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JP2016169374A - ポリエステル樹脂成形体、およびその製造方法 - Google Patents

ポリエステル樹脂成形体、およびその製造方法 Download PDF

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JP2016169374A JP2016043723A JP2016043723A JP2016169374A JP 2016169374 A JP2016169374 A JP 2016169374A JP 2016043723 A JP2016043723 A JP 2016043723A JP 2016043723 A JP2016043723 A JP 2016043723A JP 2016169374 A JP2016169374 A JP 2016169374A
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和紀 西山
Kazuki Nishiyama
和紀 西山
植田 貴志
Takashi Ueda
貴志 植田
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Abstract

【課題】ポリエステル樹脂本来の特性である、生分解性や伸び率等の機械的特性に優れるポリヒドロキシアルカノエートを含むポリエステル樹脂成形体及びその製造方法の提供。【解決手段】ポリヒドロキシアルカノエート(PHA)を含む成形体であって、成形体の表面の一部において、PHAの微粒子(PHA微粒子)が付着しているポリエステル樹脂成形体の製造法。好ましくは、0.01〜300μmの平均粒子径を有するPHA微粒子を、媒体が液体の時0.01〜10重量%の濃度で分散しているか又は、媒体が気体の時、0.1〜100mg/cm3の濃度で分散している、ポリエステル樹脂成形体の製造方法。製造時のブロッキングを防止でき、更には、引張伸び率等の機械的特性に優れるPHAを含むポリエステル樹脂成形体を得る方法。【選択図】なし

Description

本発明は、ポリエステル樹脂成形体とその製造方法に関する。より詳しくは、ポリヒドロキシアルカノエートを含有するポリエステル樹脂成形体とその製造方法に関する。
ポリヒドロキシアルカノエート(以下、PHAと略記することがある。)を含むポリエステル樹脂は、細菌や植物により生産することができる。具体的には、PHAは、微生物の培養によって生産後、微生物を破砕し、樹脂成分を有機溶媒、または水、あるいはそれらの組み合わせによって精製、回収される。次いで、回収した樹脂成分を溶融させて押出機等によって押出した後、温浴中で固化(結晶化)、切断することにより、ペレット形状等の所望の形状のポリエステル樹脂成形体を製造することができる。
しかしながら、樹脂成分を溶融して成形体を製造する場合、ポリ(3−ヒドロキシブチレート−コ−3−ヒドロキシヘキサノエート)(以下、「PHBH」と略記することもある。)等のポリヒドロキシアルカノエートは結晶化が遅いため、結晶化させるために長大な温浴槽を要する、温浴中でストランド同士、あるいは切断後のペレット同士が融着等によりブロッキングしてしまう等の問題があった。
特許文献1には、PHAを含む樹脂組成物を溶融押出機から押出した直後にポリマーのガラス転移温度以下に急速に冷却して固化することにより、ストランド同士等のブロッキングを防止し、次いで、ガラス転移温度以上の温度に加熱して、速やかに部分的な結晶化を促進させる方法が開示されている。更に、結晶化促進剤として、窒化ホウ素を樹脂組成物に添加することにより、結晶化を促進させることが開示されている。この方法によりPHBHのような結晶化が遅いポリマーでもペレット形状などの成形体を製造することができる。
特開平6−157878
しかしながら、当該方法では溶融押出した直後にガラス転移温度(約0℃)以下に急冷後、直ちに湯浴槽で加熱することが必要なため、工程が煩雑であり、また、ガラス転移温度以下に冷却するための冷凍設備等大規模な生産設備を要する等課題があった。また、結晶化促進剤(結晶核剤と称することともある。)として、窒化ホウ素を添加しているため、引張り伸び率等の樹脂本来の機械的特性や成形体表面の外観が悪化するなどの課題があった。
本発明の目的は、ポリエステル樹脂本来の特性である、生分解性や伸び率等の機械的特性に優れるポリヒドロキシアルカノエートを含むポリエステル樹脂成形体とその製造方法を提供することにある。
本発明者は、鋭意検討した結果、ポリヒドロキシアルカノエートを含むポリエステル樹脂成形体において、成形時に、ポリヒドロキシアルカノエートの微粒子(PHA微粒子)を成形体の表面の少なくとも一部に付着させることにより、ブロッキングを防止するとともに、引張伸び率等の機械的特性に優れるポリエステル樹脂成形体を得ることができることを見出し、本発明を完成させるに至った。 すなわち本発明は、下記[1]〜[3]のポリエステル樹脂成形体、および下記[4]〜[9]のポリエステル樹脂成形体の製造方法を提供する。
[1]ポリヒドロキシアルカノエートの成形体であって、成形体の表面の一部においてポリヒドロキシアルカノエートの微粒子(PHA微粒子)が付着していることを特徴とするポリエステル樹脂成形体。
[2]前記ポリヒドロキシアルカノエートが、ポリ3−ヒドロキシブチレート、ポリ(3−ヒドロキシブチレート−co−3−ヒドロキシバレレート)、ポリ(3−ヒドロキシブチレート−co−3-ヒドロキシバレレート−co−3-ヒドロキシヘキサノエート)、ポリ(3−ヒドロキシブチレート−co−3-ヒドロキシヘキサノエート)、ポリ(3−ヒドロキシブチレート−co−4-ヒドロキシブチレート)から選択される1種以上であることを特徴とする[1]に記載のポリエステル樹脂成形体。
[3]PHA微粒子が、3−ヒドロキシブチレート共重合モル比率が、85%以上のポリ(3−ヒドロキシブチレート−コ−3−ヒドロキシヘキサノエート)であることを特徴とする[1]または[2]に記載のポリエステル樹脂成形体。
[4]ポリエステル樹脂組成物を溶融押出してポリエステル樹脂成形体を製造する方法において、溶融押出直後に、PHA微粒子が分散した媒体中で冷却することを特徴とするポリエステル樹脂成形体の製造方法。
[5]前記PHA微粒子の平均粒径が0.01μm以上300μm以下であることを特徴とする[4]に記載のポリエステル樹脂成形体の製造方法。
[6]前記媒体が液体であることを特徴とする[4]または[5]に記載のポリエステル樹脂成形体の製造方法。
[7]前記液体に前記PHA微粒子が0.01重量%以上10重量%以下の濃度で分散していることを特徴とする[6]に記載のポリエステル樹脂成形体の製造方法。
[8]前記媒体が気体であることを特徴とする[4]または[5]に記載のポリエステル樹脂成形体の製造方法。
[9]前記気体に前記PHA微粒子が0.1mg/cm3以上100mg/cm3以下の濃度で分散していることを特徴とする[8]に記載のポリエステル樹脂成形体の製造方法。
[10]前記成形体が、ペレットであることを特徴とする[4]に記載のポリエステル樹脂成形体の製造方法。
本発明によれば、製造時のブロッキングを防止でき、更には、引張伸び率等の機械的特性に優れるポリヒドロキシアルカノエートを含むポリエステル樹脂成形体を得ることができる。
以下、本発明に係るポリエステル樹脂成形体、および、その製造方法の実施の一形態について、詳細に説明するが、本発明はこれに限定されない。
(ポリエステル樹脂成形体)
本発明のポリエステル樹脂成形体とは、ペレットの他、射出成形、押出成形、カレンダー成形、ロール成形、または、インフレーション成形、真空成形等において各種成形方法による成形体をいう。本発明の成形体は、成形体の少なくとも表面の一部において、PHA微粒子が付着している成形体であることを特徴としている。尚、成形体表面にPHA微粒子が付着している状態は、目視によって判別できる他、成形体表面を手で触ると粒子が付着する、コールターカウンター等、微粒子を測定する機器によっても、測定可能である。成形体を構成するポリヒドロキシアルカノエートと、PHA微粒子のモノマー組成が異なる場合には、成形体内部と表面におけるポリヒドロキシアルカノエーとのモノマー組成を測定することによっても検出することも可能である。本発明においては、成形体内部と表面におけるポリヒドロキシアルカノエート微粒子の濃度差が0.0001%以上ある状態が好ましい。PHA微粒子の濃度差は、以下の式にて算出する。
濃度差(%)=(表面の含有量―内部の含有量)/内部の含有量×100。
本発明におけるPHA微粒子の濃度は、一般的な成分分析方法を用いることができ、具体的には、赤外線吸光分析、紫外線吸光分析、X線マイクロアナライザー(EPMA)、ガスクロマトグラフィー、高速液体クロマトグラフ(HPLC)等の分析方法を用いることができ、適宜選択すれば良い。例えばPHA微粒子が、3−ヒドロキシブチレート(3HB)の場合、HPLC(東ソー製Agilent1120 Compact LC)を用い、メタノールを移動相とし、3−ヒドロキシブチレート‐モノメチルエステル(3HBOMe)換算した場合の単位質量中に含まれるmol量として求めることができる。この際、検量線は重度99.1%の3HBOMeを使用して作成する。
以下に、本発明に好適に用いることのできるポリヒドロキシアルカノエートとPHA微粒子について説明する。
(A)ポリヒドロキシアルカノエート(PHA)
本発明に用いることができるポリヒドロキシアルカノエートは、微生物から生産される微生物産生PHAから選択される1種以上でありことが好ましく、下記一般式(1)
Figure 2016169374

(式中、RはCnH2n+1で表されるアルキル基で、nは1以上15以下の整数である。)
で示される繰り返し単位を含むポリエステル樹脂であることが好ましい。
尚、本発明に用いることのできるポリヒドロキシアルカノエートは、一般式(1)の単位構造のみからなる単重合体であっても、2種以上が共重合した共重合体であってもよい。
具体的には、ポリ(3−ヒドロキシブチレート)(PHB)、ポリ(3−ヒドロキシブチレート−co−3−ヒドロキシバレレート)(PHBV)、〔ポリ(3−ヒドロキシブチレート−co−3-ヒドロキシバレレート−co−3-ヒドロキシヘキサノエート)(P3HB3HV3HH)、ポリ(3−ヒドロキシブチレート−co−3−ヒドロキシヘキサノエート)(PHBH)、ポリ(3−ヒドロキシブチレート−co−4−ヒドロキシブチレート)(P3HB4HB)、ポリ(3−ヒドロキシブチレート−co−3−ヒドロキシオクタノエート)、ポリ(3−ヒドロキシブチレート−co−3−ヒドロキシオクタデカノエート)等を工業的に生産が容易である点から、好適に用いることができる。これらのなかでも特に、機械的特性や生分解性等の特性バランスに優れている点で、PHB、PHBV、P3HB3HV3HH、PHBH、P3HB4HBを好適に用いることができる。
本発明において、3−ヒドロキシブチレート(3HB)の単位構造を有するポリヒドロキシアルカノエートを用いる場合、繰り返し単位の平均組成比は、柔軟性と強度のバランスの観点から、3HBの単位構造を80モル%〜99モル%含有していることが好ましく、85モル%〜97モル%含有していることがより好ましい。
本発明においてポリヒドロキシアルカノエートの生産に用いる微生物としては、ポリヒドロキシアルカノエート類生産能を有する微生物であれば特に限定されない。例えば、ポリ(3−ヒドロキシブチレート)(PHB)生産菌としては、1925年に発見されたBacillus megateriumが最初で、他にもカプリアビダス・ネケイター(Cupriavidus necator)(旧分類:アルカリゲネス・ユートロファス(Alcaligenes eutrophus、ラルストニア・ユートロフア(Ralstonia eutropha))、アルカリゲネス・ラタス(Alcaligenes latus)などの天然微生物が知られており、これらの微生物ではPHBが菌体内に蓄積される。
また、ヒドロキシブチレートとその他のヒドロキシアルカノエートとの共重合体生産菌としては、ポリ(3−ヒドロキシブチレート−co−3−ヒドロキシバレレート)(PHBV)およびポリ(3−ヒドロキシブチレート−co−3−ヒドロキシヘキサノエート(PHBH)生産菌であるアエロモナス・キヤビエ(Aeromonas caviae)、ポリ(3−ヒドロキシブチレート−co−4−ヒドロキシブチレート)生産菌であるアルカリゲネス・ユートロファス(Alcaligenes eutrophus)などが知られている。特に、PHBHに関し、PHBHの生産性を上げるために、PHA合成酵素群の遺伝子を導入したアルカリゲネス・ユートロファス AC32株(Alcaligenes eutrophus AC32, FERM BP−6038)(T.Fukui,Y.Doi,J.Bateriol.,179,p4821−4830(1997))などがより好ましく、これらの微生物を適切な条件で培養して菌体内にPHBHを蓄積させた微生物菌体が用いられる。また上記以外にも、生産したいポリヒドロキシアルカノエートに合わせて、各種ポリヒドロキシアルカノエート合成関連遺伝子を導入した遺伝子組み替え微生物を用いても良いし、基質の種類を含む培養条件の最適化をすればよい。
本発明におけるポリヒドロキシアルカノエートの分子量は、成型体を製造することができれば、特に限定されないが、ペレット化の重量平均分子量(Mw)の下限は、強度、伸び率などの機械的特性や成型性に優れる点で、30万以上が好ましく、40万以上がより好ましく、50万以上が更に好ましい。
また、ペレット化後の重量平均分子量(Mw)の上限は、加工性に優れる点で、300万以下が好ましく、250万以下がより好ましく、200万以下が更に好ましい。 尚、本発明における重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー(昭和電工社製「Shodex GPC−101」)を用い、カラムにポリスチレンゲル(昭和電工社製「Shodex K−804」)を用い、クロロホルムを移動相とし、ポリスチレン換算した場合の分子量として求めることができる。この際、検量線は重量平均分子量31400、197000、668000、1920000のポリスチレンを使用して作成する。
(B)PHA微粒子(ポリヒドロキシアルカノエートの微粒子)
本発明に用いることのできるPHA微粒子(ポリヒドロキシアルカノエートの微粒子)は、ブロッキングを防止することができる材料であれば特に限定されないが、生分解性に優れている点で、前記一般式(1)において、n=1〜3のPHA微粒子が好ましい。
前記PHA微粒子は、一般式(1)の単位構造のみからなる単重合体であっても、2種以上が共重合した共重合体であってもよいし、2種類以上のPHA微粒子を混合したブレンド物であってもよい。なかでも、 一般式(1)においてn=1のPHB、n=2のポリ(3−ヒドロキシバリレート)、n=3のポリ(3−ヒドロキシヘキサノエート)、n=5のポリ(3−ヒドロキシオクタノエート)、n=15のポリ(3−ヒドロキシオクタデカノエート)の単重合体、または、これらの2種類以上の組み合わせからなる共重合体、またはこれらのブレンド物が、好ましく使用できる。
前記PHA微粒子として、3−ヒドロキシブチレート(3HB)と3−ヒドロキシヘキサノエート(3HH)の共重合体を用いる場合、生分解性にすぐれ、ブロッキング抑制作用が得られやすい点で、共重合体における3HBの共重合モル比率が85モル%以上が好ましく、90モル%以上がより好ましく、95モル%以上が特に好ましい。
また、PHA微粒子としては、PHA微粒子やPHA微粒子以外のブロッキング防止剤を1種以上組み合わせて用いることもできる。また、本発明の成形体を、更に成形加工することができる。
本発明のペレット形状の成形体を更に成形加工する場合は、PHA微粒子は、結晶促進作用を発現する場合があり、結晶促進剤を添加せずに成形できることもある。また、射出成形、押出成形、カレンダー成形、ロール成形、または、インフレーション成形、真空成形等において用いられる離型剤の代用としてPHA微粒子を用いることによっても、本発明の成形体を得ることが出来る。
(ポリエステル樹脂成形体の製造方法)
本発明において、ペレット形状のポリエステル樹脂成形体は、ポリヒドロキシアルカノエートを含むポリエステル樹脂組成物を、溶融押出機等で溶融混練、押出した後、樹脂組成物を冷却した後、切断することにより所望に形状のポリエステル樹脂成形体を製造することができる。
以下に、本発明のポリエステル樹脂成形体の製造方法について、ペレット形状の成形体の製造方法を例に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されない。
まず、PHAと必要に応じて、他の成分を添加し、短軸又は多軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー、ロールミル等の公知の装置を用いて溶融混練して、ポリエステル樹脂組成物を作製し、それをストランド状に溶融押出し、冷却工程にて水や空気などの媒体で冷却後、アンダーウオーターカットや、空中ストランドカッティング方式等公知の方法により切断して、円柱状、楕円柱状、球状、立方体状、直方体状などの粒子形状のポリエステル樹脂組成物からなるペレットを得ることができる。
本発明においては、冷却工程にて、媒体中にPHA微粒子を分散させて冷却することが好ましい。これにより、溶融直後の結晶化していないポリエステル樹脂の表面にPHA微粒子が付着し、その表面においてブロッキングを抑制させることができる。そのため、成形時のストランド同士や切断時のペレット同士のブロッキングを抑制することができる。また、冷却工程を短時間に行えるため、樹脂の熱分解を防止し、樹脂の機械的特性に優れた樹脂成形体を得ることができる。
尚、本発明におけるブロッキングとは、押出後のストランド同士や、ストランドを回転歯で切断した後、ペレット同士が自然融着することをいう。
冷却工程における媒体は、ポリエステル樹脂を冷却できれば特に限定されないが、取り扱い性や煩雑な設備を必要としない点などから、水やアルコール類等の液体や窒素、空気等の気体を用いることができるが、入手性の点で、特に空気または水が好ましい。
媒体中に分散しているPHA微粒子の平均粒径としては、分散性に優れる点から、平均粒子径の上限は、300μm以下が好ましく、100μm以下がより好ましく、10μm以下が特に好ましい。また、取り扱い性に優れている点で、平均粒子径の下限は、0.01μm以上が好ましく、0.1μm以上がより好ましく、1.0μm以上が特に好ましい。
尚、本発明におけるPHA微粒子の平均粒子径の測定方法としては、マイクロトラック粒度計(堀場製)などの汎用粒度計を用い、PHA微粒子の水懸濁液を所定濃度に調整し、正規分布の全粒子50%蓄積量に対する粒子径を平均粒径とする。
平均粒径300μm以下の細かいPHA微粒子を得る方法として、特に限定されないが、前記PHAは、PHAを産出する微生物を培養し、PHAを含有する微生物を破砕処理することによって、容易に粒子径の小さい(通常数μm以下)PHAを得る方法を好ましく用いることができる。また、粒径の大きいPHAの場合には、1μm程度の粒子径の小さいPHAを凝集させる、あるいは、スプレードライなどにより、300μm以下の粒径とすることもできる。
冷却工程における媒体が液体の場合、液体中に分散しているPHA微粒子の濃度の下限値は、ブロッキング防止に優れる点で、0.01重量%以上が好ましく、0.1重量%以上がより好ましく0.5量%以上が特に好ましい。また、液体中に分散しているPHA微粒子の濃度の上限値は、成形体の表面平坦性に優れる点で、10重量%以下が好ましく、5重量%以下がより好ましく1重量%以下が特に好ましい。
冷却工程における媒体が気体の場合、気体中に分散しているPHA微粒子の濃度の下限値は、ブロッキング防止に優れる点で、0.1mg/cm3以上が好ましく、1mg/cm3がより好ましく5mg/cm3が特に好ましい。また、気体中に分散しているPHA微粒子の濃度の上限値は、成形体の表面平坦性に優れる点で、100mg/cm3以下が好ましく、50mg/cm3がより好ましく10mg/cm3が特に好ましい。
前記溶融混練時の温度は、使用する重合体の溶融温度等に応じて調整すればよく、例えば100〜200℃程度でよいが、PHAの結晶化促進によるブロッキング防止の効果を発揮するために、当該組成物に含まれているPHB重合体の融点以上の温度とすることが好ましい。さらに、より好ましくは、冷却側に水槽を用い、結晶化速度をさらに向上させるために、PHAの最大結晶化温度近辺の温水を用いてもよい。
また、射出成形、押出成形、カレンダー成形、ロール成形、または、インフレーション成形、真空成形等において用いられる離型剤の代用としてPHA微粒子を用いることによっても、本発明の成形体を得ることが出来る。
本発明のポリエステル樹脂成形体は、上記PHA、PHA微粒子の他に、酸化防止剤;紫外線吸収剤;染料、顔料などの着色剤;可塑剤;滑剤;無機充填剤;有機充填剤;または帯電防止剤などの他の成分を含有してもよい。これらの他の成分の添加量としては、本発明の効果を損なわない程度であればよく、特に限定されない。
本発明にかかるポリエステル樹脂成形体は、生分解性や機械的特性に優れており、例えば、食器類、農業用資材、OA用部品、家電部品、自動車用部材、日用雑貨類、文房具類、各種ボトル成形品、押出シートや異型押出製品、などの基材として好適に使用され得る。また、石油由来の離型剤を使用する場合に比し、射出成形、押出成形、カレンダー成形、ロール成形、または、インフレーション成形、真空成形等において、環境への悪影響もなく、生分解性も損なわないという効果を有する。
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例によりその技術範囲を限定されるものではない。
・ポリヒドロキシアルカノエート(原料)A1:製造例1で得られたものを用いた。
・PHA微粒子 B1:製造例2で得られたものを用いた。
(製造例1)ポリヒドロキシアルカノエート(原料)の製造
培養生産にはKNK−631株(WO2009/145164参照)を用いた。
種母培地の組成は1w/v% Meat−extract、1w/v% Bacto−Tryptone、0.2w/v% Yeast−extract、0.9w/v% Na2HPO4・12H2O、0.15w/v% KH2PO4、(pH6.8)とした。
前培養培地の組成は1.1w/v% Na2HPO4・12H2O、0.19w/v% KH2PO4、1.29w/v% (NH4)2SO4、0.1w/v% MgSO4・7H2O、0.5v/v% 微量金属塩溶液(0.1N塩酸に1.6w/v% FeCl3・6H2O、1w/v% CaCl2・2H2O、0.02w/v% CoCl2・6H2O、0.016w/v% CuSO4・5H2O、0.012w/v% NiCl2・6H2Oを溶かしたもの)、とした。炭素源はパーム油を10g/Lの濃度で一括添加した。
ポリヒドロキシアルカノエート生産培地の組成は0.385w/v% Na2HPO4・12H2O、0.067w/v% KH2PO4、0.291w/v% (NH4)2SO4、0.1w/v% MgSO4・7H2O、0.5v/v% 微量金属塩溶液(0.1N 塩酸に1.6w/v% FeCl3・6H2O、1w/v% CaCl2・2H2O、0.02w/v% CoCl2・6H2O、0.016w/v% CuSO4・5H2O、0.012w/v% NiCl2・6H2Oを溶かしたもの)、0.05w/v% BIOSPUREX200K(消泡剤:コグニスジャパン社製)とした。
まず、KNK−631株のグリセロールストック(50μl)を種母培地(10ml)に接種して24時間培養し種母培養を行なった。次に種母培養液を1.8Lの前培養培地を入れた3Lジャーファーメンター(丸菱バイオエンジ製MDL−300型)に1.0v/v%接種した。運転条件は、培養温度33℃、攪拌速度500rpm、通気量1.8L/minとし、pHは6.7〜6.8の間でコントロールしながら28時間培養し、前培養を行なった。pHコントロールには14%水酸化アンモニウム水溶液を使用した。
次に、前培養液を6Lの生産培地を入れた10Lジャーファーメンター(丸菱バイオエンジ製MDS−1000型)に1.0v/v%接種した。運転条件は、培養温度28℃、攪拌速度400rpm、通気量6.0L/minとし、pHは6.7から6.8の間でコントロールした。pHコントロールには14%水酸化アンモニウム水溶液を使用した。炭素源としてパーム油、を使用した。培養は64時間行い、培養終了後、遠心分離によって菌体を回収、メタノールで洗浄、凍結乾燥し、乾燥菌体重量を測定した。
得られた乾燥菌体1gに100mlのクロロホルムを加え、室温で一昼夜攪拌して、菌体内のポリヒドロキシアルカノエートを抽出した。菌体残渣をろ別後、エバポレーターで総容量が30mlになるまで濃縮後、90mlのヘキサンを徐々に加え、ゆっくり攪拌しながら、1時間放置した。析出したPHAをろ別後、50℃で3時間真空乾燥し、PHAを得た。得られたPHAの3HH組成分析は以下のようにガスクロマトグラフィーによって測定した。乾燥PHA20mgに2mlの硫酸−メタノール混液(15:85)と2mlのクロロホルムを添加して密栓し、100℃で140分間加熱して、PHA分解物のメチルエステルを得た。冷却後、これに1.5gの炭酸水素ナトリウムを少しずつ加えて中和し、炭酸ガスの発生がとまるまで放置した。4mlのジイソプロピルエーテルを添加してよく混合した後、遠心して、上清中のポリエステル分解物のモノマーユニット組成をキャピラリーガスクロマトグラフィーにより分析した。ガスクロマトグラフは島津製作所GC−17A、キャピラリーカラムはGLサイエンス社製NEUTRA BOND−1(カラム長25m、カラム内径0.25mm、液膜厚0.4μm)を用いた。キャリアガスとしてHeを用い、カラム入口圧100kPaとし、サンプルは1μlを注入した。温度条件は、初発温度100から200℃まで8℃/分の速度で昇温、さらに200から290℃まで30℃/分の速度で昇温した。上記条件にて分析した結果、化学式(1)に示すようなPHA、ポリ(3−ヒドロキシブチレート−コ−3−ヒドロキシヘキサノエート)(P(3HB−co−3HH))であった。3−ヒドロキシヘキサノエート(3HH)組成は10.5mol%であった。
培養後、培養液から国際公開番号:WO2010/067543に記載の方法にてPHBHを得た。GPCで測定した乾燥粉体の重量平均分子量は70万であった。
(製造例2) PHA微粒子の製造
培養生産にはKNK−005株(WO2009/145164参照)を用いた。
種母培地の組成は1w/v% Meat−extract、1w/v% Bacto−Tryptone、0.2w/v% Yeast−extract、0.9w/v% Na2HPO4・12H2O、0.15w/v% KH2PO4、(pH6.8)とした。
前培養培地の組成は1.1w/v% Na2HPO4・12H2O、0.19w/v% KH2PO4、1.29w/v% (NH4)2SO4、0.1w/v% MgSO4・7H2O、0.5v/v% 微量金属塩溶液(0.1N塩酸に1.6w/v% FeCl3・6H2O、1w/v% CaCl2・2H2O、0.02w/v% CoCl2・6H2O、0.016w/v% CuSO4・5H2O、0.012w/v% NiCl2・6H2Oを溶かしたもの)、とした。炭素源はパーム油を10g/Lの濃度で一括添加した。
ポリヒドロキシアルカノエート生産培地の組成は0.385w/v% Na2HPO4・12H2O、0.067w/v% KH2PO4、0.291w/v% (NH4)2SO4、0.1w/v% MgSO4・7H2O、0.5v/v% 微量金属塩溶液(0.1N 塩酸に1.6w/v% FeCl3・6H2O、1w/v% CaCl2・2H2O、0.02w/v% CoCl2・6H2O、0.016w/v% CuSO4・5H2O、0.012w/v% NiCl2・6H2Oを溶かしたもの)、0.05w/v% BIOSPUREX200K(消泡剤:コグニスジャパン社製)とした。
まず、KNK−005株のグリセロールストック(50μl)を種母培地(10ml)に接種して24時間培養し種母培養を行なった。次に種母培養液を1.8Lの前培養培地を入れた3Lジャーファーメンター(丸菱バイオエンジ製MDL−300型)に1.0v/v%接種した。運転条件は、培養温度33℃、攪拌速度500rpm、通気量1.8L/minとし、pHは6.7〜6.8の間でコントロールしながら28時間培養し、前培養を行なった。pHコントロールには14%水酸化アンモニウム水溶液を使用した。
次に、前培養液を6Lの生産培地を入れた10Lジャーファーメンター(丸菱バイオエンジ製MDS−1000型)に1.0v/v%接種した。運転条件は、培養温度28℃、攪拌速度400rpm、通気量6.0L/minとし、pHは6.7から6.8の間でコントロールした。pHコントロールには14%水酸化アンモニウム水溶液を使用した。炭素源としてパーム油、を使用した。培養は64時間行い、培養終了後、遠心分離によって菌体を回収、メタノールで洗浄、凍結乾燥し、乾燥菌体重量を測定した。
得られた乾燥菌体1gに100mlのクロロホルムを加え、室温で一昼夜攪拌して、菌体内のポリヒドロキシアルカノエートを抽出した。菌体残渣をろ別後、エバポレーターで総容量が30mlになるまで濃縮後、90mlのヘキサンを徐々に加え、ゆっくり攪拌しながら、1時間放置した。析出したPHAをろ別後、50℃で3時間真空乾燥し、PHAを得た。得られたPHAの3HH組成分析は以下のようにガスクロマトグラフィーによって測定した。乾燥PHA20mgに2mlの硫酸−メタノール混液(15:85)と2mlのクロロホルムを添加して密栓し、100℃で140分間加熱して、PHA分解物のメチルエステルを得た。冷却後、これに1.5gの炭酸水素ナトリウムを少しずつ加えて中和し、炭酸ガスの発生がとまるまで放置した。4mlのジイソプロピルエーテルを添加してよく混合した後、遠心して、上清中のポリエステル分解物のモノマーユニット組成をキャピラリーガスクロマトグラフィーにより分析した。ガスクロマトグラフは島津製作所GC−17A、キャピラリーカラムはGLサイエンス社製NEUTRA BOND−1(カラム長25m、カラム内径0.25mm、液膜厚0.4μm)を用いた。キャリアガスとしてHeを用い、カラム入口圧100kPaとし、サンプルは1μlを注入した。温度条件は、初発温度100から200℃まで8℃/分の速度で昇温、さらに200から290℃まで30℃/分の速度で昇温した。上記条件にて分析した結果、化学式(1)に示すようなPHA、ポリ(3−ヒドロキシブチレート−コ−3−ヒドロキシヘキサノエート)(P(3HB−co−3HH))であった。3−ヒドロキシヘキサノエート(3HH)組成は4.0mol%であった。
培養後、培養液から国際公開番号:WO2010/067543に記載の方法にてPHA微粒子を含むスラリー(PHBH粒子の濃度:20重量%)を得た。また、スラリー中のPHA微粒子の粒径は、1.5μmであった。
(実施例1)
製造例1で得られた100kgのポリヒドロキシアルカノエート粉体A1を、同方向噛合型2軸押出機(日本製鋼社製:44mm、L/D=42.25)を用いて、設定温度120〜180℃、スクリュー回転数100rpmで溶融混錬した後、ダイスからストランド状に引き取った。更に、ストランド状のPHAを含む樹脂組成物を二軸押出機の先端に接続された水中カットペレタイザー(GALA INDUSTRIES INC.製CLS−6−8.1 COMPACT LAB SYSTEM)へ導入し水中で切断した後、脱水機により脱水し、ペレット状の形状の成形体を得た。
尚、水中カットペレタイザーの水中(循環)に、PHA微粒子としてB1をPHA微粒子の濃度が0.5重量%の濃度となるように添加していた。
ペレット化(成形加工)時のブロッキングの評価として、ペレットが2個以上くっついていることきは「あり」、ないときには「なし」と定性的に評価した。また、成形体表面へのPHA粒子の付着状態を目視にて評価し、成形体表面の一部もしくは全体が白っぽくなり粉が付着しているときは「あり」、ないときには「なし」と定性的に評価した。また、ペレットの表面と内部のPHA微粒子の濃度は、HPLCで分析した。各評価結果は、表1に示した。得られたペレットを更に加工し下記方法によりシート状の成形体を得た。ペレットを150mm幅、リップ0.25mmのT型ダイスを装着した1軸押出機ラボプラストミル((株)東洋精機製作所製、20C200型)で、加工温度160℃、スクリュー回転数10rpmの条件で加工し、厚み0.1mmのシートを得た。得られたシートから試験用ダンベルを打ち抜き、オートグラフ((株)島津製作所製)を使用して、JIS K7161に準拠して、破断伸び率を測定した。また、シートの重量分子量をGPCにより測定した。各評価結果を表1に示した。
(実施例2)
水中カットペレタイザーの水中(循環)に、PHA微粒子を含むスラリーB1をPHA微粒子の濃度が1.0重量%の濃度となるように添加していた以外は、実施例1と同様の方法でペレット、シート状の成形体を得、ブロッキング、シートの伸び率、重量平均分子量を評価し、評価結果を表1に示した。
(比較例1)
製造例1で得られた85kgのポリヒドロキシアルカノエート粉体A1に、製造例2で得られた15kgのPHA微粒子を含むスラリーB1を、同方向噛合型2軸押出機(日本製鋼社製:44mm、L/D=42.25)を用いて、設定温度120〜180℃、スクリュー回転数100rpmで溶融混錬した後、ダイスからストランド状に引き取った。更に、ストランド状のPHAを含む樹脂組成物を二軸押出機の先端に接続された水中カットペレタイザー(GALA INDUSTRIES INC.製CLS−6−8.1 COMPACT LAB SYSTEM)へ導入し水中で切断した後、脱水機により脱水し、ペレット状の形状の成形体を得た。実施例1と同様の方法で、シート状の成形体を得、ブロッキング、シートの伸び率、重量平均分子量を評価し、評価結果を表1に示した。
(比較例2)
水中カットペレタイザーの水中(循環)に、PHA微粒子を含むスラリーを添加しなかった以外は、実施例1と同様の方法でペレット、シート状の成形体を得、ブロッキング、シートの伸び率、重量平均分子量を評価し、評価結果を表1に示した。
(比較例3)
製造例1で得られた100kgのポリヒドロキシアルカノエート粉体A1を、同方向噛合型2軸押出機(日本製鋼社製:44mm、L/D=42.25)を用いて、設定温度120〜180℃、スクリュー回転数100rpmで溶融混錬して、PHAを含む樹脂組成物を得た。当該PHAを含む樹脂組成物はダイスからストランド状に引き取った。また、この時、二軸押出機の先端に水中カットペレタイザー(GALA INDUSTRIES INC.製CLS−6−8.1 COMPACT LAB SYSTEM)を接続し、水中カットペレタイザーの循環水中にアルフロー(登録商標)H−50ES(日本油脂株式会社製)を0.5重量%添加し、球形状のペレットを得た。実施例1と同様の方法で、シート状の成形体を得、ブロッキング、シートの伸び率、重量平均分子量を評価し、評価結果を表1に示した。
Figure 2016169374
実施例1および実施例2は、水中カットペレタイザーの水槽にポリヒドロキシアルカノエートの微粒子を分散させたため、成形体の表面にPHA微粒子が付着し、製造時にブロッキングせずにペレットを得ることができた。

Claims (10)

  1. ポリヒドロキシアルカノエートの成形体であって、成形体の表面の一部においてポリヒドロキシアルカノエートの微粒子(PHA微粒子)が付着していることを特徴とするポリエステル樹脂成形体。
  2. 前記ポリヒドロキシアルカノエートが、ポリ3−ヒドロキシブチレート、ポリ(3−ヒドロキシブチレート−co−3−ヒドロキシバレレート)、ポリ(3−ヒドロキシブチレート−co−3-ヒドロキシバレレート−co−3-ヒドロキシヘキサノエート)、ポリ(3−ヒドロキシブチレート−co−3-ヒドロキシヘキサノエート)、ポリ(3−ヒドロキシブチレート−co−4-ヒドロキシブチレート)から選択される1種以上であることを特徴とする請求項1に記載のポリエステル樹脂成形体。
  3. 前記PHA微粒子が、3−ヒドロキシブチレート共重合モル比率が、85%以上のポリ(3−ヒドロキシブチレート−コ−3−ヒドロキシヘキサノエート)であることを特徴とする請求項1または2に記載のポリエステル樹脂成形体。
  4. ポリエステル樹脂組成物を溶融押出してポリエステル樹脂成形体を製造する方法において、溶融押出直後に、PHA微粒子が分散した媒体中で冷却することを特徴とするポリエステル樹脂成形体の製造方法。
  5. 前記PHA微粒子の平均粒径が0.01μm以上300μm以下である請求項4に記載のポリエステル樹脂成形体の製造方法。
  6. 前記媒体が液体であることを特徴とする請求項4または5に記載のポリエステル樹脂成形体の製造方法。
  7. 前記液体に前記PHA微粒子が0.01重量%以上10重量%以下の濃度で分散していることを特徴とする請求項6に記載のポリエステル樹脂成形体の製造方法。
  8. 前記媒体が気体であることを特徴とする請求項4または5に記載のポリエステル樹脂成形体の製造方法。
  9. 前記気体に前記PHA微粒子が0.1mg/cm3以上100mg/cm3以下の濃度で分散していることを特徴とする請求項8に記載のポリエステル樹脂成形体の製造方法。
  10. 前記成形体が、ペレットであることを特徴とする請求項4に記載のポリエステル樹脂成形体の製造方法。
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