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JP2016025644A - 発振回路及び位相同期回路 - Google Patents

発振回路及び位相同期回路 Download PDF

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JP2016025644A JP2014151181A JP2014151181A JP2016025644A JP 2016025644 A JP2016025644 A JP 2016025644A JP 2014151181 A JP2014151181 A JP 2014151181A JP 2014151181 A JP2014151181 A JP 2014151181A JP 2016025644 A JP2016025644 A JP 2016025644A
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弘幸 小林
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Abstract

【課題】1つの実施形態は、例えば、発振回路の発振周波数の周囲温度に対する変動を低減できる発振回路及び位相同期回路を提供することを目的とする。
【解決手段】1つの実施形態によれば、リングオシレータと電流発生回路とを有する発振回路が提供される。リングオシレータは、制御端子を有する。電流発生回路は、リングオシレータにおける制御端子の電圧に応じた電流を発生して制御端子へ供給する。リングオシレータは、複数段の遅延素子がリング状に接続されている。複数段の遅延素子のそれぞれは、インバータと容量素子とを有する。インバータは、電源側ノード、入力ノード及び出力ノードを有する。電源側ノードは、制御端子に接続されている。容量素子は、出力ノードと基準電位との間に接続されている。容量素子の容量値は、電源側ノードを流れる電流と出力ノードを流れる電流とが略均等になるように決められている。
【選択図】図1

Description

本発明の実施形態は、発振回路及び位相同期回路に関する。
発振回路は、半導体装置に内蔵され、生成した周期パルスを半導体装置内の所定の回路ブロックに供給する。このとき、所定の回路ブロックの動作を安定させるためには、発振回路の発振周波数を周囲温度に対して変動が少ないものとすることが望まれる。
特表2005−533443号公報 特開2004−48690号公報 特開2012−191275号公報
1つの実施形態は、例えば、発振回路の発振周波数の周囲温度に対する変動を低減できる発振回路及び位相同期回路を提供することを目的とする。
1つの実施形態によれば、リングオシレータと電流発生回路とを有する発振回路が提供される。リングオシレータは、制御端子を有する。電流発生回路は、リングオシレータにおける制御端子の電圧に応じた電流を発生して制御端子へ供給する。リングオシレータは、複数段の遅延素子がリング状に接続されている。複数段の遅延素子のそれぞれは、インバータと容量素子とを有する。インバータは、電源側ノード、入力ノード及び出力ノードを有する。電源側ノードは、制御端子に接続されている。容量素子は、出力ノードと基準電位との間に接続されている。容量素子の容量値は、遅延素子の寄生容量の周囲温度や動作状態に対する変動分より十分大きく、かつ電源側ノードを流れる電流と出力ノードを流れる電流とが略均等になるように決められている。
第1の実施形態にかかる発振回路の構成を示す回路図。 第1の実施形態におけるリングオシレータの構成を示す回路図。 第1の実施形態における発振回路の動作を示す図。 第1の実施形態の変形例におけるリングオシレータの構成を示す回路図。 第2の実施形態にかかる発振回路の構成を示す回路図。 第3の実施形態にかかる発振回路の構成を示すブロック図。 第4の実施形態にかかる発振回路を含む位相同期回路の構成を示す回路図。 第4の実施形態にかかる発振回路の構成を示す回路図。
以下に添付図面を参照して、実施形態にかかる発振回路を詳細に説明する。なお、これらの実施形態により本発明が限定されるものではない。
(第1の実施形態)
第1の実施形態にかかる発振回路1について説明する。図1は、発振回路1の構成を示す回路図である。
発振回路1は、半導体装置に内蔵され、生成した周期パルスを半導体装置内の所定の回路ブロックに供給する。発振回路1は、図1に示すように、リングオシレータ10及び電流発生回路20を有する。リングオシレータ10は、制御端子Tcnt及び出力端子Toutを有する。
電流発生回路20は、リングオシレータ10における制御端子Tcntの電圧Voscに応じた駆動電流I2を発生して制御端子Tcntへ供給する。電流発生回路20は、電流発生部40を有する。電流発生部40は、制御端子Tcntの電圧Voscに応じた駆動電流I2を発生する。電流発生部40は、電流源トランジスタ21,22、差動増幅回路23、及び抵抗素子24を有する。
差動増幅回路23は、非反転入力端子23aが電流源トランジスタ21及び抵抗素子24の間のノードN1に接続され、反転入力端子23bが電流源トランジスタ22及びリングオシレータ10の間のノードN2に接続され、出力端子23cが各電流源トランジスタ21,22のゲートの間のノードN3に接続されている。差動増幅回路23は、制御端子Tcntの電圧Voscと抵抗素子24(抵抗値:R)の電圧降下による電圧Vresとの電位差がゼロに近づくように、ノードN3を介して各電流源トランジスタ21,22のゲートに印加する電圧を制御する。すなわち、差動増幅回路23は、電圧Voscを電圧Vresにコピーする。これにより、電圧Vresが電圧Voscに略均等な値になるとともに、電圧Vresに比例した電流I1(=Vres/R)がノードN1側に流される。各電流源トランジスタ21,22のゲート・ソース間電圧が略等しいので、ノードN2側に流れる電流(駆動電流)I2が電流I1に比例した値(例えば、略均等な値)になる。このため、制御端子Tcntの電圧Voscに比例した駆動電流I2をリングオシレータ10の制御端子Tcntへ供給できる。
リングオシレータ10は、制御端子Tcntで受けた駆動電流I2の大きさに応じた周波数で発振して周期パルスを出力端子Toutから半導体装置内の所定の回路ブロックへ出力する。所定の回路ブロックは、リングオシレータ10から供給された周期パルスに同期して、所定の動作を行う。このとき、周囲温度の変化により、リングオシレータ10から出力される周期パルスの周波数が大きく変動すると、周期パルスのジッタが所定の回路ブロックのタイミングマージンを超えたものとなりやすく、所定の回路ブロックが誤動作する可能性がある。所定の回路ブロックの動作を安定させるためには、発振回路1の発振周波数を周囲温度に対して変動が少ないものとする必要がある。
そこで、第1の実施形態では、リングオシレータ10の内部構成を工夫することで、リングオシレータ10の発振周波数の周囲温度に対する変動を低減する。
具体的には、リングオシレータ10は、図2に示すように、複数段の遅延素子DE1〜DE3がリング状に接続されている。図2は、リングオシレータ10の内部構成を示す回路図である。初段の遅延素子DE1は出力ラインL1を介して第2段の遅延素子DE2に接続されている。第2段の遅延素子DE2は出力ラインL2を介して最終段の遅延素子DE3に接続されている。最終段の遅延素子DE3は出力ラインL3を介して初段の遅延素子DE1に接続されている。また、最終段の遅延素子DE3は出力ラインL4を介して出力端子Toutに接続されている。
なお、図2では、リングオシレータ10が3つの段の遅延素子DE1〜DE3を含む場合について例示されているが、リングオシレータ10はKを2以上の整数とするとき(2+1)段の遅延素子を含んでいてもよい。
各段の遅延素子DE1〜DE3は、インバータINV及び容量素子Cを有する。遅延素子DE1において、インバータINVは、PMOSトランジスタPM及びNMOSトランジスタNMを含むとともに、電源側ノードINVa、入力ノードINVc、及び出力ノードINVbを有する。各段のインバータINVは、互いに等価な特性を有する。各段のPMOSトランジスタPMは、互いに略均等なディメンジョン(=W/L,W:ゲート幅,L:ゲート長)を有する。各段のNMOSトランジスタNMは、互いに略均等なディメンジョンを有する。各段の容量素子Cは、互いに等価な特性を有する。各段の容量素子Cは、互いに略均等な容量値を有する。
例えば遅延素子DE1において、電源側ノードINVaは、PMOSトランジスタPMのソース側のノードであり、制御端子Tcntに接続されている。入力ノードINVcは、PMOSトランジスタPM及びNMOSトランジスタNMのそれぞれのゲートに接続されたノードであり、出力ラインL3を介して前段の遅延素子DE3のインバータINVの入力ノードINVcに接続されている。出力ノードINVbは、PMOSトランジスタPM及びNMOSトランジスタNMのそれぞれのドレインに接続されたノードであり、出力ラインL1を介して次段の遅延素子DE2のインバータINVの入力ノードINVcに接続されている。
容量素子Cは、出力ノードINVbの遅延量を決定するよう構成されている。例えば、容量素子Cは、一端が出力ラインL1に接続され、他端がグランド電位に接続されている。容量素子Cの容量値は、インバータINVにおけるゲート容量及び配線容量を含む寄生容量Cdelayの周囲温度や動作状態に対する変動量と比べて十分に大きくなるように決められている。すなわち、容量素子Cの容量値は、リングオシレータ10の動作時における電源側ノードINVaを流れる電流Iaと出力ノードINVbを流れる電流Ibとが略均等になるように決められている。電源側ノードINVaを流れる電流Iaは、インバータINVが過渡的な動作をする時間も含めて電源側ノードINVaを流れる電流を時間平均した電流を表している。出力ノードINVbを流れる電流Ibは、インバータINVが過渡的な動作をする時間も含めて出力ノードINVbを流れる電流を時間平均した電流を表している。
温度、電圧依存性が小さい容量素子Cの容量値を寄生容量Cdelayの周囲温度や動作温度に対する変動量と比べて十分に大きくすることにより、インバータが駆動する全容量C+Cdelayの温度依存性を大幅に小さくできる。また、容量素子Cの容量値を寄生容量Cdelayの周囲温度や動作状態に対する変動量と比べて十分に大きくすることにより、遅延素子DE1のインバータINVから次段の遅延素子DE2のインバータINVへ伝達されるべき電圧に応じた電荷の大部分を容量素子Cに充電できる。これにより、遅延素子DE1のインバータINVから次段の遅延素子DE2のインバータINVへの信号の伝達時間(遅延時間)が主として電流と容量Cとで決定される。
仮に、各段の遅延素子DE1〜DE3が容量素子Cを有しない場合、電源側ノードINVaを流れる電流Iaと出力ノードINVbを流れる電流Ibとが互いに異なるとともに周囲温度Tにより相対的に変動するので、電流Ia及び電流Ibの差分ΔIについて、次の数式1が成り立つ。
ΔI(T)=Ia−Ib≠Constant・・・数式1
数式1は、インバータINVにおける電源側ノードINVaに供給された電流のうちリングオシレータ10の発振動作に寄与せずにグランド電位に排出されてしまう成分がある程度存在することを示している。リングオシレータ10の発振周波数Foscは、数式1に示す電流差ΔI(T)の影響を受けて、温度依存性が大きいものとなる。
それに対して、本実施形態では、各段の遅延素子DE1〜DE3が容量素子Cを有し、容量素子Cの容量値が寄生容量Cdelayに比べて十分に大きいので、次の数式2が成り立つ。
Ib/(Ia)≒1(∵C≫Cdelay)・・・数式2
数式2を数式1に代入すると、次の数式3が成り立つ。
ΔI(T)≒0・・・数式3
数式3は、容量素子Cによって、インバータINVにおける電源側ノードINVaに供給された電流のうちリングオシレータ10の発振動作に寄与せずにグランド電位に排出されてしまう成分が無視できる程度に少ないことを示している。
このとき、容量素子Cの容量値をCとし、制御端子Tcntの電圧をVoscとし、駆動電流I2の値(≒電流I1の値)をIとし、ノードN1(図1参照)の電圧をVresとし、抵抗素子24の抵抗値をRとすると、リングオシレータ10の発振周波数Foscについて、次の数式4が成り立つ。
Fosc∝I/((C+Cdelay)×Vosc)
≒I/(C×Vosc)
=(Vres/R)/(C×Vres)
=1/(C×R)・・・数式4
数式4から、リングオシレータ10の発振周波数Foscは、動作電圧Voscに関係なく、主として容量値Cと抵抗値Rとに依存していることがわかる。容量値C及び抵抗値Rは、数式1に示すΔI(T)に比べて大幅に温度依存性が小さい。すなわち発振回路1の発振周波数を周辺温度Tに対して略一定にできる。
図3(a)に示すように、駆動電流I2が一定の場合、リングオシレータ10の発振周波数Foscは周辺温度Tの増加に対して正の傾きで変化する。これは、容量Cは変化しないがMOSの閾値が温度に対して不の傾きを持ち、温度の上昇に伴い発振振幅が低下するためである。
それに対して、第1の実施形態では、図3(b)に示すように、温度変化による発振振幅の変動に比例して、駆動電流I2が変化することで、図3(c)に示すように、発振回路1の発振周波数Foscを周囲温度Tに対して略一定にできる。図3は、発振回路1の動作を示す波形図である。
以上のように、第1の実施形態では、発振回路1において、リングオシレータ10の各段の遅延素子DE1〜DE3がインバータINVに加えてインバータINVの出力ノードINVbに容量素子Cを有する。容量素子Cの容量値は、インバータINVの電源側ノードINVaを流れる電流Iaと出力ノードINVbを流れる電流Ibとが略均等になるように決められている。これにより、各段の遅延素子DE1〜DE3が容量素子Cを有しない場合に比べて、リングオシレータ10の発振周波数Foscの周囲温度Tに対する変動を低減できる。
また、第1の実施形態では、発振回路1において、電流発生回路20が、リングオシレータ10の制御端子Tcntの電圧Voscに応じた駆動電流I2を発生して制御端子Tcntへ供給する。電流発生回路20は、リングオシレータ10の発振周波数の温度特性を打ち消す温度特性を有する駆動電流I2を発生させることができる。これにより、発振回路1の発振周波数Foscを周囲温度Tに対して略一定にできる。したがって、低消費電力、小面積で外部環境の影響を受けにくい発振周波数を得ることが可能となる。
なお、図4に示すように、発振回路100のリングオシレータ110では、各段の遅延素子DE101〜DE103が容量素子C(図2参照)に代えて容量C100を有していてもよい。図4は、リングオシレータ110の構成を示す回路図である。容量C100は、電源側ノードINVaと出力ノードINVbとの間に接続されている。例えば、容量素子C100は、一端がPMOSトランジスタPMのソースに接続され、他端がインバータINVの出力ノードINVbに接続されている。容量素子C100の容量値は、インバータINVにおけるゲート容量及び配線容量を含む寄生容量Cdelayに比べて十分に大きくなるように決められている。すなわち、容量素子C100の容量値は、リングオシレータ10の動作時における電源側ノードINVaを流れる電流Iaと出力ノードINVbを流れる電流Ibとが略均等になるように決められている。
このように、容量素子C100の容量値を寄生容量Cdelayに比べて十分に大きくすることにより、インバータが駆動する全容量C+Cdelayの温度依存性を大幅に小さくできる。また、容量素子C100の容量値を寄生容量Cdelayに比べて十分に大きくすることにより、遅延素子DE101のインバータINVから次段の遅延素子DE102のインバータINVへ伝達されるべき電圧に応じた電荷の大部分を容量素子C100に充電できる。これにより、遅延素子DE101のインバータINVから次段の遅延素子DE102のインバータINVへの信号の伝達時間(遅延時間)が主として電流と容量Cとで決定されるようにすることができる。
(第2の実施形態)
次に、第2の実施形態にかかる発振回路400について説明する。以下では、第1の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
第1の実施形態では、リングオシレータ10の周囲温度Tを非常に高くしていくと、リングオシレータ10の過渡状態における本来オフしているはずの経路で流れる電流(リーク電流)が大きくなりやすい。これにより、各段の遅延素子DE1〜DE3(図2参照)に供給される電流のうち発振動作に寄与せずにグランド電位に排出されてしまう成分が増大し、発振周波数Foscの低下を招く可能性がある。
そこで、第2の実施形態では、電流発生回路420の構成を工夫することで、超高温下におけるリーク電流の影響をキャンセルする。
具体的には、図5に示すように、発振回路400において、電流発生回路420は、電流発生部40(図1参照)に代えて電流発生部440を有し、補償電流生成部430をさらに有する。図5は、発振回路400の構成を示すブロック図である。
補償電流生成部430は、任意の時間において動作していないリングオシレータ内のインバータと等価な特性を示す。例えば、補償電流生成部430は、3段の遅延素子DE1〜DE3のうち1段の遅延素子が動作中で残りの2段の遅延素子がオフしている(グランド電圧と制御電圧とが入力されている)回路と等価になる。
補償電流生成部430は、補償電流IcompをノードN4に流す。ノードN4は、ノードN1と差動増幅回路23の非反転入力端子23aとの間のノードである。
補償電流生成部430は、PMOSトランジスタPM1,PM2及びNMOSトランジスタNM1,NM2を有する。各PMOSトランジスタPM1,PM2は、リングオシレータ10における各段のPMOSトランジスタPMに対応している。各PMOSトランジスタPM1,PM2のディメンジョン(=W/L,W:ゲート幅,L:ゲート長)は、リングオシレータ10における各段のPMOSトランジスタPMのディメンジョンと略均等である。
各NMOSトランジスタNM1,NM2は、リングオシレータ10における各段のNMOSトランジスタNMに対応している。各NMOSトランジスタNM1,NM2のディメンジョン(=W/L,W:ゲート幅,L:ゲート長)は、リングオシレータ10における各段のNMOSトランジスタNMのディメンジョンと略均等である。
また、PMOSトランジスタPM1は、ゲートがグランド電位(基準電位)に接続されている。NMOSトランジスタNM1は、ゲートがグランド電位(基準電位)に接続されている。これにより、PMOSトランジスタPM1及びNMOSトランジスタNM1は、グランド電圧が入力されたインバータINVの動作状態を疑似的に実現でき、負荷としてグランド電圧が入力されたインバータINVと等価な特性を実現できる。
また、PMOSトランジスタPM2は、ゲートがPMOSトランジスタPM1のソースに接続されている。NMOSトランジスタNM2は、ゲートがPMOSトランジスタPM1のソースに接続されている。これにより、PMOSトランジスタPM2及びNMOSトランジスタNM2は、制御電圧が入力されたインバータINVの動作状態を疑似的に実現でき、負荷として制御電圧が入力されたインバータINVと等価な特性を実現できる。
例えば、超高温下で本来オフしているはずのインバータINVに電流が流れ始めると、リングオシレータ10において発振に寄与しない電流が増える。その結果、発振周波数が低下してきた場合に、発振に寄与しない電流と等価な電流(補償電流Icomp)が補償電流生成部430に流れる。これにより、第1の実施形態において高温で抵抗Rに発生する電圧Vresが低下したのと同様の理由により、電流生成部440からリングオシレータ10に供給される電流(駆動電流I42)が増える。その結果として、抵抗Rで発生した電流は、ほぼ全て発振動作に寄与することになり、超高温下での発振周波数Foscの低下を抑制できる。
電流発生部440は、ノードN1の電圧Vresに応じて抵抗Rで発生した電流I41に補償電流生成部430で発生された補償電流Icompを加えた駆動電流I42を発生する。補償電流Icompは、リングオシレータ10で発振に寄与しない電流と略等価な電流値を有する。すなわち、電流発生部440は、リングオシレータ10の制御端子Tcntの電圧に応じた電流が補償電流Icompで補償された電流(駆動電流I42)を発生させる。電流発生部440は、発生された駆動電流I42をリングオシレータ10の制御端子Tcntへ供給する。
以上のように、第2の実施形態では、発振回路400の電流発生回路420において、補償電流生成部430が、リングオシレータ10で発振に寄与しない電流と等価な補償電流Icompを生成する。電流発生部440は、リングオシレータ10の制御端子Tcntの電圧に応じた電流が補償電流生成部430で発生された補償電流Icompで補償された駆動電流I42を発生してリングオシレータ10の制御端子Tcntへ供給する。これにより、リングオシレータ10の周囲温度Tを非常に高くしていった場合に、リングオシレータ10で発生するリーク電流の影響をキャンセルでき、超高温下でのリングオシレータ10の周波数特性を保障することができる。すなわち、リングオシレータ10の周囲温度Tを非常に高くしていった場合にリングオシレータ10の発振周波数Foscの低下を抑制できるので、広い温度範囲に渡って、発振回路400の発振周波数Foscを周囲温度Tに対して略一定にできる。
また、第2の実施形態では、発振回路400の電流発生回路420において、補償電流生成部430が、リングオシレータ10の各段のPMOSトランジスタPMに対応したPMOSトランジスタPM1,PM2と各段のNMOSトランジスタNMに対応したNMOSトランジスタNM1,NM2とを有する。PMOSトランジスタPM1は、ゲートがグランド電位(基準電位)に接続されている。NMOSトランジスタNM1は、ゲートがグランド電位(基準電位)に接続されている。これにより、PMOSトランジスタPM1及びNMOSトランジスタNM1は、グランド電圧が入力されたインバータINVの動作状態を疑似的に実現でき、負荷としてグランド電圧が入力されたインバータINVと等価な特性を実現できる。また、PMOSトランジスタPM2は、ゲートがPMOSトランジスタPM1のソースに接続されている。NMOSトランジスタNM2は、ゲートがPMOSトランジスタPM1のソースに接続されている。これにより、PMOSトランジスタPM2及びNMOSトランジスタNM2は、制御電圧が入力されたインバータINVの動作状態を疑似的に実現でき、負荷として制御電圧が入力されたインバータINVと等価な特性を実現できる。すなわち、PMOSトランジスタPM1,PM2のソース側の電圧として、リングオシレータ10内でオフとなっているインバータで発生する発振に寄与しないリーク電流と等価な補償電流Icompを発生できる。
なお、図5はリングオシレータ10が3つの段の遅延素子DE1〜DE3を含む場合について例示されているが、リングオシレータ10がKを2以上の整数とするとき(2+1)段の遅延素子を含んでいる場合は2K−1段の接地されたインバータと2K−1段の制御電圧(≒Vres)に接続されたインバータによって同等の効果を得ることができる。
(第3の実施形態)
次に、第3の実施形態にかかる発振回路200について説明する。以下では、第1の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
第1の実施形態では、リングオシレータ10の発振周波数Foscを非常に低くしていくと、リングオシレータ10の制御端子Tcntの電圧Voscの揺れが大きくなり発振周波数Foscの揺らぎとして観測されるようになる。
例えば、リングオシレータ10の制御端子Tcntの電圧Voscは、リングオシレータ10の発振周波数Foscに応じた周波数で変動している。制御端子Tcntの電圧Voscの変動の周波数が差動増幅回路23の追従可能な周波数(カットオフ周波数)を上回っていれば、差動増幅回路23は、電圧Voscの周期変動をある程度平均化してノードN1側の電圧Vresにコピーする。しかし、リングオシレータ10の発振周波数Foscを非常に低くして、電圧Voscの変動の周波数が差動増幅回路23の追従可能な周波数(カットオフ周波数)以下になると、差動増幅回路23は、周期変動成分まで含めて電圧Voscを電圧Vresにコピーする。これにより、電流I1が周期変動し、駆動電流I2も周期変動するようになるので、リングオシレータ10の発振周波数Foscの揺らぎが発生する。
そこで、第3の実施形態では、電流発生回路220の構成を工夫することで、リングオシレータ10の発振周波数Foscを非常に低くした場合における発振周波数Foscの揺らぎを抑制する。
具体的には、図6に示すように、発振回路200において、電流発生回路220は、電流発生部40(図1参照)に代えて電流発生部240を有し、参照電圧生成部230をさらに有する。図6は、発振回路200の構成を示すブロック図である。
参照電圧生成部230は、負荷として、動作時におけるリングオシレータ10と等価な特性を示す。すなわち、参照電圧生成部230は、リングオシレータ10の動作時における制御端子Tcntの電圧Voscと等価な参照電圧Vrefを生成する。参照電圧Vrefは、各段のインバータINV(図2参照)が過渡的な動作をする時間も含めて制御端子Tcntの電圧Voscを時間平均した電圧に略均等である。
参照電圧生成部230は、PMOSトランジスタPM’及びNMOSトランジスタNM’を有する。PMOSトランジスタPM’は、リングオシレータ10における各段のPMOSトランジスタPMに対応している。PMOSトランジスタPM’のディメンジョン(=W/L,W:ゲート幅,L:ゲート長)は、リングオシレータ10における各段のPMOSトランジスタPMのディメンジョンと略均等である。
NMOSトランジスタNM’は、リングオシレータ10における各段のNMOSトランジスタNMに対応している。NMOSトランジスタNM’のディメンジョン(=W/L,W:ゲート幅,L:ゲート長)は、リングオシレータ10における各段のNMOSトランジスタNMのディメンジョンと略均等である。
また、PMOSトランジスタPM’は、ゲートがグランド電位(基準電位)に接続されている。NMOSトランジスタNM’は、ゲートがドレインに接続されている。これにより、PMOSトランジスタPM’及びNMOSトランジスタNM’は、各段のインバータINVの時間平均した動作状態を疑似的に実現でき、負荷として各段のインバータINVと等価な特性を実現できる。すなわち、PMOSトランジスタPM’のソース側の電圧として参照電圧Vrefを発生できる。
電流発生部240は、参照電圧生成部230で発生された参照電圧Vrefを受けて、参照電圧Vrefに応じた駆動電流I13を発生してリングオシレータ10の制御端子Tcntへ供給する。
電流発生部240は、電流源トランジスタ225をさらに有する。電流発生部240において、差動増幅回路23は、参照電圧生成部230で発生された参照電圧Vrefと抵抗素子24(抵抗値:R)の電圧降下による電圧Vresとの電位差がゼロに近づくように、各電流源トランジスタ21,22,225のゲートに印加する電圧を制御する。すなわち、差動増幅回路23は、参照電圧Vrefを電圧Vresにコピーする。これにより、電圧Vresが参照電圧Vrefに略均等な値になるとともに、電圧Vresに比例した電流I11(=Vres/R)がノードN1側に流される。各電流源トランジスタ21,22,225のゲート・ソース間電圧が略等しいので、ノードN2側に流れる電流I12とノードN13側に流れる電流(駆動電流)I13とがともに電流I11に比例した値(例えば、略均等な値)になる。このため、制御端子Tcntの電圧Voscに実質的に比例した駆動電流I13をリングオシレータ10の制御端子Tcntへ供給できる。
以上のように、第3の実施形態では、発振回路200の電流発生回路220において、参照電圧生成部230が、リングオシレータ10の動作時における制御端子Tcntの電圧Voscと等価な参照電圧Vrefを生成する。参照電圧Vrefは、リングオシレータ10の各段のインバータINV(図2参照)が過渡的な動作をする時間も含めて制御端子Tcntの電圧Voscを時間平均した電圧に略均等である。電流発生部240は、参照電圧生成部230で発生された参照電圧Vrefに応じた駆動電流I13を発生してリングオシレータ10の制御端子Tcntへ供給する。これにより、リングオシレータ10の発振周波数Foscを非常に低くしていった場合に、電圧Vresの周期変動を抑制でき、電流I11の周期変動を抑制できるので、駆動電流I13の周期変動を抑制できる。すなわち、温度変動に対して周波数変動が少なく、かつ発振周波数を低下によって発生する出力周波数の揺らぎ(ジッタ)の少ない周期パルスを出力できる。
また、第3の実施形態では、発振回路200の電流発生回路220において、参照電圧生成部230が、リングオシレータ10の各段のPMOSトランジスタPMに対応したPMOSトランジスタPM’と各段のNMOSトランジスタNMに対応したNMOSトランジスタNM’とを有する。PMOSトランジスタPM’は、ゲートがグランド電位(基準電位)に接続されている。NMOSトランジスタNM’は、ゲートがドレインに接続されている。これにより、PMOSトランジスタPM’及びNMOSトランジスタNM’は、各段のインバータINVの時間平均した動作状態を疑似的に実現でき、負荷として各段のインバータINVと等価な特性を実現できる。すなわち、PMOSトランジスタPM’のソース側の電圧として、制御端子Tcntの電圧Voscと等価な参照電圧Vrefを発生できる。
(第4の実施形態)
第4の実施形態にかかる発振回路300について説明する。以下では、第3の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
第4の実施形態では、発振回路300を位相同期回路380に適用できるように改良する。発振回路300は、図7に示すように、リングオシレータ10(図6参照)に代えて、リングオシレータ10を含むデジタル制御発振器(DCO)370を有する。すなわち、位相同期回路380では、DCO370を含むデジタルPLL390に、第3の実施形態の電流発生回路220を適用する。図7は、位相同期回路380の構成を示す回路図である。
デジタルPLL(All−Digital PLL)390では、リングオシレータ10の駆動電流を離散値の制御信号CSで切り替えることで所望の周波数で動作するよう制御する。リングオシレータ10の、ある固定電流に対する発振周波数の温度特性は先述の通り正の温度特性をもつ。ここでリングオシレータ10の温度特性をキャンセルできる提案のバイアス回路を利用することで温度変動による図中の制御信号CSの変動が抑制できる。このため、リングオシレータ10が必要とする発振範囲は温度変動分を考慮する必要がなくなる。発振回路300が発振範囲の狭い(利得の小さい)回路である場合に、環境変動に対する出力への影響が小さいため安定した発振出力を得ることが出来るようになる。
具体的には、デジタルPLL390は、アキュムレータ391、減算器(位相比較部)392、デジタルフィルタ(制御部)393、位相量子化器(量子化部)394、及びDCO370を有する。
アキュムレータ391は、外部から、周波数制御ワードFCW(Frequency Control Word)を受ける。周波数制御ワードFCWは、DCO370の基準発振周波数Fcと参照信号REFの周波数Frefとの比を含む。アキュムレータ391は、周波数制御ワードFCWを時間積分して基準位相情報PHrefを生成し、生成された基準位相情報PHrefを減算器392へ供給する。
位相量子化器394は、発振回路300から出力される周期パルスSoutの位相を参照信号REFの周期Tref毎に離散値化した位相情報PHを生成し、生成された位相情報PHを減算器392へ供給する。
減算器392は、基準位相情報PHrefと周期パルスの位相情報PHとに応じて位相誤差情報ΔPHを求める。すなわち、減算器392は、基準位相情報PHrefから位相情報PHを減算し、減算結果を位相誤差情報ΔPHとしてデジタルフィルタ393へ供給する。
デジタルフィルタ393は、位相誤差情報ΔPHに応じて、発振回路300の発振周波数Foscを制御する。すなわち、デジタルフィルタ393は、位相誤差情報ΔPHにより示される位相差がゼロに近づくように、Nビットの制御信号CS[N:0]を生成する。デジタルフィルタ393は、生成されたNビットの制御信号CS[N:0]をDCO370へ供給する。
DCO370は、Nビットの制御信号CS[N:0]に従って、電流発生回路220から供給される駆動電流I13を用いながら、リングオシレータ10により発振周波数Foscで発振動作を行う。DCO370は、発振周波数Foscに応じた周波数を有する周期パルスSoutを生成して出力する。このとき、電流発生回路220はリングオシレータ10の発振周波数Foscの温度特性を打ち消すように決められた温度特性を有する駆動電流I13を発生させることができ、リングオシレータ10の発振周波数Foscが低い場合に駆動電流I13の周期変動を抑制できる。DCO370では、このような駆動電流I13をNビットの制御信号CS[N:0]に従った駆動電流I14に変換してリングオシレータ10の制御端子Tcntへ供給する。
例えば、DCO370は、図8に示すように、複数の電流源トランジスタ371〜373、複数のバイアストランジスタ374[N]〜374[0]、及び複数のスイッチSW[N]〜SW[0]を有する。図8は、発振回路300の構成を示す回路図である。電流源トランジスタ371,372は、カレントミラー回路を形成し、電流発生回路220の電流源トランジスタ225から直接的又は他の回路を介して間接的に受けた駆動電流I13を電流源トランジスタ372,373側のラインに駆動電流I13’としてコピーする。
複数のスイッチSW[N]〜SW[0]は、Nビットの制御信号CS[N:0]に対応しているとともに、複数のバイアストランジスタ374[N]〜374[0]に対応している。各スイッチSW[N]〜SW[0]は、Nビットの制御信号CS[N:0]における対応するビットがアクティブ値(例えば、「1」)になった際にオンして、対応するバイアストランジスタ374を活性化する。各スイッチSW[N]〜SW[0]は、Nビットの制御信号CS[N:0]における対応するビットがノンアクティブ値(例えば、「0」)になった際にオフして、対応するバイアストランジスタ374を非活性化する。
電流源トランジスタ373は、複数のバイアストランジスタ374[N]〜374[0]のうち活性化されたバイアストランジスタ374とともにカレントミラー回路を形成し、駆動電流I13’を所定の割合でコピーする。
例えば、バイアストランジスタ374[N],・・・,374[2],374[1],374[0]のディメンジョンを2D,・・・,2D,2D,2Dとする。これにより、バイアストランジスタ374[N],・・・,374[2],374[1],374[0]のドライブ能力を2I,・・・,2I,2I,2Iとすることができる。これにより、駆動電流I13’を駆動電流I14へ変換する割合をNビットの制御信号CS[N:0]に応じてバイナリで変えることができる。すなわち、複数の電流源トランジスタ371〜373、複数のバイアストランジスタ374[N]〜374[0]、及び複数のスイッチSW[N]〜SW[0]を含む構成は、Nビットの制御信号CS[N:0]に応じた割合で駆動電流I13’を駆動電流I14へ変換する電流変換回路とみなすことができる。
以上のように、第4の実施形態では、発振回路300において、電流発生回路220はリングオシレータ10の発振周波数Foscの温度特性を打ち消すように決められた温度特性を有する駆動電流I13を発生させることができ、リングオシレータ10の発振周波数Foscが低い場合に駆動電流I2の周期変動を抑制できる。DCO370は、このような駆動電流I13をNビットの制御信号CS[N:0]に従った駆動電流I14に変換してリングオシレータ10の制御端子Tcntへ供給する。これにより、DCO370を含む位相同期回路380において、温度依存性を考慮することなくDCO370の発振周波数Foscを制御できるので、デジタルPLL390の動作を容易に安定させることができる。
なお、さらにある時点での制御信号CSをコントローラ(図示せず)が不揮発性メモリ又は磁気記録媒体などに保持させて位相同期回路380を停止させ、位相同期回路380の再起動時にコントローラが不揮発性メモリ又は磁気記録媒体から制御信号CSを読み出してデジタルフィルタ393に設定しもよい。これにより、外部環境が変化したあとも位相同期回路380の停止前と同じ周波数で位相同期回路380を再起動することが可能となる。
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
1,100,200,300 発振回路、380 位相同期回路。

Claims (9)

  1. 制御端子を有するリングオシレータと、
    前記制御端子の電圧に応じた電流を発生して前記制御端子へ供給する電流発生回路と、
    を備え、
    前記リングオシレータは、複数段の遅延素子がリング状に接続され、
    前記複数段の遅延素子のそれぞれは、
    前記制御端子に接続された電源側ノード、入力ノード、及び出力ノードを有するインバータと、
    前記出力ノードと基準電位との間に接続された容量素子と、
    を有し、
    前記容量素子の容量値は、前記電源側ノードを流れる電流と前記出力ノードを流れる電流とが略均等になるように決められている
    ことを特徴とする発振回路。
  2. 制御端子を有するリングオシレータと、
    前記制御端子の電圧に応じた電流を発生して前記制御端子へ供給する電流発生回路と、
    を備え、
    前記リングオシレータは、複数段の遅延素子がリング状に接続され、
    前記複数段の遅延素子のそれぞれは、
    前記制御端子に接続された電源側ノード、入力ノード、及び出力ノードを有するインバータと、
    前記電源側ノードと前記出力ノードとの間に接続された容量素子と、
    を有し、
    前記容量素子の容量値は、前記電源側ノードを流れる電流と前記出力ノードを流れる電流とが略均等になるように決められている
    ことを特徴とする発振回路。
  3. 前記電流発生回路は、
    前記リングオシレータにおける発振に寄与しない電流と等価な補償電流を生成する補償電流生成部と、
    前記リングオシレータの前記制御端子の電圧に応じた電流が前記生成された補償電流で補償された電流を発生させる電流発生部と、
    を有する
    ことを特徴とする請求項1又は2に記載の発振回路。
  4. 前記インバータは、第1のPMOSトランジスタ及び第1のNMOSトランジスタを含み、
    前記補償電流生成部は、
    前記第1のPMOSトランジスタに対応した第3のPMOSトランジスタと、
    前記第1のNMOSトランジスタに対応した第3のNMOSトランジスタと、
    前記第1のPMOSトランジスタに対応した第4のPMOSトランジスタと、
    前記第1のNMOSトランジスタに対応した第4のNMOSトランジスタと、
    を有する
    ことを特徴とする請求項3に記載の発振回路。
  5. 前記第3のPMOSトランジスタは、ゲートが基準電位に接続され、
    前記第3のNMOSトランジスタは、ゲートが基準電位に接続され、
    前記第4のPMOSトランジスタは、ゲートが前記第3のPMOSトランジスタのソースに接続され、
    前記第4のNMOSトランジスタは、ゲートが前記第3のPMOSトランジスタのソースに接続されている
    ことを特徴とする請求項4に記載の発振回路。
  6. 前記電流発生回路は、
    前記リングオシレータの動作時における前記制御端子の電圧と等価な参照電圧を生成する参照電圧生成部と、
    前記生成された参照電圧に応じた電流を発生する電流発生部と、
    を有する
    ことを特徴とする請求項1又は2に記載の発振回路。
  7. 前記インバータは、第1のPMOSトランジスタ及び第1のNMOSトランジスタを含み、
    前記参照電圧生成部は、
    前記第1のPMOSトランジスタに対応した第2のPMOSトランジスタと、
    前記第1のNMOSトランジスタに対応した第2のNMOSトランジスタと、
    を有する
    ことを特徴とする請求項6に記載の発振回路。
  8. 前記第2のPMOSトランジスタは、ゲートが基準電位に接続され、
    前記第2のNMOSトランジスタは、ゲートがドレインに接続されている
    ことを特徴とする請求項7に記載の発振回路。
  9. 請求項1から8のいずれか1項に記載の電流発生回路から供給される電流を基準電流として、制御信号に応じた発振周波数で発振する発振回路と、
    前記発振回路から出力される周期パルスの位相に応じた位相情報を生成する量子化部と、
    基準位相情報と前記周期パルスの位相情報とに応じて位相誤差情報を求める位相比較部と、
    前記位相誤差情報に応じて、前記発振回路の発振周波数を制御する制御部と、
    を備えた位相同期回路。
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