JP2016038606A - タッチパネル装置 - Google Patents

Abstract

【課題】タッチパネルがたわむほどの強いタッチを操作として受け付ける一方、手の平等によるタッチを操作として受け付けないタッチパネル装置の提供を目的とする。【解決手段】本発明に係るタッチパネル装置は、面に配列された複数のセンサを有するタッチパネル１と、センサを用いて静電容量値を検出するセンシング部２と、隣接するセンサを用いて計測された静電容量値の差分値を求め、予め定められた範囲の値となる差分値の数に基づいて、タッチパネルのたわみの有無を判定するたわみ判定部４と、を備える。【選択図】図１

Description

この発明は、タッチパネル装置に関するものであり、特に、タッチパネルのたわみ判定に関する。

表示装置上に取り付けられ、指などの指示体によるタッチを検出してその位置座標を特定するタッチパネル装置は、機械的なキーボードやマウスに代わる情報処理装置のユーザーインターフェース手段の１つとして注目されている。抵抗膜方式や静電容量方式など、種々の方式によるタッチパネルが製品化されている。

静電容量方式の一つとして、複数のセンサが内蔵されるタッチパネルの前面側を数ｍｍ程度の厚みのガラス板等の保護板で覆った場合でも指示体のタッチの検出が可能な、投影型静電容量タッチスクリーン（Projected Capacitive Touchscreen）方式（以降ＰＣＴ方式と称す）がある。この方式は、保護板を前面に配置できることから堅牢性に優れ、稼働部が無いため長寿命であるといった利点を有している。これらの利点が認知され、ＰＣＴ方式タッチパネル装置は、表示装置上に取り付けられて、携帯通信機器の入力部や金融機関におけるＡＴＭ、カーナビゲーション装置など、種々のタッチ入力装置の用途に利用されている。

タッチパネル装置では、ユーザの意図しない入力操作（誤操作）を受け付けないようにすることも重要であり、タッチパネルから得られた計測値（ＰＣＴ方式タッチパネルでは容量値）から、タッチ状態を判定する方法が開示されている。例えば、特許文献１では、閾値以上の計測値の数が一定以上であれば、たわみ有りと判定する方法が開示されており、特許文献２では、計測値の分布が丸みがかった形状であれば、手の平によるタッチと判定する方法が開示されている。

特開２０１１−７６４８４号公報 特開２０１２−１６４０６０号公報

特許文献１，２のタッチパネル装置では、タッチパネルがたわむほど指で強くタッチする場合と、手の平等の面積の広い指示体でタッチする場合とを区別できず、操作入力を正しく受け付けられないという課題があった。タッチパネルがたわんでも、指によるタッチならば正常操作として受け付けるべきであり、一方、手の平でのタッチは、誤操作の可能性が高く、受け付けるべきではない。しかし、両者とも、多くのセンサで高い静電容量が得られるため、従来の方法では区別ができなかった。

本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、タッチパネルがたわむほどの強いタッチを操作として受け付ける一方、手の平等によるタッチを操作として受け付けないタッチパネル装置の提供を目的とする。

本発明のタッチパネル装置は、面に配列された複数のセンサを有するタッチパネルと、各センサを用いて静電容量値を検出するセンシング部と、隣接するセンサを用いて計測された静電容量値の差分値を求め、予め定められた範囲の値となる差分値の数に基づいて、タッチパネルのたわみの有無を判定するたわみ判定部と、を備える。

本発明のタッチパネル装置は、面に配列された複数のセンサを有するタッチパネルと、各センサを用いて静電容量値を検出するセンシング部と、隣接するセンサを用いて計測された静電容量値の差分値を求め、予め定められた範囲の値となる差分値の数に基づいて、タッチパネルのたわみの有無を判定するたわみ判定部と、を備える。タッチパネルがたわむ場合は、手の平でタッチする場合と異なり、タッチパネルの全体に亘る緩やかな静電容量値の変化が生ずるため、上記の通りたわみ判定を行う事により、手の平でタッチする場合等と区別してたわみ判定を行う事が出来る。

実施の形態１に係るタッチパネル装置の構成を示すブロック図である。 タッチパネルの構造を示す図である。 実施の形態１に係るタッチパネル装置の動作を示すフローチャートである。 実施の形態１に係るたわみ判定部の動作を示すフローチャートである。 たわみ発生時にセンシング部が取得する静電容量値を示す図である。 たわみ発生時にセンシング部が取得する静電容量値の差分値を示す図である。 たわみ発生時にセンシング部が取得する静電容量値の差分値の絶対値を示す図である。 実施の形態１の変形例に係るたわみ判定部の動作を示すフローチャートである。 たわみ発生時にセンシング部が取得する静電容量値の差分値を示す図である。 センシング部が取得する静電容量値の差分値を示す図である。 実施の形態２に係るタッチパネル装置の構成を示すブロック図である。 実施の形態２に係るたわみ判定部の動作を示すフローチャートである。 実施の形態２に係るセンシング部が取得する静電容量値と、ピーク値を示す図である。 実施の形態２に係るセンシング部が取得する静電容量値のうち、たわみ判定に用いる静電容量値を示す図である。 実施の形態２に係るセンシング部が取得する静電容量値のうち、たわみ判定に用いる静電容量値を示す図である。 実施の形態３に係るタッチパネル装置の構成を示すブロック図である。 実施の形態３に係るタッチパネル装置の動作を示すフローチャートである。

＜Ａ．実施の形態１＞
＜Ａ−１．構成＞
図１は、実施の形態１に係るタッチパネル装置１０１の構成を示すブロック図である。タッチパネル装置１０１は、タッチパネル１、センシング部２、タッチ検出部３、たわみ判定部４、無効タッチ判定部５及びタッチ情報出力部６を備える。

図２は、タッチパネル１の構成を示している。タッチパネル１は、ユーザがタッチするタッチ面を有する、ＰＣＴ方式のタッチパネルである。そして、タッチパネル１は、タッチ面と反対側のセンサ面に、タッチ位置の水平座標を検出するためのＸセンサ群７（Ｘ１，Ｘ２，…Ｘ１２）と、タッチ位置の垂直座標を検出するＹセンサ群８（Ｙ１，Ｙ２，…Ｙ８）を備えている。ここでは、Ｘセンサ群７を１２個のセンサ、Ｙセンサ群８を８個のセンサからなるものとして説明するが、各センサ群７，８のセンサの個数はこれに限らない。

Ｘセンサ群７及びＹセンサ群８は、ケーブル９を介して図２に示されないセンシング部２に接続されている。

センシング部２は、Ｘセンサ群７及びＹセンサ群８の静電容量を計測し、これを計測値としてタッチ検出部３に出力する。

タッチ検出部３は、センシング部２から各センサ群７，８の計測値を取得し、これに基づきタッチ検出を行う。ここでタッチ検出とは、タッチの有無を判定すると共に、タッチ座標を検出することをいう。

たわみ判定部４は、タッチ検出部３又はセンシング部２から、各センサ群７，８の計測値を取得し、これに基づきたわみ判定を行う。

無効タッチ判定部５は、タッチ検出部３で検出したタッチが、タッチパネル装置１０１が対象とする指示体（例えば指先）以外によって行われた無効タッチであるか否かを判定する。

タッチ情報出力部６は、タッチ検出部３で検出したタッチ座標を出力する。

＜Ａ−２．動作＞
図３は、タッチパネル装置１０１の動作を示すフローチャートである。まず、センシング部２が、Ｘセンサ群７及びＹセンサ群８からセンサ計測値を取得する（ステップＳＡ１）。図５は、センシング部２が取得するセンサ計測値の例として、タッチパネル１が強く押されてたわんでいるときのＸセンサ群７のセンサ計測値を示している。図５の横軸はＸセンサ番号を示し、縦軸はセンサ計測値としての静電容量値を示している。

図５では、Ｘ７のセンサ計測値が最大値であることから、Ｘ７の配置位置がタッチ位置に近いと推定される。通常、タッチ位置から遠いセンサ（Ｘ１，Ｘ１２等）は、０に近い値を計測する。しかし、たわみにより、これらのセンサも一定の値を計測しており、センサ計測値はＸ７からＸ１又はＸ１２にかけて緩やかに変化している。

次に、タッチ検出部３がタッチ検出を行い（ステップＳＡ２）、タッチ情報を得る。ここでタッチ情報とは、タッチ有無の判定結果と、タッチ有りと判定した場合のタッチ座標である。このタッチ検出は、例えば特開２０１０−１９１７７８号公報で開示された方法を用いる。

その後、たわみ判定部４がたわみ判定を行う（ステップＳＡ３）。図４は、ステップＳＡ３の詳細動作を示すフローチャートであり、以下、図４を用いてたわみ判定部４によるたわみ判定処理を説明する。

まず、たわみ判定部４は、隣接センサ間のセンサ計測値の差分値を取得する（ステップＳＢ１）。例えば、式（１）を用いて差分値を得る。

但し、Ｄ（ｉ）は差分値番号ｉの差分値、Ｒ（ｉ）はセンサ番号ｉのセンサから得られたセンサ計測値を示す。

図６は、図５のセンサ計測値（静電容量値）から求めた差分値を示している。横軸はＸセンサ差分値番号、縦軸は差分値を示している。例えば、Ｘセンサ差分値番号２の差分値は、図５におけるＸ３の静電容量値とＸ２の静電容量値の差を示している。

さらに、たわみ判定部４は、隣接するセンサの計測値の絶対値（差分絶対値）を計算する（ステップＳＢ２）。図７は、図６の差分値から得られる差分絶対値を示している。図７において、横軸はＸセンサ差分値番号、縦軸は差分絶対値を示している。

そして、たわみ判定部４は、予め定めた上限閾値ＴＵと下限閾値ＴＬの間に位置している差分絶対値の数をカウントする（ステップＳＢ３）。

図７のケースでは、差分値番号１，２，３，４，９，１０，１１の７個の差分絶対値が上限閾値ＴＵと下限閾値ＴＬの間に位置しており、カウント値は７となる。

そして、たわみ判定部４は、ステップＳＢ３で求めたカウント値が、予め定めたカウント値用閾値以上か否かを判断する（ステップＳＢ４）。カウント値がカウント値用閾値以上であれば、たわみ有りと判定し（ステップＳＢ５）、閾値未満であれば、たわみ無しと判定する（ステップＳＢ６）。

タッチパネル１にたわみが発生した場合は、手の平でタッチする等の無効タッチに比べて、タッチ点から離れたセンサのセンサ計測値が緩やかに変化する傾向があり、同程度の差分値が多く発生する。この特徴をカウント値として捉えることで、たわみを伴うタッチを無効タッチと区別して判定することができる。

以上でステップＳＡ３の処理は終了であるため、ここからは、図２のフローに戻って、残りの処理を説明する。ステップＳＡ３でたわみ無しと判定されれば（ステップＳＡ４でＹｅｓ）、無効タッチ判定部５が無効タッチ判定を行う（ステップＳＡ５）。ここでは、例えば特許文献３に開示された方法で、手の平等、指以外のタッチを無効タッチと判定する。一方、ステップＳＡ３でたわみ有りと判定された場合は（ステップＳＡ４でＮｏ）、ステップＳＡ５の無効タッチ判定を行わない。従って、たわみを伴う指タッチを無効タッチと誤判定することはない。

最後に、タッチ情報出力部６が、図示しない外部のマイコン等に対してタッチ情報を出力する（ステップＳＡ６）。この時、タッチ座標に加え、無効タッチか否かを示す情報を出力してもよい。あるいは、無効タッチ以外のタッチについてのみ、タッチ座標を出力してもよい。

以上のように、実施の形態１によれば、たわみが発生するほど強く押した場合は正しく操作入力として受けつける一方、手の平によるタッチを、無効タッチとして受け付けないようにすることができる。

なお、上記の説明では、Ｘセンサ群７のセンサ計測値だけでたわみ判定を行う例を説明したが、Ｙセンサ群８のセンサ計測値だけでたわみ判定を行っても良い。さらには、Ｘセンサ群７とＹセンサ群８の両方のセンサ計測値を用いてたわみ判定を行っても良い。例えば、Ｘセンサ群７とＹセンサ群８のセンサ計測値のそれぞれによってたわみ判定を行い、両者でたわみ有りと判定した場合にのみ、最終的なたわみ判定結果をたわみ有りとすれば、たわみ以外の状態をたわみと判定する誤りを減らすことができる。

＜Ａ−３．変形例＞
以上の説明において、たわみ判定部４は、センサ計測値の差分値の符号を考慮せず、絶対値を閾値と比較することによりたわみ判定を行っていた。しかし、実施の形態１の変形例によれば、以下に説明するように差分値の符号を考慮することにより、より正確にたわみ判定を行うことが可能となる。

図８は、変形例に係るたわみ判定部４のたわみ判定処理を示すフローチャートである。以下、図８に沿って変形例に係るたわみ判定部４のたわみ判定処理を説明する。

まず、たわみ判定部４は、隣接するＸセンサ７又はＹセンサ８のセンサ計測値の差分値を取得する（ステップＳＣ１）。この動作は、図４のステップＳＢ１と同様である。

次に、ステップＳＣ１で取得した差分値の上限閾値及び下限閾値を設定する（ステップＳＣ２）。本変形例では、差分値の符号を考慮するため、プラス側とマイナス側の２種類を、上限閾値及び下限閾値の夫々について用意する。具体的には、プラス側の上限閾値ＴＵ１を最大差分値から決定し、マイナス側の下限閾値ＴＬ２を最小差分値から決定する。例えば、最大差分値に所定の比率定数を掛けた値を上限閾値ＴＵ１とし、最小差分値に所定の比率定数を掛けた値を下限閾値ＴＬ２とする。また、プラス側の下限閾値ＴＬ１及びマイナス側の上限閾値ＴＵ２には、予め定めた値を用いる。

図９は、図５のセンサ計測値に対応する差分値、すなわち図６と同様のＸセンサの差分値を示しており、横軸にＸセンサ差分値番号、縦軸に差分値を示している。図９の例では、上記比率定数を０．５とし、最大差分値である差分値番号６の値の半分をプラス側の上限閾値ＴＵ１、最小差分値である差分値番号７の値の半分をマイナス側の下限閾値ＴＬ２としている。

次に、差分値を閾値と比較する。具体的には、センサ計測値が最大ピーク値をとるセンサ番号をＮとすると、センサ番号Ｎ以前のセンサから算出される差分値、すなわち差分値番号が１からＮ−１の差分値について、プラス側の上限閾値ＴＵ１と下限閾値ＴＬ１の間の値をとるか否かを判断し、該当するものをカウントする（ステップＳＣ３）。このカウントを「プラス側カウント」と呼ぶ。

また、センサ番号Ｎ以後のセンサから算出される差分値、すなわち差分値番号がＮ以降の差分値について、マイナス側の上限閾値ＴＵ２と下限閾値ＴＬ２の間の値をとるか否かを判断し、該当するものをカウントする（ステップＳＣ４）。このカウントを「マイナス側カウント」と呼ぶ。

タッチパネル１にたわみが発生する場合、静電容量分布としては、広い裾野を持つ一つの最大ピークをとることが多く、最大ピークの一方側ではセンサ計測値が上昇し、他方側では下降する。このため、図９の例のように、センサ計測値が最大値をとるセンサ番号７以前のセンサ番号から算出される差分値番号１から６の差分値は、プラスの値となり、センサ番号７以後のセンサ番号から算出される差分値番号７から１１の差分値は、マイナスの値をとる。

そこで、図９の例では、差分値番号１から６に対しては上限閾値ＴＵ１と下限閾値ＴＬ１の間の値、すなわちプラスの値をカウント対象とし、差分値番号７から１１に対しては上限閾値ＴＵ２と下限閾値ＴＬ２の間の値、すなわちマイナスの値をカウント対象とすることにより、たわみにより発生した値に絞り込んだカウント値を得ることができる。

図１０は、Ｘセンサ番号７のセンサ計測値が最大ピーク値をとる場合の別の例の差分値を示している。横軸にＸセンサ差分値番号を示し、縦軸がセンサ計測値の差分値を示している。この例では、差分値番号１から６の差分値に対してはプラス側の閾値と比較されるため、差分値番号２の負の差分値はカウント対象とならない。

ステップＳＣ４の後、プラス側のカウント値とマイナス側のカウント値を、それぞれ閾値と比較し（ステップＳＣ５）、共に閾値以上であれば、たわみ有りと判定（ステップＳＣ６）する。それ以外の場合は、たわみ無しと判定する（ステップＳＣ７）。

以上のように、実施の形態１の変形例によれば、差分値の符号を考慮し、センサ計測値の前後でマイナス側カウント、プラス側カウントを行う事により、たわみの発生をより高精度に判定できる。さらに、差分値の閾値を最大差分値と最小差分値に基づき設定することにより、たわみの程度に応じた適正な閾値を設定できる。

なお、ステップＳＣ５では、プラス側のカウント値とマイナス側のカウント値が共に閾値以上であれば、たわみ有りと判定したが、一方のカウント値が閾値以上であれば、たわみ有りと判定しても良い。また、プラス側のカウント値とマイナス側のカウント値の合計を閾値と比較する等、別の方法でたわみ判定を行っても良い。

＜Ａ−４．効果＞
実施の形態１に係るタッチパネル装置１０１は、面に配列された複数のセンサ（Ｘセンサ群７、Ｙセンサ群８）を有するタッチパネル１と、各センサを用いて静電容量値を検出するセンシング部２と、隣接するセンサを用いて計測された静電容量値の差分値を求め、予め定められた範囲の値となる差分値の数に基づいて、タッチパネル１のたわみの有無を判定するたわみ判定部４と、を備える。タッチパネルがたわむとき、無効タッチとは異なり、タッチ位置を中心とする広い範囲で静電容量値が緩やかに変化するため、上記のようにたわみ判定部４がたわみの有無を判定することで、無効タッチと区別してたわみの有無の判定を行うことができる。

また、タッチパネル装置１０１は、たわみ判定部４がたわみ無しと判定した場合に、タッチが対象とする指示体以外により行われた無効タッチか否かを判定し、たわみ判定部４がたわみ有りと判定した場合には、タッチが無効タッチか否かの判定を行わない、無効タッチ判定部５を備える。そのため、指で強く押されたたわみ状態であるにも関わらず無効タッチと判定してしまう誤判定を防ぐことが出来る。

実施の形態１の変形例に係るタッチパネル装置において、たわみ判定部４は、隣接するセンサ（Ｘセンサ群７、Ｙセンサ群８）の静電容量値の差分値を求め、予め定められた範囲の値となる差分値の数に基づいて、タッチパネルのたわみの有無を判定する。そして、センサの配列の中で、静電容量値が最大となる最大センサの位置を境界として、一方側のセンサの差分値に対しては前記予め定められた範囲の値を正の値とし、他方側のセンサの差分値に対しては前記予め定められた範囲の値を負の値として、たわみの有無を判定する。タッチパネル１にたわみが発生する場合、静電容量分布としては、広い裾野を持つ一つの最大ピークをとることが多いため、上記のように差分値の符号を考慮することにより、より正確にたわみの有無を判定することが出来る。

＜Ｂ．実施の形態２＞
＜Ｂ−１．構成＞
図１１は、実施の形態２のタッチパネル装置１０２の構成を示すブロック図である。タッチパネル装置１０２は、センシング部２が相互容量方式で静電容量値を取得する構成であり、データ抽出部１０を備えている点が、実施の形態１のタッチパネル装置１０１とは異なる。

＜Ｂ−２．動作＞
タッチパネル装置１０２の動作を、図３のフローチャートに沿って説明する。

まず、センシング部２がセンサ計測値を取得する（ステップＳＡ１）。タッチパネル装置１０２は相互容量方式であるため、Ｘセンサ群７とＹセンサ群８の交点で容量値が得られる。ここでは、Ｘセンサ群７にはＸ１からＸ１２までの１２個のセンサがあり、Ｙセンサ群８にはＹ１からＹ９までの９個のセンサがある例で説明する。この場合、図１３に示すような２次元状に分布した値がセンサ計測値として得られる。ここで、図１３の左上隅の値は、Ｘ１とＹ１のセンサを用いて得られたセンサ計測値（Ｘ１とＹ１の交点における静電容量値）であり、右下隅の値は、Ｘ１２とＹ９のセンサを用いて得られたセンサ計測値（Ｘ１２とＹ９の交点における静電容量値）である。次に、タッチ検出部３がタッチ検出を行い（ステップＳＡ２）、その後たわみ判定を行う（ステップＳＡ３）。

実施の形態２のたわみ判定処理は、実施の形態１と異なるため、図１２のフローチャートに沿って以下説明する。

まず、たわみ判定部４のたわみ判定処理を行う前に、データ抽出部１０がセンシング部２から図１３に示すセンサ計測値を取得し、たわみ判定処理に用いる処理データを抽出する（ステップＳＤ１）。センサ計測値は、図１３の例では９行１２列のマトリクス状に配列された合計１０８個の計測値であるように多数であり、その全てを用いてたわみ判定処理を行うのは効率が悪いからである。そこで、本ステップでは、より少ないデータを処理対象として抽出する。

例えば、図１３の中でセンサ計測値の最大値Ｄ１を求め、最大値Ｄ１を含む同一行のセンサ計測値Ｄ２を処理対象とする（図１４）。あるいは、最大値Ｄ１を含む同一列のセンサ計測値Ｄ３を処理対象とする（図１５）。最大値Ｄ１は、Ｘ７とＹ５のセンサを用いて得られたセンサ計測値であり、センサ計測値Ｄ２は、Ｙ５と、Ｘ１からＸ１２までを用いて得られたセンサ計測値、センサ計測値Ｄ３は、Ｘ７と、Ｙ１からＹ９までを用いて得られたセンサ計測値である。この結果、１次元の処理データが得られ、実施の形態１やその変形例のたわみ判定方法が適用できる。

以降の、ステップＳＤ２〜ＳＤ８は、実施の形態１の変形例のステップＳＣ１〜ＳＣ７と同じであり、実施の形態１の変形例と同様の工程を経て、たわみ有無の判定結果を取得する。もちろん、ステップＳＤ２〜ＳＤ８の代わりに実施の形態１のステップＳＢ１〜ＳＢ６を実施して、たわみ有無の判定結果を取得しても良い。

以上でステップＳＡ３の処理は終了であるため、ここからは、図３のフローに戻って、残りの処理を説明する。実施の形態１と同様に、ステップＳＡ３でたわみ無しと判定されれば（ステップＳＡ４）、さらに、無効タッチ判定部５が無効タッチ判定を行う（ステップＳＡ５）が、たわみ有りと判定された場合は、無効タッチ判定は行わない。最後に、タッチ情報出力部６が、タッチ情報の出力を行う（ステップＳＡ６）。

以上のように、実施の形態２によれば、センサ計測値が２次元的に分布する相互容量方式のタッチパネル装置であっても、多数の計測値の中から１次元の計測値を処理データとして抽出し、効率的にたわみ判定を行うことが出来る。

なお、上記の説明では、センサ計測値の最大値を検出するセンサを含む同一行又は同一列のセンサ計測値を処理対象として抽出したが、例えば、各行又は各列単位でセンサ計測値の平均をとり、当該平均値を１次元の処理データとするような、他の抽出方法を用いても良い。

＜Ｂ−３．効果＞
実施の形態２に係るタッチパネル装置１０２において、センシング部２は、相互容量方式で２次元状に分布する静電容量値を検出し、たわみ判定部４は、静電容量値の最大値の位置と静電容量値に基づいて、タッチパネル１のたわみの有無を判定する。従って、センサが２次元的に分布する相互容量方式のタッチパネル装置であっても、多数の計測値の中から１次元の計測値を処理データとして抽出し、効率的にたわみ判定を行うことが出来る。

＜Ｃ．実施の形態３＞
＜Ｃ−１．構成＞
図１６は、実施の形態３に係るタッチパネル装置１０３の構成を示すブロック図である。タッチパネル装置１０３は、実施の形態１に係るタッチパネル装置１０１の構成に加えて、時刻情報取得部１１を備えている。

時刻情報取得部１１は、例えば通信手段によって外部から現在の時刻情報を取得する。時刻情報取得部１１の取得した時刻情報は、たわみ判定部４及びタッチ情報出力部６に出力される。

＜Ｃ−２．動作＞
図１７は、タッチパネル装置１０３の動作を示すフローチャートである。以下、図１７に沿ってタッチパネル装置１０３の動作を説明する。

まず、実施の形態１のステップＳＡ１〜ステップＳＡ３と同様の手順で、センシング部２がセンサ計測値を取得し（ステップＳＥ１）、タッチ検出部３がタッチ検出を行い（ステップＳＥ２）、たわみ判定部４がたわみ判定を行う（ステップＳＥ３）。

そして、たわみ有りと判定された場合（ステップＳＥ４でＹｅｓ）、たわみ判定部４は時刻情報取得部１１から現在時刻を取得し、これを保存する（ステップＳＥ６）。

一方、たわみ無しと判定された場合（ステップＳＥ４でＮｏ）、実施の形態１と同様に、無効タッチ判定部５が無効タッチ判定を行う（ステップＳＥ５）。その後、現在時刻とたわみ判定部４で保存した時刻（最後にたわみ有りと判定された時刻）との差が閾値以下であるか否かを判断する（ステップＳＥ７）。そして、閾値を超える場合はタッチ情報出力部６がタッチ情報の出力を行うが（ステップＳＥ８）、閾値以下の場合は、タッチ情報の出力を行うことなく処理を終了する。

タッチパネル１がたわむほど強く押されていた後、その力が突然消失すると、たわみもごく短い時間で解消されるが、その間、静電容量値が不安定となる傾向がある。この期間に通常のタッチ検出を行うと、タッチされていない座標を検出してしまうなど、誤検出を行う可能性がある。そこで、本実施の形態では、たわみ有りから無しに変化した直後の一定時間は、タッチ情報出力を行わないようにすることで、誤検出を防止する。

したがって、実施の形態３によれば、たわみ状態が解消した直後の誤検出を防止できる。

＜Ｃ−３．効果＞
実施の形態３に係るタッチパネル装置１０３は、現在時刻を取得する時刻情報取得部１１と、センシング部２の静電容量値からタッチ座標を検出するタッチ検出部３と、タッチ座標の情報を出力するタッチ情報出力部６と、をさらに備え、たわみ判定部４は、たわみ有りと判定した際の時刻を保存し、タッチ情報出力部６は、当該保存した時刻と現在時刻の差が予め定められた時間以上である場合に、タッチ座標の情報を出力する。これにより、たわみが戻るときの不安定な静電容量値による誤検出を防止することが出来る。

なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。

１ タッチパネル、２ センシング部、３ タッチ検出部、４ たわみ判定部、５ 無効タッチ判定部、６ タッチ情報出力部、７ Ｘセンサ群、８ Ｙセンサ群、９ ケーブル、１０ データ抽出部、１１ 時刻情報取得部、１０１，１０２，１０３ タッチパネル装置。

Claims (5)

1. 面に配列された複数のセンサを有するタッチパネルと、
   各前記センサを用いて静電容量値を検出するセンシング部と、
   隣接する前記センサを用いて計測された前記静電容量値の差分値を求め、予め定められた範囲の値となる前記差分値の数に基づいて、前記タッチパネルのたわみの有無を判定するたわみ判定部と、
   を備える、タッチパネル装置。
2. 前記たわみ判定部がたわみ無しと判定した場合に、前記タッチが、対象とする指示体以外により行われた無効タッチか否かを判定し、前記たわみ判定部がたわみ有りと判定した場合には、前記タッチが前記無効タッチか否かの判定を行わない、無効タッチ判定部をさらに備える、
   請求項１に記載のタッチパネル装置。
3. 前記たわみ判定部は、前記センサの配列の中で、前記静電容量値が最大となる最大センサの位置を境界として、一方側のセンサの差分値に対しては前記予め定められた範囲の値を正の値とし、他方側のセンサの差分値に対しては前記予め定められた範囲の値を負の値として、たわみの有無を判定する、
   請求項１又は２に記載のタッチパネル装置。
4. 前記センシング部は、相互容量方式で２次元状に分布する静電容量値を検出し、
   前記たわみ判定部は、前記静電容量値の最大値の位置と前記静電容量値に基づいて、前記タッチパネルのたわみの有無を判定する、
   請求項１から３のいずれかに記載のタッチパネル装置。
5. 現在時刻を取得する時刻情報取得部と、
   前記センシング部の前記静電容量値からタッチ座標を検出するタッチ検出部と、
   前記タッチ座標の情報を出力するタッチ情報出力部と、をさらに備え、
   前記たわみ判定部は、たわみ有りと判定した際の時刻を保存し、
   前記タッチ情報出力部は、当該保存した時刻と前記現在時刻の差が予め定められた時間以上である場合に、前記タッチ座標の情報を出力する、
   請求項１から４のいずれかに記載のタッチパネル装置。

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