JP2016203216A - 鍛造型の補正方法 - Google Patents
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Abstract
【課題】高精度な鍛造部品を効率良く製造することを可能にするために、鍛造型の補正を、精度良く、かつ、効率良く行うことを可能にする鍛造型の補正方法を提供する。【解決手段】狙い形状Xを得るために設計した鍛造型1を用いて鍛造された鍛造部品2の3次元形状を測定して、鍛造部品2の3次元形状データを得る3次元形状測定工程と、3次元形状測定工程で得た鍛造部品2の3次元形状データである第一点群データP1と、鍛造部品2の狙い形状Xの3次元形状データである第二点群データP2の差分dを算出する差分算出工程と、鍛造型1の3次元形状データである初期型モデルY0を、差分算出工程で算出した差分dに基づいて、距離d1だけオフセットさせて、初期型モデルY0を補正する型モデル補正工程と、型モデル補正工程で得た補正後型モデルY1に基づいて、補正後鍛造型11を作製する補正鍛造型作製工程と、を備える鍛造型の補正方法。【選択図】図2
Description
本発明は、鍛造型の補正方法の技術に関する。
従来、鍛造型を用いて鍛造により鍛造部品を製造するに際し、鍛造部品の寸法精度を確保するべく、鍛造型の型形状を補正して、鍛造型の精度を向上させることが一般的に行われている。
特許文献1には、CADデータに基づいて作製した鍛造型(金型モデル)の良否を判定する技術が示されており、良判定が得られるまで鍛造型の補正を繰り返し行うことによって、設計仕様に合致した形状(狙い形状とも呼ぶ)を有する鍛造部品を得ることができる。
特許文献1には、CADデータに基づいて作製した鍛造型(金型モデル)の良否を判定する技術が示されており、良判定が得られるまで鍛造型の補正を繰り返し行うことによって、設計仕様に合致した形状(狙い形状とも呼ぶ)を有する鍛造部品を得ることができる。
従来の鍛造型の補正方法では、鍛造部品の曲面を複数の2次元断面の測定結果で表現し、曲面を図面で表現可能な形状に近似しつつ、断面ごとに手作業で形状データの差分を算出し、トライアンドエラーを繰り返しつつ、補正を行うことが一般的であったため、データ処理に時間が掛かるとともに、正確な補正ができないという問題があった。
このため、特許文献1に示された従来技術では、鍛造型の補正工程が煩雑になっており、精度良く、かつ、効率良く鍛造型の補正を行うことができず、高精度な鍛造部品を効率良く製造することができないという問題があった。
このため、特許文献1に示された従来技術では、鍛造型の補正工程が煩雑になっており、精度良く、かつ、効率良く鍛造型の補正を行うことができず、高精度な鍛造部品を効率良く製造することができないという問題があった。
本発明は、斯かる現状の課題を鑑みてなされたものであり、高精度な鍛造部品を効率良く製造することを可能にするために、鍛造型の補正を、精度良く、かつ、効率良く行うことを可能にする鍛造型の補正方法を提供することを目的としている。
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
即ち、本発明に係る鍛造型の補正方法は、狙い形状を得るために設計した鍛造型を用いて鍛造された鍛造部品の3次元形状を測定して、前記鍛造部品の3次元形状データを得る3次元形状測定工程と、前記3次元形状測定工程で得た前記鍛造部品の3次元形状データと、前記鍛造部品の狙い形状の3次元形状データの差分を算出する差分算出工程と、前記鍛造型の3次元形状データである型モデルを、前記差分算出工程で算出した差分に基づいてオフセットさせて、前記型モデルを補正する型モデル補正工程と、前記型モデル補正工程で得た補正後の型モデルに基づいて、補正後の鍛造型を作製する補正鍛造型作製工程と、を備えるものである。
このような構成では、鍛造部品の3次元形状の測定結果を、近似形状に置き換えることなく、そのまま用いて補正を行うため、鍛造型の補正精度の向上が可能になり、かつ、差分や型モデルの算出を、プログラムにより自動化することが可能になって、鍛造型の補正処理における手計算が不要になる。
このような構成では、鍛造部品の3次元形状の測定結果を、近似形状に置き換えることなく、そのまま用いて補正を行うため、鍛造型の補正精度の向上が可能になり、かつ、差分や型モデルの算出を、プログラムにより自動化することが可能になって、鍛造型の補正処理における手計算が不要になる。
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
本発明に係る鍛造型の補正方法によれば、鍛造型の補正を、精度良く、かつ、効率良く行うことができる。これにより、高精度な鍛造部品を効率良く製造することができる。
次に、発明の実施の形態を説明する。
まず始めに、本発明の一実施形態に係る鍛造型の補正方法の適用対象となる鍛造型について、図1を用いて説明をする。
図1に示す如く、鍛造型1は、素材を鍛造して鍛造部品2を製造するための金型であり、鍛造部品2は、形状が狙い形状Xとなるように製造される部品である。
即ち、鍛造型1は、素材を鍛造して狙い形状Xを有する鍛造部品2を得るための金型である。尚、「狙い形状」とは、鍛造部品2の設計仕様において決定された、該鍛造部品2に望まれる形状である。
まず始めに、本発明の一実施形態に係る鍛造型の補正方法の適用対象となる鍛造型について、図1を用いて説明をする。
図1に示す如く、鍛造型1は、素材を鍛造して鍛造部品2を製造するための金型であり、鍛造部品2は、形状が狙い形状Xとなるように製造される部品である。
即ち、鍛造型1は、素材を鍛造して狙い形状Xを有する鍛造部品2を得るための金型である。尚、「狙い形状」とは、鍛造部品2の設計仕様において決定された、該鍛造部品2に望まれる形状である。
鍛造型1は、下型3と上型4により構成されており、下型3の型内面3aと上型4の型内面4aには、鍛造部品2の形状に対応した形状が形成されている。
そして、このような構成の鍛造型1は、型モデルYに基づいて製造される。
型モデルYは、鍛造型1の製造に用いる3次元形状データであって、狙い形状Xが得られる形状データとして設計されたものである。
本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法では、設計当初の型モデルY(以下、初期型モデルY0と呼ぶ)は、狙い形状Xと同じ形状(但し、凹凸は逆)で設計している。
型モデルYは、鍛造型1の製造に用いる3次元形状データであって、狙い形状Xが得られる形状データとして設計されたものである。
本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法では、設計当初の型モデルY(以下、初期型モデルY0と呼ぶ)は、狙い形状Xと同じ形状(但し、凹凸は逆)で設計している。
初期型モデルY0に基づいて作製された鍛造型1を用いて鍛造を行った場合、得られた鍛造部品2は、鍛造型1の弾性変形や鍛造部品2のスプリングバック等の影響により狙い形状Xとは異なった形状となるのが通常であり、鍛造型1の型形状の補正(即ち、初期型モデルY0の補正)を行うことが必要になる。
次に、本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法について、図1〜図4を用いて説明をする。
(3次元形状測定工程)
図2に示す如く、本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法では、まず始めに、初期型モデルY0の形状を有する鍛造型1を用いて鍛造部品2を製造し(図1参照)、製造した鍛造部品2の3次元形状Zを測定し、鍛造部品2の3次元形状データを得る(STEP−1)。
鍛造部品2の3次元形状Zの測定は、例えば、3次元形状測定機(所謂3Dスキャナ)を用いて行うことができる。
図2に示す如く、本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法では、まず始めに、初期型モデルY0の形状を有する鍛造型1を用いて鍛造部品2を製造し(図1参照)、製造した鍛造部品2の3次元形状Zを測定し、鍛造部品2の3次元形状データを得る(STEP−1)。
鍛造部品2の3次元形状Zの測定は、例えば、3次元形状測定機(所謂3Dスキャナ)を用いて行うことができる。
(差分算出工程)
次に、本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法では、初期型モデルY0の形状を有する鍛造型1を用いて製造された鍛造部品2の3次元形状データと、鍛造部品2の狙い形状Xの3次元形状データ(即ち、初期型モデルY0)を比較し、その差分を算出する(STEP−2)。
次に、本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法では、初期型モデルY0の形状を有する鍛造型1を用いて製造された鍛造部品2の3次元形状データと、鍛造部品2の狙い形状Xの3次元形状データ(即ち、初期型モデルY0)を比較し、その差分を算出する(STEP−2)。
ここで用いる3次元形状データは、鍛造部品2の表面上に存在する複数の点の集合である点群データPとして取得され、具体的には、各点の3次元座標のデータとして取得される。以下では、初期型モデルY0の形状を有する鍛造型1を用いて製造された鍛造部品2の3次元形状Zの測定結果から得た点群データPを第一点群データP1と呼び、狙い形状X(即ち、初期型モデルY0)を表す点群データPを第二点群データP2と呼ぶものとして規定する。
本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法において、初期型モデルY0に基づく鍛造型1を用いて製造された鍛造部品2の3次元形状データと、鍛造部品2の狙い形状Xの3次元形状データの差分は、図3に示すように、以下の方法により算出する。
(1)まず、第二点群データP2を構成する各点から、第一点群データP1を構成する各点までの点間距離を算出する。
(2)次に、第二点群データP2を構成する各点において、第一点群データP1を構成する各点のうち点間距離が最小となる点(対象点qと呼ぶ)を検出する。
そして、本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法では、点間距離の最小値を差分dとして採用する。
(2)次に、第二点群データP2を構成する各点において、第一点群データP1を構成する各点のうち点間距離が最小となる点(対象点qと呼ぶ)を検出する。
そして、本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法では、点間距離の最小値を差分dとして採用する。
(型モデル補正工程)
次に、本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法では、算出した差分dを用いて、初期型モデルY0を補正し、補正後型モデルY1を作成する(STEP−3)。
本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法において、初期型モデルY0の補正は、図3に示すように、以下の方法により行う。
次に、本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法では、算出した差分dを用いて、初期型モデルY0を補正し、補正後型モデルY1を作成する(STEP−3)。
本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法において、初期型モデルY0の補正は、図3に示すように、以下の方法により行う。
(1)まず、第二点群データP2を構成する各点から、検出した対象点q側とは逆向きの方向に、差分dだけオフセットしたオフセット点mを規定する。
(2)次に、第二点群データP2を構成する各点から、第二点群データP2によって規定される曲面(狙い形状X)に対する法線方向を規定し、オフセット点mの、法線方向への成分d1を算出する。
(3)そして、第二点群データP2を構成する各点から法線方向に距離d1だけオフセットした位置に点をプロットし、第三点群データP3を規定する。
(2)次に、第二点群データP2を構成する各点から、第二点群データP2によって規定される曲面(狙い形状X)に対する法線方向を規定し、オフセット点mの、法線方向への成分d1を算出する。
(3)そして、第二点群データP2を構成する各点から法線方向に距離d1だけオフセットした位置に点をプロットし、第三点群データP3を規定する。
ここで、狙い形状Xの法線の情報を用いて、オフセット量を法線方向に変換するのは、第二点群データP2を構成する各点とその対象点qでは、法線方向が必ずしも同じでないためであり、補正量が大きすぎる場合や曲率が小さい形状の場合に、補正後の面(補正後型モデルY1)が荒れることを防止するためである。
そして、本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法では、このようにして算出した第三点群データP3によって規定される形状を、補正後型モデルY1として採用する。
鍛造部品2の3次元形状Zと、狙い形状X(即ち、初期型モデルY0)と、補正後型モデルY1との関係を模式的に表すと、図3および図4のようになる。
本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法において、補正後型モデルY1は、狙い形状X(即ち、初期型モデルY0)を基準として、鍛造部品2の3次元形状Z側とは反対側に、差分dの法線方向成分d1だけ、法線方向にオフセットされた点群によって表される。
本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法において、補正後型モデルY1は、狙い形状X(即ち、初期型モデルY0)を基準として、鍛造部品2の3次元形状Z側とは反対側に、差分dの法線方向成分d1だけ、法線方向にオフセットされた点群によって表される。
(補正鍛造型作製工程)
次に、本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法では、作成した補正後型モデルY1に基づいて、鍛造型1を補正した補正後鍛造型11(図1参照)を作製する(STEP−4)。
以上で、本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法の一連の工程を完了する。
次に、本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法では、作成した補正後型モデルY1に基づいて、鍛造型1を補正した補正後鍛造型11(図1参照)を作製する(STEP−4)。
以上で、本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法の一連の工程を完了する。
本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法では、斯かる方法で鍛造型1を補正し、補正後鍛造型11を用いて鍛造部品2を製造することによって、鍛造部品2の形状を、精度良く狙い形状Xに適合させる(即ち、狙い形状Xを基準に設定した所定の規格内に収める)ことができる。
このような構成の本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法では、製造した鍛造部品2について測定した3次元形状測定データをそのまま用いて、近似形状に置き換えることなく鍛造型1を補正することができるため、精度良く鍛造型1の補正を行うことができる。
また、本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法では、3次元形状測定データの処理を、データ処理用のパーソナルコンピュータ等にインストールされたプログラムによって自動的に行うことができるため、測定結果の処理を、人が手作業で行う必要がなく、効率良く鍛造型1の補正を行うことができる。
即ち、本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法は、狙い形状Xを得るために設計した鍛造型1を用いて鍛造された鍛造部品2の3次元形状を測定する3次元形状測定工程(STEP−1)と、3次元形状測定工程(STEP−1)で得た鍛造部品2の3次元形状データである第一点群データP1と、鍛造部品2の狙い形状Xの3次元形状データである第二点群データP2の差分dを算出する差分算出工程(STEP−2)と、鍛造型1の3次元形状データである初期型モデルY0を、差分算出工程(STEP−2)で算出した差分dに基づいて、距離d1だけオフセットさせて、初期型モデルY0を補正する型モデル補正工程(STEP−3)と、型モデル補正工程(STEP−3)で得た補正後型モデルY1に基づいて、補正後鍛造型11を作製する補正鍛造型作製工程(STEP−4)と、を備えるものである。
このような構成により、鍛造型1の補正を、精度良く、かつ、効率良く行うことができ、ひいては、高精度な鍛造部品2を効率良く製造することが可能になる。
このような構成により、鍛造型1の補正を、精度良く、かつ、効率良く行うことができ、ひいては、高精度な鍛造部品2を効率良く製造することが可能になる。
次に、本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法の変形例について、図5および図6を用いて説明をする。
本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法では、鍛造型1の補正を(STEP−4)で終了するのではなく(図2参照)、さらに繰り返して補正を行うことも可能である。
本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法では、鍛造型1の補正を(STEP−4)で終了するのではなく(図2参照)、さらに繰り返して補正を行うことも可能である。
図5に示す如く、本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法では、(STEP−4)で補正を終了するのではなく、(STEP−5)〜(STEP−10)を備える構成とすることができる。尚、本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法の変形例では、(STEP−1)〜(STEP−4)までの工程は、図2に示す場合と同じであるため、ここでの説明は省略する。
本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法では、図5に示すように、補正後鍛造型11で製造した鍛造部品2の形状を評価し、更なる補正の要否を判定する(STEP−5)。鍛造部品2の形状の評価は、3次元形状の測定結果等から判定することができる。
鍛造部品2の形状を評価した結果、鍛造部品2の形状が狙い形状Xに適合していると確認された場合には、更なる補正は不要であると判定して、ここで補正処理を終了する。
一方、鍛造部品2の形状を評価した結果、鍛造部品2の形状が狙い形状Xに適合していないと確認された場合には、更なる補正が必要であると判定して、補正後鍛造型11をさらに補正するために、補正処理を継続し(STEP−6)に移行する。
補正後鍛造型11に再度の補正が必要であると判定された場合には、補正後型モデルY1に基づいて製造された補正後鍛造型11を用いて鍛造部品2を製造し、その鍛造部品2の3次元形状Zを測定する(STEP−6)。
尚、上記(STEP−5)において、既に、補正後型モデルY1に基づいて製造された鍛造部品2の3次元形状Zが測定されている場合には、(STEP−6)は省略することができる。
尚、上記(STEP−5)において、既に、補正後型モデルY1に基づいて製造された鍛造部品2の3次元形状Zが測定されている場合には、(STEP−6)は省略することができる。
次に、本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法では、補正後型モデルY1の形状を有する補正後鍛造型11を用いて製造された鍛造部品2の3次元形状データと、鍛造部品2の狙い形状Xの3次元形状データを比較し、その差分eを算出する(STEP−7)。
ここでは、補正後鍛造型11を用いて製造した鍛造部品2の3次元形状Zの測定結果から得た点群データPを補正後第一点群データP11と呼ぶものとして規定する。
ここでは、補正後鍛造型11を用いて製造した鍛造部品2の3次元形状Zの測定結果から得た点群データPを補正後第一点群データP11と呼ぶものとして規定する。
本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法において、補正後型モデルY1に基づく補正後鍛造型11を用いて製造された鍛造部品2の3次元形状データと、鍛造部品2の狙い形状Xの3次元形状データの差分は、図6に示すように、以下の方法により算出する。
(1)まず、第二点群データP2を構成する各点から、補正後第一点群データP11を構成する各点までの点間距離を算出する。
(2)次に、第二点群データP2を構成する各点において、補正後第一点群データP11を構成する各点のうち点間距離が最小となる点(対象点sと呼ぶ)を検出する。
そして、本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法では、このときの点間距離の最小値を差分eとして採用する。
(2)次に、第二点群データP2を構成する各点において、補正後第一点群データP11を構成する各点のうち点間距離が最小となる点(対象点sと呼ぶ)を検出する。
そして、本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法では、このときの点間距離の最小値を差分eとして採用する。
次に、本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法では、算出した差分eを用いて、補正後型モデルY1を補正し、新たな補正後型モデルY2を作成する(STEP−8)。
本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法において、補正後型モデルY1の補正は、図6に示すように、以下の方法により行う。
本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法において、補正後型モデルY1の補正は、図6に示すように、以下の方法により行う。
(1)まず、第二点群データP2を構成する各点から、検出した対象点s側とは逆向きの方向に、差分eだけオフセットしたオフセット点nを規定する。
(2)次に、第二点群データP2を構成する各点から、第二点群データP2によって規定される曲面(狙い形状X)に対する法線方向を規定し、オフセット点nの、法線方向への成分e1を算出する。
(3)次に、第二点群データP2を構成する各点から、補正後型モデルY1に係る第三点群データP3を構成する各点への点間距離を算出し、点間距離が最小となる対象点tを検出する。
(4)そして、第三点群データP3の対象点tから、前記法線方向と平行に、距離e1だけオフセットした位置に点をプロットし、第四点群データP4を規定する。
尚、第四点群データP4の点数は、第二点群データP2の点数と同じになる。
(2)次に、第二点群データP2を構成する各点から、第二点群データP2によって規定される曲面(狙い形状X)に対する法線方向を規定し、オフセット点nの、法線方向への成分e1を算出する。
(3)次に、第二点群データP2を構成する各点から、補正後型モデルY1に係る第三点群データP3を構成する各点への点間距離を算出し、点間距離が最小となる対象点tを検出する。
(4)そして、第三点群データP3の対象点tから、前記法線方向と平行に、距離e1だけオフセットした位置に点をプロットし、第四点群データP4を規定する。
尚、第四点群データP4の点数は、第二点群データP2の点数と同じになる。
そして、本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法では、このようにして算出した第四点群データP4によって規定される形状を、新たな補正後型モデルY2として採用する。
次に、本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法では、作成した新たな補正後型モデルY2に基づいて、新たな補正後鍛造型12(図1参照)を作製する(STEP−9)。
そして、本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法では、新たな補正後型モデルY2に基づいて製造した鍛造部品2の形状を評価し、更なる補正の要否を判定する(STEP−10)。鍛造部品2の形状の評価は、3次元形状の測定結果等から判定することができる。
鍛造部品2の形状を評価した結果、鍛造部品2の形状が狙い形状Xに適合していると確認された場合には、更なる補正は不要であると判定して、ここで補正処理を終了する。
一方、鍛造部品2の形状を評価した結果、鍛造部品2の形状が狙い形状Xに適合していないと確認された場合には、更なる補正が必要であると判定して、(STEP−6)に戻って、新たな補正後鍛造型12を補正し、鍛造部品2の形状が狙い形状Xに適合するまで、繰り返し補正処理を実行する。
本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法では、鍛造型1を一度の補正で狙い形状Xに適合させることができない場合でも、補正後鍛造型11を再度補正することによって、鍛造部品2の形状を、確実に狙い形状Xに適合させることができる。
また、本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法では、例えば一度の補正で狙い形状Xに適合させることができた場合であっても、補正後鍛造型11をさらに補正することによって、鍛造型1のさらなる精度向上が図られ、鍛造部品2の形状をより狙い形状Xに近づけることができる。
また、本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法では、例えば一度の補正で狙い形状Xに適合させることができた場合であっても、補正後鍛造型11をさらに補正することによって、鍛造型1のさらなる精度向上が図られ、鍛造部品2の形状をより狙い形状Xに近づけることができる。
また、本発明の一実施形態に係る鍛造型1の補正方法は、CAE解析と組み合わせることが可能である。
鍛造型1を弾性体とし、ワーク(鍛造部品2および素材)を弾塑性体として、CAE解析により成型解析を行い、CAE解析の結果から、補正前の鍛造型1および鍛造部品2の各形状データを点群データPとして取得すれば、鍛造型1の補正要因となる鍛造型1の弾性変形量や鍛造部品2のスプリングバック等を考慮して、鍛造型1を事前に補正することが可能になる。
尚、CAE解析の精度がさらに向上し、焼歪み量や加工による応力解放等の影響が考慮できるようになれば、CAE解析の結果を用いることによって、鍛造型1の補正精度のさらなる向上が可能になり、ひいては、さらに高精度な鍛造部品を、さらに効率良く製造することが可能になる。
鍛造型1を弾性体とし、ワーク(鍛造部品2および素材)を弾塑性体として、CAE解析により成型解析を行い、CAE解析の結果から、補正前の鍛造型1および鍛造部品2の各形状データを点群データPとして取得すれば、鍛造型1の補正要因となる鍛造型1の弾性変形量や鍛造部品2のスプリングバック等を考慮して、鍛造型1を事前に補正することが可能になる。
尚、CAE解析の精度がさらに向上し、焼歪み量や加工による応力解放等の影響が考慮できるようになれば、CAE解析の結果を用いることによって、鍛造型1の補正精度のさらなる向上が可能になり、ひいては、さらに高精度な鍛造部品を、さらに効率良く製造することが可能になる。
1 鍛造型
2 鍛造部品
11 補正後鍛造型
X 狙い形状
Y 型モデル
Y0 初期型モデル
Y1 補正後型モデル
Z 鍛造部品の3次元形状(測定値)
2 鍛造部品
11 補正後鍛造型
X 狙い形状
Y 型モデル
Y0 初期型モデル
Y1 補正後型モデル
Z 鍛造部品の3次元形状(測定値)
Claims (1)
- 狙い形状を得るために設計した鍛造型を用いて鍛造された鍛造部品の3次元形状を測定して、前記鍛造部品の3次元形状データを得る3次元形状測定工程と、
前記3次元形状測定工程で得た前記鍛造部品の3次元形状データと、前記鍛造部品の狙い形状の3次元形状データの差分を算出する差分算出工程と、
前記鍛造型の3次元形状データである型モデルを、前記差分算出工程で算出した差分に基づいてオフセットさせて、前記型モデルを補正する型モデル補正工程と、
前記型モデル補正工程で得た補正後の型モデルに基づいて、補正後の鍛造型を作製する補正鍛造型作製工程と、
を備える、
ことを特徴とする鍛造型の補正方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2015088527A JP2016203216A (ja) | 2015-04-23 | 2015-04-23 | 鍛造型の補正方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2015088527A JP2016203216A (ja) | 2015-04-23 | 2015-04-23 | 鍛造型の補正方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
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2015
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