イオン、ｐＨなどの影響により粘度の低下を生じやすい。具体的には、塩基が過剰になるとそれまで作用し合っていた高分子鎖上の負電荷が過剰なカチオンによって取り込まれることになり、その結果解離した負電荷が遮蔽されてしまい、反発力が中和抑制され、粘度が低下してしまうのである。また、多価金属イオンが存在する場合は高分子の金属塩を形成してしまうことから、粘度の低下だけでなく、ゲル化や沈降などの現象が発生してしまう場合もある。
そして、共重合体（増粘剤）の中でもカルボン酸基を有するタイプの共重合体（増粘剤）については、水に溶解した際に酸素原子２個に負電荷が非局在化するように解離することになる。従って、カルボン酸基を有するタイプの共重合体（増粘剤）については、本発明に係る金属酸化物（特に、酸化亜鉛や酸化チタンのような２価のイオンに解離するような金属酸化物）と組み合せると、金属酸化物が網目状に広がった高分子体の中に取り込まれた際、係る金属酸化物が解離したカルボン酸基といわば架橋剤のように強固な化学結合を形成してしまうのである。そしてその結果、網目状の広がりが阻害することによって増粘現象が発現しにくくなってしまうと考えられる。
一方、スルホン酸基を有するタイプの共重合体（増粘剤）については、水に溶解した際に酸素原子３個に負電荷が非局在化するように解離することになる。すなわち、化学結合力もカルボン酸基に比べて弱くなり、金属酸化物が網目状に広がった高分子体の中に取り込まれた際にも網目状の広がりが阻害されずに増粘現象が正常に発現することになると考えられる。
従って、本発明に係る水分散性化粧料用組成物に用いられる共重合体としては、分子骨格中に硫黄原子を有するものであることが好ましいことになる。そして、このような共重合体としては硫黄原子がスルホン酸基を形成しているものが好ましく、その中でもタウリン系のスルホン酸基を形成しているものが好ましい。具体的には、（アクリル酸ナトリウム／アクリロイルジメチルタウリンナトリウム）コポリマー、（アクリル酸ヒドロキシエチル／アクリロイルジメチルタウリンナトリウム）コポリマー、（アクリロイルジメチルタウリンアンモニウム／ビニルピロリドン）コポリマー、（ジメチルアクリルアミド／アクリロイルジメチルタウリンナトリウム）クロスポリマーなどが挙げられる。
なお、共重合体の配合量については特に限定されないが、増粘現象を確保することができる点から、本発明に係る表面処理粉体に対して０．０１〜０．５ｗｔ％とすることが好ましく、さらにその中でも０．０５〜０．３ｗｔ％とすることが好ましい。
次に、本発明に係る表面処理粉体、水分散性化粧料用組成物、Ｏ／Ｗ型化粧料を実施例および比較例に基づいて詳しく説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
まず、本発明に係る表面処理粉体の作製および評価を行った。
（実施例１）
まず、原料として疎水化処理剤で被覆した酸化亜鉛（テイカ製：ＭＺＸ−３０４ＯＴＳ、基材酸化亜鉛の平均一次粒子径：３５ｎｍ、疎水化処理剤としてオクチルトリエトキシシラン使用）を用い、係る被覆酸化亜鉛にＰＥＧ−１１メチルエーテルジメチコン（信越化学工業製：ＫＦ−６０１８）を同被覆酸化亜鉛に対して１０ｗｔ％混合するとともに、ＩＰＡ（イソプロパノール）を重量換算で被覆酸化亜鉛の３倍量混合し、ダイノーミルを用いて分散を行った。
次に、係る混合物（分散液）をニーダータンクに移し、加熱、減圧を行うことによってＩＰＡを留去した後、温度を上げて１５０℃でキュアリング（熟成）を行った。
最後に、得られた粉体をジェットオーマイザーで粉砕することにより、実施例１の表面処理粉体を作製した。
まず、原料として疎水化処理剤で被覆した酸化亜鉛（テイカ製：ＭＺＸ−３０４ＯＴＳ、基材酸化亜鉛の平均一次粒子径：３５ｎｍ、疎水化処理剤としてオクチルトリエトキシシラン使用）を用い、係る被覆酸化亜鉛にＰＥＧ−１１メチルエーテルジメチコン（信越化学工業製：ＫＦ−６０１８）を同被覆酸化亜鉛に対して１０ｗｔ％混合するとともに、ＩＰＡ（イソプロパノール）を重量換算で被覆酸化亜鉛の３倍量混合し、ダイノーミルを用いて分散を行った。
次に、係る混合物（分散液）をニーダータンクに移し、加熱、減圧を行うことによってＩＰＡを留去した後、温度を上げて１５０℃でキュアリング（熟成）を行った。
最後に、得られた粉体をジェットオーマイザーで粉砕することにより、実施例１の表面処理粉体を作製した。
（実施例２）
出発原料として疎水化処理剤で被覆した酸化亜鉛（テイカ製：ＭＺＸ−３０４ＯＴＳ）を用い、係る被覆酸化亜鉛にＰＥＧ−１１メチルエーテルジメチコンを同被覆酸化亜鉛に対して１０ｗｔ％混合し、ヘンシェルミキサーを用いて加熱混合した。
最後に、得られた粉体をジェットオーマイザーで粉砕することにより、実施例２の表面処理粉体を作製した。
出発原料として疎水化処理剤で被覆した酸化亜鉛（テイカ製：ＭＺＸ−３０４ＯＴＳ）を用い、係る被覆酸化亜鉛にＰＥＧ−１１メチルエーテルジメチコンを同被覆酸化亜鉛に対して１０ｗｔ％混合し、ヘンシェルミキサーを用いて加熱混合した。
最後に、得られた粉体をジェットオーマイザーで粉砕することにより、実施例２の表面処理粉体を作製した。
（実施例３）
出発原料として疎水化処理剤で被覆した酸化亜鉛（テイカ製：ＭＺＹ−３０３Ｓ、基材酸化亜鉛の平均一次粒子径：３５ｎｍ、疎水化処理剤としてメチルハイドロジェンポリシロキサン使用）を用いた以外は実施例１と同様にして実施例３の表面処理粉体を作製した。
出発原料として疎水化処理剤で被覆した酸化亜鉛（テイカ製：ＭＺＹ−３０３Ｓ、基材酸化亜鉛の平均一次粒子径：３５ｎｍ、疎水化処理剤としてメチルハイドロジェンポリシロキサン使用）を用いた以外は実施例１と同様にして実施例３の表面処理粉体を作製した。
（実施例４）
出発原料として疎水化処理剤で被覆した酸化亜鉛（テイカ製：ＭＺＹ−３０３Ｓ）を用いた以外は実施例２と同様にして実施例４の表面処理粉体を作製した。
出発原料として疎水化処理剤で被覆した酸化亜鉛（テイカ製：ＭＺＹ−３０３Ｓ）を用いた以外は実施例２と同様にして実施例４の表面処理粉体を作製した。
（実施例５）
出発原料として疎水化処理剤で被覆した酸化亜鉛（テイカ製：ＭＺ−５０５Ｔ、基材酸化亜鉛の平均一次粒子径：２５ｎｍ、疎水化処理剤としてステアリン酸使用）を用いた以外は実施例１と同様にして実施例５の表面処理粉体を作製した。
出発原料として疎水化処理剤で被覆した酸化亜鉛（テイカ製：ＭＺ−５０５Ｔ、基材酸化亜鉛の平均一次粒子径：２５ｎｍ、疎水化処理剤としてステアリン酸使用）を用いた以外は実施例１と同様にして実施例５の表面処理粉体を作製した。
（実施例６）
出発原料として疎水化処理剤で被覆した酸化亜鉛（テイカ製：ＭＺ−５０５Ｔ）を用いた以外は実施例２と同様にして実施例６の表面処理粉体を作製した。
出発原料として疎水化処理剤で被覆した酸化亜鉛（テイカ製：ＭＺ−５０５Ｔ）を用いた以外は実施例２と同様にして実施例６の表面処理粉体を作製した。
（実施例７）
出発原料として疎水化処理剤で被覆した酸化亜鉛（テイカ製：ＭＺＹ−５０５ＥＸ、基材酸化亜鉛の平均一次粒子径：２５ｎｍ、疎水化処理剤としてイソステアリン酸使用）を用いた以外は実施例１と同様にして実施例７の表面処理粉体を作製した。
出発原料として疎水化処理剤で被覆した酸化亜鉛（テイカ製：ＭＺＹ−５０５ＥＸ、基材酸化亜鉛の平均一次粒子径：２５ｎｍ、疎水化処理剤としてイソステアリン酸使用）を用いた以外は実施例１と同様にして実施例７の表面処理粉体を作製した。
（実施例８）
出発原料として疎水化処理剤で被覆した酸化亜鉛（テイカ製：ＭＺＹ−５０５ＥＸ）を用いた以外は実施例２と同様にして実施例８の表面処理粉体を作製した。
出発原料として疎水化処理剤で被覆した酸化亜鉛（テイカ製：ＭＺＹ−５０５ＥＸ）を用いた以外は実施例２と同様にして実施例８の表面処理粉体を作製した。
（実施例９）
まず、出発原料として酸化チタン（テイカ製：ＭＴ−２００Ｂ、平均一次粒子径：２０ｎｍ）を用い、係る酸化チタンに対してオクチルトリエトキシシランを５ｗｔ％加え、ヘンシェルミキサーを用いて加熱混合した。
次に、ジェットオーマイザーで粉砕することによって、疎水化処理剤で被覆した酸化チタンを作製した。
次に、係る被覆酸化チタンにＰＥＧ−１１メチルエーテルジメチコンを同被覆酸化チタンに対して１５ｗｔ％混合し、ヘンシェルミキサーを用いて加熱混合した。
最後に、得られた粉体をジェットオーマイザーで粉砕することにより、実施例９の表面処理粉体を作製した。
まず、出発原料として酸化チタン（テイカ製：ＭＴ−２００Ｂ、平均一次粒子径：２０ｎｍ）を用い、係る酸化チタンに対してオクチルトリエトキシシランを５ｗｔ％加え、ヘンシェルミキサーを用いて加熱混合した。
次に、ジェットオーマイザーで粉砕することによって、疎水化処理剤で被覆した酸化チタンを作製した。
次に、係る被覆酸化チタンにＰＥＧ−１１メチルエーテルジメチコンを同被覆酸化チタンに対して１５ｗｔ％混合し、ヘンシェルミキサーを用いて加熱混合した。
最後に、得られた粉体をジェットオーマイザーで粉砕することにより、実施例９の表面処理粉体を作製した。
（実施例１０）
疎水化処理剤のオクチルトリエトキシシラン添加量を７ｗｔ％に変更したこと以外は実施例９と同様にして実施例１０の表面処理粉体を作製した。
疎水化処理剤のオクチルトリエトキシシラン添加量を７ｗｔ％に変更したこと以外は実施例９と同様にして実施例１０の表面処理粉体を作製した。
（実施例１１）
疎水化処理剤のオクチルトリエトキシシラン添加量を１０ｗｔ％に変更したこと以外は実施例９と同様にして実施例１１の表面処理粉体を作製した。
疎水化処理剤のオクチルトリエトキシシラン添加量を１０ｗｔ％に変更したこと以外は実施例９と同様にして実施例１１の表面処理粉体を作製した。
（実施例１２）
出発原料として疎水化処理剤で被覆した酸化チタン（テイカ製：ＭＴＸ−０５ＯＴＳ、基材酸化チタンの平均一次粒子径：１０ｎｍ、疎水化処理剤としてオクチルトリエトキシシラン使用）を用い、同被覆酸化チタンとＰＥＧ−１１メチルエーテルジメチコン（同被覆酸化チタンに対して１０ｗｔ％）をヘンシェルミキサーを用いて加熱混合した。ここで得られた粉体をジェットオーマイザーで粉砕することにより、実施例１２の表面処理粉体を作製した。
出発原料として疎水化処理剤で被覆した酸化チタン（テイカ製：ＭＴＸ−０５ＯＴＳ、基材酸化チタンの平均一次粒子径：１０ｎｍ、疎水化処理剤としてオクチルトリエトキシシラン使用）を用い、同被覆酸化チタンとＰＥＧ−１１メチルエーテルジメチコン（同被覆酸化チタンに対して１０ｗｔ％）をヘンシェルミキサーを用いて加熱混合した。ここで得られた粉体をジェットオーマイザーで粉砕することにより、実施例１２の表面処理粉体を作製した。
（実施例１３）
ＰＥＧ−１１メチルエーテルジメチコンの添加量を２０ｗｔ％に変更したこと以外は実施例１２と同様にして実施例１３の表面処理粉体を作製した。
ＰＥＧ−１１メチルエーテルジメチコンの添加量を２０ｗｔ％に変更したこと以外は実施例１２と同様にして実施例１３の表面処理粉体を作製した。
（実施例１４）
ＰＥＧ−１１メチルエーテルジメチコンの添加量を２５ｗｔ％に変更したこと以外は実施例１２と同様にして実施例１４の表面処理粉体を作製した。
ＰＥＧ−１１メチルエーテルジメチコンの添加量を２５ｗｔ％に変更したこと以外は実施例１２と同様にして実施例１４の表面処理粉体を作製した。
（実地例１５）
出発原料として疎水化処理剤で被覆した酸化チタン（テイカ製：ＭＴ−１００ＴＶ、基材酸化チタンの平均一次粒子径：１５ｎｍ、疎水化処理剤としてステアリン酸使用）を用いた以外は実施例１２と同様にして実施例１５の表面処理粉体を作製した。
出発原料として疎水化処理剤で被覆した酸化チタン（テイカ製：ＭＴ−１００ＴＶ、基材酸化チタンの平均一次粒子径：１５ｎｍ、疎水化処理剤としてステアリン酸使用）を用いた以外は実施例１２と同様にして実施例１５の表面処理粉体を作製した。
（実地例１６）
出発原料として疎水化処理剤で被覆した酸化チタン（テイカ製：ＭＴ−１５０ＥＸ、基材酸化チタンの平均一次粒子径：１５ｎｍ、疎水化処理剤としてイソステアリン酸使用）を用いた以外は実施例１２と同様にして実施例１６の表面処理粉体を作製した。
出発原料として疎水化処理剤で被覆した酸化チタン（テイカ製：ＭＴ−１５０ＥＸ、基材酸化チタンの平均一次粒子径：１５ｎｍ、疎水化処理剤としてイソステアリン酸使用）を用いた以外は実施例１２と同様にして実施例１６の表面処理粉体を作製した。
（実地例１７）
出発原料として疎水化処理剤で被覆した酸化チタン（テイカ製：ＭＴＹ−１１０Ｍ３Ｓ、基材酸化チタンの平均一次粒子径：１５ｎｍ、疎水化処理剤としてジメチルポリシロキサンとメチルハイドロジェンポリシロキサン使用）を用いた以外は実施例１２と同様にして実施例１７の表面処理粉体を作製した。
出発原料として疎水化処理剤で被覆した酸化チタン（テイカ製：ＭＴＹ−１１０Ｍ３Ｓ、基材酸化チタンの平均一次粒子径：１５ｎｍ、疎水化処理剤としてジメチルポリシロキサンとメチルハイドロジェンポリシロキサン使用）を用いた以外は実施例１２と同様にして実施例１７の表面処理粉体を作製した。
（親水性の評価）
次に、作製した実施例１〜１７の表面処理粉体について、親水性（水分散性）の評価を行った。評価はイオン交換水８０ｇに各実施例の表面処理粉体２０ｇを攪拌機を用いて分散させ、表面処理粉体の水へのぬれ性、性状、経時安定性を評価した。
その結果、「ぬれ性」については、分散時に粉体が液面上にどの程度浮上するかで評価したが、いずれの粉体も全く浮上することなく分散させることができた。また、「性状」については、分散後の粉体について分散液中でのかたまり具合を目視で評価したが、いずれの粉体の場合も分散後には目に見える凝集は確認できなかった。さらに、「経時安定性」については、一定時間経過後の分散液における沈降度合いや粘性の変化を目視で評価したが、実施例１２、１３、１５〜１７においてわずかに上澄みが確認できただけであり、これらの実施例も含めいずれの粉体においても安定した分散状態を維持していることが確認できた。
次に、作製した実施例１〜１７の表面処理粉体について、親水性（水分散性）の評価を行った。評価はイオン交換水８０ｇに各実施例の表面処理粉体２０ｇを攪拌機を用いて分散させ、表面処理粉体の水へのぬれ性、性状、経時安定性を評価した。
その結果、「ぬれ性」については、分散時に粉体が液面上にどの程度浮上するかで評価したが、いずれの粉体も全く浮上することなく分散させることができた。また、「性状」については、分散後の粉体について分散液中でのかたまり具合を目視で評価したが、いずれの粉体の場合も分散後には目に見える凝集は確認できなかった。さらに、「経時安定性」については、一定時間経過後の分散液における沈降度合いや粘性の変化を目視で評価したが、実施例１２、１３、１５〜１７においてわずかに上澄みが確認できただけであり、これらの実施例も含めいずれの粉体においても安定した分散状態を維持していることが確認できた。
次に、本発明に係る水分散性化粧料用組成物の作製および評価を行った。
（実施例１８）
実施例２の表面処理粉体を用い、表１の配合割合にて各原料を配合することによって、実施例１８の水分散性化粧料用組成物を作製した。
実施例２の表面処理粉体を用い、表１の配合割合にて各原料を配合することによって、実施例１８の水分散性化粧料用組成物を作製した。
（実施例１９）
実施例１１の表面処理粉体を用い、表２の配合割合にて各原料を配合することによって、実施例１９の水分散性化粧料用組成物を作製した。
実施例１１の表面処理粉体を用い、表２の配合割合にて各原料を配合することによって、実施例１９の水分散性化粧料用組成物を作製した。
（実施例２０）
実施例２の表面処理粉体を用い、表３の配合割合にて各原料を配合することによって、実施例２０の水分散性化粧料用組成物を作製した。
実施例２の表面処理粉体を用い、表３の配合割合にて各原料を配合することによって、実施例２０の水分散性化粧料用組成物を作製した。
（比較例１）
親水化処理剤であるシリカを表面被覆した酸化亜鉛（テイカ製：ＭＺ−５００ＨＰ、基材酸化亜鉛の平均一次粒子径：２５ｎｍ）を表面処理粉体として用いた以外は実施例１９と同様にして比較例１の水分散性化粧料用組成物を作製した。
親水化処理剤であるシリカを表面被覆した酸化亜鉛（テイカ製：ＭＺ−５００ＨＰ、基材酸化亜鉛の平均一次粒子径：２５ｎｍ）を表面処理粉体として用いた以外は実施例１９と同様にして比較例１の水分散性化粧料用組成物を作製した。
（比較例２）
親水化処理剤であるシリカを表面被覆した酸化チタン（基材酸化チタンの平均一次粒子径：１５ｎｍ）を表面処理粉体として用いた水分散性化粧料用組成物（テイカ製：ＷＴ−ＰＦ０１）を比較例２として用いた。
親水化処理剤であるシリカを表面被覆した酸化チタン（基材酸化チタンの平均一次粒子径：１５ｎｍ）を表面処理粉体として用いた水分散性化粧料用組成物（テイカ製：ＷＴ−ＰＦ０１）を比較例２として用いた。
（比較例３）
実施例１１の表面処理粉体の代わりに表面処理を行わない酸化亜鉛（テイカ製：ＭＺ−５００、基材酸化亜鉛の平均一次粒子径：２５ｎｍ）を用いた以外は実施例１９と同様にして比較例３の水分散性化粧料用組成物を作製した。
実施例１１の表面処理粉体の代わりに表面処理を行わない酸化亜鉛（テイカ製：ＭＺ−５００、基材酸化亜鉛の平均一次粒子径：２５ｎｍ）を用いた以外は実施例１９と同様にして比較例３の水分散性化粧料用組成物を作製した。
（紫外線遮蔽能の評価）
次に、作製した実施例１８、１９の水分散性化粧料用組成物について、紫外線遮蔽能の評価を行った。評価は実施例１８、１９の水分散性化粧料用組成物を人工皮膚（登録商標：ＶＩＴＲＯ−ＳＫＩＮ）に塗布量２ｍｇ／ｃｍ２になるように塗布し、分光光度計（株式会社日立ハイテクノロジーズ製：Ｕ−４１００）を用いて透過率を測定することによって行った。結果を図１（実施例１８と比較例１の評価結果）、図２（実施例１９と比較例２の評価結果）に示す。
その結果、図１、２から、実施例１８、１９の水分散性化粧料用組成物はいずれも紫外線領域において遮蔽効果を発揮していることが確認できた。さらに、実施例１８、１９の水分散性化粧料用組成物は比較例１、２の水分散性化粧料用組成物に比べて可視光域において高い透過率を発現することが分かった。つまり、本発明に係る水分散性化粧料用組成物は紫外線遮蔽能を有しつつ、透明性が高いものであることが確認できた。
次に、作製した実施例１８、１９の水分散性化粧料用組成物について、紫外線遮蔽能の評価を行った。評価は実施例１８、１９の水分散性化粧料用組成物を人工皮膚（登録商標：ＶＩＴＲＯ−ＳＫＩＮ）に塗布量２ｍｇ／ｃｍ２になるように塗布し、分光光度計（株式会社日立ハイテクノロジーズ製：Ｕ−４１００）を用いて透過率を測定することによって行った。結果を図１（実施例１８と比較例１の評価結果）、図２（実施例１９と比較例２の評価結果）に示す。
その結果、図１、２から、実施例１８、１９の水分散性化粧料用組成物はいずれも紫外線領域において遮蔽効果を発揮していることが確認できた。さらに、実施例１８、１９の水分散性化粧料用組成物は比較例１、２の水分散性化粧料用組成物に比べて可視光域において高い透過率を発現することが分かった。つまり、本発明に係る水分散性化粧料用組成物は紫外線遮蔽能を有しつつ、透明性が高いものであることが確認できた。
（経時安定性およびｐＨ（基材成分の水への溶解性）の評価）
次に、作製した実施例１８の水分散性化粧料用組成物について、経時安定性およびｐＨ（基材成分の水への溶解性）の評価を行った。評価は実施例１８の水分散性化粧料用組成物４０ｇを容器に入れ、２５℃と５０℃の条件下でそれぞれ保持した後の粘度とｐＨを測定することによって行った。なお、粘度の評価については比較例１の水分散性化粧料用組成物、ｐＨの評価については比較例１、３の水分散性化粧料用組成物との比較も行った。結果を図３、４に示す。
次に、作製した実施例１８の水分散性化粧料用組成物について、経時安定性およびｐＨ（基材成分の水への溶解性）の評価を行った。評価は実施例１８の水分散性化粧料用組成物４０ｇを容器に入れ、２５℃と５０℃の条件下でそれぞれ保持した後の粘度とｐＨを測定することによって行った。なお、粘度の評価については比較例１の水分散性化粧料用組成物、ｐＨの評価については比較例１、３の水分散性化粧料用組成物との比較も行った。結果を図３、４に示す。
その結果、図３、４に示すとおり、実施例１８の水分散性化粧料用組成物は、評価を行った約５ヵ月の間（２０週間）いずれの温度においても粘度の上昇が認められず、ｐＨの上昇も認められなかった。
一方、比較例１、３の水分散性化粧料用組成物は、図３、４に示すとおり、１〜２週間を経過したころから粘度とｐＨがともに徐々に上昇し始め、基材である酸化亜鉛が水に溶出していることがわかった（なお、比較例１のｐＨ上昇については図４の矢印を参照）。特に、比較例３の水分散性化粧料用組成物については表面処理をしない酸化亜鉛を用いていることから、作製直後から基材である酸化亜鉛が水に溶出し始め、ｐＨの上昇が著しいという結果となった。
従って、本発明に係る水分散性化粧料用組成物は、金属酸化物の表面を特定の化合物で被覆処理した表面処理粉体を用いていることによって、水に分散した状態であっても基材が溶出せず、極めて高い経時安定性を示すことが確認された。このことはすなわち、本発明に係る水分散性化粧料用組成物が経時においてもアルカリ性になることがないということであり、皮膚にとって安全であり、係る安全性を長期間に渡って保持するものであるということを示すものである。
一方、比較例１、３の水分散性化粧料用組成物は、図３、４に示すとおり、１〜２週間を経過したころから粘度とｐＨがともに徐々に上昇し始め、基材である酸化亜鉛が水に溶出していることがわかった（なお、比較例１のｐＨ上昇については図４の矢印を参照）。特に、比較例３の水分散性化粧料用組成物については表面処理をしない酸化亜鉛を用いていることから、作製直後から基材である酸化亜鉛が水に溶出し始め、ｐＨの上昇が著しいという結果となった。
従って、本発明に係る水分散性化粧料用組成物は、金属酸化物の表面を特定の化合物で被覆処理した表面処理粉体を用いていることによって、水に分散した状態であっても基材が溶出せず、極めて高い経時安定性を示すことが確認された。このことはすなわち、本発明に係る水分散性化粧料用組成物が経時においてもアルカリ性になることがないということであり、皮膚にとって安全であり、係る安全性を長期間に渡って保持するものであるということを示すものである。
また、従前の水分散性化粧料用組成物は、親水化処理剤であるシリカなどで被覆処理した表面処理粉体を用いていることから、水に分散した際には溶出した基材成分（亜鉛など）が被覆材であるシリカ（分散力を発現させるための被覆材）の電荷反発を阻害してしまい、その結果、被覆材としての効果が低下することで表面処理粉体（酸化亜鉛）同士が凝集し、粘度の上昇が発生するものと考えられる。
これに対し、本発明に係る水分散性化粧料用組成物は、金属酸化物の表面を特定の化合物で被覆処理した表面処理粉体を用いていることから、水に分散した状態であっても基材が溶出しにくく、また本発明に係る水分散性化粧料用組成物は、被覆材（ポリエーテル変性シリコーン）の立体障害により分散力を発現していると考えられる。
従って、本発明に係る水分散性化粧料用組成物は、従前の水分散性化粧料用組成物のようなメカニズムによる表面処理粉体（酸化亜鉛）同士の凝集が発生することがなく、その結果、高い経時安定性（粘度安定性）を有する水分散性化粧料用組成物と成り得るものと考えられる。
これに対し、本発明に係る水分散性化粧料用組成物は、金属酸化物の表面を特定の化合物で被覆処理した表面処理粉体を用いていることから、水に分散した状態であっても基材が溶出しにくく、また本発明に係る水分散性化粧料用組成物は、被覆材（ポリエーテル変性シリコーン）の立体障害により分散力を発現していると考えられる。
従って、本発明に係る水分散性化粧料用組成物は、従前の水分散性化粧料用組成物のようなメカニズムによる表面処理粉体（酸化亜鉛）同士の凝集が発生することがなく、その結果、高い経時安定性（粘度安定性）を有する水分散性化粧料用組成物と成り得るものと考えられる。
（透明性の評価）
次に、作製した実施例１９の水分散性化粧料用組成物について、透明性の評価を行った。評価は実施例１９と比較例２の水分散性化粧料用組成物をそれぞれ黒色のアクリル板にバーコーターを用いて塗布し、乾燥後に目視にて比較評価を行った。結果を図５に示すが、図５に示すとおり、実施例１９の水分散性化粧料用組成物は比較例２の水分散性化粧料用組成物に比べて明らかに透明であることが確認できた。
次に、作製した実施例１９の水分散性化粧料用組成物について、透明性の評価を行った。評価は実施例１９と比較例２の水分散性化粧料用組成物をそれぞれ黒色のアクリル板にバーコーターを用いて塗布し、乾燥後に目視にて比較評価を行った。結果を図５に示すが、図５に示すとおり、実施例１９の水分散性化粧料用組成物は比較例２の水分散性化粧料用組成物に比べて明らかに透明であることが確認できた。
（分散性）
まず、実施例１９および比較例２の水分散性化粧料用組成物について粒子分布の測定を行った。なお、測定はＦＰＡＲ―１０００（大塚電子製）を用いて行った。結果を図６に示す。
その結果、図６に示すとおり、実施例１９の水分散性化粧料用組成物（図６（ａ））は、比較例２の水分散性化粧料用組成物（図６（ｂ））と比べて、基材に使用している酸化チタンの平均一次粒子径が大きいにもかかわらず（実施例１９の基材（酸化チタン）の平均一次粒子径：２０nm、比較例２の基材（酸化チタン）の平均一次粒子径：１５nm）、各累積粒子径、最頻粒子径ともに分散粒子径が小さいという結果となった。具体的には、実施例１９の水分散性化粧料用組成物については１０％累積粒子径が３２０．０ｎｍ、５０％累積粒子径が４９４．５ｎｍ、９０％累積粒子径が９３５．７ｎｍであり、比較例２の水分散性化粧料用組成物については１０％累積粒子径が３９０．７ｎｍ、５０％累積粒子径が５９１．０ｎｍ、９０％累積粒子径が１１０１．６ｎｍであった。この結果より、実施例１９（本発明）の水分散性化粧料用組成物は分散状態が良好であることがわかった。
まず、実施例１９および比較例２の水分散性化粧料用組成物について粒子分布の測定を行った。なお、測定はＦＰＡＲ―１０００（大塚電子製）を用いて行った。結果を図６に示す。
その結果、図６に示すとおり、実施例１９の水分散性化粧料用組成物（図６（ａ））は、比較例２の水分散性化粧料用組成物（図６（ｂ））と比べて、基材に使用している酸化チタンの平均一次粒子径が大きいにもかかわらず（実施例１９の基材（酸化チタン）の平均一次粒子径：２０nm、比較例２の基材（酸化チタン）の平均一次粒子径：１５nm）、各累積粒子径、最頻粒子径ともに分散粒子径が小さいという結果となった。具体的には、実施例１９の水分散性化粧料用組成物については１０％累積粒子径が３２０．０ｎｍ、５０％累積粒子径が４９４．５ｎｍ、９０％累積粒子径が９３５．７ｎｍであり、比較例２の水分散性化粧料用組成物については１０％累積粒子径が３９０．７ｎｍ、５０％累積粒子径が５９１．０ｎｍ、９０％累積粒子径が１１０１．６ｎｍであった。この結果より、実施例１９（本発明）の水分散性化粧料用組成物は分散状態が良好であることがわかった。
（実施例２５）
次に、各種の増粘剤を用いた評価を行うことによって、硫黄原子を有する共重合体（タウリン系共重合体）を配合する本発明に係る水分散性化粧料用組成物が経時安定性を示すことを確認した。
具体的には、まず以下のＡ〜Ｇの各増粘剤について１重量％の水溶液を作製し、トリエタノールアミンを用いてｐＨを７に調整した。次に、調整した上記の各水溶液と実施例１８の水分散性化粧料用組成物とを、重量比で９０：１０の比率でディスパーを用いて混合した。そして、混合直後と４週間後の粘度、凝集・沈降の有無の各項目について目視観察を行った。
Ａ：（アクリル酸ナトリウム／アクリロイルジメチルタウリンナトリウム）コポリマーを主成分とする増粘剤
Ｂ：（アクリル酸ヒドロキシエチル／アクリロイルジメチルタウリンナトリウム）コポリマー
Ｃ：（アクリロイルジメチルタウリンアンモ二ウム／ビニルピロリドン）コポリマー
Ｄ：（アクリル酸／アクリル酸アルキル（Ｃ１０−３０））コポリマー
Ｅ：カルボマー（＝カルボキシビニルポリマー）
Ｆ：（アクリレーツ／アクリル酸アルキル（Ｃ１０−３０））クロスポリマー
Ｇ：ポリビニルアルコール
その結果、Ａ〜Ｃの増粘剤を用いて作製した水分散性化粧料用組成物は、４週間後においても粘度が殆ど変わらず、また凝集や沈降も観察されず、経時安定性に優れることが確認された。これに対し、Ｄ〜Ｇの増粘剤を用いて作製した水分散性化粧料用組成物場合は、粘度が半分以下に低下したり、凝集や沈降が観察された。
次に、各種の増粘剤を用いた評価を行うことによって、硫黄原子を有する共重合体（タウリン系共重合体）を配合する本発明に係る水分散性化粧料用組成物が経時安定性を示すことを確認した。
具体的には、まず以下のＡ〜Ｇの各増粘剤について１重量％の水溶液を作製し、トリエタノールアミンを用いてｐＨを７に調整した。次に、調整した上記の各水溶液と実施例１８の水分散性化粧料用組成物とを、重量比で９０：１０の比率でディスパーを用いて混合した。そして、混合直後と４週間後の粘度、凝集・沈降の有無の各項目について目視観察を行った。
Ａ：（アクリル酸ナトリウム／アクリロイルジメチルタウリンナトリウム）コポリマーを主成分とする増粘剤
Ｂ：（アクリル酸ヒドロキシエチル／アクリロイルジメチルタウリンナトリウム）コポリマー
Ｃ：（アクリロイルジメチルタウリンアンモ二ウム／ビニルピロリドン）コポリマー
Ｄ：（アクリル酸／アクリル酸アルキル（Ｃ１０−３０））コポリマー
Ｅ：カルボマー（＝カルボキシビニルポリマー）
Ｆ：（アクリレーツ／アクリル酸アルキル（Ｃ１０−３０））クロスポリマー
Ｇ：ポリビニルアルコール
その結果、Ａ〜Ｃの増粘剤を用いて作製した水分散性化粧料用組成物は、４週間後においても粘度が殆ど変わらず、また凝集や沈降も観察されず、経時安定性に優れることが確認された。これに対し、Ｄ〜Ｇの増粘剤を用いて作製した水分散性化粧料用組成物場合は、粘度が半分以下に低下したり、凝集や沈降が観察された。
次に、本発明に係るＯ／Ｗ型化粧料の作製および評価を行った。
（実施例２１、比較例４）
実施例１９の水分散性化粧料用組成物を用い、表４の配合割合にて各原料を配合することによって、実施例２１のＯ／Ｗ型化粧料（ジェル製剤）を作製した。また、比較例２の水分散性化粧料用組成物に関しても同様に表４の配合割合にて各原料を配合することによって、比較例４のＯ／Ｗ型化粧料（ジェル製剤）を作製した。
実施例１９の水分散性化粧料用組成物を用い、表４の配合割合にて各原料を配合することによって、実施例２１のＯ／Ｗ型化粧料（ジェル製剤）を作製した。また、比較例２の水分散性化粧料用組成物に関しても同様に表４の配合割合にて各原料を配合することによって、比較例４のＯ／Ｗ型化粧料（ジェル製剤）を作製した。
（紫外線遮蔽能の評価）
次に、作製した実施例２１、比較例４のＯ／Ｗ型化粧料（ジェル製剤）について、紫外線遮蔽能の評価を行った。結果を図７に示す。図７に示すとおり、実施例２１のＯ／Ｗ型化粧料は紫外線領域において遮蔽効果を発揮していることが確認できた。さらに、実施例２１のＯ／Ｗ型化粧料は比較例４のＯ／Ｗ型化粧料に比べて可視光域において高い透過率を発現することが分かった。
次に、作製した実施例２１、比較例４のＯ／Ｗ型化粧料（ジェル製剤）について、紫外線遮蔽能の評価を行った。結果を図７に示す。図７に示すとおり、実施例２１のＯ／Ｗ型化粧料は紫外線領域において遮蔽効果を発揮していることが確認できた。さらに、実施例２１のＯ／Ｗ型化粧料は比較例４のＯ／Ｗ型化粧料に比べて可視光域において高い透過率を発現することが分かった。
（使用性（きしみ）の評価）
次に、作製した実施例２１、比較例４のＯ／Ｗ型化粧料について、使用性（きしみ）の評価を行った。評価は官能評価によって行った。具体的には、まず、１１人の評価者に内容を伝えずに実施例２１、比較例４のＯ／Ｗ型化粧料を使用してもらい、感触を確かめてもらった。その上で「みずみずしさがある」、「透明感がある」、「のびが良い」、「きしみ感がない」の各項目について、好ましいと感じる側のＯ／Ｗ型化粧料を選んだ人数を集計した。結果を表５に示す。
次に、作製した実施例２１、比較例４のＯ／Ｗ型化粧料について、使用性（きしみ）の評価を行った。評価は官能評価によって行った。具体的には、まず、１１人の評価者に内容を伝えずに実施例２１、比較例４のＯ／Ｗ型化粧料を使用してもらい、感触を確かめてもらった。その上で「みずみずしさがある」、「透明感がある」、「のびが良い」、「きしみ感がない」の各項目について、好ましいと感じる側のＯ／Ｗ型化粧料を選んだ人数を集計した。結果を表５に示す。
その結果、実施例２１（本発明）のＯ／Ｗ型化粧料は、使用性に関するいずれの項目においても良好という結果が得られた。特に、きしみ感のなさに関しては、全ての被験者がその性能の高さを認めるという優れた結果となった。
（実施例２２）
実施例１８の水分散性化粧料用組成物を用い、表６の配合割合にて各原料を配合することによって、実施例２２のＯ／Ｗ型化粧料（ローション製剤）を作製した。具体的には、まずＡ相とＢ相を加熱し、次にＢ相にＡ相を混合し、最後にＣ相を混合することで実施例２２のＯ／Ｗ型化粧料（Ｏ／Ｗ型日焼け止めローション）を作製した。
実施例１８の水分散性化粧料用組成物を用い、表６の配合割合にて各原料を配合することによって、実施例２２のＯ／Ｗ型化粧料（ローション製剤）を作製した。具体的には、まずＡ相とＢ相を加熱し、次にＢ相にＡ相を混合し、最後にＣ相を混合することで実施例２２のＯ／Ｗ型化粧料（Ｏ／Ｗ型日焼け止めローション）を作製した。
次に、作製したＯ／Ｗ型化粧料について評価を行ったところ、きしみ感がなく、みずみずしさを有し、経時安定性の優れた化粧料であることがわかった。
（実施例２３）
実施例１８の水分散性化粧料用組成物を用い、表７の配合割合にて各原料を配合することによって、実施例２３のＯ／Ｗ型化粧料（クリーム製剤）を作製した。具体的には、まずＡ相とＢ相を加熱し、次にＢ相にＡ相を混合し、最後にＣ相を混合することで実施例２２のＯ／Ｗ型化粧料（Ｏ／Ｗ型日焼け止めクリーム）を作製した。
実施例１８の水分散性化粧料用組成物を用い、表７の配合割合にて各原料を配合することによって、実施例２３のＯ／Ｗ型化粧料（クリーム製剤）を作製した。具体的には、まずＡ相とＢ相を加熱し、次にＢ相にＡ相を混合し、最後にＣ相を混合することで実施例２２のＯ／Ｗ型化粧料（Ｏ／Ｗ型日焼け止めクリーム）を作製した。
次に、作製したＯ／Ｗ型化粧料について評価を行ったところ、テカりが少なく、きしみ感がなく、伸びがいい、しっとりとした感触を示し、経時安定性の優れた化粧料であることがわかった。
（実施例２４）
実施例２０の水分散性化粧料用組成物を用い、表８の配合割合にて各原料を配合することによって、実施例２４のＯ／Ｗ型化粧料（ジェル製剤）を作製した。具体的には、まずＡ相とＢ相を加熱し、次にＢ相にＡ相を混合し、最後にＣ相を混合することで実施例２２のＯ／Ｗ型化粧料（Ｏ／Ｗ型日焼け止めジェル）を作製した。
実施例２０の水分散性化粧料用組成物を用い、表８の配合割合にて各原料を配合することによって、実施例２４のＯ／Ｗ型化粧料（ジェル製剤）を作製した。具体的には、まずＡ相とＢ相を加熱し、次にＢ相にＡ相を混合し、最後にＣ相を混合することで実施例２２のＯ／Ｗ型化粧料（Ｏ／Ｗ型日焼け止めジェル）を作製した。
(比較例５)
表９の配合割合にて各原料を配合することによって比較例５のＯ／Ｗ型化粧料（ジェル製剤）を作製した。具体的には、まずＡ相とＢ相を加熱し、次にＢ相にＡ相を混合し、最後にＣ相を混合することで比較例５のＯ／Ｗ型化粧料（Ｏ／Ｗ型日焼け止めジェル）を作製した。
なお、有機紫外線吸収剤（メトキシケイヒ酸エチルヘキシル、オクトクリレン、ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル、ポリシリコーン−１５）については、紫外線防御能（ＳＰＦ、ＰＦＡ）がそれぞれ最高値であるＳＰＦ５０＋、ＰＡ＋＋＋＋となるように配合した。
表９の配合割合にて各原料を配合することによって比較例５のＯ／Ｗ型化粧料（ジェル製剤）を作製した。具体的には、まずＡ相とＢ相を加熱し、次にＢ相にＡ相を混合し、最後にＣ相を混合することで比較例５のＯ／Ｗ型化粧料（Ｏ／Ｗ型日焼け止めジェル）を作製した。
なお、有機紫外線吸収剤（メトキシケイヒ酸エチルヘキシル、オクトクリレン、ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル、ポリシリコーン−１５）については、紫外線防御能（ＳＰＦ、ＰＦＡ）がそれぞれ最高値であるＳＰＦ５０＋、ＰＡ＋＋＋＋となるように配合した。
(比較例６)
次に、表８の配合割合におけるＣ相（実施例２０の水分散性組成物）を比較例３の水分散性組成物に変更した以外は実施例２０と同様にして比較例６のＯ／Ｗ型化粧料（ジェル製剤）を作製した。
次に、表８の配合割合におけるＣ相（実施例２０の水分散性組成物）を比較例３の水分散性組成物に変更した以外は実施例２０と同様にして比較例６のＯ／Ｗ型化粧料（ジェル製剤）を作製した。
（紫外線遮蔽能の評価）
次に、作製した実施例２４、比較例５のＯ／Ｗ型化粧料（ジェル製剤）について、紫外線遮蔽能の評価を行った。結果を図８に示す。図８に示すとおり、実施例２４（本発明）のＯ／Ｗ型化粧料は、金属酸化物を含んでいない有機紫外線吸収剤配合の比較例５のＯ／Ｗ型化粧料に比べて紫外線領域において高い遮蔽効果を示した。また、可視光域においては比較例５のＯ／Ｗ型化粧料と同等以上の透明性を有していることが確認できた。
次に、作製した実施例２４、比較例５のＯ／Ｗ型化粧料（ジェル製剤）について、紫外線遮蔽能の評価を行った。結果を図８に示す。図８に示すとおり、実施例２４（本発明）のＯ／Ｗ型化粧料は、金属酸化物を含んでいない有機紫外線吸収剤配合の比較例５のＯ／Ｗ型化粧料に比べて紫外線領域において高い遮蔽効果を示した。また、可視光域においては比較例５のＯ／Ｗ型化粧料と同等以上の透明性を有していることが確認できた。
（使用性（きしみ）の評価）
次に、作製した実施例２４、比較例５、比較例６のＯ／Ｗ型化粧料（ジェル製剤）について、使用性（きしみ）の評価を行った。評価は官能評価によって行った。具体的には、まず、１１人の評価者に内容を伝えずに実施例２４、比較例５、比較例６のＯ／Ｗ型化粧料を使用してもらい、感触を確かめてもらった。その上で「みずみずしさがある」、「透明感がある」、「のびが良い」、「きしみ感がない」の各項目について、好ましいと感じる側のＯ／Ｗ型化粧料を選んだ人数を集計した。結果を表１０に示す。
次に、作製した実施例２４、比較例５、比較例６のＯ／Ｗ型化粧料（ジェル製剤）について、使用性（きしみ）の評価を行った。評価は官能評価によって行った。具体的には、まず、１１人の評価者に内容を伝えずに実施例２４、比較例５、比較例６のＯ／Ｗ型化粧料を使用してもらい、感触を確かめてもらった。その上で「みずみずしさがある」、「透明感がある」、「のびが良い」、「きしみ感がない」の各項目について、好ましいと感じる側のＯ／Ｗ型化粧料を選んだ人数を集計した。結果を表１０に示す。
その結果、実施例２４（本発明）のＯ／Ｗ型化粧料は、使用性に関するいずれの項目においても良好という結果が得られた。
一方、比較例５のＯ／Ｗ型化粧料については有機紫外線吸収剤が高比率で配合されているため、有機紫外線吸収剤に特有のべとつき感があり、実施例２４のＯ／Ｗ型化粧料に比べて主にみずみずしさの点において大きく劣る結果となった。また、比較例６のＯ／Ｗ型化粧料については、溶出した亜鉛の影響と推測されるが、実施例２４や比較例５と比べるまでもない程に粘性が低くなった。また、表１０に示すとおり、きしみ感も強く、みずみずしさや透明感においても劣るという結果となった。
一方、比較例５のＯ／Ｗ型化粧料については有機紫外線吸収剤が高比率で配合されているため、有機紫外線吸収剤に特有のべとつき感があり、実施例２４のＯ／Ｗ型化粧料に比べて主にみずみずしさの点において大きく劣る結果となった。また、比較例６のＯ／Ｗ型化粧料については、溶出した亜鉛の影響と推測されるが、実施例２４や比較例５と比べるまでもない程に粘性が低くなった。また、表１０に示すとおり、きしみ感も強く、みずみずしさや透明感においても劣るという結果となった。
（水洗性の評価）
次に、作製した実施例２４、比較例５のＯ／Ｗ型化粧料（ジェル製剤）について、水洗性の評価を行った。評価は官能評価によって行った。具体的には、まず、１１人の評価者に内容を伝えずに実施例２４、比較例５のＯ／Ｗ型化粧料をそれぞれ塗布量２ｍｇ／ｃｍ２になるように塗布してもらった。その後、石けんによって軽く洗い流し、洗浄後の塗布部分の感触を評価してもらうことによって水洗性を評価した。
次に、作製した実施例２４、比較例５のＯ／Ｗ型化粧料（ジェル製剤）について、水洗性の評価を行った。評価は官能評価によって行った。具体的には、まず、１１人の評価者に内容を伝えずに実施例２４、比較例５のＯ／Ｗ型化粧料をそれぞれ塗布量２ｍｇ／ｃｍ２になるように塗布してもらった。その後、石けんによって軽く洗い流し、洗浄後の塗布部分の感触を評価してもらうことによって水洗性を評価した。
その結果、実施例２４のＯ／Ｗ型化粧料は、評価者のいずれも水洗性が良好であるとの評価を示し、水への分散性が良好であることが確認できた。一方、比較例５のＯ／Ｗ型化粧料については有機紫外線吸収剤が高比率で配合されているため、上記の洗浄方法では有機紫外線吸収剤が完全には洗い落ちず、多くの評価者が洗浄後にもべとつき感が残るとの評価を示した。
本発明に係る表面処理粉体は、水分散性の組成物の原料、特に化粧料（特に、Ｏ／Ｗ型の日焼け止め剤）の原料として用いることができる。
また、共重合体（増粘剤）については、上記に加えて以下のことが言える。
まず、金属酸化物などの無機紛体を用いてＯ／Ｗ型化粧料とする際には、他の原料の１つとして高分子体の共重合体（増粘剤）を配合して粘度の調整をすることが一般的に行われている。そしてこのような共重合体（増粘剤）は、水に溶解させた際に側鎖や末端に存在する親水性の官能基（スルホン酸基やカルボン酸基）が解離することで負電荷を帯び、係る負電荷を帯びた官能基同士がクーロン反発を起して高分子鎖が伸張することで増粘現象が発現しているものと考えられている。
しかし、このような共重合体（増粘剤）は金属塩、金属イオン、ｐＨなどの影響により粘度の低下を生じやすい。具体的には、塩基が過剰になるとそれまで作用し合っていた高分子鎖上の負電荷が過剰なカチオンによって取り込まれることになり、その結果解離した負電荷が遮蔽されてしまい、反発力が中和抑制され、粘度が低下してしまうのである。また、多価金属イオンが存在する場合は高分子の金属塩を形成してしまうことから、粘度の低下だけでなく、ゲル化や沈降などの現象が発生してしまう場合もある。
そして、共重合体（増粘剤）の中でもカルボン酸基を有するタイプの共重合体（増粘剤）については、水に溶解した際に酸素原子２個に負電荷が非局在化するように解離することになる。従って、カルボン酸基を有するタイプの共重合体（増粘剤）については、本発明に係る金属酸化物（特に、酸化亜鉛や酸化チタンのような２価のイオンに解離するような金属酸化物）と組み合せると、金属酸化物が網目状に広がった高分子体の中に取り込まれた際、係る金属酸化物が解離したカルボン酸基といわば架橋剤のように強固な化学結合を形成してしまうのである。そしてその結果、網目状の広がりが阻害されることによって増粘現象が発現しにくくなってしまうと考えられる。
一方、スルホン酸基を有するタイプの共重合体（増粘剤）については、水に溶解した際に酸素原子３個に負電荷が非局在化するように解離することになる。すなわち、化学結合力もカルボン酸基に比べて弱くなり、金属酸化物が網目状に広がった高分子体の中に取り込まれた際にも網目状の広がりが阻害されずに増粘現象が正常に発現することになると考えられる。
従って、本発明に係る水分散性化粧料用組成物に用いられる共重合体としては、分子骨格中に硫黄原子を有するものであることが好ましいことになる。そして、このような共重合体としては硫黄原子がスルホン酸基を形成しているものが好ましく、その中でもタウリン系のスルホン酸基を形成しているものが好ましい。具体的には、（アクリル酸ナトリウム／アクリロイルジメチルタウリンナトリウム）コポリマー、（アクリル酸ヒドロキシエチル／アクリロイルジメチルタウリンナトリウム）コポリマー、（アクリロイルジメチルタウリンアンモニウム／ビニルピロリドン）コポリマー、（ジメチルアクリルアミド／アクリロイルジメチルタウリンナトリウム）クロスポリマーなどが挙げられる。
なお、共重合体の配合量については特に限定されないが、増粘現象を確保することができる点から、本発明に係る表面処理粉体に対して０．０１〜０．５ｗｔ％とすることが好ましく、さらにその中でも０．０５〜０．３ｗｔ％とすることが好ましい。
まず、金属酸化物などの無機紛体を用いてＯ／Ｗ型化粧料とする際には、他の原料の１つとして高分子体の共重合体（増粘剤）を配合して粘度の調整をすることが一般的に行われている。そしてこのような共重合体（増粘剤）は、水に溶解させた際に側鎖や末端に存在する親水性の官能基（スルホン酸基やカルボン酸基）が解離することで負電荷を帯び、係る負電荷を帯びた官能基同士がクーロン反発を起して高分子鎖が伸張することで増粘現象が発現しているものと考えられている。
しかし、このような共重合体（増粘剤）は金属塩、金属イオン、ｐＨなどの影響により粘度の低下を生じやすい。具体的には、塩基が過剰になるとそれまで作用し合っていた高分子鎖上の負電荷が過剰なカチオンによって取り込まれることになり、その結果解離した負電荷が遮蔽されてしまい、反発力が中和抑制され、粘度が低下してしまうのである。また、多価金属イオンが存在する場合は高分子の金属塩を形成してしまうことから、粘度の低下だけでなく、ゲル化や沈降などの現象が発生してしまう場合もある。
そして、共重合体（増粘剤）の中でもカルボン酸基を有するタイプの共重合体（増粘剤）については、水に溶解した際に酸素原子２個に負電荷が非局在化するように解離することになる。従って、カルボン酸基を有するタイプの共重合体（増粘剤）については、本発明に係る金属酸化物（特に、酸化亜鉛や酸化チタンのような２価のイオンに解離するような金属酸化物）と組み合せると、金属酸化物が網目状に広がった高分子体の中に取り込まれた際、係る金属酸化物が解離したカルボン酸基といわば架橋剤のように強固な化学結合を形成してしまうのである。そしてその結果、網目状の広がりが阻害されることによって増粘現象が発現しにくくなってしまうと考えられる。
一方、スルホン酸基を有するタイプの共重合体（増粘剤）については、水に溶解した際に酸素原子３個に負電荷が非局在化するように解離することになる。すなわち、化学結合力もカルボン酸基に比べて弱くなり、金属酸化物が網目状に広がった高分子体の中に取り込まれた際にも網目状の広がりが阻害されずに増粘現象が正常に発現することになると考えられる。
従って、本発明に係る水分散性化粧料用組成物に用いられる共重合体としては、分子骨格中に硫黄原子を有するものであることが好ましいことになる。そして、このような共重合体としては硫黄原子がスルホン酸基を形成しているものが好ましく、その中でもタウリン系のスルホン酸基を形成しているものが好ましい。具体的には、（アクリル酸ナトリウム／アクリロイルジメチルタウリンナトリウム）コポリマー、（アクリル酸ヒドロキシエチル／アクリロイルジメチルタウリンナトリウム）コポリマー、（アクリロイルジメチルタウリンアンモニウム／ビニルピロリドン）コポリマー、（ジメチルアクリルアミド／アクリロイルジメチルタウリンナトリウム）クロスポリマーなどが挙げられる。
なお、共重合体の配合量については特に限定されないが、増粘現象を確保することができる点から、本発明に係る表面処理粉体に対して０．０１〜０．５ｗｔ％とすることが好ましく、さらにその中でも０．０５〜０．３ｗｔ％とすることが好ましい。
Claims (7)
- 亜鉛、チタン、ケイ素、アルミ、鉄、セリウムから選ばれる少なくとも一種以上の金属酸化物を、
疎水化処理剤およびＨＬＢが８以上のポリエーテル変性シリコーンで被覆処理したことを特徴とする表面処理粉体。
- 前記疎水化処理剤が、
シリコーンオイル、脂肪酸、アルキルシランから選ばれる一種以上の化合物であることを特徴とする請求項１に記載の表面処理粉体。
- 請求項１または請求項２に記載の表面処理粉体と、
保湿剤と、
水を含有することを特徴とする水分散性化粧料用組成物。
- 請求項１または請求項２に記載の表面処理粉体と、
分子骨格中に硫黄原子を有する共重合体を含有することを特徴とする水分散性化粧料用組成物。
- 前記硫黄原子が、
スルホン酸基を形成していることを特徴とする請求項４に記載の水分散性化粧料用組成物。
- 前記共重合体が、
（アクリル酸ナトリウム／アクリロイルジメチルタウリンナトリウム）コポリマー、（アクリル酸ヒドロキシエチル／アクリロイルジメチルタウリンナトリウム）コポリマー、（アクリロイルジメチルタウリンアンモニウム／ビニルピロリドン）コポリマー、（ジメチルアクリルアミド／アクリロイルジメチルタウリンナトリウム）クロスポリマーから選ばれる一種以上の共重合体であることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の水分散性化粧料用組成物。
- 請求項３から請求項６のいずれか一項に記載の水分散性化粧料用組成物を水に分散させたことを特徴とするＯ／Ｗ型化粧料。
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