JP2016164544A - 時計の調速装置 - Google Patents

Abstract

【課題】時計の調速装置において、てん輪にひずみを発生させる応力を掛けることなく、温度の上昇に伴うひげぜんまいの特性の変化により調速装置の振動周期が変化するのを防止又は緩和する。【解決手段】時計の調速装置１は、てん真２と、てん真２からてん真２を中心とした半径方向の外側に延びた支持部材４（アーム部７）と、支持部材４に支持され、その支持された部分から半径方向の内側に延び、支持部材４に比べて温度変化に応じた熱膨張率が大きい錘部材５と、ひげぜんまい３と、を備え、支持部材４及び錘部材５のてん真２を中心とする慣性モーメントが、温度の上昇にしたがって小さくなるように形成されている。【選択図】図１

Description

本発明は、時計に用いられる調速装置に関する。

機械式時計は、正確な歩度を得るために、調速装置におけるてんぷの振動周期の精度を精密に調整する必要がある。てんぷの振動周期は、主に、てん輪の回転中心回りの慣性モーメントとひげぜんまいのばね定数に依存している。
調速装置を取り巻く環境の温度が高くなると、ひげぜんまいのばね定数が小さくなる方向に変化する。また、調速装置を取り巻く環境の温度が高くなると、てん輪が半径方向外側に広がるように変形するため、てん輪の慣性モーメントは大きくなる方向に変化する。
この結果、てんぷの振動周期は長くなる。
そこで、てん輪のアーム部に熱膨張率の高い部材を配置して、温度が高くなったときは、アーム部を膨張させててん輪の環状部分を歪ませ、錘が付加されている部分を半径方向の内側に変位させ、てん輪の慣性モーメントを小さくする技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
この技術によれば、温度の上昇により、ひげぜんまいのばね定数が低下しても、てん輪の慣性モーメントが小さくなることで、温度の上昇によって振動周期が変化するのを防止又は抑制させることができる。

特開２０１３−１８５９８２号公報

しかし、特許文献１による技術では、アーム部の膨張によっててん輪の形状が大きく歪むため、てん輪に応力が発生して耐久性を低下させる。しかも、てん輪の環状の部分が変形することで、てん輪が回転するときに偏りを生じるおそれがある。
なお、ひげぜんまいは、温度の上昇によりばね定数が大きくなる方向に特性が変化することもある。
本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、てん輪に歪を発生させる応力を掛けることなく、温度の変化に伴うひげぜんまいの特性の変化により調速装置の振動周期が変化するのを防止又は抑制することができる時計の調速装置を提供することを目的とする。

本発明は、てん真と、前記てん真から前記てん真を中心とした半径方向の外側に延びた支持部材と、前記支持部材に支持され、その支持された部分から前記半径方向に延び、前記支持部材に比べて温度変化に応じた熱膨張率が大きい錘部材と、ひげぜんまいと、を備えた調速装置である。
なお、本発明における錘部材は支持された部分から半径方向の内側に延びていてもよいし、支持された部分から半径方向の外側に延びていてもよい。

本発明に係る時計の調速装置によれば、てん輪に歪を発生させる応力を掛けることなく、温度の変化に伴うひげぜんまいの特性の変化により調速装置の振動周期が変化するのを防止又は抑制することができる。

本発明の第１の実施形態（実施形態１）である携帯用時計（例えば腕時計）における調速装置（てんぷ）を示す斜視図である。 図１におけるＡ−Ａ線に沿った断面を示す断面図である。 支持部材のアーム部と錘部材とが、温度の上昇に応じて熱膨張したときの様子を示す図２相当の断面図であり、（Ａ）は熱膨張前の常温状態を示し、（Ｂ）は常温状態から温度が上昇したときの状態を表す。 全て（例えば２つ）のアーム部の外側の端部に結合した円環状の部分を有していて、その円環状の部分に錘部材が接合されている支持部材を示す平面図である。 図４に示した錘部材に代えて、支持部材に支持された部分よりも半径方向の外側に延びた部分を有する錘部材を適用した例を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿った断面を示す断面図である。 第２の実施形態（実施形態２）の調速装置において、支持部材のアーム部と錘部材とが温度の上昇に応じて熱膨張したときの様子を示す図２相当の断面図であり、（Ａ）は熱膨張前の常温状態を示し、（Ｂ）は常温状態から温度が上昇したときの状態を表す。 本発明の第３の実施形態（実施形態３）である調速装置における支持部材となるフレームと、４つの錘部材とを示す斜視図であり、（Ａ）は外側凸部が外側貫通孔に嵌め合わされた状態、（Ｂ）は中間凸部が中間貫通孔に嵌め合わされた状態、（Ｃ）は内側凸部が内側貫通孔に嵌め合わされた状態、をそれぞれ示す。 （Ａ）はフレームの平面図、（Ｂ）は錘部材の側面図である。 図７に示した各状態における断面図であり、（Ａ）は図７（Ａ）のＣ−Ｃ線に沿った断面に対応し、（Ｂ）は図７（Ｂ）のＤ−Ｄ線に沿った断面に対応し、（Ｃ）は図７（Ｃ）のＥ−Ｅ線に沿った断面に対応する。 本発明の第４の実施形態（実施形態４）である調速装置における支持部材となるフレームと、４つの錘部材とを示す斜視図である。 （Ａ）は４つの外側固定用ねじのみによってフレームと錘部材とが結合された状態を示す斜視図、図１１（Ｂ）は４つの内側固定用ねじのみによってフレームと錘部材とが結合された状態を示す斜視図である。 図１１に示した各状態における断面図であり、（Ａ）は図１１（Ａ）のＦ−Ｆ線に沿った断面に対応し、（Ｂ）は図１１（Ｂ）のＧ−Ｇ線に沿った断面に対応する。

以下、本発明に係る調速装置の実施形態について、図面を用いて説明する。

［実施形態１］
＜調速装置の構成＞
図１は、本発明の第１の実施形態（実施形態１）である携帯用時計（例えば腕時計）における調速装置（てんぷ）１を示す斜視図、図２は、図１におけるＡ−Ａ線に沿った断面を示す断面図である。
なお、図２において、てん真２及びひげぜんまい３は記載を省略している。
図示の調速装置１は、てん真２と、ひげぜんまい３と、支持部材４と、錘部材５と、を備えている。

てん真２は、軸の上下が図示を省略した地板とてんぷ受けとに回転自在に支持されている。
ひげぜんまい３は、内側の端部がてん真２に接合され、外側の端部が、図示を省略したてんぷ受けに固定されている。
支持部材４は、平面視で＋字状に形成されている。支持部材４は、例えばシリコンで形成されている。支持部材４は、＋字の中心部に略円筒状に形成された基部６と、基部６を中心として放射状に延びた４つのアーム部７とが一体的に形成されている。

基部６は、円筒状の内側にてん真２が嵌め合わされててん真２に結合している。４つのアーム部７は、基部６を中心にして等角度間隔（角度９０［度］間隔）の配置となっている。したがって、アーム部７は、てん真２を中心とする半径方向に沿って外側に延びている。
アーム部７は、上側の壁が無い直方体の箱状に形成されていて、４つのアーム部７は同じ形状となっている。

錘部材５は、直方体状に形成されていて、各アーム部７の箱状の空間７ａにそれぞれ配置されている。したがって、錘部材５もてん真２を中心とした半径方向に沿って延びている。錘部材５は、例えば銅やニッケルで形成されている。つまり、錘部材５は、支持部材４に比べて、温度の変化に応じた熱膨張率が大きい。また、本実施形態では、錘部材５は、支持部材４（特に、アーム部７）よりも重量が重い。
なお、本実施形態の場合、錘部材５の熱膨張率は、支持部材４の熱膨張率の６倍を超える大きさである。

錘部材５は、アーム部７に１か所だけ接合されて支持されている。具体的には、錘部材５の、てん真２に対して半径方向の外側の端部５ａが、アーム部７の半径方向の外側の端部７ｂに接合されている。この錘部材５とアーム部７との接合としては、接着剤による接着、熱による溶着、ねじによる締結、凹凸形状による嵌め合いなど、公知の接合方法を適用することができる。錘部材５は、外側の端部５ａ以外はアーム部７に接合されていない。
これにより、錘部材５は、温度の変化に応じた熱膨張、熱収縮する場合、アーム部７に支持された外側の端部５ａを基準として、アーム部７に対して半径方向の内側に、拘束されずに伸縮する。

＜調速装置の作用＞
次に、本実施形態の携帯用時計における調速装置１の作用について説明する。
図３は、支持部材４のアーム部７と錘部材５とが、温度の上昇に応じて熱膨張したときの様子を示す図２相当の断面図であり、（Ａ）は熱膨張前の常温状態を示し、（Ｂ）は常温状態から温度が上昇したときの状態を表す。

図３（Ａ）に示すように、熱膨張前は、アーム部７と錘部材５とを組み合わせた部材の重心Ｇは、てん真２の中心Ｏから、半径方向の距離Ｒｇにある。なお、本実施形態においては、錘部材５の単体の重心Ｇ５は、アーム部７の単体の重心Ｇ７よりも半径方向の外側にある。

常温から温度が上昇すると、図３（Ｂ）に示すように、支持部材４はてん真２の中心Ｏを基準にして、熱膨張率に応じて膨張し、アーム部７は半径方向の外側方向Ｒｏに伸長する。この結果、アーム部７の外側の端部７ｂは半径方向の外側方向Ｒｏに変位する。
錘部材５も熱膨張率に応じて膨張するが、錘部材５の外側の端部５ａがアーム部７の外側の端部７ｂに接合されているため、錘部材５自体はアーム部７の外側の端部７ｂとともに、半径方向の外側方向Ｒｏに変位する。

一方、錘部材５は、アーム部７に支持されている外側の端部５ａを基準として、半径方向の内側方向Ｒｉに拘束されることなく伸長する。錘部材５の熱膨張率はアーム部７の熱膨張率に対して大きいため、錘部材５の重心Ｇ５は、半径方向の内側方向Ｒｉに変位するとともに、アーム部７と錘部材５とを組み合わせた部材の重心Ｇも、半径方向の内側方向Ｒｉに変位する。

この結果、てん真２の中心Ｏから、アーム部７と錘部材５とを組み合わせた部材の重心Ｇまでの半径方向の距離Ｒｇは、図３（Ａ）に示した常温状態における対応する距離Ｒｇよりも短くなる。
つまり、この実施形態の調速装置１は、支持部材４及び錘部材５の重心Ｇが、温度の上昇にしたがって、てん真２の中心Ｏからの距離Ｒｇが小さくなるように形成されている。
これにより、調速装置１は、支持部材４及び錘部材５の、てん真２を中心とする慣性モーメントが、温度の上昇にしたがって小さくなる。

調速装置は一般に、温度の上昇に伴って、ひげぜんまいのばね定数が低下して、調速装置の振動周期が長くなる。
本実施形態の調速装置１も、温度の上昇に伴って、ひげぜんまい３のばね定数が低下する。
しかし、本実施形態の調速装置１は、温度の上昇により、支持部材４及び錘部材５の慣性モーメントが小さくなるため、調速装置１の振動周期を短くする方向に作用する。この結果、調速装置１は、支持部材４及び錘部材５の慣性モーメントを変化させることによって、ひげぜんまい３のばね定数が変化することによる調速装置１の振動周期の変化を防止又は抑制することができる。

しかも、本実施形態の調速装置１は、てん輪に相当する支持部材４と錘部材５とが、１か所だけで接合されているため、支持部材４も錘部材５も、温度の変化による歪を発生させる応力が作用しないか、又は応力の作用が少ない。よって、支持部材４及び錘部材５の耐久性が、応力によって低下するのを防止又は抑制する。

本実施形態の調速装置１は、錘部材５が支持部材４（特に、アーム部７）よりも重量が重いため、錘部材５が支持部材４よりも重量が軽い場合に比べて、温度の上昇による錘部材５及び支持部材４を組み合わせた部材の重心の移動量が大きくなる。したがって、本実施形態の調速装置１は、錘部材５が支持部材４よりも重量が軽い場合に比べて、慣性モーメントの調整可能範囲を拡張することができる。
また、本実施形態の調速装置１は、錘部材５の、半径方向の外側の端部５ａが支持部材４に支持されているため、端部５ａよりも半径方向の内側の部分が支持部材４に支持されている構成に比べて、錘部材５の重心Ｇ５が半径方向の内側方向Ｒｉに移動する長さを最大にすることができる。

＜変形例＞
本実施形態の調速装置１は、個別に形成された例えばシリコンで形成された支持部材４と、例えば銅又はニッケルで形成された錘部材５とを接合することで、これら支持部材４と錘部材５とを一体化している。しかし、調速装置１は、この形態に限定されるものでは無く、支持部材４と錘部材５とを個別に形成するのではなく、一体的に形成したものであってもよい。
そのような一体に形成する技術としては、例えばシリコンを型とするリーガ（ＬＩＧＡ：Lithographie（リソグラフィ），Galvanoformung（電鋳），Abformung（成形））プロセスを適用することが可能である。

すなわち、ＬＩＧＡプロセスにより、アーム部７となる箱状に形成されたシリコンを型とし、この型の内部に下地の電極として銅を形成し、電鋳により銅の電極上に、錘部材５となるニッケルの層を成長させ、その後、電極の銅のうち、外側の端部５ａを除いた部分を例えばエッチングで除去する。これにより、ニッケルの錘部材５の外側の端部５ａだけが銅を介してアーム部７に接合された状態で、ニッケルの錘部材５とシリコンの支持部材４（アーム部７）とを一体的に形成することができる。

本実施形態の調速装置１は、支持部材４が４つのアーム部７を備えたものであるが、アーム部７は４つに限定されず、てん真２の中心Ｏ回りに等角度間隔で２つ以上であればよく、４つから８つまでの範囲の個数であることが配置のバランスの観点から好ましい。
錘部材５は、アーム部７と同数であることが好ましいが、てん真２の中心Ｏ回りに等角度間隔で配置されれば、アーム部７の数と同じでなくてもよい。

また、アーム部７は、半径方向に直線状に延びたものに限定されず、曲線状に延びたものであってもよい。
アーム部７は、箱状の空間７ａを有する形状でなくてもよく、薄板状のものであってもよい。ただし、箱状の空間７ａを有する形状であれば、この空間７ａに錘部材５を配置し、１か所でのみ接合された錘部材５の重量を受けることができる。しかも、錘部材５の側面にアーム部７の側壁が接するため、てん真２の中心Ｏ回りに振動しているときに、錘部材５が、半径方向に直交する方向に振られて動くのを防止又は抑制することもできる。

錘部材５が支持される支持部材４（アーム部７）の部分は、半径方向の外側の端部７ｂに限定されるものでは無く、錘部材５を配置することができるスペースを確保できる限り、アーム部７の如何なる部分であってもよい。
図４は、全て（例えば２つ）のアーム部７の外側の端部７ｂに結合した円環状の部分８を有していて、その円環状の部分８に錘部材５が接合されている支持部材１４を示す平面図である。

本実施形態の調速装置１は、図４に示すように、支持部材４に代えて、全てのアーム部７の外側の端部７ｂに結合した円環状の部分８を有している支持部材１４を備えたものであってもよく、錘部材５は、アーム部７ではなく、環状の部分８に接合されていてもよい。なお、この支持部材１４は、従来の調速装置におけるてん輪に相当する。
ただし、環状の部分８が無い方が、支持部材１４自体の慣性モーメントが小さくなり、錘部材５の慣性モーメントに対する支持部材１４の慣性モーメントの割合を小さくすることができる。これにより、温度の変化による支持部材１４及び錘部材５の全体の慣性モーメントの変化を大きくすることができる。

図５は、図４に示した錘部材５に代えて、支持部材１４に支持された部分よりも半径方向の外側に延びた部分を有する錘部材１５を適用した例を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿った断面を示す断面図である。
図１，４に示した実施形態の調速装置１は、錘部材５の半径方向の外側の端部５ａが支持部材４，１４に接合された構造であったが、調速装置１は、図５に示すように、半径方向の外側の端部１５ｃよりも半径方向の内側の部分が支持部材１４に接合されていてもよい。

この場合、調速装置１は、錘部材１５の、支持部材１４（環状の部分８）の孔８ａに突起１５ａが嵌め合わされて支持された部分（突起１５ａ）から半径方向の内側の端部１５ｂまで内側部分１５ｄの長さＬ１が、支持部材１４（環状の部分８）に支持された部分（突起１５ａ）から半径方向の外側の端部１５ｃまで外側部分１５ｅの長さＬ２よりも長く形成されている。

そして、温度の上昇により、内側部分１５ｄは支持された部分を基準として半径方向の内側方向Ｒｉに向かって伸びることで、その重心Ｇｄは半径方向の内側方向Ｒｉに移動する。一方、温度の上昇により、外側部分１５ｅは支持された部分を基準として半径方向の外側方向Ｒｏに向かって伸びることで、その重心Ｇｄは半径方向の外側方向Ｒｏに移動する。

温度の上昇により、錘部材１５が支持されている部分（突起１５ａ）は支持部材１４（環状の部分８）の膨張にしたがって半径方向の外側方向Ｒｏに移動する。そして、支持されている部分の外側方向Ｒｏへの移動に拘わらず支持部材１４及び錘部材１５の全体の重心が内側方向Ｒｉに移動するように、内側部分１５ｄの長さＬ１と外側部分１５ｅの長さＬ２とを設定しておくことにより、この調速装置１も、温度の上昇により慣性モーメントを小さくすることができる。

なお、本発明における錘部材は、図５の錘部材１５のように、外側部分１５ｅを有していてもよいが、外側部分１５ｅを有しないもの（錘部材の半径方向の外側の端部で支持部材に支持されている形態：図１，４に示した錘部材５）の方が、温度の上昇による半径方向の内側方向Ｒｉへの錘部材の重心の移動量が大きくなって好ましい。

上述した実施形態の調速装置１は、錘部材５，１５の半径方向に一様な形状であるが、一様な形状に限らず、半径方向の内側に向かうにしたがって幅が広くなったり、厚さが厚くなったりして重量が大きくなる形状を採用することもできる。このように、半径方向の内側に向かうにしたがって重量が大きくなる形状の錘部材によれば、温度の上昇により、重心が半径方向の内側に移動する量を、一様な幅、厚さの錘部材による重心の移動する量よりも大きくすることができる。

上述した実施形態の調速装置１は、支持部材４及び錘部材５の重心Ｇが、温度の上昇にしたがって、てん真２の中心Ｏからの距離Ｒｇが小さくなるように形成されているが、温度上昇により距離Ｒｇが変化しないように形成されていてもよい。また、調速装置１は、温度上昇により、支持部材４（アーム部７）単体の重心Ｇ７の外側への移動量に比べて支持部材４及び錘部材５の重心Ｇの外側への移動量が小さくなるように形成されていてもよい。これらの場合、支持部材４及び錘部材５の慣性モーメントは、温度の上昇にしたがって小さくなるわけではないが、温度上昇に対する慣性モーメントの増大の割合が、支持部材４（アーム部７）単体での慣性モーメントの増大の割合よりも小さくなる。したがって、温度上昇による調速装置１の特性の変化を抑制することができる。

以上説明した実施形態、変形例は、温度が上昇する場合であるが、温度が下降する場合は温度が上昇する場合とは反対に、ひげぜんまい３のばね定数が温度の下降に伴って大きくなり、支持部材２４及び錘部材２５の慣性モーメントが温度の下降に伴って大きくなる。
このように、本実施形態、変形例の調速装置１は、温度が下降したときも、支持部材２４及び錘部材２５の慣性モーメントが増大することにより、ひげぜんまい３のばね定数の増大による調速装置１の振動周期の変化を防止又は抑制することができる。

［実施形態２］
図６は、第２の実施形態（実施形態２）の調速装置２１における支持部材２４のアーム部２７と錘部材２５とが、温度の上昇に応じて熱膨張したときの様子を示す図２相当の断面図であり、（Ａ）は熱膨張前の常温状態を示し、（Ｂ）は常温状態から温度が上昇したときの状態を表す。なお、図６において、Ｇ２７は支持部材２４（特にアーム部２７）の重心を示し、Ｇ２５は錘部材２５の重心を示し、Ｇは支持部材２４及び錘部材２５の重心を示す。

上述した実施形態１及びその変形例の調速装置１は、ひげぜんまい３が、温度の上昇によりばね定数が低下する特性を有するものであるが、これとは反対に、ひげぜんまい３が、温度の上昇によりばね定数が大きくなる特性を有するものである場合は、本発明に係る調速装置の一実施形態として、図６に示した調速装置２１を適用することができる。

すなわち、図６に示した調速装置２１は、図３に示した支持部材４に代えて支持部材２４を適用し、錘部材５に代えて錘部材２５を適用し、ひげぜんまい３が、温度の上昇によりばね定数が大きくなる特性を有するものである。
支持部材２４におけるアーム部２７は、てん真２（図１参照）を中心とした半径方向の外側に延びている。アーム部２７は、内周側の端部に近い部分に内周壁２７ａが形成されている。

錘部材２５は、アーム部２７に１か所だけ接合されて支持されている。具体的には、錘部材２５の、てん真２に対して半径方向の内側の端部２５ｂが、アーム部２７の内周壁２７ａに接合されている。これにより、錘部材２５は、温度の変化に応じた熱膨張、熱収縮する場合、アーム部２７に支持された内側の端部２５ｂを基準として、アーム部２７に対して半径方向の外側に、拘束されずに伸縮する。
このように構成された調速装置２１によれば、支持部材２４及び錘部材２５の重心Ｇの、てん真２の中心Ｏから距離Ｒｇは、常温状態（図６（Ａ））よりも温度の上昇した状態（図６（Ｂ））で大きくなる。

そして、この距離Ｒｇの増大の割合は、支持部材２４単独の重心Ｇ２７の距離の増大割合よりも大きくなる。
したがって、調速装置２１は、支持部材２４及び錘部材２５の、てん真２を中心とする慣性モーメントが、温度の上昇にしたがって大きくなるが、この慣性モーメントが大きくなる割合が、支持部材２４単独で慣性モーメントが大きくなる割合よりも大きい。

このように、本実施形態の調速装置２１は、温度の上昇により、ひげぜんまい３のばね定数が大きくなることによって調速装置２１の振動周期を短くなる方向に変化させようとしても、支持部材２４及び錘部材２５の慣性モーメントの増大により、調速装置２１の振動周期が短くなるのを防止又は抑制することができる。
なお、本実施形態の調速装置２１は、温度が下降したときは、ひげぜんまい３のばね定数が小さくなることによって調速装置２１の振動周期を長くなる方向に変化させようとしても、支持部材２４及び錘部材２５の慣性モーメントの低下により、調速装置２１の振動周期が長くなるのを防止又は抑制することができる。

［実施形態３］
本発明に係る調速装置は、特定の温度（例えば、常温）において、慣性モーメントを変動させることなく錘部材が支持部材に支持される部分を変えられるようにしてもよい。つまり、錘部材が支持部材に支持される候補となる部分（被支持候補部）を複数備えていて、それらの被支持候補部のうちから１つを選択して被支持部とすることで、被支持部から自由端までの長さを変えることができ、温度変化によって生じる慣性モーメントの変化の度合いを調整することが可能となる。

図７は、本発明の第３の実施形態（実施形態３）である調速装置３１における支持部材となるフレーム３４と、４つの錘部材３５とを示す斜視図であり、（Ａ）は外側凸部３５ａが外側貫通孔３９ａに嵌め合わされた状態、（Ｂ）は中間凸部３５ｂが中間貫通孔３９ｂに嵌め合わされた状態、（Ｃ）は内側凸部３５ｃが内側貫通孔３９ｃに嵌め合わされた状態、をそれぞれ示す。

実施形態３の調速装置３１は、図７に示すように、フレーム３４及び錘部材３５を備え、これらの他に、ひげぜんまい及びてん真を備えている。なお、これらひげぜんまい及びてん真は、実施形態１の調速装置１におけるひげぜんまい３及びてん真２と変わるところはないため、図示及び説明を省略する。
図８（Ａ）はフレーム３４の平面図、図８（Ｂ）は錘部材３５の側面図である。

フレーム３４は、例えばシリコン製で、図８（Ａ）に示すように、中心部に略円筒状に形成された、てん真が固定される基部３６と、基部３６の中心Ｏ回りに角度９０［度］間隔で半径方向に放射状に延びた４つのアーム３７とを備えている。
また、フレーム３４は、４つのアーム３７の外側端を結ぶ、Ｏを中心とする円環状の内側リム３８ｃと、内側リム３８ｃと同心で、内側リム３８ｃの外側に形成された中間リム３８ｂと、中間リム３８ｂと同心で、中間リム３８ｂの外側に形成された外側リム３８ａとを備えている。

ここで、アーム３７と内側リム３８ｃとは、各アーム３７の外側端部に形成された第１接合部３９ｈによって接合されている。また、内側リム３８ｃと中間リム３８ｂとは、各第１接合部３９ｈに対して、中心Ｏ回りの角度θだけずれた位置に形成された４つの第２接合部３９ｇによって接合されている。
さらに、中間リム３８ｂと外側リム３８ａとは、各第２接合部３９ｇに対して、中心Ｏ回りの角度θだけずれた位置に形成された４つの第３接合部３９ｆによって接合されている。

なお、角度θは特定の値に限定されることはないが、第１接合部３９ｈ、第２接合部３９ｇ及び第３接合部３９ｆが半径方向に一直線上に並ばないように設定される。本例の場合の角度θは、０［度］の他、９０［度］の倍数にならないように設定され、例えば、３０［度］に設定されている。
各接合部３９ｆ，３９ｇ，３９ｈには、それぞれ貫通孔３９ａ，３９ｂ，３９ｃ（結合構造）が形成されている。これら３つの貫通孔３９ａ，３９ｂ，３９ｃは、半径方向の、中心Ｏから異なる距離の３つの位置で錘部材３５を支持する支持候補部となっている。
なお、貫通孔３９ａを外側貫通孔３９ａ、貫通孔３９ｂを中間貫通孔３９ｂ、貫通孔３９ｃを内側貫通孔３９ｃということがある。

錘部材３５は、例えば銅製で、例えばシリコン製のフレーム３４に比べて、温度の変化に応じた熱膨張率が大きい。
錘部材３５は、図８（Ｂ）に示すように矩形の板状に形成され、下面には、貫通孔３９ａ，３９ｂ，３９ｃに対応して嵌め合わされる被支持候補部として３つの凸部３５ａ，３５ｂ，３５ｃ（結合構造）が形成されている。
３つの凸部３５ａ，３５ｂ，３５ｃのうち、図示左側の自由端３５ｄ（以下、内側自由端３５ｄという。）に近い凸部３５ｃを内側凸部３５ｃ、図示真ん中の凸部３５ｂを中間凸部３５ｂ、図示右側の自由端３５ｅ（以下、外側自由端３５ｅという。）に近い凸部３５ａを外側凸部３５ａということがある。

ここで、凸部３５ａと凸部３５ｂとの間隔は、貫通孔３９ａと貫通孔３９ｂとの、Ｏを中心とする半径方向の距離の差と同じである。同様に、凸部３５ｂと凸部３５ｃとの間隔は、貫通孔３９ｂと貫通孔３９ｃとの、Ｏを中心とする半径方向の距離の差と同じである。
３つの貫通孔３９ａ，３９ｂ，３９ｃのうち選択されたいずれか１つの貫通孔３９ａ，３９ｂ，３９ｃを支持部とし、この選択された１つの貫通孔３９ａ，３９ｂ，３９ｃに対応した１つの凸部３５ａ，３５ｂ，３５ｃを被支持部とする。

支持部として選択されたいずれか１つの貫通孔３９ａ（又は貫通孔３９ｂ、貫通孔３９ｃ）に、その貫通孔３９ａ（又は貫通孔３９ｂ、貫通孔３９ｃ）に対応して被支持部とされた１つの凸部３５ａ（又は凸部３５ｂ、凸部３５ｃ）が嵌め合わされることで、フレーム３４と錘部材３５とが結合されて錘部材３５はフレーム３４に支持される。
具体的には、外側貫通孔３９ａには外側凸部３５ａが対応し、中間貫通孔３９ｂには中間凸部３５ｂが対応し、内側貫通孔３９ｃには内側凸部３５ｃが対応している。
図９は、図７に示した各状態における断面図であり、（Ａ）は図７（Ａ）のＣ−Ｃ線に沿った断面に対応し、（Ｂ）は図７（Ｂ）のＤ−Ｄ線に沿った断面に対応し、（Ｃ）は図７（Ｃ）のＥ−Ｅ線に沿った断面に対応する。

図７（Ａ）に示すように外側貫通孔３９ａが選択されたときは、外側貫通孔３９ａに外側凸部３５ａが嵌め合わされて結合された状態で半径方向に延びた姿勢の錘部材３５は、図９（Ａ）に示すように、他の凸部３５ｂ，３５ｃはフレーム３４に拘束されない。つまり、錘部材３５は、外側凸部３５ａのみでフレーム３４に支持されている。

したがって、温度の上昇により錘部材３５が伸縮するときは、外側凸部３５ａを基準として内側自由端３５ｄが半径方向の内側に向けて伸び、錘部材３５の重心は半径方向の内側に移動する。一方、フレーム３４は、中心Ｏを基準にして半径方向の外側に向けて伸びるが、錘部材３５の熱膨張率はフレーム３４の熱膨張率よりも大きいため、錘部材３５の内側自由端３５ｄが半径方向の内側に移動することになり、フレーム３４と錘部材３５との全体の質量の分布は中心Ｏに近づく方向に移動する。

この結果、フレーム３４と錘部材３５との全体の慣性モーメントは、温度上昇前よりも小さくなる。
よって、ひげぜんまいのばね定数が温度の上昇により小さくなる温度特性を有するものであるとき、温度の上昇によりひげぜんまいの振動周期は長くなるが、温度の上昇によりフレーム３４と錘部材３５との全体の慣性モーメントが小さくなるため、ひげぜんまいの温度特性を打ち消す方向に、調速装置３１の歩度が調整される。

図７（Ｂ）に示すように中間貫通孔３９ｂが選択されたときは、、中間貫通孔３９ｂに中間凸部３５ｂが嵌め合わされて結合された状態で半径方向に延びた姿勢の錘部材３５は、図９（Ｂ）に示すように、他の凸部３５ａ，３５ｃはフレーム３４に拘束されない。つまり、錘部材３５は、中間凸部３５ｂのみでフレーム３４に支持されている。

したがって、温度の上昇により錘部材３５が伸縮するときは、中間凸部３５ｂを基準として内側自由端３５ｄが半径方向の内側に向けて伸び、外側自由端３５ｅが半径方向の外側に向けて伸びる。中間凸部３５ｂから内側自由端３５ｄまでの距離Ｒ２は、中間凸部３５ｂから外側自由端３５ｅまでの距離Ｒ３よりも長いため、錘部材２５の重心は中心Ｏに近づく方向に移動する。
一方、フレーム３４は、中心Ｏを基準にして半径方向の外側に向けて伸びるが、錘部材３５の熱膨張率はフレーム３４の熱膨張率よりも大きいため、フレーム３４と錘部材３５との全体の質量の分布は中心Ｏに近づく方に移動する。

この結果、フレーム３４と錘部材３５との全体の慣性モーメントは、温度上昇前よりも小さくなる。
よって、ひげぜんまいのばね定数が温度の上昇により小さくなる温度特性を有するものであるとき、温度の上昇によりひげぜんまいの振動周期は長くなるが、温度の上昇によりフレーム３４と錘部材３５との全体の慣性モーメントが小さくなるため、ひげぜんまいの温度特性を打ち消す方向に、調速装置３１の歩度が調整される。

図７（Ｃ）に示すように内側貫通孔３９ｃが選択されたときは、、内側貫通孔３９ｃに内側凸部３５ｃが嵌め合わされて結合された状態で半径方向に延びた姿勢の錘部材３５は、図９（Ｃ）に示すように、他の凸部３５ａ，３５ｂはフレーム３４に拘束されない。つまり、錘部材３５は、内側凸部３５ｃのみでフレーム３４に支持されている。

したがって、温度の上昇により錘部材３５が伸縮するときは、内側凸部３５ｃを基準として内側自由端３５ｄが半径方向の内側に向けて伸び、外側自由端３５ｅが半径方向の外側に向けて伸びる。内側凸部３５ｃから内側自由端３５ｄまでの距離Ｒ４は、内側凸部３５ｃから外側自由端３５ｅまでの距離Ｒ５よりも長いため、錘部材２５の重心は中心Ｏに近づく方向に移動する。
一方、フレーム３４は、中心Ｏを基準にして半径方向の外側に向けて伸びるが、錘部材３５の熱膨張率はフレーム３４の熱膨張率よりも大きいため、フレーム３４と錘部材３５との全体の質量の分布は中心Ｏに近づく方に移動する。

この結果、フレーム３４と錘部材３５との全体の慣性モーメントは、温度上昇前よりも小さくなる。
よって、ひげぜんまいのばね定数が温度の上昇により小さくなる温度特性を有するものであるとき、温度の上昇によりひげぜんまいの振動周期は長くなるが、温度の上昇によりフレーム３４と錘部材３５との全体の慣性モーメントが小さくなるため、ひげぜんまいの温度特性を打ち消す方向に、調速装置３１の歩度が調整される。

ここで、本実施形態３の調速装置３１は、通常使用される温度（伸縮が無い基準の状態となる温度。例えば常温）では、フレーム３４と錘部材３５とが結合されている部分が外側貫通孔３９ａと外側凸部３５ａとの組み合わせであるか、又は中間貫通孔３９ｂと中間凸部３５ｂとの組み合わせであるか、又は内側貫通孔３９ｃと内側凸部３５ｃとの組み合わせであるかの別に拘わらず、フレーム３４の半径方向における錘部材３５の位置は同じである。したがって、上述した３つの組み合わせでの、フレーム３４と錘部材３５との全体の慣性モーメントは同じになる。

一方、上述した３つの組み合わせでの、温度が上昇した状態での慣性モーメントが小さくなる度合いは、結合する部分に応じて異なる。
すなわち、温度が上昇した状態では、外側貫通孔３９ａと外側凸部３５ａとが結合されている場合に、伸びの基準となる部分（外側凸部３５ａ）から内側自由端３５ｄまでの距離Ｒ１が他の組み合わせの場合に比べて最も長い。また、伸びの基準となる部分（外側凸部３５ａ）から外側自由端３５ｅまでの距離は略ゼロである。したがって、外側貫通孔３９ａと外側凸部３５ａとが結合されている場合に、他の組み合わせの場合よりも慣性モーメントの小さくなる度合いが最も大きい。

また、内側貫通孔３９ｃと内側凸部３５ｃとが結合されている場合に、伸びの基準となる部分（内側凸部３５ｃ）から内側自由端３５ｄまでの距離Ｒ４が他の組み合わせの場合に比べて最も短い。しかも、伸びの基準となる部分（内側凸部３５ｃ）から外側自由端３５ｅまでの距離Ｒ５が他の組み合わせの場合に比べて最も長い。したがって、内側貫通孔３９ｃと内側凸部３５ｃとが結合されている場合に、他の組み合わせの場合よりも慣性モーメントの小さくなる度合いが最も小さい。

また、中間貫通孔３９ｂと中間凸部３５ｂとが結合されている場合に、伸びの基準となる部分（中間凸部３５ｂ）から内側自由端３５ｄまでの距離Ｒ２が、上記２つの組み合わせの中間の長さになる。しかも、伸びの基準となる部分（中間凸部）から外側自由端３５ｅまでの距離Ｒ３も上記２つの組み合わせの中間の長さになる。したがって、中間貫通孔３９ｂと中間凸部３５ｂとが結合されている場合に、慣性モーメントの小さくなる度合いは他の組み合わせの場合の中間の度合いとなる。

このように、本実施形態３の調速装置３１によれば、貫通孔３９ａ，３９ｂ，３９ｃと、その貫通孔３９ａ，３９ｂ，３９ｃに対応した凸部３５ａ，３５ｂ，３５ｃとの組み合わせを選択することができ、これにより、フレーム３４と錘部材３５とが組み合わされるひげぜんまいの温度特性による歩度の変動を打ち消すのに適した慣性モーメントの変動を選択することができる。したがって、調速装置３１の歩度の調整作業を容易にすることができる。

なお、貫通孔３９ａ，３９ｂ，３９ｃと凸部３５ａ，３５ｂ，３５ｃとは着脱可能であるため、上述した３つの組み合わせを試して最も適した組み合わせが確認された後に、その組み合わせで嵌め合わされた貫通孔３９ａ（又は貫通孔３９ｂ、貫通孔３９ｃ）と凸部３５ａ（又は凸部３５ｂ、凸部３５ｃ）とに、接着剤を塗布するなどして両者を固着させればよい。

また、本実施形態３の調速装置３１は、フレーム３４に対して、錘部材３５を、内外反対向きに接合させることもできる。すなわち、図９において、錘部材３５の内側自由端３５ｄを半径方向の外側に向け、錘部材３５の外側自由端３５ｅを半径方向の内側に向けた姿勢として、貫通孔３９ａと凸部３５ｃとを接合し、又は貫通孔３９ｂと凸部３５ｂとを接合し、又は貫通孔３９ｃと凸部３５ａとを接合することが可能である。
この場合、調速装置３１は、ひげぜんまいが温度の上昇により振動周期が短くなる温度特性を有している場合に、フレーム３４と錘部材３５との全体の慣性モーメントを、ひげぜんまいの温度特性による歩度の変動を打ち消す方向に調整することができる。

実施形態３の調速装置３１は、支持部材であるフレーム３４と錘部材３５とがそれぞれ、これらフレーム３４と錘部材３５とを互いに結合する結合構造の一例としての貫通孔３９ａ，３９ｂ，３９ｃと凸部３５ａ，３５ｂ，３５ｃとを、その一部として有しているため、フレーム３４と錘部材３５とを結合させる結合部材を別途備える必要が無い。

［実施形態４］
実施形態３の調速装置３１は、支持部材であるフレーム３４と錘部材３５とがそれぞれ、これらフレーム３４と錘部材３５とを互いに結合する結合構造の一例としての貫通孔３９ａ，３９ｂ，３９ｃと凸部３５ａ，３５ｂ，３５ｃとを、その一部として有するものである。
しかし、本発明に係る調速装置は、支持部材と錘部材とがそれ自体の一部として結合構造を備えないものであってもよい。すなわち、本発明に係る調速装置は、支持部材と錘部材とを結合する結合部材を、これら支持部材と錘部材とは別体で備えていてもよい。

図１０は、本発明の第４の実施形態（実施形態４）である調速装置４０における支持部材となるフレーム４４と、４つの錘部材４５とを示す斜視図である。
実施形態４の調速装置４０は、図１０に示すように、フレーム４４及び錘部材４５を備え、これらの他に、ひげぜんまい及びてん真を備えている。なお、これらひげぜんまい及びてん真は、実施形態１の調速装置１におけるひげぜんまい３及びてん真２と変わるところはないため、図示及び説明を省略する。

フレーム４４は、例えばシリコン製で、中心部に略円筒状に形成された、てん真が固定される基部４６と、基部４６の中心Ｏを中心とするリング状のリム４８と、中心Ｏ回りに角度９０［度］間隔で、リム４８から半径方向内側に向けて延びた４つのアーム４９とを備えている。

４つのアーム４９はそれぞれ、半径方向の中心Ｏから遠い位置に形成された貫通孔４９ａと中心Ｏに近い位置に形成された貫通孔４９ｂとを有している。これら２つの貫通孔４９ａ，４９ｂは、半径方向の、中心Ｏから異なる距離の２つの位置で錘部材４５を支持する支持候補部となっている。
以下、貫通孔４９ａを外側貫通孔４９ａ、貫通孔４９ｂを内側貫通孔４９ｂということがある。
なお、各貫通孔４９ａ，４９ｂには、後述する固定用ねじ４１，４２が組み合わされる雌ねじが形成されている。

錘部材４５は、例えば銅製で、例えばシリコン製のフレーム４４に比べて、温度の変化に応じた熱膨張率が大きい。
錘部材４５は、矩形の板状に形成され、貫通孔４９ａ，４９ｂにそれぞれ対応する貫通孔４５ａ，４５ｂが形成されている。
以下、貫通孔４５ａを外側貫通孔４５ａ、貫通孔４５ｂを内側貫通孔４５ｂということがある。

ここで、貫通孔４５ａと貫通孔４５ｂとの間隔は、貫通孔４９ａと貫通孔４９ｂとの間隔と同じである。
２つの貫通孔４９ａ，４９ｂのうち選択されたいずれか１つの貫通孔４９ａ，４９ｂを支持部とし、この選択された１つの貫通孔４９ａ，４９ｂに対応した１つの貫通孔４５ａ，４５ｂを被支持部とする。
また、調速装置４０は、支持部となる貫通孔４９ａ又は貫通孔４９ｂと、被支持部となる貫通孔４５ａ又は貫通孔４５ｂとを結合する、フレーム４４と錘部材４５とは別体の固定用ねじ４１，４２（結合部材）を備えている。

以下、固定用ねじ４１を外側固定用ねじ４１、固定用ねじ４２を内側固定用ねじ４２ということがある。
外側固定用ねじ４１は、フレーム４４の外側貫通孔４９ａ及び錘部材４５の外側貫通孔４５ａに対応していて、錘部材４５の側から錘部材４５の外側貫通孔４５ａを通してフレーム４４の外側貫通孔４９ａに形成された雌ねじと締結される。これにより、フレーム４４と錘部材４５とが結合される。

内側固定用ねじ４２は、フレーム４４の内側貫通孔４９ｂ及び錘部材４５の内側貫通孔４５ｂに対応していて、錘部材４５の側から錘部材４５の内側貫通孔４５ｂを通してフレーム４４の内側貫通孔４９ｂに形成された雌ねじと締結される。これにより、フレーム４４と錘部材４５とが結合される。
外側固定用ねじ４１は、内側固定用ねじ４２に比べて小さい質量で形成されている。なお、外側固定用ねじ４１と内側固定用ねじ４２とは、その頭部の大きさのみが異なり、軸部及びねじ部は同じであってもよい。

図１１（Ａ）は４つの外側固定用ねじ４１のみによってフレーム４４と錘部材４５とが結合された状態を示す斜視図、図１１（Ｂ）は４つの内側固定用ねじ４２のみによってフレーム４４と錘部材４５とが結合された状態を示す斜視図である。
調速装置４０は、外側固定用ねじ４１と内側固定用ねじ４２との両方でフレーム４４と錘部材４５とが結合されるのではなく、図１１（Ａ）に示すように４つの外側固定用ねじ４１のみによってフレーム４４と錘部材４５とが結合されるか、又は図１１（Ｂ）に示すように４つの内側固定用ねじ４２のみによってフレーム４４と錘部材４５とが結合される。

そして、外側固定用ねじ４１が、錘部材４５の外側貫通孔４５ａを通してフレーム４４の外側貫通孔４９ａに締結された状態（図１１（Ａ）参照）での、外側固定用ねじ４１、錘部材４５及びフレーム４４の全体の慣性モーメントと、内側固定用ねじ４２が、錘部材４５の内側貫通孔４５ｂを通してフレーム４４の内側貫通孔４９ｂに締結された状態（図１１（Ｂ）参照）での、内側固定用ねじ４２、錘部材４５及びフレーム４４の全体の慣性モーメントとが同じになるように、外側固定用ねじ４１と内側固定用ねじ４２との質量差が設定されている。

図１２は、図１１に示した各状態における断面図であり、（Ａ）は図１１（Ａ）のＦ−Ｆ線に沿った断面に対応し、（Ｂ）は図１１（Ｂ）のＧ−Ｇ線に沿った断面に対応する。
まず、図１１（Ａ）に示すように、フレーム４４と錘部材４５とが、外側貫通孔４９ａと外側貫通孔４５ａとの部分で外側固定用ねじ４１により結合されている場合について説明する。

この場合、温度の上昇により錘部材４５が伸びるとき、図１２（Ａ）に示すように、外側貫通孔４５ａを基準として内側自由端４５ｃが半径方向の内側に向けて伸び、外側貫通孔４５ａを基準として外側自由端４５ｄが半径方向の外側に向けて伸びる。外側貫通孔４５ａから内側自由端４５ｃまでの距離Ｒ６に比べて、外側貫通孔４５ａから外側自由端４５ｄまでの距離は略ゼロであるから、錘部材４５の重心は半径方向の内側に移動する。

一方、フレーム４４は、中心Ｏを基準にして半径方向の外側に向けて伸びるが、錘部材４５の熱膨張率はフレーム４４の熱膨張率よりも大きいため、錘部材４５の内側自由端４５ｃが半径方向の内側に移動することになり、フレーム４４と錘部材４５と外側固定用ねじ４１との全体の質量の分布は中心Ｏに近づく方向に移動する。

この結果、フレーム４４と錘部材４５と外側固定用ねじ４１との全体の慣性モーメントは、温度上昇前よりも小さくなる。
よって、ひげぜんまいのばね定数が温度の上昇により小さくなる温度特性を有するものであるとき、温度の上昇によりひげぜんまいの振動周期は長くなるが、温度の上昇によりフレーム４４と錘部材４５と外側固定用ねじ４１との全体の慣性モーメントが小さくなるため、ひげぜんまいの温度特性を打ち消す方向に、調速装置４０の歩度が調整される。

次に、図１１（Ｂ）に示すように、フレーム４４と錘部材４５とが、内側貫通孔４９ｂと内側貫通孔４５ｂとの部分で内側固定用ねじ４２により結合されている場合について説明する。

この場合、温度の上昇により錘部材４５が伸びるとき、図１２（Ｂ）に示すように、内側貫通孔４５ｂを基準として内側自由端４５ｃが半径方向の内側に向けて伸び、外側自由端４５ｄが半径方向の外側に向けて伸びる。内側貫通孔４５ｂから内側自由端４５ｃまでの距離Ｒ７は、内側貫通孔４５ｂから外側自由端４５ｄまでの距離Ｒ８よりも短いため、錘部材４５の重心は中心Ｏから遠ざかる方向に移動する。
これにより、フレーム４４と錘部材４５と内側固定用ねじ４２との全体の質量の分布は中心Ｏから遠ざかる方向に移動する。

この結果、フレーム４４と錘部材４５と内側固定用ねじ４２との全体の慣性モーメントは、温度上昇前よりも大きくなる。
よって、ひげぜんまいのばね定数が温度の上昇により大きくなる温度特性を有するものであるとき、温度の上昇によりひげぜんまいの振動周期は短くなるが、温度の上昇によりフレーム４４と錘部材４５と内側固定用ねじ４２との全体の慣性モーメントが大きくなるため、ひげぜんまいの温度特性を打ち消す方向に、調速装置４０の歩度が調整される。

ここで、本実施形態４の調速装置４０は、通常使用される温度（伸縮が無い基準の状態となる温度。例えば常温）では、フレーム４４と錘部材４５とが、外側固定用ねじ４１による外側貫通孔４９ａと外側貫通孔４５ａとの組み合わせの結合であるか、又は内側固定用ねじ４２による内側貫通孔４９ｂと内側貫通孔４５ｂとの組み合わせの結合であるかの別に拘わらず、フレーム４４と錘部材４５と外側固定用ねじ４１又は内側固定用ねじ４２との全体の慣性モーメントは同じである。

一方、上述した２つの組み合わせでの、温度が上昇した状態での慣性モーメントの変動方向は、両者で反対となる。
このように、本実施形態４の調速装置４０によれば、フレーム４４の貫通孔４９ａ，４９ｂと、その貫通孔４９ａ，４９ｂに対応した錘部材４５の貫通孔４５ａ，４５ｂと、固定用ねじ４１，４２との組み合わせを選択することができる。これにより、フレーム４４と錘部材４５と固定用ねじ４１又は固定用ねじ４２とが組み合わされるひげぜんまいの温度特性による歩度の変動を打ち消すのに適した慣性モーメントの変動を選択することができる。したがって、調速装置４０の歩度の調整作業を容易にすることができる。

なお、貫通孔４９ａ，４９ｂと貫通孔４５ａ，４５ｂと固定用ねじ４１又は固定用ねじ４２との組み合わせは着脱可能であるため、上述した２つの組み合わせを試して適した組み合わせが確認された後に、その組み合わせで組み合わされた貫通孔４９ａ（又は貫通孔４９ｂ）と貫通孔４５ａ（又は貫通孔４５ｂ）と固定用ねじ４１（又は固定用ねじ４２）とに、接着剤を塗布するなどして固着させればよい。

また、本実施形態４の調速装置４０は、フレーム４４と錘部材４５とは別体の固定用ねじ４１又は固定用ねじ４２で結合されるため、フレーム４４及び錘部材４５に、フレーム４４と錘部材４５とを互いに結合させる結合構造を形成する必要が無い。
なお、上述した各実施形態及び変形例の調速装置１，２１，３１，４０におけるひげぜんまいは、シリコンで形成されたもの以外に、例えば金属で形成されたものであってもよい。

１ 調速装置
２ てん真
４ 支持部材
５ 錘部材
５ａ，７ｂ 端部
６ 基部
７ アーム部
７ａ 空間
Ｇ，Ｇ５，Ｇ７，Ｇｄ 重心
Ｏ 中心
Ｒｇ 距離
Ｒｉ 内側方向
Ｒｏ 外側方向

Claims (10)

1. てん真と、
   前記てん真から前記てん真を中心とした半径方向の外側に延びた支持部材と、
   前記支持部材に支持され、その支持された部分から前記半径方向に延び、前記支持部材に比べて温度変化に応じた熱膨張率が大きい錘部材と、
   ひげぜんまいと、を備えた調速装置。
2. 前記支持部材は、前記半径方向の異なる複数の位置で前記錘部材を支持する複数の支持候補部を有し、
   前記錘部材は、前記複数の支持候補部に対応する複数の被支持候補部を有し、
   複数の支持候補部のうち選択された１つの支持候補部を支持部とし、選択された１つの前記支持候補部に対応した１つの前記被支持部を被支持部として、これら前記支持部と前記被支持部とが結合されて前記錘部材が前記支持部材に支持されている請求項１に記載の調速装置。
3. 前記支持候補部と前記被支持候補部とは、両者が組み合わされたときに互いに相手に結合する結合構造を有している請求項２に記載の調速装置。
4. 前記支持部と前記被支持部とを結合する、前記支持部材と前記錘部材とは別体の結合部材を備え、
   前記結合部材は、前記支持部として結合される支持候補部の位置が前記てん真の中心から遠いほど質量が小さくなるように複数用意され、これら質量の異なる複数の結合部材のうち、前記支持後部の位置に応じて択一的に備えられている請求項２に記載の調速装置。
5. 前記錘部材は、前記支持された部分から前記半径方向の内側に延びている請求項１から４のうちいずれか１項に記載の調速装置。
6. 前記支持部材及び前記錘部材の前記てん真を中心とする慣性モーメントが、温度の上昇にしたがって小さくなるように形成された請求項５に記載の調速装置。
7. 前記錘部材は、前記半径方向に延びた全長の、前記半径方向の内側の端部までの長さが前記半径方向の外側の端部までの長さよりも長くなる位置で、前記支持部材に支持されている請求項１から６のうちいずれか１項に記載の調速装置。
8. 前記錘部材は、前記半径方向の外側の端部が前記支持部材に支持されている請求項１から７のうちいずれか１項に記載の調速装置。
9. 前記錘部材は、前記支持された部分から前記半径方向の外側に延びている請求項１から４のうちいずれか１項に記載の調速装置。
10. 前記錘部材は、前記支持部材よりも重量が重い請求項１から９のうちいずれか１項に記載の調速装置。