JP2016200373A - 空調制御調整装置、方法、およびプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】不特定多数の利用者や混在するようなエリアであっても、携帯端末からの要望申告を集計した集計結果に基づいて空調制御を調整する。
【解決手段】要望申告集計部１５が、要望申告に含まれる要望申告エリアおよび要望申告内容に基づいて、一定の集計期間ごとに、各空調設備の空調制御対象となる各エリアにおける、利用者の要望申告内容をそれぞれ集計し、制御内容指示部１７が、エリアごとに、当該エリアで実施している空調制御内容および／または当該エリアで計測した空調環境状況と、当該エリアに関する要望申告内容の集計結果とに基づいて、当該エリアの新たな空調制御内容を決定し、それぞれのエリアの空調設備３０に対して指示する。
【選択図】 図１

Description

本発明は、空調制御技術に関し、特に利用者からの要望申告に基づいてエリアにおける空調制御を調整する空調制御調整技術に関する。

従来、建物・施設内に設けられた各エリアを空調設備で空調制御する際、個々のエリアの利用者が当該エリアの空調環境から感じた温冷感を空調制御に反映させる利用者協力型の空調制御調整技術が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。
このような空調制御調整技術では、利用者が使用するパーソナルコンピュータなどの利用者端末から、ウェブページを利用して、利用者が当該エリアの空調環境から感じた、「温度を上げてほしい」、「温度を下げてほしい」、「このままでよい」という、エリアの空調環境に関する要望を申告し、これら要望申告の集約結果に基づき、当該エリアの目標温度を変更するものとなっている。

特開２００８−０７５９９３号公報

しかしながら、このような従来技術では、要望申告を行う利用者端末を管理するため、当該利用者端末のＩＰアドレスと、エリアを常用する利用者の個人情報および利用者端末の設置場所とを、予め関連付けてデータベースに登録しておくものとなっている。したがって、利用者が自己の利用者端末によって要望申告が可能なエリアは、予め利用者端末が設置されている場所に限られてしまうことになる。このため、不特定多数の利用者が混在するような、百貨店、空港、映画館などの施設のエリアに対して、適用できないという問題点があった。

本発明はこのような課題を解決するためのものであり、不特定多数の利用者が混在するようなエリアであっても、携帯端末からの要望申告を集計した集計結果に基づいて空調制御を調整できる空調制御調整技術を提供することを目的としている。

このような目的を達成するために、本発明にかかる空調制御調整装置は、利用者の携帯端末から無線通信により通知された、空調制御対象となる１つまたは複数のエリアにおける空調環境に関する要望申告をそれぞれ集計し、得られた集計結果に基づいて当該エリアの空調設備による空調制御を調整する空調制御調整装置であって、前記要望申告に含まれる要望申告内容に基づいて、一定の集計期間ごとに、前記エリアに関する要望申告内容を集計する要望申告集計部と、前記エリアで実施している空調制御内容および／または当該エリアで計測した空調環境状況と、当該エリアに関する要望申告内容の集計結果とに基づいて、当該エリアの新たな空調制御内容を決定し、当該エリアの空調設備に対して指示する制御内容指示部とを備えている。

また、本発明にかかる上記空調制御調整装置の一構成例は、前記要望申告集計部が、前記要望申告を集計する際、当該要望申告の申告元となる携帯端末の端末位置が、当該要望申告に含まれる要望申告エリアに位置していない場合には、当該要望申告を集計から除外するようにしたものである。

また、本発明にかかる上記空調制御調整装置の一構成例は、前記制御内容指示部が、新たな空調制御内容を指示する際、前記集計期間に得られた前記エリアにおける申告数を確認し、当該申告数が予め設定されている最低申告数に満たない場合には、新たな空調制御内容を指示せず、当該エリアの空調制御内容を維持するようにしたものである。

また、本発明にかかる上記空調制御調整装置の一構成例は、前記携帯端末の端末位置に基づいて、前記エリアに滞在している前記携帯端末の端末数を計数する端末数計数部をさらに備え、前記制御内容指示部は、新たな空調制御内容を指示する際、前記集計期間に得られた前記エリアにおける申告数と端末数とを確認し、当該端末数に対する当該申告数の割合を示す申告率が、予め設定されている最低申告率に満たない場合には、新たな空調制御内容を指示せず、当該エリアの空調制御内容を維持するようにしたものである。

また、本発明にかかる空調制御調整方法は、利用者の携帯端末から無線通信により通知された、空調制御対象となる１つまたは複数のエリアにおける空調環境に関する要望申告をそれぞれ集計し、得られた集計結果に基づいて当該エリアの空調設備による空調制御を調整する空調制御調整方法であって、前記要望申告に含まれる要望申告内容に基づいて、一定の集計期間ごとに、前記エリアに関する要望申告内容を集計する要望申告集計ステップと、前記エリアで実施している空調制御内容および／または当該エリアで計測した空調環境状況と、当該エリアに関する要望申告内容の集計結果とに基づいて、当該エリアの新たな空調制御内容を決定し、当該エリアの空調設備に対して指示する制御内容指示ステップとを備えている。

また、本発明にかかるプログラムは、上記したいずれかの空調制御調整装置と無線通信を行う携帯端末で実行されるプログラムであって、利用者が操作入力した、要望申告エリアと当該要望申告エリアにおける空調環境に関する要望申告内容とを取得する取得ステップと、これら要望申告エリアと要望申告内容と含む要望申告を、無線通信により前記空調制御調整装置に通知する要望申告ステップとを備えている。

また、本発明にかかる上記プログラムの一構成例は、前記要望申告を申告履歴として保存する履歴保存ステップと、前記携帯端末の端末位置に基づいて、当該携帯端末の新たな滞在エリアを特定するエリア特定ステップとをさらに備え、要望申告ステップは、前記新たな滞在エリアの特定に応じて、当該新たな滞在エリアと一致する要望申告エリアに関する要望申告を前記申告履歴から検索し、得られた要望申告を前記空調制御調整装置に自動通知するようにしたものである。

また、本発明にかかる上記プログラムの一構成例は、前記携帯端末の端末位置に基づいて、当該携帯端末の新たな滞在エリアを特定するエリア特定ステップをさらに備え、要望申告ステップは、前記新たな滞在エリアの特定に応じて、当該新たな滞在エリアと一致する要望申告エリアと、当該要望申告エリアに対して予め設定されている要望申告内容とを含む要望申告を、前記空調制御調整装置に自動通知するようにしたものである。

本発明によれば、不特定多数の利用者が混在するような、百貨店、空港、映画館などの施設のエリアであっても、携帯端末からの要望申告を集計した集計結果に基づいて空調制御を調整することができる。

第１の実施の形態にかかる空調制御調整装置の構成を示すブロック図である。 端末位置情報の構成例である。 要望申告集計情報の構成例である。 空調制御情報の構成例である。 エリア対応情報の構成例である。 第１の実施の形態にかかる空調制御調整装置の動作を示すシーケンス図である。 要望申告集計処理を示すフローチャートである。 要望申告処理を示すフローチャートである。 申告要否選択画面の表示例である。 詳細エリア指定画面の表示例である。 申告内容選択画面の表示例である。 制御内容通知画面の表示例である。 第２の実施の形態にかかる空調制御調整装置の構成を示すブロック図である。 端末数情報の構成例である。 第２の実施の形態にかかる空調制御調整装置の要部動作を示すシーケンス図である。 申告履歴情報の構成例である。 自動要望申告処理を示すフローチャートである。

次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる空調制御調整装置１０について説明する。図１は、第１の実施の形態にかかる空調制御調整装置の構成を示すブロック図である。

この空調制御調整装置１０は、全体としてサーバ装置、パーソナルコンピュータ、産業用コントローラなどの情報処理装置からなり、施設内に滞在する利用者が携帯している各携帯端末２０から送信された空調環境に関する要望申告を、空調制御の単位となるエリアＡ１，Ａ２，…，ＡＮごとに集計し、得られた集計結果に基づき、各エリアＡｎ（ｎ＝１〜Ｎの整数）を空調制御する空調設備３０に設置されている空調機器制御用のコントローラ３２に対して、当該エリアの空調環境に関する制御指示を出力する機能を有している。

以下では、空調制御調整装置１０の制御対象となる施設に、空調制御の単位となるエリアＡｎがＮ個設けられているものとする。各エリアＡｎには、当該エリアＡｎの空調環境を制御する空調設備３０として、空調機器３１とこの空調機器３１を制御するコントローラ３２（Ｃｎ）とが設置されている。なお、制御対象となる施設は１つに限定されるものではなく、複数の施設を共通して制御対象とすることも可能であり、これらＡｎ（ｎ＝１〜Ｉの整数）は、互いに異なる施設に設けられていてもよい。

また、以下では、空調制御調整装置１０によりエリアの設定温度を調整する場合を例として説明するが、設定温度に限定されるものではなく、湿度や風量を空調制御調整装置１０の調整対象としてもよい。

また、携帯端末Ｘ（２０）の端末数Ｍは、利用者の滞在状況に応じて逐次変化するが、これらＸｍ（ｍ＝１〜Ｍの整数）には、空調制御調整装置１０との連携アプリ（アプリケーション・ソフトウェア）が予め登録されているものとする。なお、連携アプリでは、Ｘｍの端末位置など個人情報を空調制御調整装置１０に通知するため、本発明の実施に当たっては、連携アプリの設定機能などにより、個人情報に関する取扱いについて、予め利用者の許諾が得られている方が道義上望ましい。

空調制御調整装置１０には、主な機能部として、端末Ｉ／Ｆ部１１、空調設備Ｉ／Ｆ部１２、記憶部１３、位置情報取得部１４、要望申告集計部１５、空調環境管理部１６、および制御内容指示部１７が設けられている。これら機能部のうち、位置情報取得部１４、要望申告集計部１５、空調環境管理部１６、および制御内容指示部１７については、ＣＰＵなどの演算処理部で実現されているものとする。

端末Ｉ／Ｆ部１１は、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線方式を用いて携帯端末２０と無線通信することにより、携帯端末２０から送信された位置情報や空調環境に関する要望申告を受信する機能と、空調環境管理部１６から出力された設定温度を携帯端末２０へ送信する機能とを有している。

空調設備Ｉ／Ｆ部１２は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などの通信方式を用いて、各エリアの空調制御コントローラ３２とデータ通信を行うことにより、各コントローラ３２から送信された設定温度を受信して空調環境管理部１６へ出力する機能と、制御内容指示部１７から出力された制御内容Ｓｎを対応するコントローラ３２へ指示する機能とを有している。

記憶部１３は、全体としてハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、空調制御調整装置１０における要望申告集計動作に必要となる各種処理情報や、外部装置や記録媒体（ともに図示せず）から予め登録された、ＣＰＵで実行するためプログラムを記憶する機能を有している。記憶部１３で記憶する処理情報としては、端末位置情報、要望申告集計情報、空調制御情報、エリア対応情報などがある。

端末位置情報は、空調制御調整装置１０の制御対象となるエリア内に滞在する携帯端末Ｘｍ（２０）の端末位置Ｐｍを示す情報である。
図２は、端末位置情報の構成例である。ここでは、携帯端末２０を示す端末Ｘｍごとに、端末位置Ｐｍが登録されている。端末位置Ｐｍとしては、携帯端末２０から通知された、施設のエリアＡｎに設置されている無線接続中の無線基地局を示す基地局ＩＤが用いられるが、この基地局ＩＤをエリアＡｎに変換したものを登録してもよい。なお、ｍは１から携帯端末数Ｊまでの整数とし、ｎは１からエリア数Ｉまでの整数とする。

要望申告集計情報は、携帯端末Ｘｍ（２０）から取得した要望申告を集計した情報である。
図３は、要望申告集計情報の構成例である。ここでは、エリアＡｎごとに、当該エリアＡｎに対する申告数ＮＲｎと集計結果Ｑｎとが登録されている。集計結果Ｑｎには、例えば「非常に暑い」，「暑い」，「やや暑い」，「ちょうどいい」，「やや寒い」，「寒い」，「非常に寒い」からなる７つの申告パターンごとに、それぞれの要望数の集計結果が含まれている。

空調制御情報は、各エリアのコントローラ３２から取得した、当該エリアで実施している空調制御内容や当該エリアで計測した空調環境状況を示す情報である
図４は、空調制御情報の構成例である。ここでは、エリアＡｎごとに、当該エリアＡｎに設定されている現在の設定温度Ｔｎが登録されている。

エリア対応情報は、各エリアＡｎに設置されている基地局を示す情報である。エリアＡｎに設置する基地局は、１つに限定されるものではない。エリアＡｎが広い場合や、電波状況に応じて、複数の基地局を設置してもよい。また、１つの基地局で複数のエリアをカバーしてもよい。この場合には、要望申告の際、いずれのエリアに滞在しているか詳細に指定させる発揚がある。
図５は、エリア対応情報の構成例である。ここでは、エリアＡｎごとに、当該エリアＡｎに設置されている基地局を示す基地局ＩＤが登録されている。

位置情報取得部１４は、端末Ｉ／Ｆ部１１から携帯端末２０が滞在する位置を示す端末位置Ｐｍを取得し、携帯端末２０に関する最新の端末位置Ｐｍとして、記憶部１３の端末位置情報に登録する機能を有している。

要望申告集計部１５は、端末Ｉ／Ｆ部１１で受信した携帯端末２０からの要望申告を取得して、エリアＡｎごとに集計し、記憶部１３の要望申告集計情報に登録する機能を有している。携帯端末２０からの要望申告には、要望申告元のエリアＡｎとこのエリアＡｎの空調環境に対する要望パターンが含まれており、要望申告集計部１５は、エリアごとに、各要望パターンの申告数を集計する。

空調環境管理部１６は、空調設備Ｉ／Ｆ部１２を介して各エリアのコントローラ３２から、当該エリアで実施している空調制御内容や当該エリアで計測した空調環境状況を取得して、記憶部１３の空調制御情報に登録する機能と、これら設定温度を端末Ｉ／Ｆ部１１を介して携帯端末２０へ通知する機能とを有している。このうち、空調制御内容としては設定温度のほか、設定風量や設定湿度がある。また、空調環境状況としては、計測室温のほか、計測風量や計測湿度がある。

制御内容指示部１７は、集計期間の終了に応じて、記憶部１３の各種処理情報、例えばエリアＡｎで実施している空調制御内容および／または当該エリアで計測した空調環境状況を参照して、エリアＡｎごとに新たな制御内容Ｓｎを決定する機能と、決定した制御内容Ｓｎを空調設備Ｉ／Ｆ部１２を介して、当該エリアＡｎのコントローラＣｎへ指示する機能とを有している。制御内容の決定方法については、例えば要望パターンに対応する修正温度幅をそれぞれの申告数で重み付けして統計処理することにより得られた修正温度に基づき、現在の設定温度Ｔｎを修正する方法のほか、特許文献１に記載の方法など、公知の手法を用いればよい。

［第１の実施の形態の動作］
次に、図６を参照して、本実施の形態にかかる空調制御調整装置１０の動作について説明する。図６は、第１の実施の形態にかかる空調制御調整装置の動作を示すシーケンス図である。

まず、利用者が空調制御調整装置１０の制御対象施設に設けた任意のエリアＡｎに入った場合、当該利用者の携帯端末Ｘｍ（２０）は、Ａｎに設けられている基地局からの電波を確認する。この際、Ｘｍの連携アプリは、無線接続した基地局がそれまでとは異なる新たなエリアの基地局である場合、利用者の滞在エリアが新たな滞在エリアに変更したことを確認し（ステップ１００）、新たな基地局の基地局ＩＤからなる端末位置Ｐｍを、予め設定されている空調制御調整装置１０へ無線通知する（ステップ１０１）。

空調制御調整装置１０の位置情報取得部１４は、端末Ｉ／Ｆ部１１を介して受信したＸｍからの端末位置Ｐｍを取得して、記憶部１３の端末位置情報に登録する（ステップ１０２）。これに応じて、空調環境管理部１６は、記憶部１３のエリア対応情報に基づき、端末位置Ｐｍと対応するエリアＡｎを特定し（ステップ１０３）、このＡｎにおける最新の設定温度Ｔｎを、記憶部１３の空調制御情報から取得して、端末Ｉ／Ｆ部１１からＸｍへ無線通知する（ステップ１０４）。

このようにして、利用者の移動に応じて、滞在するエリアＡｎが変更するごとに、Ｘｍから空調制御調整装置１０に対してＰｍが通知され、端末位置情報が更新される。なお、新たに通知されたＰｍが、エリア対応情報に登録されておらず、各エリアに設置されている基地局の圏外に移動した場合、Ｘｍに関するエントリは端末位置情報から削除される。

この後、予めＸｍに登録されている連携アプリが利用者により起動され（ステップ１１０）、利用者から、滞在するエリアＡｎの空調環境に対する要望申告を受け付けた場合（ステップ１１１）、連携アプリは、その要望申告を空調制御調整装置１０に無線通知する（ステップ１１２）。
空調制御調整装置１０の要望申告集計部１５は、端末Ｉ／Ｆ部１１を介して受信したＸｍからの要望申告を取得して集計し、記憶部１３の要望申告集計情報に登録する（ステップ１１３）。

このようにして、利用者が要望申告を行うごとに、Ｘｍから空調制御調整装置１０に対して、滞在するエリアＡｎの空調環境に対する要望申告が通知され、要望申告集計情報が更新される。なお、要望申告集計情報は、当該Ａｎに関する集計期間が終了して新たな集計期間が開始される時点で、初期化される。また、要望申告の集計については、図６に示したように、要望申告が携帯端末２０から通知されたタイミングで逐次集計してもよいが、通知された要望申告を保持しておき、予め設定されている一定の集計期間の終了に応じて、保持していた要望申告を集計してもよい。

一方、空調制御調整装置１０の制御内容指示部１７は、エリアＡｎに関する集計期間の終了に応じて（ステップ１２０）、記憶部１３の要望申告集計情報からＡｎに関する申告数ＮＲｎを取得し（ステップ１２１）、予め設定されている最低申告数Ｎｍｉｎと比較することにより、集計した申告内容の有効性を判定する（ステップ１２２）。
ここで、ＮＲｎ＜Ｎｍｉｎである場合（ステップ１２２：ＮＯ）、Ａｎについて統計的に十分な申告数がなく、集計した申告内容が無効であると判定し、制御内容指示部１７は、それまでの制御内容を維持し（ステップ１２３）、新たな制御内容の指示は行わない。

一方、ＮＲｎ≧Ｎｍｉｎである場合（ステップ１２２：ＹＥＳ）、Ａｎについて統計的に十分な申告数があり、集計した申告内容が有効であると判定し、制御内容指示部１７は、要望申告集計部１５から取得したＡｎに関する集計結果Ｑｎに基づいて、新たな制御内容Ｓｎを決定し（ステップ１２４）、Ｃｎに指示する（ステップ１２５）。これに応じて、ＣｎがＡｎの空調機器Ｖｎを制御することにより、Ａｎの空調環境が変更される（ステップ１２６）。

また、制御内容指示部１７は、新たな制御内容Ｓｎを端末Ｉ／Ｆ部１１からＸｍへ送信する（ステップ１２７）。これに応じて、Ｘｍの連携アプリによりＳｎが画面表示され、新たな制御内容が利用者に通知される。

［要望申告集計動作］
次に、図７を参照して、要望申告集計部１５における要望申告集計動作について説明する。図７は、要望申告集計処理を示すフローチャートである。
空調制御調整装置１０の要望申告集計部１５は、図６のステップ１１３において、要望申告を集計する際、図７の要望申告集計処理を実行する。

まず、要望申告集計部１５は、端末Ｉ／Ｆ部１１で受信した携帯端末Ｘｍからの要望申告から、要望申告エリアＡｎを取得し（ステップ１３０）、記憶部１３の端末位置情報に基づき、要望申告元であるＸｍの端末位置Ｐｍを確認する（ステップ１３１）。
次に、要望申告集計部１５は、記憶部１３のエリア対応情報を参照し、ＰｍがＡｎと一致するか確認する（ステップ１３２）。

ここで、Ｐｍの設置エリアがＡｎと一致する場合（ステップ１３２：ＹＥＳ）、受信した要望申告が、Ａｎに滞在しているＸｍから送信された正当な要望申告であると判定して、当該要望申告を集計して、記憶部１３の要望申告集計情報に登録し（ステップ１３３）、一連の要望申告集計処理を終了する。

一方、Ｐｍの設置エリアがＡｎと一致しない場合（ステップ１３２：ＮＯ）、受信した要望申告が、Ａｎに滞在していないＸｍから送信された不正な要望申告であると判定して、当該要望申告を集計せず、一連の要望申告集計処理を終了する。
これにより、Ｘｍが現在滞在していないエリアに関する要望申告を破棄することができ、要望申告エリアＡｎに滞在するＸｍからの要望申告のみに基づき、高い精度でＡｎの空調環境を調整することができる。

なお、図６では、要望申告が携帯端末２０から通知されたタイミングで逐次集計してもよいが、通知された要望申告を保持しておき、予め設定されている一定の集計期間の終了に応じて、保持していた要望申告を集計してもよい。
一般に、不特定多数の利用者が混在するような、百貨店、空港、映画館などの施設では、利用者の移動が大きく、要望申告を集計する際、他のエリアに移動している場合も考えられ、このような要望申告については、エリア内にある程度滞在している利用者からの要望申告と食い違う場合もある。

集計期間の終了時に要望申告を集計すれば、要望申告の受信から集計までのある程度の時間が経過するため、上記構成によれば、エリアに滞在している利用者からのより正確な要望申告に基づいた空調制御を実現することが可能となる。
なお、要望申告の受信から集計まで一定の監視期間を設け、監視期間の終了時に要望申告をそれぞれ集計してもよく、監視時間が経過した要望申告のみを集計期間の終了に応じて集計してもよい。

［要望申告動作］
次に、図８を参照して、携帯端末Ｘｍ（２０）の連携アプリによる要望申告動作について説明する。図８は、要望申告処理を示すフローチャートである。
Ｘｍの連携アプリは、図６のステップ１１１において、利用者から要望申告を受け付ける場合、図８の要望申告処理を実行する。

なお、連携アプリについては、利用者操作により起動してもよいが、携帯端末Ｘｍの端末位置Ｐｍに基づいて、Ｘｍが要望申告可能エリアに入った時点で自動起動するようにしてもよい。利用者が施設に入った時に、その施設が要望申告可能なエリアであるのかどうか、そもそも利用者が気づかないということも想定され、利用者が始めてくるような施設では更にその可能性は高まる。そこで、利用者に対して自動通知を行うことにより、利用者は要望申告可能エリアであることに気付くことができる。なお、このような自動通知機能の一例としては、要望申告アプリケーションソフトを入れた携帯端末が、通知部からの電波強度に基づいて、その施設を対象施設であると判定するものが挙げられる。

まず、携帯端末Ｘｍから端末位置Ｐｍを取得し（ステップ１５０）、この端末位置Ｐｍに基づき、現在、要望申告可能エリアに滞在しているか確認する（ステップ１５１）。この場合、記憶部１３のエリア対応情報と同等のエリア対応情報を、予め連携アプリに持たせておき、無線接続相手である基地局の基地局ＩＤと対応するエリアが登録されているか否かにより、要望申告可能エリアに滞在しているか否かを確認すればよい。

ここで、基地局ＩＤと対応するエリアが未登録であり、要望申告可能エリアに滞在していない場合（ステップ１５１：ＮＯ）、連携アプリは、例えば要望申告可能エリアに存在していない旨を画面表示して、一連の要望申告処理を終了する。

一方、基地局ＩＤと対応するエリアが登録されており、要望申告可能エリアに滞在している場合（ステップ１５１：ＹＥＳ）、連携アプリは、その要望申告可能エリアＡｎと、要望申告の申告要否を選択する申告要否選択画面を表示する（ステップ１５２）。
図９は、申告要否選択画面の表示例である。ここでは、現在滞在している要望申告可能エリアＡｎの名前と、要望申告の申告要否を選択するためのボタンシンボル「はい」と「いいえ」とが画面表示されている。

ここで、要望申告しない旨の操作が行われた場合（ステップ１５３：ＮＯ）、連携アプリは、一連の要望申告処理を終了する。
一方、要望申告する旨の操作が行われた場合（ステップ１５３：ＹＥＳ）、連携アプリは、エリア対応情報に基づきさらなる詳細エリア指定が必要か確認し（ステップ１５４）、詳細エリア指定が必要な場合（ステップ１５４：ＹＥＳ）、詳細エリア指定画面を表示して、詳細エリアを取得する（ステップ１５５）。

例えば、複数の基地局が近傍に設置してあり、これら基地局の通信範囲がオーバーラップしている場合、基地局ＩＤだけでは正確に滞在エリアを特定できない場合がある。
図１０は、詳細エリア指定画面の表示例である。ここでは、滞在フロアを選択するためのボタンシンボルが画面表示されている。基地局の通信範囲がフロアを跨いでオーバーラップしている場合、このような詳細エリア指定画面により、利用者の滞在フロアを指定することができる。

なお、詳細エリア指定が不要な場合（ステップ１５４：ＮＯ）、ステップ１５５をスキップすればよい。また、Ｘｍに自端末の正確な滞在位置を検出できる機能が搭載されている場合には、ステップ１５４−１５５を省くことができる。

次に、連携アプリは、要望申告内容を選択する申告内容選択画面を表示して、詳細エリアを取得する（ステップ１５６）。
図１１は、申告内容選択画面の表示例である。ここでは、空調制御調整装置１０から通知された滞在フロアの設定温度とともに、申告内容を選択するためのボタンシンボル「非常に暑い」，「暑い」，「やや暑い」，「ちょうどいい」，「やや寒い」，「寒い」，「非常に寒い」が画面表示されている。

連携アプリは、これらボタンシンボルに対する利用者操作に応じて、申告内容を取得した後、この申告内容に、要望申告エリアＡｎと自端末ＩＤとを付加して、空調制御調整装置１０に無線通知し（ステップ１５７）、一連の要望申告処理を終了する。

この後、要望申告が空調制御調整装置１０で集計され、集計期間の終了に応じて新たな制御内容が決定された場合、空調制御調整装置１０から新たな制御内容が携帯端末Ｘｍに通知される。これに応じて、連携アプリは、通知された制御内容を制御内容通知画面により表示して、利用者に通知する。

図１２は、制御内容通知画面の表示例である。ここでは、滞在エリアＡｎでの制御内容の変更前後における設定温度と、各利用者からの要望申告の内訳を示す要望申告結果とが、画面表示されている。この要望申告結果では、各申告パターンの申告率がグラフ表示されており、利用者が申告状況を極めて容易に把握することができる。

［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、要望申告集計部１５が、要望申告に含まれる要望申告エリアおよび要望申告内容に基づいて、一定の集計期間ごとに、各空調設備の空調制御対象となる各エリアにおける、利用者の要望申告内容をそれぞれ集計し、制御内容指示部１７が、エリアごとに、当該エリアで実施している空調制御内容および／または当該エリアで計測した空調環境状況と、当該エリアに関する要望申告内容の集計結果とに基づいて、当該エリアの新たな空調制御内容を決定し、それぞれのエリアの空調設備３０に対して指示するようにしたものである。

したがって、不特定多数の利用者が混在するような、百貨店、空港、映画館などの施設のエリアであっても、携帯端末からの要望申告を集計した集計結果に基づいて空調制御を調整することができる。

また、本実施の形態において、位置情報取得部１４が、携帯端末２０から通知された端末位置情報に基づいて、各携帯端末２０が滞在している端末位置を特定し、要望申告集計部１５が、要望申告を集計する際、当該要望申告の申告元となる携帯端末２０の端末位置を確認し、携帯端末２０が要望申告エリアに位置していない場合には、当該要望申告を集計から除外するようにしてもよい。

不特定多数の利用者が混在するような、百貨店、空港、映画館などの施設では、利用者の移動が大きく、要望申告を集計する際、他のエリアに移動している場合も考えられ、このような要望申告については、エリア内にある程度滞在している利用者からの要望申告と食い違う場合もある。上記構成によれば、Ｘｍが現在滞在していないエリアに関する要望申告を破棄することができ、要望申告エリアＡｎに滞在するＸｍからの要望申告のみに基づき、高い精度でＡｎの空調環境を調整することができる。

また、本実施の形態において、制御内容指示部１７が、新たな空調制御内容を指示する際、集計期間に得られたエリアにおける申告数を確認し、当該申告数が予め設定されている最低申告数に満たない場合には、新たな空調制御内容を指示せず、当該エリアの空調制御内容を維持するようにしてもよい。

利用者協力型の空調制御調整では、申告数が少ない場合、これら要望申告内容に含まれる偏りにより、空調環境が大きく変動する可能性があるが、上記構成によれば、エリアでの申告数が最低申告数に満たない場合には、既存の空調制御内容が維持される。したがって、少数意見による空調環境の変動を抑制でき、安定した空調制御を実現することが可能となる。

［第２の実施の形態］
次に、図１３を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる空調制御調整装置１０について説明する。図１３は、第２の実施の形態にかかる空調制御調整装置の構成を示すブロック図である。
第１の実施の形態では、エリアでの申告数が最低申告数に満たない場合、既存の空調制御内容を維持する場合を例として説明した。本実施の形態では、申告数に代えて申告率を用いる場合について説明する。

本実施の形態において、空調制御調整装置１０には、各携帯端末２０から通知された端末位置情報に基づいて、各エリアに滞在している携帯端末２０の端末数を計数し、記憶部１３の端末数情報に登録する端末数計数部１８が設けられている。
図１４は、端末数情報の構成例である。ここでは、エリアＡｎごとに、当該エリアＡｎに滞在中の携帯端末２０の端末数が登録されている。

制御内容指示部１７は、新たな空調制御内容を指示する際、集計期間に得られたエリアにおける申告数と端末数とを確認し、当該携帯端末数に対する当該申告数の割合を示す申告率が、予め設定されている最低申告率に満たない場合には、新たな空調制御内容を指示せず、当該エリアの空調制御内容を維持する機能を有している。

［第２の実施の形態の動作］
次に、図１５を参照して、本実施の形態にかかる空調制御調整装置１０の動作について説明する。図１５は、第２の実施の形態にかかる空調制御調整装置の要部動作を示すシーケンス図である。

空調制御調整装置１０の制御内容指示部１７は、エリアＡｎに関する集計期間の終了に応じて（ステップ２００）、記憶部１３の要望申告集計情報からＡｎに関する申告数ＮＲｎを取得するとともに（ステップ２０１）、記憶部１３の端末数情報からＡｎに関する端末数ＮＭｎを取得し（ステップ２０２）、端末数ＮＭｎに対する申告数ＮＲｎの割合、すなわち申告率Ｒｎを計算する（ステップ２０３）。

続いて、制御内容指示部１７は、得られた申告率Ｒｎと、予め設定されている最低申告率Ｒｍｉｎと比較することにより、集計した申告内容の有効性を判定する（ステップ２０４）。
ここで、Ｒｎ＜Ｒｍｉｎである場合（ステップ２０４：ＮＯ）、Ａｎについて統計的に十分な申告率がなく、集計した申告内容が無効であると判定し、制御内容指示部１７は、それまでの制御内容を維持し（ステップ２０５）、新たな制御内容の指示は行わない。

一方、Ｒｎ≧Ｒｍｉｎである場合（ステップ２０４：ＹＥＳ）、Ａｎについて統計的に十分な申告率があり、集計した申告内容が有効であると判定し、制御内容指示部１７は、要望申告集計部１５から取得したＡｎに関する集計結果Ｑｎに基づいて、新たな制御内容Ｓｎを決定し（ステップ２０６）、Ｃｎに指示する（ステップ２０７）。これに応じて、ＣｎがＡｎの空調機器Ｖｎを制御することにより、Ａｎの空調環境が変更される（ステップ２０８）。

また、制御内容指示部１７は、新たな制御内容Ｓｎを端末Ｉ／Ｆ部１１からＸｍへ送信する（ステップ２０９）。これに応じて、Ｘｍの連携アプリによりＳｎが画面表示され、新たな制御内容が利用者に通知される。

［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、端末数計数部１８が、携帯端末２０から通知された端末位置情報に基づいて、エリアＡｎに滞在している携帯端末２０の端末数ＮＭｎを計数し、制御内容指示部１７が、新たな空調制御内容を指示する際、集計期間に得られたエリアＡｎにおける申告数ＮＲｎと端末数ＮＭｎとを確認し、当該端末数ＮＭｎに対する当該申告数ＮＲｎの割合を示す申告率Ｒｎが、予め設定されている最低申告率Ｒｍｉｎに満たない場合には、新たな空調制御内容を指示せず、当該エリアの空調制御内容を維持するようにしたものである。

利用者協力型の空調制御調整では、申告数が少ない場合、これら要望申告内容に含まれる偏りにより、空調環境が大きく変動する可能性があるが、上記構成によれば、エリアでの申告率Ｒｎが最低申告数Ｒｍｉｎに満たない場合には、既存の空調制御内容が維持される。したがって、少数意見による空調環境の変動を抑制でき、安定した空調制御を実現することが可能となる。

［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３実施の形態にかかる空調制御調整装置１０について説明する。
本形態では、過去に携帯端末２０から空調制御調整装置１０に通知した要望申告の履歴に基づき、新たな要望申告を自動通知する場合について説明する。

図１６は、申告履歴情報の構成例である。ここでは、携帯端末２０から空調制御調整装置１０に通知した要望申告ごとに、申告日時、申告エリア、設定温度、および要望申告内容が登録されている。これら申告履歴は、例えば図８のステップ１５７の後に、連携アプリが、空調制御調整装置１０に通知した要望申告を自己の記憶部の申告履歴情報に登録すればよい。

［第３の実施の形態の動作］
次に、図１７を参照して、本実施の形態にかかる携帯端末Ｘｍ（２０）の連携アプリによる自動要望申告動作について説明する。図１７は、自動要望申告処理を示すフローチャートである。

まず、Ｘｍから端末位置Ｐｍを取得し（ステップ３００）、この端末位置Ｐｍに基づき、現在、要望申告可能エリアに滞在しているか確認する（ステップ３０１）る。この場合、記憶部１３のエリア対応情報と同等のエリア対応情報を、予め連携アプリに持たせておき、無線接続相手である基地局の基地局ＩＤと対応するエリアが登録されているか否かにより、要望申告可能エリアに滞在しているか否かを確認すればよい。

ここで、基地局ＩＤと対応するエリアが未登録であり、要望申告可能エリアに滞在していない場合（ステップ３０１：ＮＯ）、連携アプリは、一連の自動要望申告処理を終了する。
一方、基地局ＩＤと対応するエリアが登録されており、要望申告可能エリアに滞在している場合（ステップ３０１：ＹＥＳ）、連携アプリは、端末位置Ｐｍに基づき、現在の滞在エリアＡｎを特定し（ステップ３０２）、申告履歴のうちからＡｎと一致する申告履歴を検索する（ステップ３０３）。

ここで、Ａｎと一致する申告履歴が存在しない場合（ステップ３０４：ＮＯ）、連携アプリは、一連の自動要望申告処理を終了する。
一方、Ａｎと一致する申告履歴が存在する場合（ステップ３０４：ＹＥＳ）、連携アプリは、当該申告履歴を新たな要望申告として、空調制御調整装置１０に無線通知し（ステップ３０５）、一連の自動要望申告処理を終了する。

この際、Ａｎと一致する申告履歴が存在する場合、これらの申告日時に基づき、最新のもの、あるいは季節的に現時点と最も近しい日時のものを選択すればよい。また、複数の申告履歴に含まれる要望申告内容を統計処理し、その代表値を要望申告内容とした新たな要望申告を自動生成してもよい。

［第３の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、連携アプリが、空調制御調整装置１０に通知した要望申告を申告履歴として保存しておき、携帯端末２０の端末位置に基づいて、当該携帯端末２０の新たな滞在エリアＡｎが特定された場合、新たな滞在エリアＡｎと一致する要望申告エリアに関する要望申告を申告履歴から検索し、得られた要望申告を空調制御調整装置１０に自動通知するようにしたものである。

これにより、利用者が新たな滞在エリアＡｎに移動した場合、当該新たな滞在エリアＡｎと一致する要望申告エリアに関する要望申告が申告履歴から検索されて、空調制御調整装置１０に自動通知されることになる。したがって、利用者が操作を行うことなく、利用者の嗜好が自動的に空調制御に反映させることが可能となる。

また、本実施の形態では、自動通知する要望申告を申告履歴から検索する場合を例として説明したが、申告履歴に代えて、予め設定されている要望申告内容を含む要望申告を自動通知してもよい。具体的には、利用者が各要望申告エリアに関する要望申告内容として、自分が好む設定温度などを予め携帯端末２０の記憶部に設定しておき、携帯端末２０の新たな滞在エリアＡｎが特定された場合、Ａｎと一致する要望申告内容を含む要望申告を自動通知すればよい。

［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。

以上で説明した各実施の形態では、要望申告の集計結果に基づいて、最適な空調環境制御が期待されるが、一方で、ある程度の要望申告の数が必要となるため、要望申告の数が足りなければ空調制御システムが機能しない可能性もある。
そこで、各施設において、利用者に要望申告を行わせるためのインセンティブを与えるような構成としてもよい。

具体的には、本発明にかかる空調制御調整装置１０が百貨店に適用されているような場合には、要望申告を行った利用者に仮想的なポイントを与えてやることで、利用者の要望申告を促すことができる。例えば、仮想的なポイントを利用して、この百貨店における商品の購入に充てることができる等が考えられ、これにより利用者にとっては、要望申告を行う動機ができる。

また、要望申告を行った利用者に対してではなく、省エネに貢献するような要望申告を行った利用者に対して、その申告が実際に空調制御に反映された場合には、仮想的なポイントを多くの与えることも考えられる。すなわち、施設側にとってはエネルギー消費量の削減につながり、利用者にとっても更にポイントが得られる可能性もあるため、要望申告を行う動機がさらに強くなる。
なお、前述の図７に示した携帯端末２０の滞在確認処理と組わせた場合にも、ポイントを得るために要望申告だけを行ってすぐに施設を後にする利用者を排除することができ、有効である。

また、施設によって、特定の権限を持つ管理者を設け、要望申告集計部１５において、この管理者からの申告内容については、一般顧客などの他の利用者の要望申告よりも重みをつけて集計し、空調制御に反映させるようにしてもよい。これにより、例えば、施設の管理者にこのような管理者権限を付与しておけば、管理者による合理的な使用エネルギー量の管理などに役立つ。

また、要望申告集計部１５において、過去の申告内容に基づき各利用者の申告内容に対する重みを計算しておき、集計時には、それぞれ重みに基づいて申告内容を集計してもよい。この場合、過去の申告内容は、申告履歴情報として管理されているので、各利用者の要望申告内容を確認することができる。したがって、例えば図１２の例では、実際には２７℃から２６℃に変更されているが、中には「非常に寒い」などの申告を行っている人もいるわけであり、このような申告は実際の制御と大きく乖離した申告であると考えられ、このような申告を頻繁に行っている人の申告内容の信憑性は低いと考えられる。このため、このような利用者については重みを小さくすれば、空調制御に反映されにくくなり、結果としてばらつきの少ない安定した空調制御を実現できる。

１０…空調制御調整装置、１１…端末Ｉ／Ｆ部、１２…空調設備Ｉ／Ｆ部、１３…記憶部、１４…位置情報取得部、１５…要望申告集計部、１６…空調環境管理部、１７…制御内容指示部、１８…端末数計数部、２０…携帯端末、３０…空調設備、３１…空調機器、３２…コントローラ、Ｘｍ…端末、Ｐｍ…端末位置、Ａｎ…エリア、ＮＲｎ…申告数、Ｑｎ…集計結果、Ｔｎ…設定温度、Ｃｎ…コントローラ、Ｓｎ…制御内容、Ｎｍｉｎ…最低申告数、ＮＭｎ…端末数、Ｒ…申告率、Ｒｍｉｎ…最低申告率。

Claims (8)

1. 利用者の携帯端末から無線通信により通知された、空調制御対象となる１つまたは複数のエリアにおける空調環境に関する要望申告をそれぞれ集計し、得られた集計結果に基づいて当該エリアの空調設備による空調制御を調整する空調制御調整装置であって、
   前記要望申告に含まれる要望申告内容に基づいて、一定の集計期間ごとに、前記エリアに関する要望申告内容を集計する要望申告集計部と、
   前記エリアで実施している空調制御内容および／または当該エリアで計測した空調環境状況と、当該エリアに関する要望申告内容の集計結果とに基づいて、当該エリアの新たな空調制御内容を決定し、当該エリアの空調設備に対して指示する制御内容指示部と
   を備えることを特徴とする空調制御調整装置。
2. 請求項１に記載の空調制御調整装置において、
   前記要望申告集計部は、前記要望申告を集計する際、当該要望申告の申告元となる携帯端末が、当該要望申告に含まれる要望申告エリアに位置していない場合には、当該要望申告を集計から除外する
   ことを特徴とする空調制御調整装置。
3. 請求項１または請求項２に記載の空調制御調整装置において、
   前記制御内容指示部は、新たな空調制御内容を指示する際、前記集計期間に得られた前記エリアにおける申告数を確認し、当該申告数が予め設定されている最低申告数に満たない場合には、新たな空調制御内容を指示せず、当該エリアの空調制御内容を維持することを特徴とする空調制御調整装置。
4. 請求項１〜請求項３のいずれかに記載の空調制御調整装置において、
   前記携帯端末の端末位置に基づいて、前記エリアに滞在している前記携帯端末の端末数を計数する端末数計数部をさらに備え、
   前記制御内容指示部は、新たな空調制御内容を指示する際、前記集計期間に得られた前記エリアにおける申告数と端末数とを確認し、当該端末数に対する当該申告数の割合を示す申告率が、予め設定されている最低申告率に満たない場合には、新たな空調制御内容を指示せず、当該エリアの空調制御内容を維持する
   ことを特徴とする空調制御調整装置。
5. 利用者の携帯端末から無線通信により通知された、空調制御対象となる１つまたは複数のエリアにおける空調環境に関する要望申告をそれぞれ集計し、得られた集計結果に基づいて当該エリアの空調設備による空調制御を調整する空調制御調整方法であって、
   前記要望申告に含まれる要望申告内容に基づいて、一定の集計期間ごとに、前記エリアに関する要望申告内容を集計する要望申告集計ステップと、
   前記エリアで実施している空調制御内容および／または当該エリアで計測した空調環境状況と、当該エリアに関する要望申告内容の集計結果とに基づいて、当該エリアの新たな空調制御内容を決定し、当該エリアの空調設備に対して指示する制御内容指示ステップと
   を備えることを特徴とする空調制御調整方法。
6. 請求項１〜請求項４のいずれかに記載の空調制御調整装置と無線通信を行う携帯端末で実行されるプログラムであって、
   利用者が操作入力した、要望申告エリアと当該要望申告エリアにおける空調環境に関する要望申告内容とを取得する取得ステップと、
   これら要望申告エリアと要望申告内容と含む要望申告を、無線通信により前記空調制御調整装置に通知する要望申告ステップと
   を備えることを特徴とするプログラム。
7. 請求項６に記載のプログラムにおいて、
   前記要望申告を申告履歴として保存する履歴保存ステップと、
   前記携帯端末の端末位置に基づいて、当該携帯端末の新たな滞在エリアを特定するエリア特定ステップとをさらに備え、
   要望申告ステップは、前記新たな滞在エリアの特定に応じて、当該新たな滞在エリアと一致する要望申告エリアに関する要望申告を前記申告履歴から検索し、得られた要望申告を前記空調制御調整装置に自動通知する
   ことを特徴とするプログラム。
8. 請求項６に記載のプログラムにおいて、
   前記携帯端末の端末位置に基づいて、当該携帯端末の新たな滞在エリアを特定するエリア特定ステップをさらに備え、
   要望申告ステップは、前記新たな滞在エリアの特定に応じて、当該新たな滞在エリアと一致する要望申告エリアと、当該要望申告エリアに対して予め設定されている要望申告内容とを含む要望申告を、前記空調制御調整装置に自動通知する
   ことを特徴とするプログラム。

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