JP2016217213A - エジェクタ - Google Patents

Abstract

【課題】適用された冷凍サイクル装置に負荷変動が生じても、高い昇圧能力を発揮可能なエジェクタを提供する。【解決手段】円錐状に形成された通路形成部材３５とともに冷媒を減圧させて噴射させるノズル通路１３ａを形成するノズルボデー３２と、通路形成部材３５とともに噴射冷媒と吸引冷媒とを混合させて昇圧させるディフューザ通路１３ｃを形成するディフューザボデー３３と、さらに、エジェクタ式冷凍サイクルの負荷変動に応じて、ノズルボデー３２およびディフューザボデー３３を通路形成部材３５の中心軸方向に変位させる駆動機構３７を備える。これにより、エジェクタ式冷凍サイクルの負荷変動に応じて、ノズル通路１３ａの通路断面積（最小通路面積部３０ｍにおける通路断面積）およびディフューザ通路１３ｃの通路断面積を適切に調整し、エジェクタ１３に高い昇圧能力を発揮させる。【選択図】図３

Description

本発明は、高速度で噴射される噴射流体の吸引作用によって流体を吸引するエジェクタに関する。

従来、特許文献１に、蒸気圧縮式の冷凍サイクル装置に適用されて、高速度で噴射される噴射冷媒の吸引作用によって冷媒吸引口から冷媒を吸引し、噴射冷媒と吸引冷媒とを混合させて昇圧させるエジェクタが開示されている。

この特許文献１のエジェクタでは、ボデーの内部に略円錐形状の通路形成部材を配置し、ボデーと通路形成部材の円錐状側面との隙間に断面円環状の冷媒通路を形成している。そして、この冷媒通路のうち、冷媒流れ最上流側の部位を、高圧冷媒を減圧させて噴射するノズル通路として利用し、ノズル通路の冷媒流れ下流側の部位を、噴射冷媒と吸引冷媒とを混合させて昇圧させるディフューザ通路として利用している。

また、特許文献１のエジェクタは、通路形成部材の外周側に配置されて通路形成部材とともにノズル通路を形成するノズルボデー、およびノズルボデーを変位させる駆動手段を備えている。そして、冷凍サイクル装置の負荷変動に応じて、駆動手段がノズルボデーを変位させてノズル通路の通路断面積を適切に変化させることによって、ノズル通路にて冷媒を減圧する際のエネルギ変換効率の低下を抑制している。

さらに、特許文献１のエジェクタでは、ノズルボデーと駆動手段とを連結する連結部材を、ディフューザ通路の外部に配置することによって、連結部材がディフューザ通路を流通する冷媒の通路抵抗になってしまうことを回避している。

特開２０１４−１３４１９６号公報

ところが、特許文献１のエジェクタでは、冷凍サイクル装置の負荷変動に応じて、ノズル通路の通路断面積を変化させることができるものの、ディフューザ通路の通路断面積を変化させることができない。このため、特許文献１のエジェクタでは、冷凍サイクル装置に負荷変動が生じてサイクルを循環する循環冷媒流量が変化すると、ディフューザ通路の昇圧能力が低下してしまうことがある。

本発明は、上記点に鑑み、適用された冷凍サイクル装置に負荷変動が生じても、高い昇圧能力を発揮可能なエジェクタを提供することを目的とする。

本発明は、上記目的を達成するために案出されたもので、請求項１に記載の発明では、蒸気圧縮式の冷凍サイクル装置（１０）に適用されるエジェクタであって、
冷媒を減圧させる減圧用空間（３０ｂ）を形成するノズルボデー（３２）と、減圧用空間（３０ｂ）から流出した冷媒を流入させる昇圧用空間（３０ｅ）を形成するディフューザボデー（３３）と、少なくとも一部が減圧用空間（３０ｂ）の内部および昇圧用空間（３０ｅ）の内部に配置されるとともに、減圧用空間（３０ｂ）から離れるに伴って断面積が拡大する円錐状に形成された通路形成部材（３５）と、ノズルボデー（３２）、ディフューザボデー（３３）、および通路形成部材（３５）を収容するとともに、減圧用空間（３０ｂ）の冷媒流れ下流側に連通して外部から冷媒を吸引する吸引用通路（１３ｂ）が形成されたボデー（３０）と、を備え、
ノズルボデー（３２）の減圧用空間（３０ｂ）を形成する部位の内周面と通路形成部材（３５）の外周面との間に形成される冷媒通路は、冷媒を減圧させて噴射するノズルとして機能するノズル通路（１３ａ）であり、ディフューザボデー（３３）のうち昇圧用空間（３０ｅ）を形成する部位の内周面と通路形成部材（３５）の外周面との間に形成される冷媒通路は、ノズル通路（１３ａ）から噴射された噴射冷媒と吸引用通路（１３ｂ）を介して吸引された吸引冷媒との混合冷媒を昇圧させるディフューザとして機能するディフューザ通路（１３ｃ）であり、
さらに、ノズルボデー（３２）、および前記ディフューザボデー（３３）を変位させる駆動手段（３７）を備えるエジェクタを特徴とする。

これによれば、ノズルボデー（３２）およびディフューザボデー（３３）の双方を変位させる駆動手段（３７）を備えているので、冷凍サイクル装置（１０）の負荷変動に応じて、ノズル通路（１３ａ）の通路断面積、およびディフューザ通路（１３ｃ）の通路断面積の双方を適切に変化させることができる。

従って、冷凍サイクル装置（１０）の負荷変動によらず、ノズル通路（１３ａ）に高いエネルギ変換効率を発揮させることができるとともに、ディフューザ通路（１３ｃ）に高い昇圧能力を発揮させることができる。その結果、冷凍サイクル装置（１０）の負荷変動によらず、高い昇圧能力を発揮可能なエジェクタを提供することができる。

さらに、上記特徴のエジェクタにおいて、ノズルボデー（３２）およびディフューザボデー（３３）は、連結されており、駆動手段（３７）は、ノズルボデー（３２）に連結されていてもよい。

これによれば、駆動手段（３７）がノズルボデー（３２）に連結されているので、駆動手段（３７）とノズルボデー（３２）とを連結する連結用の部材をディフューザ通路（１３ｃ）の外部に配置しやすい。従って、連結用の部材がディフューザ通路（１３ｃ）を横切るように配置されてしまうことを回避して、駆動手段（３７）とノズルボデー（３２）とを連結するためにディフューザ通路（１３ｃ）を流通する冷媒の通路抵抗を増加させてしまうことを回避しやすい。

なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。

第１実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルの模式的な全体構成図である。 第１実施形態のエジェクタの軸方向断面図である。 第１実施形態のエジェクタの各冷媒通路の機能を説明するための模式的な断面図である。 図２のＶＩ−ＶＩ断面における通路形成部材の拡大断面図である。 第１実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルにおける冷媒の状態を示すモリエル線図である。 第２実施形態のエジェクタの軸方向断面図である。

（第１実施形態）
図１〜図５を用いて、本発明の第１実施形態を説明する。本実施形態のエジェクタ１３は、図１に示すように、冷媒減圧手段としてエジェクタを備える蒸気圧縮式の冷凍サイクル装置であるエジェクタ式冷凍サイクル１０に適用されている。さらに、このエジェクタ式冷凍サイクル１０は、車両用空調装置に適用されており、空調対象空間である車室内へ送風される送風空気を冷却する機能を果たす。従って、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０の冷却対象流体は、送風空気である。

また、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０では、冷媒としてＨＦＣ系冷媒（具体的には、Ｒ１３４ａ）を採用しており、高圧側冷媒圧力が冷媒の臨界圧力を超えない亜臨界冷凍サイクルを構成している。もちろん、冷媒としてＨＦＯ系冷媒（具体的には、Ｒ１２３４ｙｆ）等を採用してもよい。さらに、冷媒には圧縮機１１を潤滑するための冷凍機油が混入されており、冷凍機油の一部は冷媒とともにサイクルを循環している。

まず、エジェクタ式冷凍サイクル１０において、圧縮機１１は、冷媒を吸入して高圧冷媒となるまで昇圧して吐出するものである。本実施形態の圧縮機１１は、車両走行用の駆動力を出力するエンジン（内燃機関）とともにエンジンルーム内に配置されている。さらに、圧縮機１１は、プーリ、ベルト等を介してエンジンから出力される回転駆動力によって駆動されるエンジン駆動式の圧縮機である。

より具体的には、本実施形態では、圧縮機１１として、吐出容量を変化させることによって冷媒吐出能力を調整可能に構成された斜板式の可変容量型圧縮機を採用している。この圧縮機１１では、吐出容量を変化させるための図示しない吐出容量制御弁を有している。吐出容量制御弁は、後述する制御装置から出力される制御電流によって、その作動が制御される。

圧縮機１１の吐出口には、放熱器１２の凝縮部１２ａの冷媒入口側が接続されている。放熱器１２は、圧縮機１１から吐出された高圧冷媒と冷却ファン１２ｄにより送風される車室外空気（外気）を熱交換させることによって、高圧冷媒を放熱させて冷却する放熱用熱交換器である。

より具体的には、この放熱器１２は、圧縮機１１から吐出された高圧気相冷媒と冷却ファン１２ｄから送風された外気とを熱交換させ、高圧気相冷媒を放熱させて凝縮させる凝縮部１２ａ、凝縮部１２ａから流出した冷媒の気液を分離して余剰液相冷媒を蓄えるレシーバ部１２ｂ、およびレシーバ部１２ｂから流出した液相冷媒と冷却ファン１２ｄから送風される外気とを熱交換させ、液相冷媒を過冷却する過冷却部１２ｃを有して構成される、いわゆるサブクール型の凝縮器である。

また、冷却ファン１２ｄは、制御装置から出力される制御電圧によって回転数（送風空気量）が制御される電動式送風機である。放熱器１２の過冷却部１２ｃの冷媒出口側には、エジェクタ１３の冷媒流入口３１ａが接続されている。

エジェクタ１３は、放熱器１２から流出した過冷却状態の高圧液相冷媒を減圧させて下流側へ流出させる冷媒減圧手段としての機能を果たすとともに、高速度で噴射される冷媒流の吸引作用によって後述する蒸発器１４から流出した冷媒を吸引（輸送）して循環させる冷媒循環手段（冷媒輸送手段）としての機能を果たす。

さらに、本実施形態のエジェクタ１３は、減圧させた冷媒の気液を分離する気液分離手段としての機能も果たす。つまり、本実施形態のエジェクタ１３は、気液分離機能付きエジェクタ（エジェクタモジュール）として構成されている。

エジェクタ１３の具体的構成については、図２〜図４を用いて説明する。なお、図２、図３における上下の各矢印は、エジェクタ式冷凍サイクル１０を車両用空調装置に搭載した状態における上下の各方向を示している。また、図３は、エジェクタ１３の各冷媒通路の機能を説明するための模式的な断面図であって、図２と同一の機能を果たす部分には同一の符号を付している。

まず、本実施形態のエジェクタ１３は、図２に示すように、複数の構成部材を組み合わせることによって構成されたボデー３０を備えている。ボデー３０は、角柱状あるいは円柱状の金属にて形成されてエジェクタ１３の外殻を形成するハウジングボデー３１を有し、ハウジングボデー３１の内部に、ノズルボデー３２、ディフューザボデー３３、ロワーボデー３４、駆動機構３７等を収容あるいは固定することによって構成されている。

ハウジングボデー３１には、放熱器１２から流出した冷媒を内部へ流入させる冷媒流入口３１ａ、蒸発器１４から流出した冷媒を吸引する冷媒吸引口３１ｂ、ボデー３０の内部に形成された気液分離空間３０ｆにて分離された液相冷媒を蒸発器１４の冷媒入口側へ流出させる液相冷媒流出口３１ｃ、および気液分離空間３０ｆにて分離された気相冷媒を圧縮機１１の吸入側へ流出させる気相冷媒流出口３１ｄ等が形成されている。

さらに、本実施形態では、気液分離空間３０ｆと液相冷媒流出口３１ｃとを接続する液相冷媒通路に、蒸発器１４へ流入させる冷媒を減圧させる減圧手段としてのオリフィス３０ｉを配置している。

ノズルボデー３２は、円筒状に形成された筒状部３２ａと、筒状部３２ａの上方側端部から外周側へ拡がる円板状部３２ｂとを有する金属製部材である。ノズルボデー３２および筒状部３２ａの内部空間は、いずれも回転体形状に形成されている。なお、回転体形状とは、平面図形を同一平面上の１つの直線（中心軸）の周りに回転させた際に形成される立体形状である。

ノズルボデー３２および筒状部３２ａの内部空間の中心軸は、図２の一点鎖線で示すように、鉛直方向（図２の上下方向）と平行に配置されている。さらに、ノズルボデー３２は、後述する駆動機構３７から伝達される駆動力によって、ハウジングボデー３１内で中心軸方向に変位可能に収容されている。

また、ハウジングボデー３１のノズルボデー３２の上面に対向する面には、ノズルボデー３２から離れる側に凹んだ断面円形状の穴部３１ｆが形成されている。

穴部３１ｆは、筒状部３２ａ内の冷媒流れ上流側の空間と同等の径に形成されている。そして、穴部３１ｆの内部空間と筒状部３２ａ内の冷媒流れ上流側の空間は、冷媒流入口３１ａから流入した冷媒を中心軸周りに旋回させる旋回空間３０ａを形成している。従って、穴部３１ｆの内部空間は、冷媒流入口３１ａに連通している。

冷媒流入口３１ａと旋回空間３０ａとを接続する冷媒流入通路３１ｅは、旋回空間３０ａの中心軸方向から見たときに旋回空間３０ａの内壁面の接線方向に延びている。これにより、冷媒流入通路３１ｅから旋回空間３０ａへ流入した冷媒は、旋回空間３０ａの内壁面に沿って流れ、旋回空間３０ａ内を中心軸周りに旋回する。

ここで、旋回空間３０ａ内で旋回する冷媒には遠心力が作用するので、旋回空間３０ａ内では中心軸側の冷媒圧力が外周側の冷媒圧力よりも低下する。そこで、本実施形態では、エジェクタ式冷凍サイクル１０の通常運転時に、旋回空間３０ａ内の中心軸側の冷媒圧力を、飽和液相冷媒となる圧力、あるいは、冷媒が減圧沸騰する（キャビテーションを生じる）圧力となるまで低下させるようにしている。

このような旋回空間３０ａ内の中心軸側の冷媒圧力の調整は、旋回空間３０ａ内で旋回する冷媒の旋回流速を調整することによって実現することができる。さらに、旋回流速の調整は、例えば、冷媒流入通路３１ｅの通路断面積と旋回空間３０ａの軸方向垂直断面積との面積比を調整すること等によって行うことができる。なお、本実施形態の旋回流速とは、旋回空間３０ａの最外周部近傍における冷媒の旋回方向の流速を意味している。

筒状部３２ａの内部空間であって旋回空間３０ａの冷媒流れ下流側には、旋回空間３０ａから流出した冷媒を減圧させて下流側へ流出させる減圧用空間３０ｂが形成されている。この減圧用空間３０ｂは、冷媒流れ方向に向かって徐々に断面積が縮小する円錐台形状の空間と、この空間に連続して冷媒流れ方向に向かって徐々に断面積が拡大する円錐台形状の空間とを結合させた回転体形状に形成されている。

減圧用空間３０ｂの内部には、減圧用空間３０ｂ内に冷媒通路面積が最も縮小した最小通路面積部３０ｍを形成するとともに、最小通路面積部３０ｍの通路面積を変化させる通路形成部材３５の上方側が配置されている。

通路形成部材３５は、金属あるいは樹脂にて形成され、冷媒流れ下流側に向かって徐々に広がる略円錐形状に形成されている。通路形成部材３５の中心軸は、減圧用空間３０ｂ等の中心軸と同軸上に配置されている。つまり、通路形成部材３５は、減圧用空間３０ｂから離れるに伴って断面積が拡大する円錐状に形成されている。

従って、ノズルボデー３２の減圧用空間３０ｂを形成する部位の内周面と通路形成部材３５の上方側の外周面との間に形成される冷媒通路としては、図３に示すように、先細部１３１および末広部１３２が形成される。先細部１３１は、最小通路面積部３０ｍよりも冷媒流れ上流側に形成されて、最小通路面積部３０ｍに至るまでの通路断面積が徐々に縮小する冷媒通路である。末広部１３２は、最小通路面積部３０ｍから冷媒流れ下流側に形成されて、通路断面積が徐々に拡大する冷媒通路である。

末広部１３２では、径方向から見たときに減圧用空間３０ｂと通路形成部材３５が重合（オーバーラップ）しているので、冷媒通路の軸方向垂直断面の形状が円環状（円形状から同軸上に配置された小径の円形状を除いたドーナツ形状）となる。さらに、末広部１３２における通路断面積は、冷媒流れ下流側に向かって徐々に拡大している。

本実施形態では、このような通路形状によって減圧用空間３０ｂの内周面と通路形成部材３５の頂部側の外周面との間に形成される冷媒通路をラバールノズルとして機能するノズル通路１３ａとし、冷媒を減圧させるとともに、冷媒の流速を超音速となるように増速させて噴射している。

次に、ディフューザボデー３３は、図２に示すように、中心部に表裏（上下）を貫通する貫通穴が設けられた金属製の円板状部材である。ディフューザボデー３３の貫通穴の中心軸は旋回空間３０ａおよび減圧用空間３０ｂの中心軸と同軸上に配置されている。さらに、ディフューザボデー３３は、ノズルボデー３２の下方側に配置されて、ノズルボデー３２とともに、ハウジングボデー３１内で中心軸方向に変位可能に収容されている。

より具体的には、ディフューザボデー３３は、連結用部材３６を介して、ノズルボデー３２に連結されている。このため、ディフューザボデー３３は、ノズルボデー３２と一体的に変位する。

連結用部材３６は、金属製の円筒状部材で形成されている。連結用部材３６のディフューザボデー３３側の端部は、溶接等の手段によってディフューザボデー３３に接合され、連結用部材３６のノズルボデー３２側の端部は、ノズルボデー３２の筒状部３２ａの外周側に圧入等の手段によって固定されている。

連結用部材３６の筒状側面には、その内周側と外周側とを連通させる連通穴が形成されている。これにより、連結用部材３６の外周側の冷媒を、連結用部材３６の内周側へ流入させることができる。

さらに、ディフューザボデー３３は、ハウジングボデー３１内に摺動可能に嵌め込まれている。つまり、ディフューザボデー３３の外径寸法とハウジングボデー３１内のディフューザボデー３３が配置される部位の内径寸法は、隙間バメの寸法関係となっている。なお、ディフューザボデー３３とハウジングボデー３１との隙間には、Ｏリングからなるシール部材が配置されており、この隙間から冷媒が漏れることはない。

また、ディフューザボデー３３の上方側には、冷媒吸引口３１ｂから吸引された冷媒を滞留させる流入空間３０ｃが形成されている。本実施形態では、ノズルボデー３２の下方側の先細先端部がディフューザボデー３３の貫通穴の内部に位置付けられるため、流入空間３０ｃは、旋回空間３０ａおよび減圧用空間３０ｂの中心軸方向からみたときに、断面円環状に形成される。

また、ディフューザボデー３３の貫通穴のうち、ノズルボデー３２の下方側が挿入される範囲、すなわち中心軸に垂直な径方向から見たときにディフューザボデー３３とノズルボデー３２が重合する範囲では、ノズルボデー３２の先細先端部の外周形状に適合するように冷媒通路断面積が冷媒流れ方向に向かって徐々に縮小している。

これにより、貫通穴の内周面とノズルボデー３２の下方側の外周面との間には、流入空間３０ｃと減圧用空間３０ｂの冷媒流れ下流側とを連通させる吸引通路３０ｄが形成される。つまり、本実施形態では、流入空間３０ｃおよび吸引通路３０ｄによって、中心軸の外周側から内周側へ向かって吸引冷媒が流れる吸引用通路１３ｂが形成されることになる。この吸引用通路１３ｂの中心軸垂直断面も断面円環状に形成される。

また、ディフューザボデー３３の貫通穴のうち、吸引通路３０ｄの冷媒流れ下流側には、冷媒流れ方向に向かって徐々に広がる略円錐台形状に形成された昇圧用空間３０ｅが形成されている。昇圧用空間３０ｅは、上述したノズル通路１３ａから噴射された噴射冷媒、および吸引通路３０ｄから吸引された吸引冷媒を流入させる空間である。昇圧用空間３０ｅの中心軸は旋回空間３０ａおよび減圧用空間３０ｂの中心軸と同軸上に配置されている。

昇圧用空間３０ｅの内部には、通路形成部材３５の下方側が配置されている。さらに、ディフューザボデー３３の昇圧用空間３０ｅを形成する部位の内周面と通路形成部材３５の下方側の外周面との間に形成される冷媒通路は、冷媒流れ下流側に向かって通路断面積を徐々に拡大させる形状に形成されている。これにより、この冷媒通路では、噴射冷媒と吸引冷媒との混合冷媒の速度エネルギを圧力エネルギに変換させることができる。

従って、昇圧用空間３０ｅを形成するディフューザボデー３３の内周面と通路形成部材３５の下方側の外周面との間に形成される冷媒通路は、図３に示すように、噴射冷媒および吸引冷媒を混合して昇圧させるディフューザ（昇圧部）として機能するディフューザ通路１３ｃを形成している。このディフューザ通路１３ｃも、吸引用通路１３ｂ等と同様に、断面円環状に形成されている。

さらに、通路形成部材３５のディフューザ通路１３ｃを形成する部位には、ディフューザ通路１３ｃを流通する冷媒の旋回流れを促進する旋回促進手段である複数の整流板３８が配置（固定）されている。複数の整流板３８は、通路形成部材３５の軸方向に広がる板状部材である。複数の整流板３８は、図４に示すように、それぞれ旋回流れ方向に沿って湾曲した形状に形成されており、中心軸周りに等角度間隔で円環状に配置されている。

次に、駆動機構３７について説明する。駆動機構３７は、ノズルボデー３２およびディフューザボデー３３を変位させる駆動力を出力する駆動手段である。本実施形態の駆動機構３７は、円環状に形成されて、ハウジングボデー３１に固定されている。

より詳細には、駆動機構３７は、ノズルボデー３２の筒状部３２ａの外周側、かつ、流入空間３０ｃの上方側に、圧入等の手段によって固定されている。つまり、駆動機構３７は、流入空間３０ｃ内に配置されている。換言すると、駆動機構３７の外表面の少なくとも一部は、流入空間３０ｃの壁面を形成している。このため、駆動機構３７には、流入空間３０ｃ内の冷媒の温度が伝達される。

また、駆動機構３７は、圧力応動部材である薄板状のダイヤフラム３７ａ、およびダイヤフラム３７ａとともに感温媒体が封入される封入空間３７ｃを形成する封入空間形成部材３７ｂを有している。

封入空間形成部材３７ｂは、断面コの字形状の円環状の金属製部材である。封入空間形成部材３７ｂの開口部は、ノズルボデー３２の円板状部３２ｂ側（図２では、上方側）に設けられている。ダイヤフラム３７ａは、円環状に形成されており、封入空間形成部材３７ｂの開口部を密閉するように、接着、溶接等の手段によって封入空間形成部材３７ｂに接合されている。

封入空間形成部材３７ｂの内部には、ダイヤフラム３７ａによって密閉された封入空間３７ｃが形成されている。封入空間３７ｃは、蒸発器１４流出冷媒の温度に応じて圧力変化する感温媒体が封入される空間である。この封入空間３７ｃには、エジェクタ式冷凍サイクル１０を循環する冷媒と同一あるいは同等の組成の感温媒体が、予め定めた密度となるように封入されている。従って、本実施形態における感温媒体は、Ｒ１３４ａを主成分とする媒体である。

さらに、駆動機構３７は、前述の如く、流入空間３０ｃ内に配置されているので、封入空間３７ｃ内の感温媒体には、封入空間形成部材３７ｂの底面を介して、流入空間３０ｃへ流入した蒸発器１４流出冷媒の温度が伝達される。従って、封入空間３７ｃの内圧は、蒸発器１４流出冷媒の温度に応じた圧力となる。

そして、ダイヤフラム３７ａは、封入空間３７ｃの内圧から流入空間３０ｃへ流入した蒸発器１４流出冷媒の圧力を減算した差圧に応じて変形する。このため、ダイヤフラム３７ａは弾性に富み、かつ熱伝導が良好で、強靱な材質にて形成することが好ましい。例えば、ダイヤフラム３７ａとして、ステンレス（ＳＵＳ３０４）等の金属薄板を採用してもよいし、耐圧性およびシール性に優れる基布入りＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエン共重合ゴム）等のゴム製のものを採用してもよい。

さらに、ダイヤフラム３７ａのノズルボデー３２の円板状部３２ｂ側の面は、溶接、接着等の手段によって、ノズルボデー３２の円板状部３２ｂに接合されている。これにより、ダイヤフラム３７ａとノズルボデー３２とが連結され、ダイヤフラム３７ａの変位に伴ってノズルボデー３２が変位して、ノズル通路１３ａの冷媒通路面積（最小通路面積部３０ｍにおける通路断面積）が調整される。

より具体的には、流入空間３０ｃへ流入した蒸発器１４流出冷媒の温度（過熱度）が上昇すると、封入空間３７ｃに封入された感温媒体の飽和圧力が上昇し、封入空間３７ｃの内圧が上昇する。これにより、封入空間３７ｃの内圧から流入空間３０ｃへ流入した蒸発器１４流出冷媒の圧力を減算した差圧が増加して、ダイヤフラム３７ａがノズルボデー３２の円板状部３２ｂ側（図２では、上方側）へ変位する。

このダイヤフラム３７ａの円板状部３２ｂ側への変位によって、ノズルボデー３２が上方側（最小通路面積部３０ｍにおける冷媒通路面積を拡大させる側）へ変位する。さらに、連結用部材３６を介してノズルボデー３２に連結されたディフューザボデー３３が上方側（ディフューザ通路１３ｃの通路断面積を拡大させる側））へ変位する。

一方、流入空間３０ｃへ流入した蒸発器１４流出冷媒の温度（過熱度）が低下すると、封入空間３７ｃに封入された感温媒体の飽和圧力が低下して、封入空間３７ｃの内圧が低下する。これにより、封入空間３７ｃの内圧から流入空間３０ｃへ流入した蒸発器１４流出冷媒の圧力を減算した差圧が減少して、ダイヤフラム３７ａが封入空間３７ｃ側（図２では、下方側）へ変位する。

このダイヤフラム３７ａの封入空間３７ｃ側への変位によって、ノズルボデー３２が下方側（最小通路面積部３０ｍにおける冷媒通路面積を縮小させる側）へ変位する。さらに、連結用部材３６を介してノズルボデー３２に連結されたディフューザボデー３３が下方側（ディフューザ通路１３ｃの通路断面積を縮小させる側）へ変位する。

本実施形態では、蒸発器１４流出冷媒の過熱度に応じて駆動機構３７（ダイヤフラム３７ａ）がノズルボデー３２を変位させることによって、蒸発器１４出口側冷媒の過熱度が予め定めた基準過熱度に近づくように、最小通路面積部３０ｍにおける冷媒通路面積を調整することができる。

さらに、ハウジングボデー３１とノズルボデー３２の円板状部３２ｂとの間にコイルバネや板バネ等の弾性部材を配置し、ノズルボデー３２に対して通路形成部材３５に近づく側（最小通路面積部３０ｍにおける冷媒通路面積を縮小する側）へ付勢する荷重をかけてもよい。これによれば、弾性部材の荷重を調整することで、基準過熱度を変更することができる。

次に、ロワーボデー３４は、円柱状の金属部材で形成されており、ハウジングボデー３１の底面を閉塞するように、ハウジングボデー３１内にネジ止め等の手段によって固定されている。ロワーボデー３４の上方側とミドルボデー３３との間には、昇圧用空間３０ｅ内に形成されたディフューザ通路１３ｃから流出した冷媒の気液を分離する気液分離空間３０ｆが形成されている。

この気液分離空間３０ｆは、略円柱状の回転体形状の空間として形成されており、気液分離空間３０ｆの中心軸も、旋回空間３０ａ、減圧用空間３０ｂ、昇圧用空間３０ｅ等の中心軸と同軸上に配置されている。

また、本実施形態では、ディフューザ通路１３ｃ内に整流板３８が配置されているので、ディフューザ通路１３ｃから気液分離空間３０ｆへ流出する冷媒は、中心軸周りに旋回する旋回方向の速度成分を有している。従って、気液分離空間３０ｆ内では遠心力の作用によって冷媒の気液が分離される。

さらに、この気液分離空間３０ｆの内容積は、サイクルに負荷変動が生じてサイクルを循環する冷媒循環流量が変動しても、実質的に余剰冷媒を溜めることができない程度の容積になっている。

ロワーボデー３４の中心部には、気液分離空間３０ｆに対して同軸上に配置されて、上方側へ向かって延びる円筒状のパイプ３４ａが設けられている。そして、気液分離空間３０ｆにて分離された液相冷媒は、パイプ３４ａの外周側に一時的に滞留して、液相冷媒流出口３１ｃから流出する。また、パイプ３４ａの内部には、気液分離空間３０ｆにて分離された気相冷媒をハウジングボデー３１の気相冷媒流出口３１ｄへ導く気相冷媒流出通路３４ｂが形成されている。

さらに、パイプ３４ａの上端部には、その表裏を連通させる複数の連通孔が設けられたプレート部材が配置されており、このプレート部材には通路形成部材３５の底面に設けられた円柱状部３５ｂが固定されている。また、ロワーボデー３４の気液分離空間３０ｆの底面を形成する部位には、液相冷媒中の冷凍機油を気相冷媒流出通路３４ｂを介して圧縮機１１内へ戻すオイル戻し穴３４ｃが形成されている。

また、エジェクタ１３の液相冷媒流出口３１ｃには、図１に示すように、蒸発器１４の冷媒入口側が接続されている。蒸発器１４は、エジェクタ１３にて減圧された低圧冷媒と送風ファン１４ａから車室内へ送風される送風空気とを熱交換させることによって、低圧冷媒を蒸発させて吸熱作用を発揮させる吸熱用熱交換器である。

送風ファン１４ａは、制御装置から出力される制御電圧によって回転数（送風空気量）が制御される電動式送風機である。蒸発器１４の出口側には、エジェクタ１３の冷媒吸引口３１ｂが接続されている。さらに、エジェクタ１３の気相冷媒流出口３１ｄには圧縮機１１の吸入側が接続されている。

次に、図示しない制御装置は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を含む周知のマイクロコンピュータとその周辺回路から構成される。この制御装置は、そのＲＯＭ内に記憶された制御プログラムに基づいて各種演算、処理を行って、上述の各種電気式のアクチュエータ１１、１２ｄ、１４ａ等の作動を制御する。

また、制御装置には、車室内温度を検出する内気温センサ、外気温を検出する外気温センサ、車室内の日射量を検出する日射センサ、蒸発器１４の吹出空気温度（蒸発器温度）を検出する蒸発器温度センサ、放熱器１２出口側冷媒の温度を検出する出口側温度センサおよび放熱器１２出口側冷媒の圧力を検出する出口側圧力センサ等の空調制御用のセンサ群が接続され、これらのセンサ群の検出値が入力される。

さらに、制御装置の入力側には、車室内前部の計器盤付近に配置された図示しない操作パネルが接続され、この操作パネルに設けられた各種操作スイッチからの操作信号が制御装置へ入力される。操作パネルに設けられた各種操作スイッチとしては、車室内空調を行うことを要求する空調作動スイッチ、車室内温度を設定する車室内温度設定スイッチ等が設けられている。

なお、本実施形態の制御装置は、その出力側に接続された各種の制御対象機器の作動を制御する制御手段が一体に構成されたものであるが、制御装置のうち、各制御対象機器の作動を制御する構成（ハードウェアおよびソフトウェア）が各制御対象機器の制御手段を構成している。例えば、本実施形態では、圧縮機１１の吐出容量制御弁の作動を制御する構成が吐出能力制御手段を構成している。

次に、上記構成における本実施形態の作動を図５のモリエル線図を用いて説明する。図５のモリエル線図の縦軸には、図３のＰ０、Ｐ１、Ｐ２に対応する圧力が示されている。まず、操作パネルの作動スイッチが投入（ＯＮ）されると、制御装置が圧縮機１１の吐出容量制御弁、冷却ファン１２ｄ、送風ファン１４ａ等を作動させる。そして、エンジンから出力される回転駆動力が圧縮機１１に伝達されると、圧縮機１１が冷媒を吸入し、圧縮して吐出する。

圧縮機１１から吐出された高温高圧冷媒（図５のａ点）は、放熱器１２の凝縮部１２ａへ流入し、冷却ファン１２ｄから送風された外気と熱交換し、放熱して凝縮する。凝縮部１２ａにて凝縮した冷媒は、レシーバ部１２ｂにて気液分離される。レシーバ部１２ｂにて気液分離された液相冷媒は、過冷却部１２ｃにて冷却ファン１２ｄから送風された外気と熱交換し、さらに放熱して過冷却液相冷媒となる（図５のａ点→ｂ点）。

放熱器１２の過冷却部１２ｃから流出した過冷却液相冷媒は、エジェクタ１３の減圧用空間３０ｂの内周面と通路形成部材３５の外周面との間に形成されるノズル通路１３ａにて等エントロピ的に減圧されて噴射される（図５のｂ点→ｃ点）。この際、減圧用空間３０ｂの最小通路面積部３０ｍにおける通路断面積は、蒸発器１４出口側冷媒（図５のｈ点）の過熱度が予め定めた基準過熱度に近づくように調整される。

そして、ノズル通路１３ａから噴射された噴射冷媒の吸引作用によって、蒸発器１４から流出した冷媒（図５のｈ点）が、冷媒吸引口３１ｂおよび吸引用通路１３ｂ（より詳細には、流入空間３０ｃおよび吸引通路３０ｄ）を介して吸引される。ノズル通路１３ａから噴射された噴射冷媒および吸引通路１３ｄ等を介して吸引された吸引冷媒は、ディフューザ通路１３ｃへ流入して合流する（図５のｃ点→ｄ点、ｈ’点→ｄ点）。

ここで、吸引通路３０ｄは、通路断面積が徐々に縮小する形状に形成されている。このため、吸引通路３０ｄを通過する吸引冷媒は、その圧力を低下させながら（図５のｈ点→ｈ’点）、流速を増加させる。これにより、吸引冷媒と噴射冷媒との速度差を縮小し、ディフューザ通路１３ｃにて吸引冷媒と噴射冷媒が混合する際のエネルギ損失（混合損失）を減少させている。

ディフューザ通路１３ｃでは冷媒通路断面積の拡大により、冷媒の運動エネルギが圧力エネルギに変換される。これにより、噴射冷媒と吸引冷媒が混合されながら混合冷媒の圧力が上昇する（図５のｄ点→ｅ点）。ディフューザ通路１３ｃから流出した冷媒は気液分離空間３０ｆにて気液分離される（図５のｅ点→ｆ点、ｅ点→ｇ点）。

気液分離空間３０ｆにて分離された液相冷媒は、オリフィス３０ｉにて減圧されて（図５のｇ点→ｇ’点）、蒸発器１４へ流入する。蒸発器１４へ流入した冷媒は、送風ファン１４ａによって送風された送風空気から吸熱して蒸発する（図５のｇ’点→ｈ点）。これにより、送風空気が冷却される。気液分離空間３０ｆにて分離された気相冷媒は気相冷媒流出口３１ｄから流出して、圧縮機１１へ吸入され再び圧縮される（図５のｆ点→ａ点）。

本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０は、以上の如く作動して、車室内へ送風される送風空気を冷却することができる。

この際、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０では、ディフューザ通路１３ｃにて昇圧された冷媒を圧縮機１１へ吸入させている。従って、エジェクタ式冷凍サイクル１０によれば、蒸発器における冷媒蒸発圧力と圧縮機吸入冷媒の圧力が略同等となる通常の冷凍サイクル装置よりも、圧縮機１１の消費動力を低減させて、サイクルの成績係数（ＣＯＰ）を向上させることができる。

また、本実施形態のエジェクタ１３によれば、旋回空間３０ａにて冷媒を旋回させることで、旋回空間３０ａ内の旋回中心側の冷媒圧力を、飽和液相冷媒となる圧力、あるいは、冷媒が減圧沸騰する（キャビテーションを生じる）圧力まで低下させることができる。これにより、旋回中心軸の外周側よりも内周側に気相冷媒が多く存在するようにして、旋回空間３０ａ内の旋回中心線近傍はガス単相、その周りは液単相の二相分離状態とすることができる。

このように二相分離状態となった冷媒がノズル通路１３ａへ流入することで、ノズル通路１３ａの先細部１３１では、円環状の冷媒通路の外周側壁面から冷媒が剥離する際に生じる壁面沸騰および円環状の冷媒通路の中心軸側の冷媒のキャビテーションによって生じた沸騰核による界面沸騰によって冷媒の沸騰が促進される。これにより、ノズル通路１３ａの最小通路面積部３０ｍへ流入する冷媒が、気相と液相が均質に混合した気液混合状態となる。

そして、最小通路面積部３０ｍの近傍で気液混合状態の冷媒の流れに閉塞（チョーキング）が生じ、このチョーキングによって音速に到達した気液混合状態の冷媒が末広部１３２にて加速されて噴射される。このように、壁面沸騰および界面沸騰の双方による沸騰促進によって、気液混合状態の冷媒を音速となるまで効率よく加速できることで、ノズル通路１３ａにおけるエネルギ変換効率を向上させることができる。

また、本実施形態のエジェクタ１３では、ノズルボデー３２およびディフューザボデー３３の双方を変位させる駆動機構３７を備えているので、エジェクタ式冷凍サイクル１０に負荷変動に応じて、ノズル通路１３ａの通路断面積（最小通路面積部３０ｍにおける通路断面積）、およびディフューザ通路１３ｃの通路断面積の双方を適切に調整することができる。

従って、エジェクタ式冷凍サイクル１０に負荷変動が生じてサイクルを循環する循環冷媒流量が変化しても、ノズル通路１３ａにおけるエネルギ変換効率の低下を抑制することができるとともに、ディフューザ通路１３ｃの昇圧能力の低下を抑制することができる。その結果、エジェクタ式冷凍サイクル１０の負荷変動によらず、エジェクタ１３に高い昇圧能力を発揮させることができる。

また、本実施形態のエジェクタ１３では、ノズルボデー３２とディフューザボデー３３が、連結用部材３６を介して連結されており、さらに、駆動機構３７のダイヤフラム３７ａとノズルボデー３２の円板状部３２ｂが直接連結されている。

従って、駆動機構３７とノズルボデー３２とを連結する連結部を、ノズル通路１３ａあるいはディフューザ通路１３ｃの外部に配置することができる。つまり、連結部がノズル通路１３ａあるいはディフューザ通路１３ｃを横切るように配置されてしまうことを回避して、ノズル通路１３ａあるいはディフューザ通路１３ｃを流通する冷媒の通路抵抗を増加させてしまうことを回避することができる。

さらに、本実施形態のエジェクタ１３では、ダイヤフラム３７ａおよび封入空間形成部材３７ｂからなる円環状の駆動機構３７を、ノズルボデー３２とディフューザボデー３３との間に形成される流入空間３０ｃ内に配置している。従って、極めて容易に、駆動機構３７とノズルボデー３２とを連結する連結部あるいは連結用の部材を、ノズル通路１３ａあるいはディフューザ通路１３ｃの外部に配置することができる。

また、本実施形態のエジェクタ１３では、旋回促進手段としての整流板３８を備えているので、エジェクタ式冷凍サイクル１０の負荷変動によらず、ディフューザ通路１３ｃを流通する冷媒の中心軸周りの旋回流れを促進できる。

従って、ディフューザ通路１３ｃ内に形成される螺旋状の冷媒流路が短くなってしまうことを抑制し、エジェクタ１３の昇圧性能が低下してしまうことを抑制できる。さらに、ディフューザ通路１３ｃから流出する冷媒の旋回流れを促進することができるので、気液分離空間３０ｆにおける気液分離性能を向上させることができる。

また、本実施形態のエジェクタ１３では、整流板３８を通路形成部材３５に固定しているので、整流板３８にて冷媒の旋回流れを促進しても、駆動機構３７の作動に影響を及ぼすことがない。

より詳細には、整流板３８が通路形成部材３５に固定されていると、整流板３８が冷媒から受ける反力によって、通路形成部材３５にも冷媒の旋回方向とは逆向きの荷重がかかる。これに対して、本実施形態では、駆動機構３７と通路形成部材３５が連結されていないので、通路形成部材３５にかかる旋回方向とは逆向きの荷重が駆動機構３７に作用して、駆動機構３７の作動に悪影響を及ぼすことがない。

（第２実施形態）
本実施形態では、図６の断面図に示すように、駆動機構３７の配置を変更した例を説明する。なお、図６では、第１実施形態の図２に対応する断面図であって、図２と同一もしくは均等部分には同一の符号を付している。

より具体的には、本実施形態の駆動機構３７は、ディフューザボデー３３の流入空間３０ｃ側（上方側）に設けられた筒状部の外周側、かつ、流入空間３０ｃの下方側に、圧入等の手段によって固定されている。従って、駆動機構３７は、流入空間３０ｃ内に配置されている。

さらに、ダイヤフラム３７ａの流入空間３０ｃ側の面は、複数（本実施形態では、３本）の作動棒３７ｄを介して、ノズルボデー３２の円板状部３２ｂに接合されている。これにより、ダイヤフラム３７ａとノズルボデー３２とが連結されている。なお、作動棒３７ｄは、ダイヤフラム３７ａの変位を均等にノズルボデー３２へ伝えるために、中心軸方向から見たときに等角度間隔に配置されていることが望ましい。

その他のエジェクタ１３およびエジェクタ式冷凍サイクルの構成および作動は、第１実施形態と同様である。従って、本実施形態のエジェクタ１３においても、第１実施形態と同様に作動して、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。すなわち、エジェクタ式冷凍サイクル１０の負荷変動によらず、エジェクタ１３に高い昇圧能力を発揮させることができる。

（他の実施形態）
本発明は上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、以下のように種々変形可能である。

（１）上述の実施形態では、ノズルボデー３２を変位させる駆動手段として、封入空間３７ｃ内の感温媒体の圧力に応じて変位するダイヤフラム３７ａを有する駆動機構３７を採用した例を説明したが、駆動手段はこれに限定されない。例えば、感温媒体として温度によって体積変化するサーモワックスを採用してもよい。

さらに、上述の実施形態では、封入空間形成部材３７ｂの内部に封入空間３７ｃを形成した例を説明したが、封入空間形成部材３７ｂの内部に封入空間に加えて、蒸発器１４出口側冷媒を導入させる導入空間を形成してもよい。そして、封入空間と導入空間とを仕切るようにダイヤフラムを配置し、封入空間内の感温媒体の圧力と導入空間内の冷媒の圧力との圧力差に応じてダイヤフラムを変位させるようにしてもよい。

また、駆動手段として、形状記憶合金性の弾性部材を有して構成されたものを採用してもよいし、電動モータやソレノイド等の電気的機構を採用してもよい。

また、上述の実施形態では、ノズルボデー３２とディフューザボデー３３とを連結し、さらに、駆動機構３７とノズルボデー３２とを連結した例を説明したが、もちろん、駆動機構３７とディフューザボデー３３とを連結してもよい。この場合は、ダイヤフラム３７ａとディフューザボデー３３とを連結する作動棒を、封入空間３７ｃを貫通するように配置してもよい。

また、上述の実施形態では、駆動機構３７を流入空間内に配置した例を説明したが、駆動機構３７の配置はこれに限定されない。例えば、ボデー３０の外部の上方側（旋回空間３０ａ側）に配置してもよい。

（２）上述の実施形態では、旋回促進手段として中心軸周りに円環状に配置された整流板３８を採用した例を説明したが、ディフューザ通路１３ｃを流通する冷媒の旋回流れを促進できれば、平板状に形成された整流板を採用してもよい。さらに、複数の整流板は、ディフューザボデー３３に配置されていてもよい。

また、複数の整流板は、冷媒流れ出口側の整流板同士の間隔が入口側の整流板同士の間隔よりも広くなる、いわゆる減速翼列配置としてもよい。これによれば、隣り合う整流板３８同士の間に形成される冷媒通路の通路断面積を徐々に拡大させて、冷媒の速度エネルギを圧力エネルギに変換させるディフューザとして機能させることができる。

さらに、複数の整流板は、冷媒流れ出口側の整流板同士の間隔が入口側の整流板同士の間隔よりも狭くなる、いわゆる増速翼列配置（加速翼列配置）としてもよい。これによれば、隣り合う整流板３８同士の間に形成される冷媒通路の通路断面積を徐々に縮小させて、冷媒の旋回方向の流速を増速させることができる。

また、旋回促進手段は、整流板に限定されることなく、通路形成部材３５あるいはディフューザボデー３３のディフューザ通路１３ｃを形成する面に形成された螺旋状の溝部によって構成してもよい。

（３）エジェクタ式冷凍サイクル１０を構成する各構成機器は、上述の実施形態に開示されたものに限定されない。

例えば、上述の実施形態では、圧縮機１１として、エンジン駆動式の可変容量型圧縮機を採用した例を説明したが、圧縮機１１として、電磁クラッチの断続により圧縮機の稼働率を変化させて冷媒吐出能力を調整する固定容量型圧縮機を採用してもよい。さらに、固定容量型圧縮機構と電動モータとを備え、電力を供給されることによって作動する電動圧縮機を採用してもよい。電動圧縮機では、電動モータの回転数を調整することによって、冷媒吐出能力を制御することができる。

また、上述の実施形態では、放熱器１２として、サブクール型の熱交換器を採用した例を説明したが、凝縮部１２ａのみからなる通常の放熱器を採用してもよい。さらに、通常の放熱器とともに、この放熱器にて放熱した冷媒の気液を分離して余剰液相冷媒を蓄える受液器（レシーバ）を一体化させたレシーバ一体型の凝縮器を採用してもよい。

さらに、上述のエジェクタ式冷凍サイクル１０に対して、放熱器１２から流出した冷媒と圧縮機１１へ吸入される冷媒とを熱交換させて、エジェクタ１３へ流入する冷媒のエンタルピを低下させる内部熱交換器を追加してもよい。

また、上述の実施形態では、冷媒としてＲ１３４ａあるいはＲ１２３４ｙｆ等を採用可能であることを説明したが、冷媒はこれに限定されない。例えば、Ｒ６００ａ、Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０４Ａ、Ｒ３２、Ｒ４０７Ｃ、Ｒ１２３４ｚｅ、Ｒ１２３４ｚｄ等を採用してもよい。または、これらの冷媒のうち複数種を混合させた混合冷媒等を採用してもよい。

（４）上述の実施形態では、本発明のエジェクタ１３を備えるエジェクタ式冷凍サイクル１０を、車両用空調装置に適用した例を説明したが、本発明のエジェクタ１３を備える冷凍サイクル装置の適用はこれに限定されない。例えば、据置型空調装置、冷温保存庫、自動販売機用冷却加熱装置等に適用してもよい。

また、上述の実施形態では、エジェクタ式冷凍サイクル１０の放熱器１２を冷媒と外気とを熱交換させる室外側熱交換器とし、蒸発器１４を送風空気を冷却する利用側熱交換器としている。これに対して、蒸発器１４を外気等の熱源から吸熱する室外側熱交換器として用い、放熱器１２を空気あるいは水等の被加熱流体を加熱する利用側熱交換器として用いてもよい。

１０ エジェクタ式冷凍サイクル
１３ エジェクタ
１３ａ ノズル通路
１３ｂ 吸引用通路
１３ｃ ディフューザ通路
３０ ボデー
３２ ノズルボデー
３３ ディフューザボデー
３７ 駆動機構（駆動手段）

Claims (5)

1. 蒸気圧縮式の冷凍サイクル装置（１０）に適用されるエジェクタであって、
   冷媒を減圧させる減圧用空間（３０ｂ）を形成するノズルボデー（３２）と、
   前記減圧用空間（３０ｂ）から流出した冷媒を流入させる昇圧用空間（３０ｅ）を形成するディフューザボデー（３３）と、
   少なくとも一部が前記減圧用空間（３０ｂ）の内部および前記昇圧用空間（３０ｅ）の内部に配置されるとともに、前記減圧用空間（３０ｂ）から離れるに伴って断面積が拡大する円錐状に形成された通路形成部材（３５）と、
   前記ノズルボデー（３２）、前記ディフューザボデー（３３）、および前記通路形成部材（３５）を収容するとともに、前記減圧用空間（３０ｂ）の冷媒流れ下流側に連通して外部から冷媒を吸引する吸引用通路（１３ｂ）が形成されたボデー（３０）と、を備え、
   前記ノズルボデー（３２）の前記減圧用空間（３０ｂ）を形成する部位の内周面と前記通路形成部材（３５）の外周面との間に形成される冷媒通路は、冷媒を減圧させて噴射するノズルとして機能するノズル通路（１３ａ）であり、
   前記ディフューザボデー（３３）のうち前記昇圧用空間（３０ｅ）を形成する部位の内周面と前記通路形成部材（３５）の外周面との間に形成される冷媒通路は、前記ノズル通路（１３ａ）から噴射された噴射冷媒と前記吸引用通路（１３ｂ）を介して吸引された吸引冷媒との混合冷媒を昇圧させるディフューザとして機能するディフューザ通路（１３ｃ）であり、
   さらに、前記ノズルボデー（３２）、および前記ディフューザボデー（３３）を変位させる駆動手段（３７）を備えることを特徴とするエジェクタ。
2. 前記ノズルボデー（３２）および前記ディフューザボデー（３３）は、連結されており、
   さらに、前記駆動手段（３７）は、前記ノズルボデー（３２）に連結されていることを特徴とする請求項１に記載のエジェクタ。
3. 前記吸引用通路（１３ｂ）として、前記ノズルボデー（３２）および前記ディフューザボデー（３３）の間に配置された流入空間（３０ｃ）が設けられており、
   前記駆動手段（３７）は、前記流入空間（３０ｃ）内の冷媒の温度に応じて圧力変化する感温媒体が封入される封入空間（３７ｃ）を形成する封入空間形成部材（３７ｂ）、および前記封入空間形成部材（３７ｂ）とともに前記封入空間（３７ｃ）を形成して前記感温媒体の圧力応じて変位する圧力応動部材（３７ａ）を有し、
   さらに、前記駆動手段（３７）の外表面の少なくとも一部は、前記流入空間（３０ｃ）の壁面を形成していることを特徴とする請求項１または２に記載のエジェクタ。
4. 前記ボデー（３０）には、前記減圧用空間（３０ｂ）へ流入する冷媒に旋回流れを生じさせる旋回空間（３０ａ）が形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のエジェクタ。
5. 前記ディフューザ通路（１３ｃ）を流通する冷媒の旋回流れを促進する旋回促進手段（３８）を備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載のエジェクタ。

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