JP2016208795A - モータ - Google Patents

Abstract

【課題】コギングトルクを低減できる構造を有するモータを提供する。【解決手段】本発明のモータの一つの態様は、シャフトと、上側ロータと、上側ロータと軸方向に対向するステータと、ベアリングと、を備える。上側ロータは、ステータと軸方向に対向する上側マグネットを有し、かつ、ステータの上側に位置する。上側マグネットは、周方向に沿って配置された複数の磁極を有する。ステータは、周方向に沿って配置された複数のコアを有する。複数のコアは、上側ロータと対向する面である上側ロータ対向面をそれぞれ有する。上側ロータ対向面には、径方向に延びる複数の上側延伸部が設けられる。上側延伸部は、上側ロータ対向面から上側に凸となる凸部、または上側ロータ対向面から下側に凹となる凹部である。上側ロータ対向面ごとに設けられる上側延伸部の数は、コアの数と上側マグネットの磁極の数との最小公倍数をコアの数で除した値から１を減じた数である。【選択図】図５

Description

本発明は、モータに関する。

例えば、特許文献１には、アキシャルエアギャップ型電動機が記載される。

特開２００８−１２５２７８号公報

上記のようなアキシャルギャップ型電動機においては、コアとマグネットとの間に磁力による引力が生じ、ロータの回転に対する抵抗が生じる。このような抵抗をコギングトルクと呼ぶ。コギングトルクが大きいと、電動機の回転トルクのムラが大きくなり、モータに振動および騒音が生じる問題がある。

また、コギングトルクは、電動機に電流が供給されない状態でも発生する。そのため、電動パワーステアリング装置および電動アシスト付き自転車等のような、電動機に電流が供給されない状態においてもシャフトを回転させる用途に電動機が用いられる場合、コギングトルクが大きいと、使用者の操作負担が増加する問題がある。

本発明の一つの態様は、上記問題点に鑑みて、コギングトルクを低減できる構造を有するモータを提供することを目的の一つとする。

本発明のモータの一つの態様は、上下方向に延びる中心軸を中心とするシャフトと、シャフトに取り付けられた上側ロータと、上側ロータと軸方向に対向するステータと、シャフトを支持するベアリングと、を備える。上側ロータは、ステータと軸方向に対向する上側マグネットを有し、かつ、ステータの上側に位置する。上側マグネットは、周方向に沿って配置された複数の磁極を有する。ステータは、周方向に沿って配置された複数のコアと、コアに巻き回されたコイルと、を有する。複数のコアは、上側ロータと対向する面である上側ロータ対向面をそれぞれ有する。上側ロータ対向面には、径方向に延びる複数の上側延伸部が設けられる。上側延伸部は、上側ロータ対向面から上側に凸となる凸部、または上側ロータ対向面から下側に凹となる凹部である。上側ロータ対向面ごとに設けられる上側延伸部の数は、コアの数と上側マグネットの磁極の数との最小公倍数をコアの数で除した値から１を減じた数である。

本発明の一つの態様によれば、コギングトルクを低減できる構造を有するモータが提供される。

図１は、第１実施形態のモータを示す断面図である。 図２は、第１実施形態の上側ロータを示す平面図である。 図３は、第１実施形態のステータを示す断面図である。 図４は、第１実施形態のコアを示す平面図である。 図５は、第１実施形態のコアを示す斜視図である。 図６は、第２実施形態のコアを示す斜視図である。

以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るモータについて説明する。なお、本発明の範囲は、以下の実施の形態に限定されず、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、各構造における縮尺および数等を、実際の構造における縮尺および数等と異ならせる場合がある。

また、図面においては、適宜３次元直交座標系としてＸＹＺ座標系を示す。ＸＹＺ座標系において、Ｚ軸方向は、図１に示す中心軸Ｊの軸方向と平行な方向とする。Ｘ軸方向は、Ｚ軸方向と直交する方向であって図１の左右方向とする。Ｙ軸方向は、Ｘ軸方向とＺ軸方向との両方と直交する方向とする。

また、以下の説明においては、中心軸Ｊの延びる方向（Ｚ軸方向）を上下方向とする。Ｚ軸方向の正の側（＋Ｚ側）を「上側」と呼び、Ｚ軸方向の負の側（−Ｚ側）を「下側」と呼ぶ。なお、上下方向、上側および下側とは、単に説明のために用いられる名称であって、実際の位置関係や方向を限定しない。また、特に断りのない限り、中心軸Ｊに平行な方向（Ｚ軸方向）を単に「軸方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向（θ_Ｚ方向）、すなわち、中心軸Ｊの軸周りを単に「周方向」と呼ぶ。

なお、本明細書において、軸方向に延びる、とは、厳密に軸方向に延びる場合に加えて、軸方向に対して、４５°未満の範囲で傾いた方向に延びる場合も含む。また、本明細書において、径方向に延びる、とは、厳密に径方向、すなわち、軸方向に対して垂直な方向に延びる場合に加えて、径方向に対して、４５°未満の範囲で傾いた方向に延びる場合も含む。

＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態のモータ１０を示す断面図である。モータ１０は、アキシャルギャップモータである。図１に示すように、モータ１０は、ハウジング１１と、シャフト２０と、２つのロータである上側ロータ３１および下側ロータ３２と、上側ベアリング５１と、下側ベアリング５２と、ステータ４０と、バスバーユニット７０と、コネクタ７１と、を備える。

ハウジング１１は、モータ１０のモータケースである。ハウジング１１は、例えば、金属製または樹脂製である。ハウジング１１は、シャフト２０と、上側ロータ３１と、下側ロータ３２と、ステータ４０と、上側ベアリング５１と、下側ベアリング５２と、バスバーユニット７０と、を収容する。ハウジング１１は、中間ハウジング１２と、下側ハウジング１３と、上側ハウジング１４と、を有する。

中間ハウジング１２は、例えば、軸方向の両端が開口した円筒状である。本実施形態においては、中間ハウジング１２の径方向内側には、下側ロータ３２が位置する。

下側ハウジング１３は、中間ハウジング１２の下側に取り付けられる。下側ハウジング１３は、例えば、円筒状である。下側ハウジング１３は、底壁部１３ｂと、筒部１３ａと、下側ベアリング保持部１５と、を有する。

底壁部１３ｂは、シャフト２０を周方向に囲む円環状である。筒部１３ａは、底壁部１３ｂの外周端から上側に延びる。筒部１３ａの上端は、中間ハウジング１２の下側の開口部１２ａに嵌合される。下側ベアリング保持部１５は、底壁部１３ｂの径方向内側に位置する。下側ベアリング保持部１５は、下側ベアリング５２を保持する。下側ベアリング保持部１５は、下側に開口する出力軸孔１５ａを有する。

上側ハウジング１４は、中間ハウジング１２の上側に、後述するカバー４５のカバーフランジ部４５ｂを介して取り付けられる。上側ハウジング１４は、例えば、有蓋の円筒状である。本実施形態において上側ハウジング１４の径方向内側には、上側ロータ３１、ステータ４０、およびバスバーユニット７０が位置する。

なお、本明細書において、モータケース、とは、例えば、モータにおけるロータ、ステータ、およびシャフト等の駆動部品を収容して保護する部品のうちモータ外部の空間と接する部品である。

シャフト２０は、上下方向に延びる中心軸Ｊを中心とする。シャフト２０は、上側ベアリング５１と下側ベアリング５２とによって、中心軸Ｊ周りに回転可能に支持される。すなわち、上側ベアリング５１および下側ベアリング５２は、シャフト２０を支持するベアリングである。シャフト２０の下端は、出力軸孔１５ａを介してハウジング１１の外部に突出する。

上側ロータ３１と下側ロータ３２とは、軸方向に所定の間隔を空けてシャフト２０に取り付けられる。上側ロータ３１は、ステータ４０の上側に位置する。上側ロータ３１は、上側ロータ本体３４と、複数の上側マグネット３３と、を有する。

上側ロータ本体３４は、例えば、径方向に延びる円板状である。本実施形態において上側ロータ本体３４は、シャフト２０の上端に固定される。上側マグネット３３は、上側ロータ本体３４の下面に固定されるマグネットである。図示は省略するが、複数の上側マグネット３３は、周方向に沿って配置される。上側マグネット３３の磁極は、Ｎ極とＳ極とが周方向に沿って交互に設けられる。上側マグネット３３は、ステータ４０と軸方向に対向する。

下側ロータ３２は、ステータ４０の下側に位置する。下側ロータ３２は、下側ロータ本体３６と、複数の下側マグネット３５と、を有する。下側ロータ本体３６は、例えば、径方向に延びる円板状である。下側ロータ本体３６は、シャフト２０に固定される。下側マグネット３５は、下側ロータ本体３６の上面に固定されるマグネットである。複数の下側マグネット３５は、周方向に沿って配置される。下側マグネット３５の磁極は、Ｎ極とＳ極とが周方向に沿って交互に設けられる。下側マグネット３５は、ステータ４０と軸方向に対向する。上側マグネット３３と下側マグネット３５とは、互いに異極が軸方向に対向する。これにより、上側ロータ３１と下側ロータ３２とによって回転トルクが得られるため、モータ１０の回転トルクを大きくできる。

ステータ４０は、２つのロータの間、すなわち、上側ロータ３１と下側ロータ３２との間に配置される。ステータ４０は、複数のコア４１と、コイル４２と、インシュレータ４３と、上側ベアリングホルダ４４と、カバー４５と、モールド樹脂部４６と、を有する。ステータ４０は、例えば、モールド成型によって成型される。

複数のコア４１は、周方向に沿って配置される。複数のコア４１は、上側ベアリングホルダ４４とカバー４５との径方向の間に位置する。本実施形態において複数のコア４１は、例えば、１２個設けられる。

インシュレータ４３は、コア４１に装着される。インシュレータ４３は、例えば、ボビン状である。インシュレータ４３は、例えば、樹脂材料で成型された部材である。コイル４２は、インシュレータ４３を介して、コア４１に巻き回される。コイル４２は、コイル引出線４２ａを有する。コイル４２は、コア４１を励磁する。

コイル引出線４２ａは、コイル４２から上側に引き出される。コイル引出線４２ａは、コア４１よりも上側に延びる。コイル引出線４２ａは、バスバーユニット７０のバスバーと電気的に接続される。コイル引出線４２ａは、コイル４２を構成する巻線の一部であってもよいし、コイル４２を構成する巻線とは別部材であってもよい。

上側ベアリングホルダ４４は、上側ベアリング５１を保持するベアリングホルダである。上側ベアリングホルダ４４は、複数のコア４１の径方向内側かつ、シャフト２０の径方向外側に位置する。上側ベアリングホルダ４４は、筒状である。本実施形態において上側ベアリングホルダ４４は、例えば、中心軸Ｊと同心の円筒状である。上側ベアリングホルダ４４の内周面であるホルダ内周面４４ｅには、上側ベアリング５１が保持される。

カバー４５は、複数のコア４１の径方向外側に配置される。カバー４５は、筒状である。カバー４５は、カバー筒状部４５ａと、カバーフランジ部４５ｂと、を有する。カバー筒状部４５ａは、軸方向に延び軸方向両端に開口する筒状である。本実施形態においてカバー筒状部４５ａは、例えば、中心軸Ｊと同心の円筒状である。

カバーフランジ部４５ｂは、カバー筒状部４５ａの下端から径方向外側に延びる。カバーフランジ部４５ｂの下面は、中間ハウジング１２の上面と接触する。カバーフランジ部４５ｂの上面は、上側ハウジング１４の下面と接触する。カバーフランジ部４５ｂは、例えば、ビスによってハウジング１１と固定される。これにより、ステータ４０がハウジング１１に固定される。カバーフランジ部４５ｂの径方向外側の端面は、モータ１０の外部に露出する。

モールド樹脂部４６は、ステータ４０を構成する各部品の間に位置する。モールド樹脂部４６は、例えば、コイル４２およびインシュレータ４３と、上側ベアリングホルダ４４およびカバー４５との径方向の間等に位置する。

バスバーユニット７０は、上側ロータ３１の上側に位置する。バスバーユニット７０には、コイル引出線４２ａが接続される。バスバーユニット７０は、図示しないバスバーを保持する。バスバーはコイル引出線４２ａと電気的に接続される。バスバーの一端は、コネクタ７１を介してハウジング１１の外部に露出する。

コネクタ７１は、例えば、上側ハウジング１４に設けられる。図示は省略するが、コネクタ７１は、上側に開口する穴部を有する。穴部の内側には、バスバーユニット７０におけるバスバーの一端が露出する。コネクタ７１には、図示しない外部電源が接続される。これにより、外部電源から、バスバーおよびコイル引出線４２ａを介してステータ４０に電源が供給される。

次に、上側ロータ３１および下側ロータ３２について詳細に説明する。図２は、本実施形態の上側ロータ３１を示す平面図である。図２に示すように、上側マグネット３３は、複数の上側マグネット３３Ｎと、複数の上側マグネット３３Ｓと、を含む。

上側マグネット３３Ｎは、Ｎ極に着磁されたマグネットである。上側マグネット３３Ｓは、Ｓ極に着磁されたマグネットである。すなわち、各上側マグネット３３Ｎおよび各上側マグネット３３Ｓは、それぞれ１つの磁極を有する。複数の上側マグネット３３Ｎと複数の上側マグネット３３Ｓとは、マグネット間隙Ｇｍを介して周方向に沿って交互に配置される。これにより、上側マグネット３３の磁極は、Ｎ極とＳ極とが周方向に沿って交互に設けられる。マグネット間隙Ｇｍは、周方向に隣り合う上側マグネット３３Ｎと上側マグネット３３Ｓとの隙間であり、周方向に隣り合うＮ極とＳ極との境界である。

本実施形態において上側マグネット３３Ｎおよび上側マグネット３３Ｓは、例えば、それぞれ５個ずつ設けられる。すなわち、本実施形態において上側マグネット３３の磁極の数は、例えば、１０である。

図１に示すように、下側マグネット３５は、複数の下側マグネット３５Ｎと、複数の下側マグネット３５Ｓと、を含む。下側マグネット３５Ｎは、Ｎ極に着磁されたマグネットである。下側マグネット３５Ｓは、Ｓ極に着磁されたマグネットである。図示は省略するが、複数の下側マグネット３５Ｎと複数の下側マグネット３５Ｓとは、周方向に沿って交互に配置される。これにより、下側マグネット３５の磁極は、Ｎ極とＳ極とが周方向に沿って交互に設けられる。本実施形態において下側マグネット３５の磁極の数は、上側マグネット３３と同様に、例えば、１０である。すなわち、上側マグネット３３の磁極の数と下側マグネット３５の磁極の数とは、同じである。これにより、モータ１０のマグネットが有する磁極の数の総和は、上側マグネット３３の磁極の数の２倍となる。

下側マグネット３５Ｎは、上側マグネット３３Ｓと軸方向に対向する。下側マグネット３５Ｓは、上側マグネット３３Ｎと軸方向に対向する。これにより、上側マグネット３３と下側マグネット３５とは、互いに異極が軸方向に対向する。

図３は、ステータ４０を径方向に視た断面図である。図３に示すように、本実施形態において上側マグネット３３Ｎ，３３Ｓの周方向の位置と下側マグネット３５Ｎ，３５Ｓの周方向の位置とは、わずかにずれる。これにより、上側マグネット３３Ｎ，３３Ｓと下側マグネット３５Ｎ，３５Ｓとの間に生じる磁界が中心軸Ｊに対して周方向に傾く。すなわち、上側マグネット３３と下側マグネット３５との配置関係には、中心軸Ｊに対して周方向に傾くスキューが施される。上側マグネット３３Ｎ，３３Ｓと下側マグネット３５Ｎ，３５Ｓとの周方向のずれ角度は、例えば、３°以上、６°以下である。

図２に示すように、本実施形態において上側マグネット３３Ｎ，３３Ｓの周方向両側の外形線は、平面視において、中心軸Ｊを通る径方向線と交差する。図示は省略するが、上側マグネット３３Ｎ，３３Ｓと同様に、下側マグネット３５Ｎ，３５Ｓの周方向両側の外形線は、平面視において、中心軸Ｊを通る径方向線と交差する。これにより、上側マグネット３３Ｎ，３３Ｓおよび下側マグネット３５Ｎ，３５Ｓのそれぞれには、径方向線に対して周方向に傾くスキューが施される。

次に、コア４１について詳細に説明する。図４および図５は、本実施形態のコア４１を示す図である。図４は、平面図である。図５は、斜視図である。

なお、以下の説明において、θ_Ｚ方向は、＋Ｚ側から−Ｚ側に向かって視て反時計回りを正の向きとし、＋Ｚ側から−Ｚ側に向かって視て時計回りを負の向きとする。また、θ_Ｚ方向の正の向きに進む方向（＋θ_Ｚ方向）を、正回転方向と呼び、θ_Ｚ方向の負の向きに進む方向（−θ_Ｚ方向）を、逆回転方向と呼ぶ。

図４に示すように、複数のコア４１は、スロットオープンＧｃを介して周方向に等間隔に配置される。スロットオープンＧｃは、周方向に隣り合うコア４１同士の隙間である。本実施形態においてスロットオープンＧｃの周方向の寸法であるスロットオープン幅Ｌ４は、径方向のいずれの位置においても同じである。すなわち、本実施形態において周方向に隣り合うコア４１同士の間の周方向の距離は、径方向のいずれの位置においても同じである。これにより、コア４１が上側マグネット３３と対向するタイミング、およびコア４１が下側マグネット３５と対向するタイミングを、径方向位置によって異ならせることができる。すなわち、コア４１にスキューを施すことができる。

コア４１は、磁性体製である。本実施形態においてコア４１は、例えば、単一の部材である。図３および図５に示すように、コア４１は、コア柱状部４１ａと、上側コアフランジ部４１ｃと、下側コアフランジ部４１ｂと、上側延伸部４７と、下側延伸部４８と、を有する。図５に示すように、コア柱状部４１ａは、軸方向に延びる柱状である。コア柱状部４１ａには、コイル４２が巻き回される。

上側コアフランジ部４１ｃは、コア柱状部４１ａの上端に接続される。上側コアフランジ部４１ｃは、径方向に延びる板状である。上側コアフランジ部４１ｃは、コア柱状部４１ａよりも径方向両側に延びる。

図４に示すように、上側コアフランジ部４１ｃの平面視（ＸＹ面視）形状は、径方向内側から径方向外側に向かって拡がる扇形である。すなわち、上側コアフランジ部４１ｃの上面である上側ロータ対向面４１ｄの形状は、周方向の寸法である上側ロータ対向面幅Ｌ１が径方向内側から径方向外側に向かうに従って大きくなる扇形である。

上側ロータ対向面４１ｄは、コア４１の上側ロータ３１と対向する面である。上側ロータ対向面４１ｄは、コア４１ごとにそれぞれ設けられる。すなわち、複数のコア４１は、上側ロータ３１と対向する面である上側ロータ対向面４１ｄをそれぞれ有する。

本実施形態において上側コアフランジ部４１ｃの周方向の側面であるコアフランジ部側面４１ｆ，４１ｇは、中心軸Ｊを通る径方向線と交差する。コアフランジ部側面４１ｆ，４１ｇは、コア４１の周方向の側面である。

上側ロータ対向面４１ｄには、径方向に延びる複数の上側延伸部４７が設けられる。上側延伸部４７は、上側ロータ対向面４１ｄから上側に凸となる凸部である。上側ロータ対向面４１ｄごとに設けられる上側延伸部４７の数は、コア４１の数と上側マグネット３３の磁極の数との最小公倍数をコア４１の数で除した値から１を減じた数である。

例えば、本実施形態においてコア４１の数は１２であり、上側マグネット３３の磁極の数は１０である。そのため、上側ロータ対向面４１ｄごとに設けられる上側延伸部４７の数は、４となる。これにより、本実施形態において上側延伸部４７は、例えば、第１上側延伸部４７ａと、第２上側延伸部４７ｂと、第３上側延伸部４７ｃと、第４上側延伸部４７ｄとの４つの上側延伸部を含む。

上側ロータ対向面４１ｄごとに設けられる上側延伸部４７の数を上記のようにすることで、モータ１０のコギングトルクを低減できる。以下、詳細に説明する。

スロットオープンＧｃとマグネット間隙Ｇｍとが周方向に一致すると、上側マグネット３３Ｎ，３３Ｓによって、スロットオープンＧｃの周方向両側のコア４１が互いに異極に励磁される。そのため、上側マグネット３３Ｎ，３３Ｓと、スロットオープンＧｃの周方向両側のコア４１との間に、磁気回路が生じる。この磁気回路によって、スロットオープンＧｃとマグネット間隙Ｇｍとが周方向に一致する状態を保持する引力が生じる。

例えば、上側ロータ３１が正回転方向（＋θ_Ｚ方向）に動く場合、この引力によって、上側ロータ３１は、逆回転方向（−θ_Ｚ方向）に力を受ける。この磁気回路による引力の総和が上側ロータ３１に生じるコギングトルクとなる。この引力は、スロットオープンＧｃとマグネット間隙Ｇｍとが周方向に一致した際に、最も大きくなる。そのため、スロットオープンＧｃとマグネット間隙Ｇｍとが周方向に一致する上側ロータ３１の回転角度において、コギングトルクのピークが生じる。

１つのマグネット間隙Ｇｍは、上側ロータ３１が１回転する間に、コア４１の数だけスロットオープンＧｃを通過する。すなわち、上側ロータ３１が１回転する間に生じるスロットオープンＧｃとマグネット間隙Ｇｍとが周方向に一致する延べ回数は、コア４１の数に、マグネット間隙Ｇｍの数、すなわち上側マグネット３３の磁極の数を乗じた数となる。一方、スロットオープンＧｃとマグネット間隙Ｇｍとが周方向に一致する箇所は、コア４１の数と上側マグネット３３の磁極の数との最大公約数だけ同時に生じる。

したがって、上側ロータ３１が１回転する間に生じるコギングトルクのピーク数は、コア４１の数に上側マグネット３３の磁極の数を乗じた数を、コア４１の数と上側マグネット３３の磁極の数との最大公約数で除した数となる。コア４１の数に上側マグネット３３の磁極の数を乗じた数をコア４１の数と上側マグネット３３の磁極の数との最大公約数で除した数とは、コア４１の数と上側マグネット３３の磁極の数との最小公倍数である。

図３に示すように、マグネット間隙Ｇｍと、上側延伸部４７、例えば図３では第２上側延伸部４７ｂとが周方向に一致する場合、第２上側延伸部４７ｂは磁気的に周方向のどちらの方向にもトルクが発生しない状態となる。この状態からマグネット間隙Ｇｍが正回転方向側（＋θ_Ｚ側）にわずかにずれると、第２上側延伸部４７ｂと、第２上側延伸部４７ｂの正回転方向側に位置する上側コアフランジ部４１ｃの部分とが、互いに異極に励磁される。

これにより、上側マグネット３３Ｎ，３３Ｓと、第２上側延伸部４７ｂと、第２上側延伸部４７ｂの正回転方向側（＋θ_Ｚ側）に位置する上側コアフランジ部４１ｃの部分との間に、磁気回路が生じ、上側マグネット３３を正回転方向側に動かす斥力が生じる。すなわち、この斥力によって、上述した引力と逆向きの力を上側ロータ３１に加えることができる。したがって、上側延伸部４７を設けることで、コギングトルクのピークを低減できる。

上述したようにコギングトルクのピーク数は、コア４１の数と上側マグネット３３の磁極の数との最小公倍数である。そのため、コギングトルクを好適に低減し、打ち消すためには、コア４１の数と上側マグネット３３の磁極の数との最小公倍数の分だけ上側延伸部４７が必要である。また、マグネット間隙ＧｍおよびスロットオープンＧｃは、周方向に等間隔に配置される。そのため、いずれかのスロットオープンＧｃといずれかのマグネット間隙Ｇｍとが周方向に一致する際に、その他のマグネット間隙Ｇｍを上側延伸部４７と周方向に一致させるためには、上側延伸部４７は、いずれかのスロットオープンＧｃの周方向の中心を基点として、周方向に等間隔に配置されることが好ましい。

しかし、スロットオープンＧｃの位置には上側延伸部４７を配置できない。そのため、実際には、複数の上側ロータ対向面４１ｄに配置される上側延伸部４７の総和を、コア４１の数と上側マグネット３３の磁極の数との最小公倍数からスロットオープンＧｃの数を減じた数とすることが好ましい。

本実施形態によれば、上側ロータ対向面４１ｄごとに設けられる上側延伸部４７の数は、コア４１の数と上側マグネット３３の磁極の数との最小公倍数をコア４１の数で除した値から１を減じた数である。すなわち、すべての上側ロータ対向面４１ｄに設けられる上側延伸部４７の数の総和は、コア４１の数と上側マグネット３３の磁極の数との最小公倍数からコア４１の数を減じた数である。コア４１の数は、スロットオープンＧｃの数と同じである。したがって、複数の上側ロータ対向面４１ｄに配置される上側延伸部４７の総和を、コア４１の数と上側マグネット３３の磁極の数との最小公倍数からスロットオープンＧｃの数を減じた数とできる。

これにより、上側延伸部４７を周方向に等間隔に配置することで、いずれか１つのスロットオープンＧｃと、いずれか１つのマグネット間隙Ｇｍとが周方向に一致する際に、スロットオープンＧｃと周方向に一致しない他のすべてのマグネット間隙Ｇｍを、いずれかの上側延伸部４７と周方向に一致させることが可能である。したがって、スロットオープンＧｃとマグネット間隙Ｇｍとが周方向に一致してコギングトルクのピークが生じる際に、複数の上側延伸部４７による斥力によってコギングトルクと逆向きの力を上側ロータ３１に加えて、コギングトルクのピークの大きさを低減しやすい。

以上により、本実施形態によれば、コギングトルクを低減することができる構造を有するモータ１０が得られる。

なお、本明細書において、上側延伸部４７を周方向に等間隔に配置する、とは、上側延伸部４７の数がコア４１の数と上側マグネット３３の磁極の数との最小公倍数であり、かつ、スロットオープンＧｃの位置にも上側延伸部４７を配置したと仮定した場合に、上側延伸部４７を周方向に等間隔に配置したときの上側延伸部４７の位置に、上側延伸部４７を配置することを含む。実際にはスロットオープンＧｃには上側延伸部４７を配置できないため、スロットオープンＧｃを挟んで周方向に隣り合う上側延伸部４７同士の周方向の間隔は、１つの上側ロータ対向面４１ｄ上において周方向に隣り合う上側延伸部４７同士の周方向の間隔よりも大きい。

また、本明細書において、ある対象同士が周方向に一致するとは、ある対象の周方向の中心同士が、軸方向に重なることを含む。

また、本実施形態によれば、上述したようにスロットオープン幅Ｌ４が径方向全体において一定であるため、コア４１にスキューが施される。これにより、スロットオープンＧｃとマグネット間隙Ｇｍとが一致するタイミングを、径方向位置によって異ならせることができる。したがって、上側ロータ３１とコア４１との間にコギングトルクが生じるタイミング、および下側ロータ３２とコア４１との間にコギングトルクが生じるタイミングを、それぞれ径方向位置によって異ならせることができる。その結果、コギングトルクのピークを分散させることができ、モータ１０に生じるコギングトルクのピークの大きさをより低減できる。

また、本実施形態によれば、上述したように上側マグネット３３および下側マグネット３５にはそれぞれ径方向線に対して周方向に傾くスキューが施される。そのため、スロットオープンＧｃとマグネット間隙Ｇｍとが一致するタイミングを、径方向位置によってより異ならせることができる。これにより、モータ１０に生じるコギングトルクのピークの大きさをより低減できる。

また、本実施形態によれば、上述したように上側マグネット３３と下側マグネット３５との配置関係にはスキューが施される。そのため、スロットオープンＧｃとマグネット間隙Ｇｍとが一致するタイミングを、上側ロータ３１と下側ロータ３２とで異ならせることができる。これにより、上側ロータ３１とコア４１との間にコギングトルクが生じるタイミングと、下側ロータ３２とコア４１との間にコギングトルクが生じるタイミングとを異ならせることができる。したがって、モータ１０に生じるコギングトルクのピークの大きさをより低減できる。

図４に示すように、本実施形態において第１上側延伸部４７ａと第２上側延伸部４７ｂと第３上側延伸部４７ｃと第４上側延伸部４７ｄとは、この順に周方向に沿って並ぶ。本実施形態において第１上側延伸部４７ａと第２上側延伸部４７ｂと第３上側延伸部４７ｃと第４上側延伸部４７ｄとは、例えば、上側ロータ対向面４１ｄ上において周方向に等間隔に配置される。すなわち、上側ロータ対向面４１ｄごとに設けられる複数の上側延伸部４７の周方向の中心は、周方向に沿って互いに等間隔に配置される。

そのため、いずれか１つのスロットオープンＧｃと、いずれか１つのマグネット間隙Ｇｍとが周方向に一致する際に、スロットオープンＧｃと周方向に一致しない他のマグネット間隙Ｇｍを、上側延伸部４７のいずれかと周方向に一致させやすい。これにより、コギングトルクのピークをより低減しやすい。

本実施形態においては、軸方向に視た際において、上側延伸部４７の周方向の中心が、等分径方向線Ｃ１と重なる。等分径方向線Ｃ１は、軸方向に視た際において、ステータ４０を周方向にコア４１の数と上側マグネット３３の磁極の数との最小公倍数の数に等分割する径方向線である。

これにより、いずれか１つのスロットオープンＧｃと、いずれか１つのマグネット間隙Ｇｍとが周方向に一致する際に、スロットオープンＧｃと周方向に一致しない他のすべてのマグネット間隙Ｇｍを、上側延伸部４７のいずれかと周方向に一致させることができる。したがって、コギングトルクのすべてのピークを低減できる。その結果、本実施形態によれば、コギングトルクをより低減できる。

本実施形態において上側延伸部４７は、上側ロータ対向面４１ｄの径方向の全体に亘って延びる。そのため、上側ロータ対向面４１ｄ上における径方向のいずれの位置においても、上側延伸部４７によってコギングトルクを低減できる。

なお、本明細書において、上側延伸部がロータ対向面の径方向の全体に亘って延びる、とは、軸方向に視た際に、上側延伸部の径方向両端がロータ対向面の外形線と繋がることを含む。すなわち、本明細書において、上側延伸部がロータ対向面の径方向の全体に亘って延びる、とは、軸方向に視た際に、上側延伸部がロータ対向面の径方向内端から径方向外端まで延びることと、上側延伸部がロータ対向面の周方向の端部から径方向外端まで延びることと、を含む。

図４の例では、第１上側延伸部４７ａは、軸方向に視た際に、コアフランジ部側面４１ｇから、上側コアフランジ部４１ｃの径方向外端の面であるコアフランジ部外側面４１ｈまで延びる。第４上側延伸部４７ｄは、コアフランジ部側面４１ｆから、コアフランジ部外側面４１ｈまで延びる。コアフランジ部外側面４１ｈは、コア４１の径方向外端の面である。すなわち、軸方向に視た際において、上側ロータ対向面４１ｄごとに設けられる上側延伸部４７のうちの少なくとも一つは、コア４１の周方向一方側の側面からコア４１の径方向外端まで延びる。コアフランジ部側面４１ｆ，４１ｇは、軸方向に視た際に、上側ロータ対向面４１ｄの周方向の端部に位置する。

本実施形態のように上側延伸部４７を等分径方向線Ｃ１に沿って設ける場合、スロットオープン幅Ｌ４を径方向の全体に亘って一定となる構成を採用すると、上側延伸部４７には第１上側延伸部４７ａおよび第４上側延伸部４７ｄのような構成を有する上側延伸部４７が含まれやすい。言い換えると、上側延伸部４７がコア４１の周方向一方側の側面からコア４１の径方向外端まで延びる上側延伸部を含むことで、スロットオープン幅Ｌ４を径方向のいずれの位置においても同じとしやすい。

第２上側延伸部４７ｂおよび第３上側延伸部４７ｃは、上側コアフランジ部４１ｃの径方向内端であるコアフランジ部内側面４１ｉからコアフランジ部外側面４１ｈまで延びる。コアフランジ部内側面４１ｉは、コア４１の径方向内端の面である。

本実施形態において上側延伸部４７の周方向の寸法である延伸部幅Ｌ２は、例えば、径方向内側から径方向外側に向かうに従って大きくなる。

本実施形態のモータ１０のようなアキシャルギャップ型のモータにおいては、上側ロータ３１が１回転する際の上側マグネット３３が移動する周方向の距離が、上側マグネット３３の径方向内端から上側マグネット３３の径方向外端に向かって大きくなる。そのため、例えば、延伸部幅Ｌ２が径方向の全体に亘って同じ場合には、１回転する際の上側マグネット３３が移動する周方向距離に対する延伸部幅Ｌ２の割合が、上側マグネット３３の径方向内端から上側マグネット３３の径方向外端に向かって小さくなる。これにより、上側マグネット３３の径方向外端に近い部分ほど、コギングトルクの低減効果が小さくなる虞がある。

これに対して、本実施形態によれば、延伸部幅Ｌ２が径方向内側から径方向外側に向かうに従って大きくなるため、１回転する際の上側マグネット３３が移動する周方向距離に対する延伸部幅Ｌ２の割合を径方向の全体に亘って同じにしやすい。これにより、本実施形態によれば、径方向位置によらずコギングトルクを低減しやすい。

本実施形態においては、軸方向に視た際において、上側延伸部４７の周方向両側の外形線である延伸部外形線ＶＬ１，ＶＬ２は、中心軸Ｊを通る直線上に延びる。そのため、１回転する際の上側マグネット３３が移動する周方向距離に対する延伸部幅Ｌ２の割合を、径方向のいずれの位置においても同じにできる。これにより、径方向位置によらずコギングトルクをより低減しやすい。

上側ロータ対向面４１ｄにおける隣り合う上側延伸部４７同士の間の周方向の寸法である延伸部間幅Ｌ３は、延伸部幅Ｌ２よりも大きい。そのため、上側ロータ対向面４１ｄ上において、上側延伸部４７が設けられない部分の面積を、上側延伸部４７が設けられる部分の面積よりも大きくできる。これにより、上側ロータ対向面４１ｄを基準として、凸部である上側延伸部４７を設けることができるため、上側延伸部４７によってコギングトルクを低減できる。

上側延伸部４７の径方向と直交する断面の形状は、特に限定されず、例えば、半円形状であってもよいし、多角形状であってもよい。図３の例では、上側延伸部４７の径方向と直交する断面の形状は、例えば、台形状である。

図５に示すように、下側コアフランジ部４１ｂは、コア柱状部４１ａの下端に接続される。下側コアフランジ部４１ｂは、径方向に延びる板状である。下側コアフランジ部４１ｂは、コア柱状部４１ａよりも径方向両側に延びる。

下側コアフランジ部４１ｂの平面視（ＸＹ面視）形状は、上側コアフランジ部４１ｃの平面視形状と同様である。すなわち、下側コアフランジ部４１ｂの下面である下側ロータ対向面４１ｅの形状は、上側ロータ対向面４１ｄと同様である。

下側ロータ対向面４１ｅは、コア４１の下側ロータ３２と対向する面である。下側ロータ対向面４１ｅは、コア４１ごとにそれぞれ設けられる。すなわち、複数のコア４１は、下側ロータ３２と対向する面である下側ロータ対向面４１ｅをそれぞれ有する。

図３に示すように、下側ロータ対向面４１ｅには、径方向に延びる複数の下側延伸部４８が設けられる。下側延伸部４８は、下側ロータ対向面４１ｅから下側に凸となる凸部である。

上述したように、上側ロータ３１に生じるコギングトルクのピーク数は、コア４１の数と上側マグネット３３の磁極の数とによって決まる。これは、下側ロータ３２においても同様である。すなわち、下側ロータ３２に生じるコギングトルクのピーク数は、コア４１の数と下側マグネット３５の磁極の数とによって決まる。そのため、下側ロータ３２のコギングトルクを好適に低減し、打ち消すためには、上側ロータ３１におけるコギングトルクの場合と同様に、コア４１の数と下側マグネット３５の磁極の数との最小公倍数の分だけ下側延伸部４８が必要である。

また、下側マグネット３５においても、マグネット間隙Ｇｍは、周方向に等間隔に配置される。そのため、下側マグネット３５において、いずれかのスロットオープンＧｃといずれかのマグネット間隙Ｇｍとが周方向に一致する際に、その他のマグネット間隙Ｇｍを下側延伸部４８と周方向に一致させるためには、下側延伸部４８は、いずれかのスロットオープンＧｃの周方向の中心を基点として、周方向に等間隔に配置されることが好ましい。

本実施形態において、下側マグネット３５の磁極の数は、上側マグネット３３の磁極の数と同じである。したがって、上側延伸部４７の総数と下側延伸部４８の総数とが同じであり、かつ、上側延伸部４７の周方向の配置と下側延伸部４８の周方向の配置とが同じであることが好ましい。すなわち、コア４１を上側から視たときとコア４１を下側からみたときとで、それぞれ延伸部の配置が同じことが好ましい。このように延伸部を配置することで、上側ロータ３１に生じるコギングトルクおよび下側ロータ３２に生じるコギングトルクを共に好適に低減できる。

上述した上側延伸部４７と下側延伸部４８との好ましい配置関係は、本実施形態のように上側マグネット３３と下側マグネット３５とに中心軸Ｊに対して周方向に傾くスキューが施される場合であっても、スキューが施されない場合であっても同様である。すなわち、本実施形態のように上側マグネット３３と下側マグネット３５とに中心軸Ｊに対して周方向に傾くスキューが施される場合であっても、上側延伸部４７の総数と下側延伸部４８の総数とを同じとし、かつ、上側延伸部４７の周方向の配置と下側延伸部４８の周方向の配置とを同じにすることで、上側ロータ３１に生じるコギングトルクおよび下側ロータ３２に生じるコギングトルクを共に好適に低減できる。

具体的に、本実施形態において下側ロータ対向面４１ｅごとに設けられる下側延伸部４８の数は、コア４１の数と下側マグネット３５の磁極の数との最小公倍数をコア４１の数で除した値から１を減じた数である。

例えば、本実施形態においてコア４１の数は１２であり、下側マグネット３５の磁極の数は１０である。そのため、下側ロータ対向面４１ｅごとに設けられる下側延伸部４８の数は、４となる。これにより、本実施形態において下側延伸部４８は、例えば、第１下側延伸部４８ａと、第２下側延伸部４８ｂと、第３下側延伸部４８ｃと、第４下側延伸部４８ｄとの４つの下側延伸部を含む。

そのため、本実施形態によれば、上側ロータ３１に生じるコギングトルクと、下側ロータ３２に生じるコギングトルクとの両方を低減できる。これにより、モータ１０全体のコギングトルクをより低減できる。

上側延伸部４７と下側延伸部４８とは、周方向において同じ位置に設けられる。言い換えると、上側延伸部４７と下側延伸部４８とは、それぞれ軸方向に重なる。そのため、上側延伸部４７と下側延伸部４８とによって、上側ロータ３１とコア４１との間に生じるコギングトルクと、下側ロータ３２とコア４１との間に生じるコギングトルクとを同じタイミングで低減できる。これにより、モータ１０全体のコギングトルクをより低減できる。

具体的には、図３に示すように、第１上側延伸部４７ａと第１下側延伸部４８ａとが、周方向において同じ位置に設けられる。第２上側延伸部４７ｂと第２下側延伸部４８ｂとが、周方向において同じ位置に設けられる。第３上側延伸部４７ｃと第３下側延伸部４８ｃとが、周方向において同じ位置に設けられる。第４上側延伸部４７ｄと第４下側延伸部４８ｄとが、周方向において同じ位置に設けられる。

下側延伸部４８のその他の構成は、上側延伸部４７の構成と同様である。下側コアフランジ部４１ｂのその他の構成は、上側コアフランジ部４１ｃの構成と同様である。

また、本実施形態によれば、２つのロータが設けられ、上側ロータ３１とコア４１および下側ロータ３２とコア４１とが軸方向（Ｚ軸方向）に対向するため、モータ１０全体におけるステータ４０と対向するロータの対向面積を大きくできる。これにより、モータ１０の回転トルクを大きくできる。一方、２つのロータが設けられる場合、それぞれのロータにコギングトルクが生じるため、モータ１０全体に生じるコギングトルクの総和が大きくなる。

これに対して、本実施形態によれば、上述したように上側延伸部４７と下側延伸部４８とによって、上側ロータ３１におけるコギングトルクと下側ロータ３２におけるコギングトルクとの両方を好適に低減できる。したがって、本実施形態によれば、それぞれのコギングトルクを好適に低減させつつ、モータ１０全体におけるステータ４０と対向するロータの対向面積を大きくできるため、モータ１０の回転トルクをより大きくできる。

なお、本実施形態においては、以下の構成を採用することもできる。以下の説明においては、上側延伸部４７と下側延伸部４８とのうち、代表して上側延伸部４７についてのみ説明する場合がある。

本実施形態においては、上側延伸部４７および下側延伸部４８のうちのいずれか一方のみが設けられてもよい。

また、本実施形態において延伸部幅Ｌ２は、径方向のいずれの位置においても同じであってもよい。この場合、延伸部外形線ＶＬ１，ＶＬ２は、中心軸Ｊを通る直線と交差する。

また、本実施形態において上側延伸部４７は、上側ロータ対向面４１ｄの径方向の一部に設けられてもよい。

また、本実施形態においてスロットオープン幅Ｌ４は、径方向位置によって異なってもよい。本実施形態においてスロットオープン幅Ｌ４は、例えば、径方向内側から径方向外側に向かうに従って大きくなってもよい。この場合、例えば、コアフランジ部側面４１ｆ，４１ｇが径方向線に沿って延びる構成を採用できる。

また、本実施形態において上側延伸部４７は、コア４１の周方向一方側の側面からコア４１の径方向外端まで延びる上側延伸部を１つのみ含んでもよいし、３つ以上含んでもよい。また、本実施形態において上側延伸部４７は、コア４１の周方向一方側の側面からコア４１の径方向外端まで延びる上側延伸部を含まなくてもよい。

また、本実施形態においてコア４１の各部は、それぞれ別部材であってもよい。すなわち、本実施形態において上側延伸部４７は、上側コアフランジ部４１ｃと別部材であってもよい。

また、本実施形態において上側マグネット３３の数とコア４１の数とは、特に限定されない。本実施形態においては、上側マグネット３３の数：コア４１の数を、例えば、２ｎ：３ｎ、４ｎ：３ｎ、８ｎ：９ｎ、１０ｎ：１２ｎとできる。ただし、ｎは自然数である。図１から図５に示す例では、上側マグネット３３の数：コア４１の数は、１０：１２である。

また、本実施形態においてマグネット間隙Ｇｍは、設けられなくてもよい。すなわち、上側マグネット３３Ｎと上側マグネット３３Ｓとは、互いに接触して配置されてもよい。これは、下側マグネット３５についても同様である。この場合、上側マグネット３３Ｎと上側マグネット３３Ｓとの接触する境界が、上記コギングトルクの説明におけるマグネット間隙Ｇｍに相当する。すなわち、上側マグネット３３Ｎと上側マグネット３３Ｓとの接触する境界とスロットオープンＧｃとが周方向に一致する際に、コギングトルクのピークが生じる。

また、本実施形態において上側マグネット３３および下側マグネット３５は、それぞれ単一の部材であってもよい。この場合、上側マグネット３３および下側マグネット３５を例えば、周方向に沿ってＮ極とＳ極とが交互に配置される円環状とできる。この場合においては、Ｎ極とＳ極との境界が上記コギングトルクの説明におけるマグネット間隙Ｇｍに相当する。

また、本実施形態においては、上側ロータ３１と下側ロータ３２とのうちのいずれか一方のみが設けられてもよい。

＜第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態に対して、上側延伸部が凹部である点において異なる。なお、第１実施形態と同様の構成については、適宜同一の符号を付す等により説明を省略する場合がある。

図６は、本実施形態のコア１４１を示す斜視図である。図６に示すように、コア１４１は、コア柱状部４１ａと、上側コアフランジ部１４１ｃと、下側コアフランジ部１４１ｂと、を有する。

上側コアフランジ部１４１ｃの上面である上側ロータ対向面１４１ｄには、径方向に延びる複数の上側延伸部１４７が設けられる。上側ロータ対向面１４１ｄは、上側ロータ３１と対向する面である。上側延伸部１４７は、上側ロータ対向面１４１ｄから下側に凹となる凹部である。

本実施形態において上側延伸部１４７の径方向と直交する断面の形状は、特に限定されない。図６の例では、上側延伸部１４７の径方向と直交する断面の形状は、例えば、半円弧状である。上側延伸部１４７は、第１上側延伸部１４７ａと、第２上側延伸部１４７ｂと、第３上側延伸部１４７ｃと、第４上側延伸部１４７ｄと、を含む。第１上側延伸部１４７ａと、第２上側延伸部１４７ｂと、第３上側延伸部１４７ｃと、第４上側延伸部１４７ｄとは、この順に周方向に沿って並ぶ。

第１上側延伸部１４７ａは、凹部である点を除いて、第１実施形態の第１上側延伸部４７ａと同様である。第２上側延伸部１４７ｂは、凹部である点を除いて、第１実施形態の第２上側延伸部４７ｂと同様である。第３上側延伸部１４７ｃは、凹部である点を除いて、第１実施形態の第３上側延伸部４７ｃと同様である。第４上側延伸部１４７ｄは、凹部である点を除いて、第１実施形態の第４上側延伸部４７ｄと同様である。

図示は省略するが、下側コアフランジ部１４１ｂの下面である下側ロータ対向面１４１ｅには、径方向に延びる複数の下側延伸部が設けられる。下側ロータ対向面１４１ｅは、下側ロータ３２と対向する面である。下側コアフランジ部１４１ｂに設けられる下側延伸部は、下側ロータ対向面１４１ｅから上側に凹となる凹部である。下側延伸部のその他の構成は、上側延伸部１４７の構成と同様である。コア１４１のその他の構成は、第１実施形態のコア４１の構成と同様である。

本実施形態によれば、第１実施形態と同様にして、凹部である上側延伸部１４７および図示しない下側延伸部によって、コギングトルクを低減できる。

なお、本実施形態においては、以下の構成を採用することもできる。

本実施形態においては、上側延伸部１４７が、上側ロータ対向面１４１ｄから上側に凸となる凸部、または上側ロータ対向面１４１ｄから下側に凹となる凹部である構成を採用できる。また、本実施形態においては、下側延伸部が、下側ロータ対向面１４１ｅから下側に凸となる凸部、または下側ロータ対向面１４１ｅから上側に凹となる凹部である構成を採用できる。

すなわち、本実施形態において上側延伸部１４７の一部は、上側ロータ対向面１４１ｄから上側に凸となる凸部であってもよい。また、本実施形態において下側延伸部の一部は、下側ロータ対向面１４１ｅから下側に凸となる凸部であってもよい。

また、本実施形態においては、上側延伸部１４７のすべてが凸部と凹部とのうちのいずれか一方であり、下側延伸部のすべてが凸部と凹部とのうちのいずれか他方であってもよい。

なお、上記説明した第１実施形態および第２実施形態の各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。

１０…モータ、２０…シャフト、３１…上側ロータ、３２…下側ロータ、３３…上側マグネット、３５…下側マグネット、４０…ステータ、４１，１４１…コア、４１ｄ，１４１ｄ…上側ロータ対向面、４１ｅ，１４１ｅ…下側ロータ対向面、４１ｆ，４１ｇ…コアフランジ部側面（側面）、４２…コイル、４７，４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４７ｄ，１４７，１４７ａ，１４７ｂ，１４７ｃ，１４７ｄ…上側延伸部、４８，４８ａ，４８ｂ，４８ｃ，４８ｄ…下側延伸部、５１…上側ベアリング（ベアリング）、５２…下側ベアリング（ベアリング）、Ｃ１…等分径方向線（径方向線）、Ｊ…中心軸、ＶＬ１，ＶＬ２…延伸部外形線（外形線）

Claims (12)

1. 上下方向に延びる中心軸を中心とするシャフトと、
   前記シャフトに取り付けられた上側ロータと、
   前記上側ロータと軸方向に対向するステータと、
   前記シャフトを支持するベアリングと、
   を備え、
   前記上側ロータは、前記ステータと軸方向に対向する上側マグネットを有し、かつ、前記ステータの上側に位置し、
   前記上側マグネットは、周方向に沿って配置された複数の磁極を有し、
   前記ステータは、周方向に沿って配置された複数のコアと、前記コアに巻き回されたコイルと、を有し、
   前記複数のコアは、前記上側ロータと対向する面である上側ロータ対向面をそれぞれ有し、
   前記上側ロータ対向面には、径方向に延びる複数の上側延伸部が設けられ、
   前記上側延伸部は、前記上側ロータ対向面から上側に凸となる凸部、または前記上側ロータ対向面から下側に凹となる凹部であり、
   前記上側ロータ対向面ごとに設けられる前記上側延伸部の数は、前記コアの数と前記上側マグネットの磁極の数との最小公倍数を前記コアの数で除した値から１を減じた数であるモータ。
2. 前記上側延伸部の周方向の寸法は、径方向内側から径方向外側に向かうに従って大きくなる、請求項１に記載のモータ。
3. 軸方向に視た際において、前記上側延伸部の周方向両側の外形線は、中心軸を通る直線上に延びる、請求項２に記載のモータ。
4. 前記上側延伸部は、前記上側ロータ対向面の径方向の全体に亘って延びる、請求項１から３のいずれか一項に記載のモータ。
5. 前記上側ロータ対向面ごとに設けられる複数の前記上側延伸部の周方向の中心は、周方向に沿って互いに等間隔に配置される、請求項１から４のいずれか一項に記載のモータ。
6. 軸方向に視た際において、前記上側延伸部の周方向の中心は、前記ステータを周方向に前記最小公倍数の数に等分割する径方向線と重なる、請求項５に記載のモータ。
7. 周方向に隣り合う前記コア同士の間の周方向の距離は、径方向のいずれの位置においても同じである、請求項１から６のいずれか一項に記載のモータ。
8. 前記上側ロータ対向面の形状は、周方向の寸法が径方向内側から径方向外側に向かうに従って大きくなる扇形であり、
   軸方向に視た際において、前記上側ロータ対向面ごとに設けられる前記上側延伸部のうちの少なくとも一つは、前記コアの周方向一方側の側面から前記コアの径方向外端まで延びる、請求項７に記載のモータ。
9. 前記上側ロータ対向面における隣り合う前記上側延伸部同士の間の周方向の寸法は、前記上側延伸部の周方向の寸法よりも大きい、請求項１から８のいずれか一項に記載のモータ。
10. 前記シャフトに取り付けられた下側ロータを備え、
    前記下側ロータは、前記ステータと軸方向に対向する下側マグネットを有し、かつ、前記ステータの下側に位置し、
    前記下側マグネットは、周方向に沿って配置された複数の磁極を有し、
    前記上側マグネットの磁極の数と前記下側マグネットの磁極の数とは、同じであり、
    前記上側マグネットと前記下側マグネットとは、互いに異極が軸方向に対向する、請求項１から９のいずれか一項に記載のモータ。
11. 前記複数のコアは、前記下側ロータと対向する面である下側ロータ対向面をそれぞれ有し、
    前記下側ロータ対向面には、径方向に延びる複数の下側延伸部が設けられ、
    前記下側延伸部は、前記下側ロータ対向面から下側に凸となる凸部、または前記下側ロータ対向面から上側に凹となる凹部であり、
    前記下側ロータ対向面ごとに設けられる前記下側延伸部の数は、前記コアの数と前記下側マグネットの磁極の数との最小公倍数を前記コアの数で除した値から１を減じた数である、請求項１０に記載のモータ。
12. 前記上側延伸部と前記下側延伸部とは、周方向において同じ位置に設けられる、請求項１０または１１に記載のモータ。

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