JP2016184575A

JP2016184575A - ケーブルコネクタ組立体

Info

Publication number: JP2016184575A
Application number: JP2016031866A
Authority: JP
Inventors: 陳　啓明; Keimei Chin; 啓明陳; 徳剛張; de-gang Zhang; 浩姜; Hao Jiang
Original assignee: Foxconn Interconnect Technology Ltd
Current assignee: Foxconn Interconnect Technology Ltd
Priority date: 2015-03-25
Filing date: 2016-02-23
Publication date: 2016-10-20
Also published as: US20160285214A1; CN106159530A; CN106159530B

Abstract

【課題】舌板を保護するケーブルコネクタ組立体を提供する。
【解決手段】ケーブルコネクタ組立体１００は、絶縁性本体１と、絶縁性本体に固定される第１列及び第２列の端子２と、絶縁性本体の後端に設けられ、端子と電気接続する回路基板３と、絶縁性本体を遮蔽するハウジング４と、回路基板と電気接続する導線５１を有するケーブル５と、を備える。絶縁性本体は、主体部１１と、主体部から延在する舌板１２と、舌板１２の前端に設けられる前端部１３と、を有する。前端部１３は、舌板１２と端子の前端に成型され、端子の前端を被覆する。
【選択図】図２

Description

本発明は、ケーブルコネクタ組立体に関し、特に、正面で或いは反面で挿入可能なケーブルコネクタ組立体に関するものである。

従来の電気コネクタは、舌板と、前記舌板の上表面及び下表面に固着される二列の端子と、前記舌板を固着する本体と、前記本体を遮蔽するハウジングと、を備える。前記ハウジングと舌板との間には、挿入孔が形成される。

台湾特許出願公開第２０１４４０３２７号公報

従来技術の電気コネクタは、相手コネクタと何度も接続すると、舌板の前端が、破損し易くなってしまう。

そこで、本発明の目的は、舌板を保護するケーブルコネクタ組立体を提供することにある。

前記目的を達成するために、本発明のケーブルコネクタ組立体は、絶縁性本体と、前記絶縁性本体に固定される第１列及び第２列の端子と、前記絶縁性本体の後端に設けられ、前記端子と電気接続する回路基板と、前記絶縁性本体を遮蔽するハウジングと、前記回路基板と電気接続する導線を有するケーブルと、を備える。前記絶縁性本体は、主体部と、前記主体部から延在する舌板と、前記舌板の前端に設けられる前端部と、を有する。前記前端部は、前記舌板と端子の前端に成型され、前記端子の前端を被覆する。

従来の技術と比べると、本発明は以下の長所を有する。本発明のケーブルコネクタ組立体が、相手コネクタ（図示せず）と接続する時、前端部によって、舌板を保護できる。ケーブルコネクタ組立体の全体剛性を確保する。

本発明のケーブルコネクタ組立体の組立斜視図である。図１に示すケーブルコネクタ組立体の部分の分解斜視図である。図２に示すケーブルコネクタ組立体を別の角度から見た部分の分解斜視図である。図２に示すハウジングを含まないケーブルコネクタ組立体の分解斜視図である。図４に示すハウジングを含まないケーブルコネクタ組立体を別の角度から見た分解斜視図である。図５に示すハウジングを含まないケーブルコネクタ組立体の組立斜視図である。図６に示すハウジングを含まないケーブルコネクタ組立体の俯瞰図である。図６に示すハウジングを含まないケーブルコネクタ組立体の側視図である。図１に示す舌板及び端子の分解斜視図である。前端部と、舌板と、端子との組立斜視図である。図１０に示す前端部が絶縁性本体から離れた状態の斜視図である。図８に示す主体部及びハウジングを含まないケーブルコネクタ組立体の斜視図である。図２に示すケーブルコネクタ組立体の部分の組立斜視図である。

図１〜図１３に示すように、本発明の電気コネクタ１００は、絶縁性本体１と、前記絶縁性本体１に固定される第１列及び第２列の端子２と、前記絶縁性本体１の後端に設けられる回路基板３と、前記絶縁性本体１を遮蔽するハウジング４と、複数の導線５１及び応力解放部５２を含むケーブル５と、スリーブ６と、モジュール７と、を備える。

前記絶縁性本体１は、主体部１１と、前記主体部１１から前向きに延在する舌板１２と、前記舌板１２の前端に設けられる前端部１３と、を備える。前記前端部１３は、前記舌板１２と二列端子２の前端に成型され、前記二列端子２の前端を被覆する。前記主体部１１は、基部１１０と、前記基部１１０の両側から前向きに延在する一対の対向阻止壁１１２と、前記基部１１０の両側から後向きに延在する一対の延在部１１４と、を備える。各阻止壁１１２の厚さが、前端から後向きへと次第に厚くなる。前記主体部１１の一対の阻止壁１１２の外側面の間の距離が、前記舌板１２の幅より大きい。前記主体部１１の一対の阻止壁１１２の内側面の間の距離が、前記舌板１２の幅より小さい。前記基部１１０の後端には、挿入溝１１３が形成される。前記舌板１２には、複数の端子溝１２１が形成される。

前記第１列の端子２及び第２列の端子２は、複数の端子溝１２１に挿入される。前記第１列の端子２及び第２列の端子２は、相反に対称に配置される。各端子２は、前記舌板１２の表面から突出する接触部２３と、前記舌板１２に固着される固定部２４と、前記回路基板３と電気接続する半田接続部２５と、前記固定部２４と半田接続部２５とを連接する連接部２６と、を備える。前記第１列の端子２の接触部２３が、上向きに突出し、前記舌板１２の上表面に露出する。前記第１列の端子２の連接部２６が、上向きに突出するｎ形に形成される。前記第２列の端子２の接触部２３が、下向きに突出し、前記舌板１２の下表面に露出する。前記第２列の端子２の連接部２６が、下向きに突出する逆ｎ形に形成される。前記端子２の連接部２６は、前記主体部１１の一対の阻止壁１１２の間に配置される。

前記回路基板３が、前記主体部１１の挿入溝１１３に挿入される。前記回路基板３の後部は、前記一対の延在部１１２の間に配置される。前記回路基板３の前端の上表面及び下表面にはそれぞれ、前記第１列の端子２の半田接続部２５及び前記第２列の端子２の半田接続部２５と電気接続する複数の第１接続片３１が設けられる。前記回路基板３の後端の上表面及び下表面にはそれぞれ、ケーブル５の導線５１と電気接続する複数の第２接続片３２が設けられる。

前記主体部１１は、前記端子２の半田接続部２５が前記第１接続片３１と接続する部分を被覆する。前記モジュール７は、前記ケーブル５の導線５１が前記第２接続片３２と接続する部分を被覆する。これにより、半田接続点を保護し、半田接続強度を確保できる。

前記ハウジング４は、金属の材料で製造され、前ハウジング４１及び後ハウジング４２と、を備える。前記絶縁性本体１が前記前ハウジング４１に装入され、前記後ハウジング４２が前記前ハウジング４１と係合する。

図１３に示すように、スリーブ６は、金属の材料で筒状に製造される。前記モジュール７及びハウジング４は、前記スリーブ６に装入される。前記ケーブル５は、前記スリーブ６から延出する。

前記前端部１３は、前記舌板１２と二列端子２の前端に成型され、同時に前記二列端子２の前端を被覆する。ケーブルコネクタ組立体１００が、相手コネクタ（図示せず）と接続する時、前端部１３によって、舌板１２を保護できる。ケーブルコネクタ組立体１００の全体剛性を確保する。又、接続時に発生する力は、ｎ形或いは逆ｎ形の連接部２６に分散され、端子２が回路基板３から離れることを防止できる。

１００電気コネクタ組立体
１絶縁性本体
１１主体部
１１０基部
１１２阻止壁
１１３挿入溝
１１４延在部
１２舌板
１２１端子溝
１３前端部
２端子
２１第１列の端子
２２第２列の端子
２３接触部
２４固定部
２５半田接続部
２６連接部
３回路基板
３１第１半田接続片
３２第２半田接続片
４ハウジング
４１前ハウジング
４２後ハウジング
５ケーブル
５１導線
５２応力解放部
６スリーブ
７モジュール

Claims

主体部と、前記主体部から延在する舌板と、前記舌板の前端に設けられる前端部と、を有する絶縁性本体と、
前記絶縁性本体に固定される第１列及び第２列の端子と、
前記絶縁性本体の後端に設けられ、前記端子と電気接続する回路基板と、
前記絶縁性本体を遮蔽するハウジングと、
前記回路基板と電気接続する導線を有するケーブルと、
を備え、前記前端部は、前記舌板と端子の前端に成型され、前記端子の前端を被覆することを特徴とするケーブルコネクタ組立体。
前記第１列の端子及び第２列の端子は相反に対称に配置され、各端子は、前記舌板の表面から突出する接触部と、前記舌板に固着される固定部と、前記回路基板と電気接続する半田接続部と、前記固定部および半田接続部を連接する連接部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載のケーブルコネクタ組立体。
前記第１列の端子が前記舌板の上表面に配置され、前記第１列の端子の連接部が、上向きに突出するｎ形に形成され、前記第２列の端子が前記舌板の下表面に配置され、前記第２列の端子の連接部が、下向きに突出する逆ｎ形に形成されることを特徴とする請求項２に記載のケーブルコネクタ組立体。
前記主体部は、基部と、前記基部の両側から前向きに延在する対向の一対の阻止壁と、を備え、前記端子の連接部が、前記主体部の一対の阻止壁の間に配置され、前記主体部の一対の阻止壁の外側面の間の距離が、前記舌板の幅より大きく、前記一対の阻止壁の内側面の間の距離が、前記舌板の幅より小さいことを特徴とする請求項３に記載のケーブルコネクタ組立体。
前記主体部が前記基部の両側から後向きに延在する一対の延在部を含み、前記回路基板の後部が前記一対の延在部の間に配置されることを特徴とする請求項４に記載のケーブルコネクタ組立体。
前記第１列の端子の接触部が、上向きに突出し、前記舌板の上表面に露出し、前記第２列の端子の接触部が、下向きに突出し、前記舌板の下表面に露出する特徴とする請求項１または２に記載のケーブルコネクタ組立体。
前記回路基板の前端の上表面及び下表面にはそれぞれ、前記第１列の端子の半田接続部及び前記第２列の端子の半田接続部と電気接続する複数の第１接続片が設けられ、前記回路基板の後端の上表面及び下表面にはそれぞれ、ケーブルの導線と電気接続する複数の第２接続片が設けられ、前記主体部は、前記端子の半田接続部が前記第１接続片と接続する部分を被覆し、電気コネクタは、前記ケーブルの導線が前記第２接続片と接続する部分を被覆するモジュールを有することを特徴とする請求項１または２に記載のケーブルコネクタ組立体。