JP2016195479A - ワイヤハーネスの固定構造 - Google Patents
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Abstract
【課題】組立作業性および車載時の組付け作業に優れ、しかも、固定対象物への固定時における電線の捩れを有効に防止することができるワイヤハーネスの固定構造を提供する。【解決手段】ワイヤハーネスの電線11に巻き付けられたバンド状結束部材13と、固定対象物に固定可能な連結部材14とを備えたワイヤハーネスの固定構造であって、バンド状結束部材13が、電線11に巻き付けられる内側バンド部31と、電線11に巻き付けられるときに内側バンド部31より連結部材14側に位置する外側バンド部32と、内側バンド部31および外側バンド部32を一体に連結しつつこれらの間にバンド長さ方向に延びる一対の係合溝34L、34Rを形成するバンド連結部33とで構成されており、連結部材14が、係合溝34L、34Rに嵌入された一対の嵌入部41、42を有し、これらを介してバンド状結束部材13に対しバンド長さ方向に移動可能に係合している。【選択図】図2
Description
本発明は、ワイヤハーネスの固定構造に関し、特に、ワイヤハーネスの電線に巻き付けられたバンド状結束部材とそのバンド状結束部材を介して電線を固定対象物に連結し固定する連結部材とを備えたワイヤハーネスの固定構造に関する。
車両に搭載されるワイヤハーネスにおいては、複数の電線を結束するよう電線に巻き付けられたバンド状結束部材、例えば結束バンドと、その結束バンドのバックル部にパネル固定用のクリップ等を一体化した連結部材とを備え、両部材を介して電線束を車体パネル側に固定する固定構造を有するものが多い。
また、クリップ等を一体化した連結部材と結束バンドとを相対位置調整可能に連結させることで、ワイヤハーネスの配索形態やパネル固定形態が異なる複数の車種に対応できるように汎用性を高めたものが知られている。
従来のそのようなワイヤハーネスの固定構造としては、例えば結束バンドのバンド部を挿通可能な角筒状の枠体をクリップと一体化してステム状の連結部材(以下、ステム部という)を構成し、そのステム部を結束バンドの長さ方向における任意の位置に配置可能にしたものがある(例えば、特許文献1ないし3参照)。
さらに、電線束の長さ方向に延びるスライドレール部を結束バンドと一体に設けるとともに、そのスライドレール部にステム部を移動可能に結合させることで、結束バンド部による電線束の結束位置とクリップ付きのステム部の車体パネル側への固定位置との電線束の長さ方向における相対位置を調整可能にしたものも知られている(例えば、特許文献4参照)。
しかしながら、前述のような従来のワイヤハーネスの固定構造にあっては、分岐等を含む所定の布線形状を保持するよう複数箇所で結束された電線束に対して、クリップ付きのステム部の向きが予め設定された設定角度位置からずれた誤組付けがなされたり、設定角度位置に組み付けられていたステム部が何かに引っ掛かって大きくずれてしまったりする場合があった。その場合、結束バンドを切断して、新たな結束バンドで電線束を結束し直すとともに連結部材を電線束に結合させる必要があった。
また、結束バンドの締付けと同時にその結束バンドを挿通させたステム部の枠体部分が電線束に圧接するため、結束バンドの締付け後に電線束に対するステム部の向きを最適な角度位置に微調整するようなことが容易にできず、ワイヤハーネスの組立時における設定角度位置の許容範囲を大きくせざるを得なかった。
そして、ステム部が設定角度位置の許容範囲内であっても最適な角度位置から比較的大きくずれている状態で、ワイヤハーネスが車体パネル等に沿って配索される車載時の組付け作業がなされると、その組付け作業性が悪くなるばかりか、ステム部のクリップが車体パネル側に係止されるのと同時に、ステム部から結束バンド部を介して電線束の結束部位近傍に余計な捩りを生じさせてしまう場合があった。
そのため、例えばステム部の近傍に配置されたグロメットに歪が生じてグロメットのシール性(防水機能等)が低下したり、電線束の結束部位における電線の信頼性が損なわれたりする可能性があり、そのようなワイヤハーネスへの悪影響が懸念されていた。
本発明は、このような従来の課題を解決すべくなされたものであり、組立作業性および車載時の組付け作業に優れ、しかも、固定対象物への固定時における電線の捩れを有効に防止することができるワイヤハーネスの固定構造を提供することを目的とする。
本発明に係るワイヤハーネスの固定構造は、上記目的達成のため、ワイヤハーネスの電線に巻き付けられたバンド状結束部材と、前記バンド状結束部材に連結されるとともに固定対象物に固定可能な形状を有し、前記バンド状結束部材を介して前記電線を前記固定対象物に連結し固定することができる連結部材と、を備えたワイヤハーネスの固定構造であって、前記バンド状結束部材が、前記電線に巻き付けられる内側バンド部と、前記電線に巻き付けられるときに前記内側バンド部より前記連結部材側に位置する外側バンド部と、前記内側バンド部および前記外側バンド部を一体に連結するとともに前記内側バンド部と前記外側バンド部の間に前記バンド長さ方向に延びる一対の係合溝を形成するバンド連結部と、によって構成されており、前記連結部材が、前記一対の係合溝に嵌入された一対の嵌入部を有し、該一対の嵌入部を介して前記バンド状結束部材に対し前記バンド長さ方向に移動可能に係合していることを特徴とする。
この構成により、本発明では、輸送時等に電線に対する連結部材の向きがずれてしまっても、バンド状結束部材を切断したり再度の結束作業を行ったりすることなく、その連結部材の向きを容易に修正できる。しかも、バンド状結束部材の締付け後に電線に対する連結部材の向きを最適な角度位置に容易に微調整できるので、ワイヤハーネスの組付け作業性を高めることができる。また、ステム部が設定角度位置から多少ずれた状態で、ワイヤハーネスの組付け作業がなされたとしても、連結部材が固定対象物に固定されるのと同時に、連結部材が電線に対して自動的に最適位置側に姿勢調整され得るので、電線の結束部位近傍に余計な捩りが生じることがない。したがって、組立作業性および車載時の組付け作業に優れ、しかも、固定対象物への固定時における電線の捩れを有効に防止することができるワイヤハーネスの固定構造となる。
本発明のワイヤハーネスの固定構造においては、前記バンド状結束部材の前記一対の係合溝が、前記バンド幅方向の両側に向かって開くよう互いに逆向きの内壁面横断面形状を有しているとよい。
このようにすると、バンド状結束部材の曲げ剛性を抑えて所要の結束作業性を担保できるとともに、バンド状結束部材の締付けに伴って、内側バンド部および外側バンド部に連結部材の一対の嵌入部に対する適度の挟圧保持力を生じさせることができる。
なお、この場合、一対の係合溝の内壁面が、それぞれ両側壁面部の開口端側と内底壁面部に連続する内奥側とで溝幅を相違させる帯状段差面を有し、各係合溝の内奥側の溝幅が開口側の溝幅より大きくなっており、前記連結部材の前記一対の嵌入部が、前記一対の係合溝に対し前記バンド幅方向に抜け止めされる形状をなしていると、連結部材のバンド状結束部材への連結強度が高まる。
本発明のワイヤハーネスの固定構造において、前記バンド状結束部材は、前記バンド長さ方向の少なくとも一端側に、前記内側バンド部の内面および前記外側バンド部の外面のうち少なくとも一方でバンド厚さ方向に凹凸をなすとともに前記バンド長さ方向に隣り合う複数の凹凸面部を有し、前記バンド長さ方向の他端側に、前記複数の凹凸面部のいずれかに抜止め可能に係合する抜止め係合部を有していてもよい。
この場合、他端側の抜止め係合部を複数の凹凸面部のいずれかに抜止め可能に係合させることで、バンド状結束部材が電線を容易にかつ確実に結束可能となる。
本発明によれば、組立作業性および車載時の組付け作業に優れ、しかも、固定対象物への固定時における電線の捩れを有効に防止することができるワイヤハーネスの固定構造を提供することができる。
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
(一実施の形態)
図1ないし図4は、本発明の一実施の形態に係るワイヤハーネスの固定構造を示している。本実施形態は、本発明を車載用のワイヤハーネスに適用したもので、そのワイヤハーネスのうち自動車の車体パネルに沿って配索される電線長さ方向の一部または全部の区間を車体パネルに固定するバンドクリップ型の固定構造となっている。
図1ないし図4は、本発明の一実施の形態に係るワイヤハーネスの固定構造を示している。本実施形態は、本発明を車載用のワイヤハーネスに適用したもので、そのワイヤハーネスのうち自動車の車体パネルに沿って配索される電線長さ方向の一部または全部の区間を車体パネルに固定するバンドクリップ型の固定構造となっている。
図1および図2に示すように、本実施形態のワイヤハーネスは10は、電線11と、電線11に巻き付けられたバンドクリップ構造体12とを備えている。
電線11は、複数の絶縁被覆電線からなる電線束または1本の太い絶縁被覆電線で構成されており、絶縁テープやシート状の外装材等を巻き付けたものでもよい。この電線11は、図2中に略図で示すように、幹線部11aと、幹線部11aから分岐した枝線部11bと、図示しない外装材に収納されつつ湾曲した湾曲部11cとを有している。
バンドクリップ構造体12は、ワイヤハーネス10の電線11に巻き付けられたバンド状結束部材13と、車体パネル1(固定対象物)の開口内周縁部1aに固定可能なクリップ形状を有する連結部材14と、を有している。
バンド状結束部材13および連結部材14は、例えばポリプロピレンやナイロン等の樹脂で形成されており、可撓性を有している。
連結部材14は、バンド状結束部材13に対し可動に連結されている一方、車体パネル1の開口内周縁部1aに固定されたとき、バンド状結束部材13を介して電線11を車体パネル1に連結し固定することができるようになっている。
具体的には、図3および図4に示すように、バンド状結束部材13は、それぞれバンド長さ方向に延びる内側バンド部31および外側バンド部32と、これら内側バンド部31および外側バンド部32を一体に連結するバンド連結部33とによって構成される、略H形断面のバンド部30を有している。
バンド部30の内側バンド部31および外側バンド部32は、所定の半径方向隙間を隔てつつ電線11に巻き付けられており、その電線11への巻付け状態において、外側バンド部32は内側バンド部31より連結部材14側に位置している。また、バンド連結部33は、内側バンド部31と外側バンド部32の間に、バンド長さ方向に延びる一対の係合溝34L、34Rを形成するように、内側バンド部31および外側バンド部32をそれぞれのバンド幅方向中央部同士を連結している。
バンド状結束部材13の一対の係合溝34L、34Rは、内側バンド部31および外側バンド部32のバンド幅方向の両側(幅方向の外側)に向かって開くように、互いに逆向きの略コの字形の横断面形状をなす内壁面34aを有している。
さらに、バンド状結束部材13は、そのバンド長さ方向の少なくとも一端側に、電線11に巻き付けられたときの内側バンド部31の内面31aでバンド厚さ方向に凹凸をなす複数の凹凸面部31bを有している。これら複数の凹凸面部31bは、バンド長さ方向を波長方向とする波形であってセレーション状をなす縦断面形状を有しており、バンド長さ方向に複数波長分だけ隣り合うように連続している。
連結部材14は、一対の係合溝34L、34Rに嵌入された一対の嵌入部41、42を有しており、これら一対の嵌入部41、42を介してバンド状結束部材13に対しバンド長さ方向にスライド可能(移動可能)に係合している。
連結部材14は、また、一対の嵌入部41、42をバンド部30の周囲で一体に結合するとともに角張った略C字形の断面形状をなす枠体部43と、その枠体部43に一体に形成されたクリップヘッド部45とを有している。
図2および図5に示すように、枠体部43は、一対の嵌入部41、42と共に、バンド部30の外側バンド部32をその一端側からスライド可能に挿入可能な角形の挿通孔46と、バンド連結部33をスライド可能に収納するスリット47とを有している。また、枠体部43には、略円板状のパネル押え板部48を介してクリップヘッド部45が一体に結合されている。
クリップヘッド部45は、基端側でパネル押え板部48と一体に結合されるとともに先端側でパネル押え板部48から同図中の下方側に突出して車体パネル1の開口内周縁部1aに嵌合する嵌合部51と、この嵌合部51から図2中の下方側に突出している突出部分52と、突出部分52の先端部両側面に支持された少なくとも一対の係止爪53とを有している。このクリップヘッド部45は、車体パネル1の開口内周縁部1aに対して位置決めおよび抜け止め係止されるようになっている。
ここで、複数の凹凸面部31bの形成範囲は、バンド状結束部材13のバンド長さ方向の一端側に限らず、バンド長さ方向の中間部より他端側にまで広がっていてもよい。また、複数の凹凸面部31bに加えて、電線11に巻き付けられたときの外側バンド部32の外面32a側に複数の凹凸面部が形成されてもよい。
バンド状結束部材13は、また、そのバンド部30のバンド長さ方向の他端側に、複数の凹凸面部31bのいずれかに抜止め可能に係合する抜止め係合部35を有している。
図3に示すように、この抜止め係合部35は、バンド状結束部材13の結束用ロック部分であるバックル部となっており、バンド状結束部材13のバンド部30をその一端側から挿入可能なロック孔35aと、そのロック孔35a内に突出するロック爪35bとが設けられている。ロック爪35bは、バンド部30の複数の凹凸面部31bに係合するとき、バンド部30を抜け止めする機能を有するものである。この抜止め係合部35は、公知の任意の結束用抜止め構造とすることができる。
図4に示すように、一対の係合溝34L、34Rの内壁面34aは、それぞれの係合溝34L、34Rの両側壁面部34b、34cの開口端側の溝幅w1と内底壁面部34dに連続する内奥側の溝幅w2とを相違させる帯状段差面34eを有している。
また、各係合溝34L、34Rの内奥側の溝幅w2が開口側の溝幅w1より大きくなっており、連結部材14の一対の嵌入部41、42が、一対の係合溝34L、34Rに対してバンド幅方向に抜け止めされる形状をなしている。
各係合溝34L、34Rの溝幅方向(バンド厚さ方向)における帯状段差面34eの幅(w2−w1)は、開口端側の溝幅w1より小さくてもよいが、想定される外側バンド部32の最大撓みが生じたときでも、一対の嵌入部41、42が一対の係合溝34L、34R内で確実に溝幅方向に抜け止めされる程度の段差を形状するように設定されている。
バンド部30の厚さ方向における帯状段差面34eの幅(w2−w1)は、例えば複数の凹凸面部31bの凹凸の高さh程度である。
内側バンド部31の厚さt1は、外側バンド部32の厚さt2より小さくなっている。例えば、外側バンド部32の厚さt2は、内側バンド部31の厚さt1の2倍程度である。また、バンド部30のバンド幅方向におけるバンド連結部33の厚さt3は、外側バンド部32の厚さt2と同程度である。
一対の係合溝34L、34Rの内壁面34aの一部を構成する帯状段差面34eは、内側バンド部31の複数の凹凸面部31bの両側端位置の近傍に、すなわち、バンド幅方向における複数の凹凸面部31bの両端の近傍に配置されている。
図4中では、バンド部30の各角部が丸面取り形状をなしているが、C面取りされてもよいし、面取りがなくともよい。
次に、本実施形態の作用を説明する。
上述のように構成された本実施形態のワイヤハーネス10を組み立てる際には、予めバンド状結束部材13のバンド部30の一端側から、連結部材14の一対の嵌入部41、42が一対の係合溝34L、34Rに挿入されて、バンド状結束部材13と連結部材14が連結される。そして、そのように連結部材14が装着されたバンド状結束部材13が、電線11の所定の固定用結束部位に巻き付けられる。
次いで、そのバンド状結束部材13のバンド部30が一端側から抜止め係合部35に挿入され、電線11を結束可能な状態に抜け止めされてロックされる。
このとき、バンド状結束部材13に対する連結部材14の装着位置は、例えば抜止め係合部35からバンド長さ方向に所定距離D(図1参照)を隔てた設定角度位置に保持されているが、その装着位置(向き)はワイヤハーネス10の実装時に最適な位置に設定されている。ただし、バンド状結束部材13のバンド部30の締付け後に、電線11に対するステム状の連結部材14(ステム部)の向きを最適な角度位置に微調整できる。
このようにして組み立てられたワイヤハーネス10は、連結部材14のクリップヘッド部45を車体パネル1の対応する開口内周縁部1aに対して容易に抜け止めし係止することができるので、車載時の組付け作業性が良い。
また、電線11の結束部位近傍に余計な捩りが生じることがなく、例えばその結束部位の近傍に配置されたグロメットのシール性が低下したり、電線11の結束部金部における信頼性が損なわれたりするといった悪影響も確実に防止可能となる。
なお、バンド状結束部材13に対する連結部材14の装着位置は、組付け時の設定角度位置でなく、輸送時に好適な仮の組付け角度位置に位置させておくこともできる。
ここで、ワイヤハーネス10の組立て後、例えばワイヤハーネス10の輸送時等に、電線11に対する連結部材14の向き、すなわち、電線11の枝線部11bや湾曲部11cに対する電線11の捩れ方向の相対角度位置がずれてしまったとする。
この場合、バンド状結束部材13を切断したり再度の結束作業を行ったりすることなく、バンド状結束部材13に対する連結部材14の向きを修正したい方向に押圧する程度で容易に修正することができる。
あるいは、ステム状の連結部材14が設定角度位置から多少ずれた状態で、ワイヤハーネス10の組付け作業がなされたとしても、連結部材14が固定対象物である車体パネル1の開口内周縁部1aに固定されるのと同時に、連結部材14が電線11に対して自動的に最適位置側に姿勢調整され得る。したがって、電線11の結束部位近傍に余計な捩りが生じることがない。
その結果、ワイヤハーネス10は、組立作業性のみならず、車載時の組付け作業性にも優れたものとなる。加えて、ステム状の連結部材14は、バンド状結束部材13のバンド長さ方向に所定値以上の押圧力が加わるとバンド部30に対してスライド可能であるから、その押圧力の所定値を適宜設定することで、車体パネル1への固定時における電線11の捩れを有効に防止することができることとなる。
また、本実施形態では、バンド状結束部材13の一対の係合溝34L、34Rが、バンド幅方向の両側に向かって開くよう互いに逆向きの内壁面横断面形状を有している。したがって、バンド状結束部材13の曲げ剛性を抑えて所要の結束作業性を担保できるとともに、バンド状結束部材13の締付けに伴って、内側バンド部31および外側バンド部32に連結部材14の一対の嵌入部41、42に対する適度の挟圧保持力を生じさせることができ、輸送時の振動等によってバンド状結束部材13に対する連結部材14の装着位置が変化してしまうことが有効に抑制される。
さらに、本実施形態では、一対の係合溝34L、34Rの内壁面34aが、それぞれ両側壁面部34b、34cの開口端側の溝幅w1よりも内底壁面部34dに連続する内奥側の溝幅w2を相違させる帯状段差面34eを有し、連結部材14の一対の嵌入部41、42が、一対の係合溝34L、34Rに対しバンド幅方向に抜け止めされる形状をなしているので、連結部材14のバンド状結束部材13への所要の連結強度が確保され、電線11の車体パネル1に対する固定強度が担保される。
加えて、本実施形態では、バンド状結束部材13が、バンド長さ方向の少なくとも一端側に、内側バンド部31の内面31a上でバンド厚さ方向に凹凸をなすとともにバンド長さ方向に隣り合う複数の凹凸面部31bを有し、バンド長さ方向の他端側に、複数の凹凸面部31bのいずれかに抜止め可能に係合する抜止め係合部35を有している。したがって、バンド状結束部材13の他端側の抜止め係合部35を複数の凹凸面部31bのいずれかに抜止め可能に係合させることで、バンド状結束部材13が電線11を容易にかつ確実に結束可能となる。
このように、本実施形態においては、組立作業性および車載時の組付け作業に優れ、しかも、車体パネル1への固定時における電線11の捩れを有効に防止することができるワイヤハーネスの固定構造を提供することができる。
なお、上述の一実施の形態では、バンド部30の一対の係合溝34L、34Rが両側方に開く形状をなしていたが、バンド部30と連結部材14の凹凸係合の雌雄を逆にしてもよい。
(他の実施の形態)
本発明は、図6に示すような他の形態でも実施できる。なお、図6中においては、一実施の形態におけるバンド状結束部材13および連結部材14の部分構成と同一または類似の構成部分について、一実施の形態の対応する構成部分の符号を付している。
本発明は、図6に示すような他の形態でも実施できる。なお、図6中においては、一実施の形態におけるバンド状結束部材13および連結部材14の部分構成と同一または類似の構成部分について、一実施の形態の対応する構成部分の符号を付している。
図6に示すように、本発明の他の実施の形態においては、一実施の形態のバンド状結束部材13に類似する一対のバンド状結束部材をその内側バンド部31の端部で2本一体化して、バンド幅方向の中央にT字形の横断面をなす縦溝63aを形成したバンド部60を有するバンド状結束部材63を作製している。
そして、そのバンド状結束部材63に係合する連結部材64は、一実施の形態の連結部材14の枠体部43に、バンド状結束部材63の縦溝63aに嵌合するT字形横断面の縦リブ64aを追加した枠体部形状を有している。
このようにしても、上述の一実施の形態と同様な効果が得られる。
バンド状結束部材63および連結部材64の凹凸係合部分の雌雄を逆にし、連結部材側に縦リブを設け、バンド状結束部材63側に一対の嵌入部および縦リブを設けるようにしてもよい。
上述の一実施形態において、係合溝34L、34Rの側壁面部34cの内奥側部分に帯状段差面34eより凹凸高さの低い凹凸、例えばバンド長さ方向に連続する波形縦断面形状を有する凹凸を設けて、バンド状結束部材13に対し、連結部材14を所定の寸動距離単位で移動可能な可動連結状態としてもよい。
以上説明したように、本発明は、組立作業性および車載時の組付け作業に優れ、しかも、固定対象物への固定時における電線の捩れを有効に防止することができるワイヤハーネスの固定構造を提供できるものであり、ワイヤハーネスの電線に巻き付けられたバンド状結束部材とそのバンド状結束部材を介して電線を固定対象物に連結し固定する連結部材とを備えたワイヤハーネスの固定構造全般に有用である。
1 車体パネル
1a 開口内周縁部
10 ワイヤハーネス
11 電線
11b 枝線部
12 バンドクリップ構造体
13、63 バンド状結束部材
14、64 連結部材
30 バンド部
31 内側バンド部
31b 凹凸面部
32 外側バンド部
33 バンド連結部
34L、34R 係合溝
34a 内壁面
34e 帯状段差面
35 抜止め係合部
41、42 嵌入部
45 クリップヘッド部
48 パネル押え板部
63a 縦溝
64a 縦リブ
w1 開口端側の溝幅
w2 内奥側の溝幅
1a 開口内周縁部
10 ワイヤハーネス
11 電線
11b 枝線部
12 バンドクリップ構造体
13、63 バンド状結束部材
14、64 連結部材
30 バンド部
31 内側バンド部
31b 凹凸面部
32 外側バンド部
33 バンド連結部
34L、34R 係合溝
34a 内壁面
34e 帯状段差面
35 抜止め係合部
41、42 嵌入部
45 クリップヘッド部
48 パネル押え板部
63a 縦溝
64a 縦リブ
w1 開口端側の溝幅
w2 内奥側の溝幅
Claims (3)
- ワイヤハーネスの電線に巻き付けられたバンド状結束部材と、前記バンド状結束部材に連結されるとともに固定対象物に固定可能な形状を有し、前記バンド状結束部材を介して前記電線を前記固定対象物に連結し固定することができる連結部材と、を備えたワイヤハーネスの固定構造であって、
前記バンド状結束部材が、前記電線に巻き付けられる内側バンド部と、前記電線に巻き付けられるときに前記内側バンド部より前記連結部材側に位置する外側バンド部と、前記内側バンド部および前記外側バンド部を一体に連結するとともに前記内側バンド部と前記外側バンド部の間に前記バンド長さ方向に延びる一対の係合溝を形成するバンド連結部と、によって構成されており、
前記連結部材が、前記一対の係合溝に嵌入された一対の嵌入部を有し、該一対の嵌入部を介して前記バンド状結束部材に対し前記バンド長さ方向に移動可能に係合していることを特徴とするワイヤハーネスの固定構造。 - 前記バンド状結束部材の前記一対の係合溝が、前記バンド幅方向の両側に向かって開くよう互いに逆向きの内壁面横断面形状を有していることを特徴とする請求項1に記載のワイヤハーネスの固定構造。
- 前記バンド状結束部材は、前記バンド長さ方向の少なくとも一端側に、前記内側バンド部の内面および前記外側バンド部の外面のうち少なくとも一方でバンド厚さ方向に凹凸をなすとともに前記バンド長さ方向に隣り合う複数の凹凸面部を有し、前記バンド長さ方向の他端側に、前記複数の凹凸面部のいずれかに抜止め可能に係合する抜止め係合部を有していることを特徴とする請求項1または請求項2に記載のワイヤハーネスの固定構造。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2015073762A JP2016195479A (ja) | 2015-03-31 | 2015-03-31 | ワイヤハーネスの固定構造 |
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Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN110326177A (zh) * | 2017-03-09 | 2019-10-11 | 株式会社自动网络技术研究所 | 固定用具 |
CN111082373A (zh) * | 2019-12-18 | 2020-04-28 | 惠州市起宇电子股份有限公司 | 一种电子线束固定机构 |
KR102352204B1 (ko) * | 2021-04-29 | 2022-01-18 | (주)티에이치엔 | 회전식 밴드 케이블 클립 |
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2015
- 2015-03-31 JP JP2015073762A patent/JP2016195479A/ja active Pending
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