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JP2016174994A - Codの分解触媒及び処理方法 - Google Patents

Codの分解触媒及び処理方法 Download PDF

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JP2016174994A JP2015055269A JP2015055269A JP2016174994A JP 2016174994 A JP2016174994 A JP 2016174994A JP 2015055269 A JP2015055269 A JP 2015055269A JP 2015055269 A JP2015055269 A JP 2015055269A JP 2016174994 A JP2016174994 A JP 2016174994A
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英樹 疋田
吉田 節夫
Setsuo Yoshida
節夫 吉田
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Abstract

【課題】産業廃水などに含まれるCODを効果的、効率的かつ簡便で安価に分解する触媒及び処理方法の提供。【解決手段】Ni酸化物と特定の担体とからなる触媒の存在下、塩素系酸化剤を作用させ、CODを分解するものであり、特定の担体としてはSiO2/Al2O3のモル比Ni酸化物/(SiO2/Al2O3)が5〜80の12員環構造を有する大細孔ゼオライト担体。前記塩素系酸化物が次亜塩素酸系ナトリウム又はさらし粉であるCOD含有水溶液の処理方法。【選択図】なし

Description

本発明は、産業廃水などに含まれるCODの分解触媒及び処理方法に関するものである。
化学的酸素要求物質(以下、COD成分という)は、産業廃水中などに様々な形態で存在しており、環境を汚染しないよう処理してから排出される。COD成分としては、アルコール類、アルデヒド類、ケトン類、エーテル類、有機酸類、アンモニア、アンモニウム塩、アミン類、アミノ酸類、炭化水素類、ハロゲン化合物類、芳香族化合物類、生物代謝物等が挙げられる。例えば、エーテル類の1,4−ジオキサンは有機溶剤として、また、染料、医薬品の合成原料、塩素系有機溶剤の安定剤、洗浄剤の調製用溶剤、潤滑剤など、多くの分野において利用されている。そのため、1,4−ジオキサンを製造する工程や、溶剤などとして使用した後の廃水には1,4−ジオキサンが含まれることがある。この場合、1,4−ジオキサンが環境中に排出されることになるが、1,4−ジオキサンは動物に対する毒性が認められ、人に対しては発がん性が疑われているため、排水規制の対象物質となっている。
従来、廃水に含まれるCODの除去方法として、オゾンや過酸化水素といった酸素系酸化剤を用いる方法が知られている。しかしながら、酸化剤のみでは分解効率が低いため、鉄イオンや貴金属等の触媒を共存させて除去する必要がある(例えば、特許文献1〜3参照)。酸化剤であるオゾンや過酸化水素は単価が高いにもかかわらず、難分解性のCODに対して大過剰に添加する必要があるため、酸化剤のランニングコストが高く、また、余剰の酸化剤を還元処理するための還元剤のコストも加わることになる。オゾンを酸化剤とする場合、オゾン発生器が必要となり、設備投資額が高額になるなどの課題を有するものである。
さらに、無機担体と金属酸化物からなるCOD分解触媒が知られている(例えば、特許文献4参照)。しかしながら、触媒構成成分のうち金属成分の占める割合が多いため高価であり、CODの分解に長時間を要するものであった。
そのため、COD成分を効果的、効率的かつ安価に除去できる分解剤及び処理方法が望まれていた。
特開2005−58854公報 特開2005−74409公報 特開2011−183394公報 特開平9−935号公報
本発明の目的は、産業廃水などに含まれるCODを効果的、効率的かつ安価に除去できる金属酸化物触媒及び処理方法を提供することにある。
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、CODをNi酸化物触媒下で処理することで、効果的、効率的に分解できることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は、Ni酸化物と特定の構造を有するゼオライト担体とからなる触媒の存在下、塩素系酸化剤を用いて処理することで、CODを分解することを特徴とするものである。
本発明は、一般に水溶液中で分解しにくいとされる1,4−ジオキサンを、水溶液中で効果的、効率的に処理することが可能であることから、1,4−ジオキサンを含む水溶液について特に好ましく適用される。
<濃度>
本発明におけるCOD成分及び濃度は特に制限はないが、メタノール、エタノール等のアルコール類、ホルムアルデヒト、アセトアルデヒド等のアルデヒド類、アセトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、酢酸、ギ酸等の有機酸類、アンモニア、アンモニウム塩、ジエチルアミン、ピペラジン等のアミン類、ヘキサン、ヘプタン等の炭化水素類、トリハロメタン、トリクロロエタン、ダイオキシン等のハロゲン化合物類、ベンゼン、トルエン、アニリン等の芳香族化合物類、フミン質等の生物代謝物などを例示することができる。特に水溶液中で分解しにくいとされる1,4−ジオキサンに対し効果的である。
COD濃度が高すぎる場合は、塩素系酸化剤が多量に必要になるため、薬剤コストが高くなることがある。そのため、蒸留や抽出などにより事前に濃度を低くすることが好ましい。COD濃度が低すぎる場合は、分解しにくくなることがあるため、過剰の塩素系酸化剤を必要とする場合がある。
COD成分として1,4−ジオキサンが含まれる場合、濃度は特に制限はないが、濃度は0.1〜10,000wtppmであることが好ましく、特に0.5〜8,000wtppmであることが好ましい。
<触媒>
本発明では、CODを含む水溶液に金属酸化物触媒と塩素系酸化剤を共存させる。
本発明におけるNi酸化物触媒としては、NiO,Ni,Ni,NiO,NiOOHなどのニッケルの酸化物が挙げられる。
本発明におけるNi酸化物触媒は金属の酸化物の単独の粒子であっても、金属の酸化物をイオン交換体やゼオライトなどの無機物に担持したものであっても構わないが、表面積を高めることにより分解効率を高めることができることから、Ni酸化物を担持させる方が好ましい。
本発明における担体は、塩素系酸化物による担体の分解や、有機溶剤による担体の溶解や劣化を防止できることから、無機物を適用することが好ましく、金属粉、ゼオライト、ジルコニアなどが挙げられるが、特に、広いpH域で安定であり、塩素系薬剤の存在下で分解しない、かつ、容易に入手可能なゼオライトが好ましい。
本発明における担体に用いるゼオライト化合物に特に制限はないが、特に12員環を有する大細孔ゼオライトが好ましく、さらにSiO/Alのモル比が5〜80であることが好ましく、さらに5〜50、特に30〜50であることが好ましい。理由は定かではないがSiO/Alのモル比が低すぎる場合や、高すぎる場合は1,4−ジオキサンの分解率が低下する。
本発明における担体へのNi酸化物の担持方法は特に制限はないが、Ni酸化物を担体に含侵、添着する方法、Niをイオン交換などにより担体へ修飾後、酸化する方法等が挙げられる。
Ni酸化物を含侵、添着する方法としては、物理的混合、メカニカルアロイング法が挙げられる。イオン交換後、酸化する方法としては、担体にNi塩水溶液を接触させた後、酸化剤と接触させる方法が挙げられる。
本発明におけるNi酸化物触媒のNi担持量は特に制限はないが、少なすぎると触媒の活性点が少ないため分解速度が遅くなり、多すぎるとNiの凝集などにより触媒の表面積が低下し、活性が下がることから、1〜10重量%が好ましく、さらには1〜5重量%、特に1〜3重量%を担持することが好ましい。
本発明におけるNi酸化物触媒の添加濃度は特に制限はなく、処理すべき廃水量より決定される。Ni酸化物触媒の添加濃度が高いほどCODの分解速度は高められるが、高すぎると設備が大型化し設備投資額が大きくなる。Ni酸化物触媒が少なすぎると、分解速度が低下するため、処理すべき廃水量を処理できなくなる可能性がある。Ni酸化物触媒の添加量としては100mg/L〜500g/Lが好ましく、さらに好ましくは1〜300g/L、特に10〜200g/Lが好ましい。
<塩素系酸化剤>
本発明では、CODを含む水溶液にNi酸化物触媒と塩素系酸化剤を共存させる。
本発明における塩素系酸化剤としては、塩素、次亜塩素酸、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カルシウム、亜塩素酸ナトリウム、二酸化塩素、塩素酸ナトリウム、クロロイソシアヌル酸、ジクロロイソシアヌル酸、トリクロロイソシアヌル酸、ブロモクロロメチルヒダントインなどを例示できる。有機系の塩素系酸化剤は廃水中のCODを上昇させる恐れがあるため、無機系の塩素系酸化剤である塩素、次亜塩素酸、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カルシウム、亜塩素酸ナトリウム、二酸化塩素、塩素酸ナトリウムが好ましく、容易に入手可能な塩素、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カルシウムが特に好ましい。
本発明における塩素系酸化剤の添加量は特に制限はなく、COD成分の濃度によって適宜調整できる。例えば、1,4−ジオキサンを含む水溶液の場合、1,4−ジオキサンのモル濃度に対し、塩素モル濃度1〜100倍量が好ましく、特に2〜50倍量が好ましい。
<pH>
本発明におけるCODを含む水溶液を処理する際のpHは特に制限はない。しかし、pHが低すぎるとNi酸化物がイオン化し、溶出するため、触媒活性が低下することがあり、pHが高い場合は分解率が高まるが、高すぎると中和のための薬剤費がかかるため、pH5〜13が好ましく、さらに好ましくは7〜13、特に好ましくは9〜13である。
処理の過程でpHが変動する場合は、上記範囲になるよう適宜、酸やアルカリを添加して調整してもよい。
<温度>
本発明において、CODを含む水溶液を処理する際の温度は特に制限はない。廃水の加熱や冷却にはエネルギーを多く必要とするため、好ましい温度は10〜90℃であり、さらに好ましくは15〜75℃である。
<処理形式>
本発明におけるCODを含む水溶液の処理形式は特に制限はなく、固定床、流動床、移動床、懸濁床などの一般的に用いられる形式のいずれも採用することができ、これらを組み合わせることもできる。また、連続式、回分式、半回分式のいずれの方式も適用できる。
本発明であるCODの分解剤は、Ni酸化物及び特定の担体からなる触媒であり、さらに汎用で安価に入手可能な塩素系酸化剤を用いることにより、オゾンなどの酸素系酸化剤やPdなどの貴金属触媒を使用する場合に比べ、効果的、効率的かつ簡便で安価に分解処理することができる。
以下、本発明を実施例で説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
(Ni酸化物触媒の調製)
合成例1
塩化ニッケル6水和物(キシダ化学(株)製)119重量部をビーカーに採取し、純水446重量部に溶解し、1モル/Lの塩化ニッケル水溶液を得た。
500mLのビーカーに、1モル/Lの塩化ニッケル水溶液を250mL分取し、担体としてSiO/Alのモル比=5.5のY型ゼオライト(東ソー(株)製)を40g加え、70℃で2時間撹拌した後、5C濾紙で濾過した。得られた濾過残渣と、新たに分取した1モル/Lの塩化ニッケル水溶液250mLを500mLのビーカーに加え、70℃で2時間撹拌した後、5C濾紙で濾過し、濾過残渣を水洗した。得られた濾過残渣を50℃で12時間乾燥し、塊部分を乳鉢で解砕した。2Lのビーカーに、得られた乾燥残渣20重量部、0.2モル/Lの水酸化ナトリウム水溶液(キシダ化学(株)製)1230重量部を加え、10分撹拌後、5重量%の次亜塩素酸ナトリウム水溶液(キシダ化学(株)製)を180重量部加え、75℃に昇温し、2時間撹拌した。反応液を5C濾紙で濾別後、濾過残渣を水洗した。得られた濾過残渣を50℃で12時間乾燥し、Ni含有量3.5重量%のNi酸化物触媒を得た。
合成例2
塩化ニッケル6水和物(キシダ化学(株)製)119重量部をビーカーに採取し、純水446重量部に溶解し、1モル/Lの塩化ニッケル水溶液を得た。
500mLのビーカーに、1モル/Lの塩化ニッケル水溶液を250mL分取し、担体としてSiO/Alのモル比=40のβ型ゼオライト(東ソー(株)製)を40g加え、70℃で2時間撹拌した後、5C濾紙で濾過した。得られた濾過残渣と、新たに分取した1モル/Lの塩化ニッケル水溶液250mLを500mLのビーカーに加え、70℃で2時間撹拌した後、5C濾紙で濾過し、濾過残渣を水洗した。得られた濾過残渣を50℃で12時間乾燥し、塊部分を乳鉢で解砕した。2Lのビーカーに、得られた乾燥残渣20重量部、0.2モル/Lの水酸化ナトリウム水溶液(キシダ化学(株)製)245重量部を加え、10分撹拌後、5重量%の次亜塩素酸ナトリウム水溶液(キシダ化学(株)製)を35重量部加え、75℃に昇温し、2時間撹拌した。反応液を5C濾紙で濾別後、濾過残渣を水洗した。得られた濾過残渣を50℃で12時間乾燥し、Ni含有量1.8重量%のNi酸化物触媒を得た。
合成例3
塩化ニッケル6水和物(キシダ化学(株)製)119重量部をビーカーに採取し、純水446重量部に溶解し、1モル/Lの塩化ニッケル水溶液を得た。
500mLのビーカーに、1モル/Lの塩化ニッケル水溶液を250mL分取し、担体としてSiO/Alのモル比=100のβ型ゼオライト(東ソー(株)製)を40g加え、70℃で2時間撹拌した後、5C濾紙で濾過した。得られた濾過残渣と、新たに分取した1モル/Lの塩化ニッケル水溶液250mLを500mLのビーカーに加え、70℃で2時間撹拌した後、5C濾紙で濾過し、濾過残渣を水洗した。得られた濾過残渣を50℃で12時間乾燥し、塊部分を乳鉢で解砕した。2Lのビーカーに、得られた乾燥残渣20重量部、0.2モル/Lの水酸化ナトリウム水溶液(キシダ化学(株)製)95重量部を加え、10分撹拌後、5重量%の次亜塩素酸ナトリウム水溶液(キシダ化学(株)製)を15重量部加え、75℃に昇温し、2時間撹拌した。反応液を5C濾紙で濾別後、濾過残渣を水洗した。得られた濾過残渣を50℃で12時間乾燥し、Ni含有量0.8重量%のNi酸化物触媒を得た。
合成例4
合成例1の担体を加えなかった以外は合成例1と同様の操作を行い、Ni含有量43重量%のNi酸化物触媒を得た。
合成例5
合成例2の塩化ニッケル水溶液を35ミリモル/L水溶液100gとした以外は合成例2と同様の操作を行い、Ni含有量0.5重量%のNi酸化物触媒を得た。
(ジオキサン分解能)
実施例1
ジオキサン濃度8,000wtppmの廃水20gに、合成例1で得たNi酸化物触媒を2.0重量部(Ni量として0.07重量部)、5重量%の次亜塩素酸ナトリウム水溶液(キシダ化学(株)製)を27重量部加え、反応液のpHを12.5に調整し、反応温度75℃で2時間撹拌後、ガスクロマトグラフィを測定し、分解率を算出した。結果を表1に示す。
実施例2
実施例1の反応液のpHを11.0とした以外は、実施例1と同様の操作を行った。結果を表1に示す。
実施例3
実施例2のNi酸化物触媒を0.5重量部(Ni量として0.02重量部)とした以外は、実施例2と同様の操作を行った。結果を表1に示す。
実施例4
実施例1の反応温度を15℃とした以外は、実施例1と同様の操作を行った。結果を表1に示す。
実施例5
ジオキサン濃度8,000wtppmの廃水20gに、合成例2で得た金属酸化物触媒を2.0重量部(Ni量として0.04重量部)、5重量%の次亜塩素酸ナトリウム水溶液(キシダ化学(株)製)を27重量部加え、pHを12.5に調整し、反応温度75℃で2時間撹拌後、ガスクロマトグラフィを測定し、分解率を算出した。結果を表1に示す。
実施例6
実施例5の5重量%の次亜塩素酸ナトリウム水溶液を3重量部とした以外は、実施例5と同様の操作を行った。結果を表1に示す。
実施例7
実施例5のNi酸化物触媒の添加量を4.0重量部(Ni量として0.07重量部)、反応液のpHを10.0とした以外は、実施例5と同様の操作を行った。結果を表1に示す。
実施例8
実施例7の次亜塩素酸ナトリウムを高度さらし粉(キシダ化学(株)製)2重量部とした以外は、実施例7と同様の操作を行った。結果を表1に示す。
実施例9
実施例7の反応温度を15℃とした以外は、実施例7と同様の操作を行った。結果を表1に示す。
実施例10
実施例9のNi酸化物触媒の添加量を0.5重量部(Ni量として0.01重量部)とした以外は、実施例9と同様の操作を行った。結果を表1に示す。
実施例11
実施例10の反応液のpHを9.0とした以外は、実施例10と同様の操作を行った。結果を表1に示す。
実施例12
実施例10の反応液のpHを5.0とした以外は、実施例10と同様の操作を行った。結果を表1に示す。
比較例1
実施例4のNi酸化物触媒を合成例4で得たNi酸化物触媒とし、Ni酸化物触媒の添加量を0.2重量部(Ni量として0.09重量部)とした以外は実施例4と同様の操作を行った。結果を表1に示す。
比較例2
実施例4の触媒を添加しなかった以外は、実施例4と同様の操作を行った。結果を表1に示す。
比較例3
実施例4のNi酸化物触媒をSiO/Alのモル比=5.5のY型ゼオライト(東ソー(株)製)とした以外は実施例4と同様の操作を行った。結果を表1に示す。
比較例4
実施例9のNi酸化物触媒をSiO/Alのモル比=40のβ型ゼオライト(東ソー(株)製)とした以外は実施例9と同様の操作を行った。結果を表1に示す。
比較例5
実施例9の次亜塩素酸ナトリウムを添加しなかった以外は、実施例9と同様の操作を行った。結果を表1に示す。
比較例6
実施例9の反応液のpHを3.0とした以外は、実施例9と同様の操作を行った。結果を表1に示す。
比較例7
実施例4のNi酸化物触媒をSiO/Alのモル比=100のβ型ゼオライト(東ソー(株)製)とし、添加量を4.5重量部(Ni量として0重量部)とした以外は実施例4と同様の操作を行った。結果を表1に示す。
比較例8
実施例4のNi酸化物触媒を合成例3で得たNi酸化物触媒とし、Ni酸化物触媒の添加量を4.5重量部(Ni量として0.04重量部)とした以外は実施例4と同様の操作を行った。結果を表1に示す。
比較例9
実施例5のNi酸化物触媒を合成例5で得たNi酸化物触媒(Ni量として0.01重量部)とした以外は実施例5と同様の操作を行った。結果を表1に示す。
Figure 2016174994
本発明によれば、特に産業廃水中などに含まれるCODを効果的、効率的かつ簡便で安価に分解除去することを可能にするものである。

Claims (7)

  1. Ni酸化物とSiO/Alのモル比が5〜80の12員環構造を有する大細孔ゼオライト担体からなるCODの分解触媒。
  2. Niの担持量が1〜10重量%である請求項1に記載のCODの分解触媒。
  3. SiO/Alのモル比が5〜80の12員環構造を有する大細孔ゼオライトにNi塩水溶液を通液した後、次亜塩素酸ナトリウムを作用させることにより得られる請求項1〜2に記載のCODの分解触媒。
  4. 請求項1〜3のいずれかに記載の難分解性物質の分解触媒存在下、塩素系酸化剤を作用させるCOD含有水溶液の処理方法。
  5. 塩素系酸化剤が次亜塩素酸ナトリウムまたはさらし粉である請求項4に記載のCOD含有水溶液の処理方法。
  6. COD含有水溶液のpHを5〜13に調整する請求項4〜5に記載のCOD含有水溶液の処理方法。
  7. 難分解性物質成分に少なくとも1,4−ジオキサンを含む請求項4〜6に記載のCOD含有水溶液の処理方法。
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