JP2016108087A - 保守作業支援装置、システム、及び方法 - Google Patents

Abstract

【課題】保守作業の見落としを抑制することができるエレベータ装置の保守作業支援装置、システム、及び方法を提供する。【解決手段】一実施形態に係る保守作業支援装置は、仕様取得部と、規定作業取得部と、実作業取得部と、作業判定部と、通知部と、を備える。仕様取得部は、保守作業の対象となるエレベータ装置の仕様を取得する。規定作業取得部は、仕様に応じて予め定められた保守作業である規定作業を取得する。実作業取得部は、エレベータ装置に対して保守員が実際に行った保守作業である実作業を取得する。作業判定部は、規定作業と実作業とが一致するか判定する。通知部は、判定結果を保守員に通知する。【選択図】図１

Description

本発明の実施形態は、保守作業支援装置、システム、及び方法に関する。

従来、エレベータ装置の保守員は、自らの知識及び経験や、紙のマニュアルなどを参照して、エレベータ装置の保守作業を行っていた。しかしながら、保守作業は、エレベータ装置の仕様毎に異なるため、保守員が不慣れな仕様のエレベータ装置や、保守員の経験が浅い場合、必要な保守作業が見落とされ、エレベータ装置の十分な保守が行われない恐れがあった。

特開２０１２−６３８４２号公報 特開２０１１−１８４１２１号公報

保守作業の見落としを抑制することができるエレベータ装置の保守作業支援装置、システム、及び方法を提供する。

一実施形態に係る保守作業支援装置は、仕様取得部と、規定作業取得部と、実作業取得部と、作業判定部と、通知部と、を備える。仕様取得部は、保守作業の対象となるエレベータ装置の仕様を取得する。規定作業取得部は、仕様に応じて予め定められた保守作業である規定作業を取得する。実作業取得部は、エレベータ装置に対して保守員が実際に行った保守作業である実作業を取得する。作業判定部は、規定作業と実作業とが一致するか判定する。通知部は、判定結果を保守員に通知する。

第１実施形態に係る保守作業支援装置の機能構成を示すブロック図。 仕様テーブルの一例を示す図。 規定作業テーブルの一例を示す図。 図１の保守作業支援装置のハードウェア構成を示すブロック図。 図１の保守作業支援装置の動作を示すフローチャート。 第２実施形態に係る保守作業支援装置の機能構成を示すブロック図。 図６の保守作業支援装置の動作を示すフローチャート。 第３実施形態に係る保守作業支援装置の機能構成を示すブロック図。 図８の保守作業支援装置の動作を示すフローチャート。 第４実施形態に係る保守作業支援装置の機能構成を示すブロック図。 図１０の保守作業支援装置の動作を示すフローチャート。 第５実施形態に係る保守作業支援装置の機能構成を示すブロック図。 図１２の保守作業支援装置の動作を示すフローチャート。

以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。

（第１実施形態）
第１実施形態に係る保守作業支援装置、システム、及び方法について、図１〜図５を参照して説明する。まず、第１実施形態に係る保守作業支援装置１００（以下、「装置１００」という）の機能構成について、図１〜図３を参照して説明する。図１は、装置１００の機能構成を示すブロック図である。図１に示すように、装置１００は、仕様取得部１と、規定作業取得部２と、実作業取得部３と、作業判定部４と、通知部５と、モード変更許可部６と、を備える。

仕様取得部１は、建物のエレベータ設備２００が備える１つ又は複数のエレベータ装置ＥＶのうち、保守作業の対象となるエレベータ装置（以下、「対象ＥＶ」という）の仕様を取得する。ここでまず、エレベータ設備２００について説明する。

エレベータ設備２００は、１つ又は複数のエレベータ装置ＥＶと、各エレベータ装置ＥＶの動作を制御する制御盤２０１と、識別情報取得装置２０２と、を備える。図１において、エレベータ装置ＥＶ１，ＥＶ２が図示されているが、エレベータ設備２００が備えるエレベータ装置ＥＶの数は任意である。

各エレベータ装置ＥＶは、動作状態として保守モードと通常モードとを備える。保守モードとは、エレベータ装置ＥＶの保守作業を行う際の動作状態のことである。通常モードとは、エレベータ装置ＥＶが通常動作する際の動作状態のことである。これらの動作状態の切替えは、制御盤２０１により行われる。

また、各エレベータ装置ＥＶは、個体識別装置２０３をそれぞれ備える。個体識別装置２０３は、エレベータ装置ＥＶを個々に識別するための識別情報（ＩＤ）を記憶する。個体識別装置２０３は、例えば、ＩＣチップやＩＣタグであるが、これに限られない。

識別情報取得装置２０２は、対象ＥＶの個体識別装置２０３から識別情報を取得する。識別情報取得装置２０２は、有線又は無線により、装置１００と通信可能であり、装置１００とともに、保守作業支援システムを構成する。識別情報取得装置２０２は、個体識別装置２０３から取得した対象ＥＶの識別情報を装置１００に送信する。

仕様取得部１は、識別情報取得装置２０２から取得した識別情報に基づいて、対象ＥＶの仕様を取得する。図１に示すように、仕様取得部１は、仕様ＤＢ１１と、仕様抽出部１２と、を備える。

仕様ＤＢ１１は、エレベータ設備２００が備える各エレベータ装置ＥＶの仕様を記憶している。仕様ＤＢ１１が記憶する仕様は、例えば、機種、昇降速度、設置階床、及び回生電力の少なくとも１つであるが、これに限られない。

ここで、図２は、仕様ＤＢ１１に記憶された仕様テーブル（仕様情報）の一例を示す図である。図２において、各エレベータ装置ＥＶのレコードには、機種、昇降速度、及び設置階床の３つの仕様が含まれている。図２によれば、例えば、エレベータ装置ＥＶ１の機種は、Ａである。

仕様抽出部１２は、識別情報取得装置２０２から対象ＥＶの識別情報を取得し、取得した識別情報に対応する仕様情報を、仕様ＤＢ１１から抽出する。例えば、仕様抽出部１２は、エレベータ装置ＥＶ１の識別情報（ＩＤ＝ＥＶ１）を取得した場合、図２の仕様テーブルから、ＥＶ１のレコードを抽出する。これにより、対象ＥＶの仕様として、機種Ａ、昇降速度３０、及び設置階床１〜１０階が抽出される。

規定作業取得部２は、対象ＥＶの規定作業を取得する。規定作業とは、エレベータ装置ＥＶの仕様に応じて予め定められた保守作業のことである。各規定作業には、１つ又は複数の保守作業が含まれる。図１に示すように、規定作業取得部２は、規定作業ＤＢ２１と、規定作業抽出部２２と、を備える。

規定作業ＤＢ２１は、各仕様の規定作業を記憶している。ここで、図３は、規定作業テーブル（規定作業情報）の一例を示す図である。図３の規定作業テーブルは、機種の規定作業テーブルであり、機種の値（種類）毎に規定作業が設定されている。図３によれば、例えば、機種Ａの規定作業には、作業ａ及び作業ｂが含まれている。規定作業ＤＢ２１は、図３のような規定作業テーブルを、昇降速度や設置階床など、複数の仕様について記憶してもよい。

規定作業抽出部２２は、仕様抽出部１２から対象ＥＶの仕様を取得する。規定作業抽出部２２は、取得した仕様に対応する規定作業を、規定作業ＤＢ２１から抽出する。例えば、規定作業抽出部２２は、対象ＥＶの仕様として機種Ａを取得した場合、規定作業ＤＢ２１から機種Ａの規定作業（作業ａ及び作業ｂ）を抽出する。規定作業抽出部２２は、対象ＥＶの仕様として、複数の仕様（例えば、機種Ａ、昇降速度３０、及び設置階床１〜１０階など）を取得した場合、各仕様に設定された規定作業を、対象ＥＶの規定作業として抽出すればよい。

実作業取得部３は、実作業を取得する。実作業とは、保守員が対象ＥＶに対して実際に行った保守作業のことである。

実作業取得部３は、例えば、保守員が保守端末３００に入力した実作業を、保守端末３００から受信することにより、実作業を取得することができる。保守端末３００については後述する。

また、実作業取得部３は、対象ＥＶに設けられたカメラや保守員が有するカメラにより撮影された、保守作業の画像や動画（以下、「画像等」という）を取得し、取得した画像等を解析することにより、実作業を取得してもよい。

具体的には、実作業取得部３は、保守作業と対応させた保守員の特定のジェスチャを予め記憶しておく。そして、実作業取得部３は、画像等を解析し、上述の特定のジェスチャを抽出する。これにより、実作業取得部３は、画像等から実作業を取得することができる。

特定のジェスチャとして、例えば、保守員が手や腕を特定の形状にするジェスチャや、保守員が所定位置に手をかざした状態で一定時間停止するジェスチャなどが考えられる。

また、実作業取得部３は、装置１００のオペレータが入力した保守作業を、実作業として取得してもよい。オペレータは、例えば、上述の画像等を参照して保守員が行った保守作業を確認し、装置１００に入力することができる。

作業判定部４は、規定作業抽出部２２から規定作業を取得し、実作業取得部３から実作業を取得する。そして、作業判定部４は、取得した規定作業と実作業とが一致するか判定する。判定結果には、規定作業と実作業との一致及び不一致や、不一致であった保守作業の情報が含まれる。

通知部５は、作業判定部４から判定結果を取得し、取得した判定結果を保守員に通知する。ここでいう通知とは、判定結果を保守員が確認可能なように、外部装置に送信することをいう。

通知部５は、例えば、保守端末３００を介して判定結果を通知する。ここで、保守端末３００について説明する。

保守端末３００とは、保守員が保守作業の際に携帯する携帯端末である。保守端末は、例えば、保守作業用の専用端末、携帯電話、スマートホン、及びタブレットであるが、これに限られない。保守端末３００は、有線又は無線により、装置１００と通信可能であり、装置１００とともに、保守作業支援システムを構成する。保守員は、装置１００から送信された情報を保守端末３００で受信して表示したり、保守端末３００に入力した情報を装置１００に送信したりすることができる。

保守端末３００を介して判定結果を通知する場合、通知部５は、判定結果を保守端末３００で画像出力又は音声出力が可能な形式のデータに変換し、変換したデータを保守端末３００に送信する。これにより、保守員は、保守端末３００で判定結果を確認することができる。

また、通知部５は、対象ＥＶに設けられた出力装置（表示パネルやスピーカ）を介して判定結果を通知してもよい。この場合、通知部５は、判定結果を対象ＥＶに設けられた出力装置で出力可能な形式に変換し、変換したデータを、対象ＥＶや制御盤２０１に送信すればよい。

モード変更許可部６は、作業判定部４から判定結果を取得し、取得した判定結果に基づいて、対象ＥＶの動作状態の変更を許可する。本実施形態において、モード変更許可部６は、規定作業と実作業が一致した場合、制御盤２０１に許可命令を送信し、対象ＥＶの動作状態を保守モードから通常モードに変更可能とする。

一方、モード変更許可部６は、規定作業と実作業が不一致の場合、許可命令を送信せず、動作状態を変更不能のまま維持する。また、モード変更許可部６は、不許可命令を送信することにより、動作状態を変更不能としてもよい。

次に、本実施形態に係る装置１００のハードウェア構成について、図４を参照して説明する。本実施形態に係る装置１００は、エレベータ設備２００の管理センタに設けられたサーバなどの、コンピュータをハードウェアとして利用することにより構成される。

図４は、装置１００のハードウェアとして利用されるコンピュータ１００′の構成を示すブロック図である。図４に示すように、このコンピュータ１００′は、ＣＰＵ（中央演算装置）１０１と、入力装置１０２と、表示装置１０３と、通信装置１０４と、記憶装置１０５と、とを備え、これらはバス１０６により相互に接続されている。

ＣＰＵ１０１は、コンピュータ１００′の制御装置及び演算装置である。ＣＰＵ１０１は、バス１０６を介して接続された各装置（例えば、入力装置１０２、通信装置１０４、記憶装置１０５）から入力されたデータやプログラムに基づいて演算処理を行い、演算結果や制御信号を、バス１０６を介して接続された各装置（例えば、表示装置１０３、通信装置１０４、記憶装置１０５）に出力する。

具体的には、ＣＰＵ１０１は、コンピュータ１００′のＯＳ（オペレーティングシステム）や、保守作業支援プログラムなどを実行し、コンピュータ１００′を構成する各装置を制御する。保守作業支援プログラムとは、コンピュータ１００′に、装置１００の上述の各機能構成を実現させるプログラムである。ＣＰＵ１０１が保守作業支援プログラムを実行することにより、コンピュータ１００′が装置１００として機能する。

入力装置１０２は、装置１００に情報を入力するための装置である。入力装置１０２は、例えば、キーボード、マウス、及びタッチパネルであるが、これに限られない。オペレータは、入力装置１０２を用いることにより、実作業などの情報を入力することができる。

表示装置１０３は、画像や映像を表示するための装置である。表示装置１０３は、例えば、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）、ＣＲＴ（ブラウン管）、及びＰＤＰ（プラズマディスプレイ）であるが、これに限られない。対象ＥＶの規定作業、実作業、及び作業判定部４による判定結果などの情報は、表示装置１０３により表示されてもよい。

通信装置１０４は、コンピュータ１００′が、エレベータ設備２００や保守端末３００などの外部装置と無線又は有線で通信するための装置である。通信装置１０４は、例えば、モデム、ハブ、及びルータであるが、これに限られない。装置１００は、通信装置１０４を介して、エレベータ設備２００や保守端末３００と通信する。

対象ＥＶの識別情報、実作業、及び保守作業の画像等の情報は、通信装置１０４を介して外部装置から受信することができる。また、通知部５が通知する判定結果やモード変更許可部６から制御盤２０１への許可命令は、通信装置１０４を介して外部装置へ送信することができる。

記憶装置１０５は、装置１００のＯＳや、プログラム、保守作業支援プログラムの実行に必要なデータ、及び保守作業支援プログラムの実行により生成されたデータなどを記憶する記憶媒体である。記憶装置１０５には、主記憶装置と外部記憶装置とが含まれる。主記憶装置は、例えば、ＲＡＭ、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭであるが、これに限られない。また、外部記憶装置は、ハードディスク、光ディスク、フラッシュメモリ、及び磁気テープであるが、これに限られない。仕様ＤＢ１１や規定作業ＤＢ２１は、記憶装置１０５を用いて構成することができる。

なお、コンピュータ１００′は、ＣＰＵ１０１、入力装置１０２、表示装置１０３、通信装置１０４、及び記憶装置１０５を、１つ又は複数備えてもよいし、プリンタやスキャナなどの周辺機器を接続されていてもよい。

また、装置１００は、単一のコンピュータ１００′により構成されてもよいし、相互に接続された複数のコンピュータ１００′により構成されてもよい。

さらに、保守作業支援プログラムは、記憶装置１０５に予め記憶されていてもよいし、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に記憶されていてもよいし、インターネット上にアップロードされていてもよい。いずれの場合も、保守作業支援プログラムをコンピュータ１００′にインストールして実行することにより、装置１００を構成することができる。

次に、本実施形態に係る装置１００の動作について、図５を参照して説明する。図５は、本実施形態に係る装置１００の動作を示すフローチャートである。以下では、対象ＥＶは、エレベータ装置ＥＶ１であるものとする。

ステップＳ１において、仕様取得部１は、エレベータ装置ＥＶ１の仕様を取得する。すなわち、仕様抽出部１２は、識別情報取得装置２０２からエレベータ装置ＥＶ１の識別情報を取得し、仕様ＤＢ１１からエレベータ装置ＥＶ１の仕様を抽出する。

ステップＳ２において、規定作業取得部２は、エレベータ装置ＥＶ１の規定作業を抽出する。すなわち、規定作業抽出部２２は、仕様抽出部１２から仕様抽出部１２からエレベータ装置ＥＢ１の仕様を取得し、各仕様に設定された規定作業を、規定作業ＤＢ２１から抽出する。

ステップＳ３において、実作業取得部３は、エレベータ装置ＥＶ１に対して保守員が行った実作業を取得する。実作業の取得方法は、上述の通りである。

ステップＳ４において、作業判定部４は、規定作業抽出部２２から規定作業を取得し、実作業取得部３から実作業を取得し、規定作業と実作業が一致するか判定する。

規定作業と実作業とが不一致の場合（ステップＳ４のＮＯ）、処理はステップＳ５に進む。

ステップＳ５において、通知部６は、保守端末３００などを介して保守員に判定結果を通知する。通知部６は、例えば、規定作業と実作業とが不一致であった旨及び不一致の保守作業を、保守端末３００により出力可能な形式のデータに変換して、保守端末３００に送信する。その後、処理はステップＳ４に進む。

一方、規定作業と実作業とが一致した場合（ステップＳ４のＹＥＳ）、処理はステップＳ６に進む。

ステップＳ６において、モード変更許可部６は、制御盤２０１に許可命令を送信する。これにより、エレベータ装置２０１の動作状態が、保守モードから通常モードに変更可能となる。

装置１００は、以上の処理を所定の時間間隔、或いは所定のタイミングで行うことにより、保守員の保守作業を支援する。以上の処理は、保守作業が開始されてから一定の時間間隔（例えば、１０分間隔）で行われてもよいし、保守員が保守端末３００などから入力した要求に応じて行われてもよい。

以上説明したように、本実施形態に係る装置１００は、規定作業と実作業とが不一致の場合に、不一致の保守作業を保守員に通知することができる。すなわち、装置１００は、保守員が見落とした保守作業を、保守員に通知することができる。したがって、装置１００は、保守員による保守作業の見落としを抑制し、保守作業の品質を向上させることができる。

また、装置１００によれば、保守員が見落とした保守作業が保守員に自動的に通知されるため、保守員が保守作業の確認をする負担を軽減し、保守作業の効率を向上させることができる。

さらに、装置１００は、規定作業と実作業とが不一致の場合、対象ＥＶの動作状態を通常モードに変更不能とする。このため、保守員により保守作業が見落とされ、十分な保守作業が行われないまま対象ＥＶが通常動作してしまうことを防ぐことができる。

なお、通知部５は、規定作業と実作業とが一致した場合（ステップＳ４のＹＥＳ）であっても、判定結果を保守員に通知してもよい。この場合、通知部５は、判定結果として、規定作業と実作業とが一致した旨を通知することが考えられる。

（第２実施形態）
第２実施形態に係る装置１００について、図６及び図７を参照して説明する。本実施形態に係る装置１００は、保守員から入力された受入申請に応じて、対象ＥＶの動作状態を通常モードに変更可能とする。

まず、第２実施形態に係る装置１００の機能構成について、図６を参照して説明する。図６は、本実施形態に係る装置１００の機能構成を示すブロック図である。図６に示すように、この装置１００は、受入申請取得部７を更に備える。他の機能構成及びハードウェア構成は、第１実施形態と同様である。以下、受入申請取得部７について説明する。

受入申請取得部７は、保守員からの受入申請を取得する。受入申請とは、規定作業と実作業との不一致を保守員が受け入れたことを申請する信号である。保守員が不一致を受け入れるとは、保守員が、規定作業と実作業とが不一致のまま、対象ＥＶの動作状態を通常モードへ変更可能とすることを、装置１００に要求することである。

上述の規定作業は、仕様毎に予め設定された保守作業であるため、実際の保守現場で必要とされる保守作業と、必ずしも一致するとは限らない。すなわち、規定作業として設定された保守作業が、実際の保守現場では、何らかの事情で行えない、或いは、不要であることがあり得る。このような場合、規定作業と実作業とは一致しないため、保守員は通知部５により不一致の保守作業を通知される。

本実施形態では、通知された不一致の保守作業が、何らかの事情で行えない、或いは、不要である、と保守員が判断した場合、保守員は、受入申請を入力することができる。

保守員は、受入申請を、例えば、保守端末３００から入力することができる。保守端末３００は、保守員から受入申請を入力されると、受入申請を装置１００に送信する。装置１００は、保守端末３００から受入申請を受信し、受信した受入申請を受入申請取得部７が取得する。

また、保守員は、装置１００のオペレータを介して、受入申請を入力することができる。これは、保守員がオペレータに受入を申請する旨の連絡を行い、オペレータが保守員の代わりに受入申請を入力することを想定している。この場合、受入申請取得部７は、入力装置１０２を介してオペレータにより入力された受入申請を取得する。

次に、本実施形態に係る装置１００の動作について、図７を参照して説明する。図７は、本実施形態に係る装置１００の動作を示すフローチャートである。本実施形態において、ステップＳ１〜Ｓ６は、第１実施形態と同様である。

本実施形態では、ステップＳ５において、通知部５が判定結果を通知した後、処理はステップＳ７に進む。

ステップＳ７において、モード変更許可部６は、受入申請取得部７が受入申請を取得したか判定する。受入申請を取得していない場合（ステップＳ７のＮＯ）、処理はステップＳ４に戻る。

一方、受入申請を取得している場合（ステップＳ７のＹＥＳ）、処理はステップＳ６に進む。そして、ステップＳ６において、対象ＥＶの動作状態が保守モードから通常モードに変更可能とされる。

以上説明した通り、本実施形態に係る装置１００は、規定作業と実作業とが不一致の場合であっても、受入申請が入力された場合には、対象ＥＶの動作状態を保守モードから通常モードに変更可能とする。したがって、規定作業が実際の保守現場で必要とされる保守作業と一致しない場合であっても、保守員の判断により、対象ＥＶを通常モードに変更可能とすることができる。

（第３実施形態）
第３実施形態に係る装置１００について、図８及び図９を参照して説明する。本実施形態に係る装置１００は、第三者から入力された申請承認に応じて、対象ＥＶの動作状態を通常モードに変更可能とする。

まず、第３実施形態に係る装置１００の機能構成について、図８を参照して説明する。図８は、本実施形態に係る装置１００の機能構成を示すブロック図である。図８に示すように、装置１００は、申請承認取得部８を更に備える。他の機能構成及びハードウェア構成は、第２実施形態と同様である。以下、申請承認取得部８について説明する。

申請承認取得部８は、申請承認を取得する。申請承認とは、保守員が入力した受入申請を承認する信号である。

上述の受入申請は、保守員の判断により入力されるため、その判断が必ずしも適切であるとは限らない。例えば、保守員は不要と判断した保守作業が、実際には必要な保守作業であることがあり得る。また、対象ＥＶの動作状態の変更を、装置１００のオペレータが一括して管理することが要望されることもある。

そこで、本実施形態では、保守員から受入申請が入力された場合、第三者は、その受入申請を承認する申請承認を入力することができる。

申請承認は、例えば、装置１００の入力装置１０２などを介して、装置１００のオペレータ、保守員の上司、保守作業の責任者などの保守員以外の第三者により入力される。申請承認取得部８は、第三者により入力された申請承認を取得する。

次に、本実施形態に係る装置１００の動作について、図９を参照して説明する。図９は、本実施形態に係る装置１００の動作を示すフローチャートである。本実施形態において、ステップＳ１〜Ｓ７は、第２実施形態と同様である。

本実施形態において、ステップＳ７において、受入申請を取得した場合（ステップＳ７のＹＥＳ）、処理はステップＳ８に進む。

ステップＳ８において、モード変更許可部６は、申請承認取得部８が申請承認を取得したか判定する。申請承認を取得していない場合（ステップＳ８のＮＯ）、処理はステップＳ４に戻る。

一方、申請承認を取得している場合（ステップＳ８のＹＥＳ）、処理はステップＳ６に進む。そして、ステップＳ６において、対象ＥＶの動作状態が保守モードから通常モードに変更可能とされる。

以上説明した通り、本実施形態に係る装置１００は、受入申請に対する申請承認が入力された場合、対象ＥＶの動作状態を保守モードから通常モードに変更可能とする。したがって、対象ＥＶの動作状態の変更を、第三者が一括して管理することができる。また、保守員の不適切な判断により、十分な保守作業が行われないまま対象ＥＶが通常動作してしまうことを、防ぐことができる。

（第４実施形態）
第４実施形態に係る装置１００について、図１０及び図１１を参照して説明する。本実施形態に係る装置１００は、保守員からの復帰要求に応じて、対象ＥＶの動作状態を通常モードに変更可能とする。

まず、第４実施形態に係る装置１００の機能構成について、図１０を参照して説明する。図１０は、本実施形態に係る装置１００の機能構成を示すブロック図である。図１０に示すように、装置１００は、復帰要求取得部９を更に備える。他の機能構成及びハードウェア構成は、第３実施形態と同様である。以下、復帰要求取得部９について説明する。

復帰要求取得部９は、復帰要求を取得する。復帰要求とは、保守員が対象ＥＶの復帰、すなわち、動作状態を保守モードから通常モードに変更可能とすることを要求する信号である。

一般に、保守作業の最中に、保守作業の実施状況によらず、何らかの事情により対象ＥＶを通常運転させることが必要となる場合がある。このような場合として、例えば、対象ＥＶの利用者からの要望があった場合や、保守作業のためのデータを取得するために、対象ＥＶを通常運転させる必要がある場合が考えられる。

そこで、本実施形態では、このような場合、保守員は、対象ＥＶの動作状態を通常モードに変更可能とすることを要求する復帰要求を入力することができる。

保守員は、復帰要求を、例えば、保守端末３００から入力することができる。保守端末３００は、保守員から復帰要求を入力されると、復帰要求を装置１００に送信する。装置１００は、保守端末３００から復帰要求を受信し、受信した復帰要求を復帰要求取得部９が取得する。

また、保守員は、装置１００のオペレータを介して、復帰要求を入力することができる。これは、保守員がオペレータに復帰を要求する旨の連絡を行い、オペレータが保守員の代わりに復帰要求を入力することを想定している。この場合、復帰要求取得部９は、入力装置１０２を介してオペレータにより入力された復帰要求を取得する。

次に、本実施形態に係る装置１００の動作について、図１１を参照して説明する。図１１は、本実施形態に係る装置１００の動作を示すフローチャートである。本実施形態において、ステップＳ１〜Ｓ８は、第３実施形態と同様である。

本実施形態では、ステップＳ１の前に、ステップＳ９の処理が行われる。

ステップＳ９において、モード変更許可部６は、復帰要求取得部９が復帰要求を取得したか判定する。復帰要求を取得していない場合（ステップＳ９のＮＯ）、処理はステップＳ１に進む。

一方、復帰要求を取得している場合（ステップＳ９のＹＥＳ）、処理はステップＳ６に進む。そして、ステップＳ６において、対象ＥＶの動作状態が保守モードから通常モードに変更可能とされる。

以上説明した通り、本実施形態に係る装置１００は、保守員から復帰要求が入力された場合、対象ＥＶの動作状態を保守モードから通常モードに変更可能とする。したがって、何らかの事情により対象ＥＶを通常運転させることが必要となった場合、保守作業の状況によらず、保守員は、対象ＥＶを通常モードに変更可能とすることができる。

なお、ステップＳ９における判定は、ステップＳ１の前に限らず、任意のタイミングで行うことができる。また、ステップＳ１〜Ｓ８の間に、複数回行われてもよい。

（第５実施形態）
第５実施形態に係る装置１００について、図１２及び図１３を参照して説明する。本実施形態に係る装置１００は、申請承認に基づいて、規定作業を更新する。

まず、第５実施形態に係る装置１００の機能構成について、図１２を参照して説明する。図１２は、本実施形態に係る装置１００の機能構成を示すブロック図である。図１２に示すように、装置１００は、規定作業更新部１０を更に備える。他の機能構成及びハードウェア構成は、第４実施形態と同様である。以下、規定作業更新部１０について説明する。

規定作業更新部１０は、申請承認取得部８が取得した申請承認に基づいて、規定作業ＤＢ２１に記憶された規定作業を更新する。

上述の通り、申請承認は、規定作業に含まれる保守作業のうち、保守員及び第三者により不要と判断された保守作業に対して入力される。したがって、申請承認が入力された保守作業は、実際には不要な保守作業である可能性がある。このような保守作業が規定作業に含まれると、同一の仕様を有する対象ＥＶの保守作業のたびに、受入申請や申請承認の入力が必要となり、効率的な保守作業の妨げとなる恐れがある。

そこで、本実施形態では、規定作業更新部１０は、申請承認が入力された保守作業を規定作業から削除することにより、規定作業を更新する。

規定作業更新部１０は、例えば、同一の仕様を有する対象ＥＶの保守作業において、申請承認が１回又は所定回数入力された保守作業を、当該仕様の規定作業から削除する。

また、規定作業更新部１０は、上記のような条件を満たした保守作業を、表示装置１０３などに表示して第三者に提示し、第三者から更新の許可が入力された場合、許可が入力された保守作業を規定作業から削除する。

なお、規定作業更新部１０は、規定作業の更新を、仕様毎に行なってもよいし、エレベータ装置ＥＶ毎に行なってもよいし、エレベータ設備２００毎に行なってもよい。

次に、本実施形態に係る装置１００の動作について、図１３を参照して説明する。図１３は、本実施形態に係る装置１００の動作を示すフローチャートである。本実施形態において、ステップＳ１〜Ｓ９は、第４実施形態と同様である。

本実施形態では、申請承認取得部８が申請承認を取得した場合（ステップＳ８のＹＥＳ）、処理はステップＳ１０に進む。

ステップＳ１０において、規定作業更新部１０は、規定作業を更新するか判定する。更新の判定は、上述のように、申請承認の回数や、第三者からの許可に有無によって行うことができる。規定作業を更新しない場合（ステップＳ１０のＮＯ）、処理はステップＳ６に進む。一方、規定作業を更新する場合（ステップＳ１０のＹＥＳ）、処理はステップＳ１１に進む。

ステップＳ１１において、規定作業更新部１０は、承認申請された保守作業を規定作業から削除することにより、規定作業ＤＢ２１を更新する。その後、処理はステップＳ６に進み、対象ＥＶの動作状態が保守モードから通常モードに変更可能とされる。

以上説明した通り、本実施形態に係る装置１００は、第三者により入力された申請承認に基づいて、規定作業を更新する。これにより、実際には不要な保守作業を規定作業から削除することができるため、現実に即した規定作業を設定することができる。また、この装置１００によれば、余計な受入申請や申請承認の入力が不要となるため、保守作業の効率を向上させることができる。

なお、本発明は上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって種々の発明を形成できる。また例えば、各実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除した構成も考えられる。さらに、異なる実施形態に記載した構成要素を適宜組み合わせてもよい。

１：仕様取得部、２：規定作業取得部、３：実作業取得部、４：作業判定部、５：通知部、６：モード変更許可部、７：受入申請取得部、８：申請承認取得部、９：復帰要求取得部、１０：規定作業更新部、１１：仕様ＤＢ、１２：仕様抽出部、２１：規定作業ＤＢ、２２：規定作業抽出部、１００：保守作業支援装置、１００′：コンピュータ、１０１：ＣＰＵ、１０２：入力装置、１０３：表示装置、１０４：通信装置、１０５：記憶装置、１０６：バス、２００：エレベータ設備、２０１：制御盤、２０２：識別情報取得部、２０３：個体識別装置、３００：保守端末、ＥＶ：エレベータ装置

ステップＳ２において、規定作業取得部２は、エレベータ装置ＥＶ１の規定作業を抽出する。すなわち、規定作業抽出部２２は、仕様抽出部１２からエレベータ装置ＥＶ１の仕様を取得し、各仕様に設定された規定作業を、規定作業ＤＢ２１から抽出する。

Claims (10)

1. 保守作業の対象となるエレベータ装置の仕様を取得する仕様取得部と、
   前記仕様に応じて予め定められた前記保守作業である規定作業を取得する規定作業取得部と、
   前記エレベータ装置に対して保守員が実際に行った前記保守作業である実作業を取得する実作業取得部と、
   前記規定作業と前記実作業とが一致するか判定する作業判定部と、
   判定結果を前記保守員に通知する通知部と、
   を備える保守作業支援装置。
2. 前記通知部は、前記規定作業と前記実作業とが不一致の場合、不一致の前記保守作業を前記保守員に通知する
   請求項１に記載の保守作業支援装置。
3. 前記判定結果に基づいて、前記エレベータ装置の動作状態の変更を許可するモード変更許可部を更に備える
   請求項１又は請求項２に記載の保守作業支援装置。
4. 前記モード変更許可部は、前記規定作業と前記実作業とが一致した場合、前記動作状態の保守モードから通常モードへの変更を許可する
   請求項３に記載の保守作業支援装置。
5. 前記モード変更許可部は、前記保守員が前記不一致の受入を申請する受入申請を取得した場合、前記動作状態の前記保守モードから前記通常モードへの変更を許可する
   請求項３又は請求項４に記載の保守作業支援装置。
6. 前記モード変更許可部は、前記受入申請を承認する申請承認を取得した場合、前記動作状態の前記保守モードから前記通常モードへの変更を許可する
   請求項５に記載の保守作業支援装置。
7. 前記モード変更許可部は、前記保守員が前記エレベータ装置の復帰を要求する復帰要求を取得した場合、前記動作状態の前記保守モードから前記通常モードへの変更を許可する
   請求項３乃至請求項６のいずれか１項に記載の保守作業支援装置。
8. 前記申請承認に基づいて、前記規定作業を更新する更新部を更に備える
   請求項６又は請求項７に記載の保守作業支援装置。
9. 請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の前記保守作業支援装置と、
   前記保守作業支援装置と通信可能な保守端末と、
   を備える保守作業支援システム。
10. 保守作業の対象となるエレベータ装置の仕様を取得する工程と、
    前記仕様に応じて予め定められた前記保守作業である規定作業を取得する工程と、
    前記エレベータ装置に対して保守員が実際に行った前記保守作業である実作業を取得する工程と、
    前記規定作業と前記実作業とが一致するか判定する工程と、
    判定結果を前記保守員に通知する工程と、
    を備える保守作業支援方法。

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