JP2016021858A - 電気自動車のためのネットワーク制御式充電システム - Google Patents

Abstract

【課題】ワイドエリアネットワーク、ローカルエリアネットワーク及び短距離通信装置を用いた電気自動車の再充電用のシステムを提供する。
【解決手段】電荷移送装置１１０がローカルエリアネットワークにより、ワイドエリアネットワーク上でサーバ１４０に接続されたデータ制御ユニットに接続され、電気自動車を再充電する電気接続装置と、電気接続装置をローカル電力網に接続する電力線１７０と、電気接続装置のスイッチを入切する電力線上の制御装置と、電気接続装置を流れる電流を測定する電力線上の電流測定装置と、制御装置を作動させかつ電流測定装置の出力をモニタするコントローラと、コントローラをデータ制御ユニットに接続するためにコントローラに接続されたローカルエリアネットワーク送受信機と、電気自動車１５０の運転者１６０とコントローラの間の無線通信のためにコントローラに接続された通信装置１６２と、を含む。
【選択図】図２

Description

本発明は、電気自動車を再充電するためのシステム及び方法の分野、並びにそのようなシステムに用いられるネットワーク制御式電源コンセントに関する。本発明は、電気自動車に対する電力消費税を徴収するためのシステム及び方法を含む。

電車、電気自動車（ＥＶ）、及びバッテリ式電気自動車は、全て、再充電可能なバッテリに蓄えられたエネルギを利用する１つ又はそれよりも多くの電動機から動力を供給される自動車を表すために用いられる。バッテリは、電源コンセントに接続することによって再充電される。一般的に、バッテリの効率的再充電には何時間も消費し、一晩かけて又はかなりの時間にわたって電気自動車が駐車されている間に行われることが多い。電気自動車の使用は、再充電施設の利用可能性が低いことによって制限されている。より普及した再充電施設の必要性が存在する。更に、自動車がより長期間駐車する場所で利用可能なより多くの再充電施設の必要性が存在する。

あらゆる消費者体験の重要な部分は、製品、すなわち、電気自動車を再充電することの取得容易性であり、これは、利用可能な再充電施設の発見、施設の管理、及び消費した電力に対する支払いを必然的に伴う。再充電施設の発見、施設の管理、及び消費した電力に対する支払いを促進する通信ネットワークの必要性が存在する。
電力網は、需要が電力供給に迫るか又はそれを超える場合さえあり得る顧客からの需要の高い期間を有する。逆に、高い電力生産と同時に発生する低需要の期間がある。「随時運用」は、高需要期間中の電力の消費を低減するための機構である。例えば、予め計画された負荷の優先度スキームに従って高需要期間中に空調及び照明のような消費者サービスを低減することができる。「随時運用」はまた、電力の生産量が多い期間中に重要を増大させるために用いることができる。例えば、低需要期間中に電力経費を低減することができる。更に、一部の「随時運用」システムは、高需要期間中の電力網内への逆放出のために低需要期間中のエネルギ貯蔵を促す。例えば、バッテリ式電気自動車は、低電力需要期間中に充電し、その後、高需要期間中に電力を電力網へ逆放出することができる。

電気自動車は、ローカル電力網から再充電することができる。これらの自動車はまた、ローカル電力網へ移送される電力の供給源とすることができる。電気自動車に蓄えられた電気のローカル電力網への移送は、自動車から電力網（Ｖ２Ｇ）と呼ばれる。Ｖ２Ｇは、回生制動機能を有するバッテリ式電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車のようなそれ自体の充電装置を有する電気自動車に対して特に魅力的である。Ｖ２Ｇは、ピーク負荷平準化に望ましく、電気に対する需要が最も高い時にその需要を満たすことを助ける。Ｖ２Ｇは、広く利用可能ではなく、これは、主に小さな試験的スキームで利用されている。ピーク負荷平準化を助けるより広く利用可能な「随時運用」及びＶ２Ｇの必要性が存在する。
「随時運用」及びＶ２Ｇを有効に実施するためには、ローカル電力網内への電力入力の必要性のリアルタイム通信が要求される。電力会社からのこの通信は、再充電施設の管理者、並びに電気自動車の所有者及び使用者に到達する必要がある。「随時運用」及びＶ２Ｇを利用してピーク負荷平準化を管理するための効率的な通信ネットワークの必要性が存在する。

現在、米国内の車両交通のための幹線道路を構築及び維持するための主な財源は、ガソリン税である。もし電気自動車が相当数のガソリン燃焼自動車に取って代わり始めるとすれば、税収の落ち込みが生じることになる。歳入におけるこの損失を補填するために、電気自動車による電力消費に対する税金を課すことができる。税金は、連邦、州、及び地方の当局によって課すことができる。市、郡、及び特別区によって課せられる税金さえあり得る。従って、総合課税率は、全ての電気自動車再充電のためのコンセントの位置に対して判断すべきである。電力供給業者又は電力会社は、場合によっては州税均等化委員会になると思われる適切な当局に税金預かり金を納付することになる。次に、州委員会がその金を全ての税務当局に送る。収税人として、電力供給業者又は電力会社は、州委員会への報告義務を負うことになる。課税目的に対して可能性が最も高い電力消費の測定法は、キロワット時（ｋｗｈ）である。そのような税制は、正確な測定及び電気自動車によって消費された電力の報告を必要とすることになる。更に、電力が購入された時の電気自動車の位置によって総税が判断されるので、再充電位置の即座の判断が要求される。従って、税金の判断及び徴収、並びに消費情報報告のためのシステムの必要性が存在することになる。

ガソリン税に代わる別の代案は、例えば、オレゴン州によって提案されているような道路使用者料金である。ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｒｅｇｏｎ．ｇｏｖ／ＯＤＯＴ／ＨＷＹ／ＲＵＦＰＰ／ｄｏｃｓ／ＲＵＦＰＰ＿ｆｉｎａｌｒｅｐｏｒｔ．ｐｄｆ（最終接続年月日：２００８年６月４日）で利用可能な「走行距離料金の概念及び道路使用者料金パイロットプログラムに関するオレゴン州運輸省最終報告書」２００７年１１月を参照されたい。道路使用者料金には、便利な徴収手段が必要になる。オレゴン州の解決法は、定期的な電気料金請求書に記載して請求するための電力需給計器を通じた無線による走行距離料金データのアップロード、集中型データ及び請求書発行センターへの走行距離料金データの携帯電話によるアップロード、並びに車両再登録時の走行距離料金データのアップロード及び料金徴収のうちの１つ又はそれよりも多くによって料金を徴収することである。従って、道路使用税の制度下では、自動化された税金徴収システムの必要性が存在する。

以上の説明から明らかなように、通信ネットワークは、電気自動車の運転者、再充電施設のオペレータ、電力会社及び税務当局の必要性を満たすことになる電気自動車再充電システムの不可欠な部分である。ローカルエリアネットワークからワイドエリアネットワークの範囲にわたる通信ネットワークを対象に行われた調査について以下に記載する。無線ネットワークに焦点が当てられている。様々な通信装置についても説明する。

一般的にＲＦＩＤ送信機と呼ばれる無線周波数識別送信機は、ＲＦＩＤ受信機との短距離通信のために用いられる。一般的な距離は、１メートルから数十メートルの程度である。ＲＦＩＤ送信機の例は、リモートキーレスエントリ装置である。
一般的にＲＦＩＤ送信機と呼ばれる無線周波数識別送信機は、ＲＦＩＤ受信機との短距離通信のために用いられる。一般的な距離は、パッシブ送信機との通信のためには約１メートル程度、アクティブ送信機との通信のためには数百メートル程度である。アクティブ送信機のより長い距離は、この送信機に組み込まれた電源機構によるものである。ＲＦＩＤ送信機は、無線周波数帯上で同報通信される情報を格納する。ＲＦＩＤ送信機の例は、カリフォルニア州で主として自動車通行料金の支払いに用いられているＦａｓＴｒａｋ（登録商標）カードである。各ＦａｓＴｒａｋ（登録商標）カードは、引き落とし口座に関連する固有のコードを有する。ＦａｓＴｒａｋ（登録商標）カードが通行料金徴収地点を通過する度に、ＲＦＩＤ送受信機による問い合わせを受けていることに応答してカードによって固有のコードが送信される。コードがＲＦＩＤ送受信機によって検出され、通行料金がユーザの口座から引き落とされる。

無線パーソナルエリアネットワーク（ＷＰＡＮ）無線周波数送受信機は、装置間の無線周波数短距離（典型的には１〜１００メートル以内）通信のために用いられる。そのような装置の例は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）送受信機であり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）とは、主として短距離無線周波数通信のために設計された特定の標準及びプロトコルを指す。別の例は、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）送受信機であり、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）とは、短距離無線周波数通信のために設計された標準及びプロトコルを指す。ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）送受信機は、メッシュ状ネットワークを形成する。

無線ローカルエリアネットワーク送受信機は、装置間の数十メートル又はそれよりも大きい距離にわたる無線周波数通信のために用いられる。そのような装置の例は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）装置であって、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）装置は、「ＩＥＥＥ ８０２．１１」標準に基づく装置である。別の例は、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）装置であって、これについては、上述の説明を参照されたい。無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）は、一般的に、無線パーソナルエリアネットワーク（ＷＰＡＮ）よりも高い収量を提供し、より大きい距離を網羅するように構成されている。ＷＬＡＮは、一般的に、設定するのにＷＰＡＮよりも高価なハードウエアを必要とする。

電力線通信（ＰＬＣ）技術は、電力線を通じてコンピュータをネットワーク化するために用いることができる。この技術は、大量のデータの高速伝送のために短距離に限定されている。交流線送受信機は、ＰＬＣを可能にするのに用いられる。ＰＬＣネットワークは、ＬＡＮの別の例である。
ワイヤと光ファイバの両方を含む有線ローカルエリアネットワーク（有線ＬＡＮ）も、コンピュータを接続するのに用いられる。有線ＬＡＮは、通信信号を搬送するためにのみ用いられ、電力線としては用いられない専用ワイヤの使用により、ＰＬＣＬＡＮとは区別される。「イーサネット（登録商標）」は、最も普及している有線ＬＡＮ技術である。

ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）は、地理区域上の広い範囲を網羅するコンピュータネットワークであり、市、地域、又は国の境界線を超えるネットワークである。ＷＡＮの最も知られた例は、「インターネット」である。「インターネット」は、標準プロトコルである伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）／インターネットプロトコル（ＩＰ）を用いる世界的規模の公的にアクセス可能な複数の相互接続されたコンピュータネットワークである。多くのローカルエリアネットワークは、「インターネット」の一部である。私設ＷＡＮもある。頻繁にウェブと呼ばれる「ワールドワイドウェブ（ＷＷＷ）」は、相互接続されたウェブページを集めたものである。ウェブは、「インターネット」を通じてアクセス可能である。

ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｒｅｇｏｎ．ｇｏｖ／ＯＤＯＴ／ＨＷＹ／ＲＵＦＰＰ／ｄｏｃｓ／ＲＵＦＰＰ＿ｆｉｎａｌｒｅｐｏｒｔ．ｐｄｆ、「走行距離料金の概念及び道路使用者料金パイロットプログラムに関するオレゴン州運輸省最終報告書」２００７年１１月

これらのワイドエリアネットワーク、ローカルエリアネットワーク、及び短距離通信装置を電気自動車の再充電のために用いられるシステムに実質的に統合する必要性が存在する。

電気自動車のネットワーク制御式充電のためのシステム及びこのシステム内で用いられるネットワーク制御式電源コンセントについて本明細書に説明する。本発明のシステムは、以下のようにネットワーク化することができるＳｍａｒｔｌｅｔｓ（登録商標）と呼ばれる電源コンセントを含む。Ｓｍａｒｔｌｅｔｓ（登録商標）と電気自動車運転者は、無線通信リンクを通じて通信する。Ｓｍａｒｔｌｅｔｓ（登録商標）は、ＬＡＮによってデータ制御ユニットに接続されており、データ制御ユニットは、ＷＡＮを通じてサーバに接続されている。サーバは、消費者プロフィール（支払いのための口座情報を含む）、電力会社の電力網負荷データ（電力会社によってリアルタイムで更新される）、政府の税目的に必要になる場合がある電力消費データ、及び電気自動車電力消費税を計算可能にするための税務当局から受け取った税率情報を格納することができる。システムは、自動車から電力網有効方式とすることができる。システムは、電気自動車による電力消費に対する税金を徴収するのを助けるために用いることができる。Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）システムは、電気自動車によって消費された電力の正確な測定及び報告を行う。
自動車運転者は、一方向ＲＦＩＤ装置、双方向ＲＦＩＤ装置、ＷＰＡＮ装置、及びＷＬＡＮ装置を含む様々な移動通信装置を用いてＳｍａｒｔｌｅｔｓ（登録商標）と通信することができる。Ｓｍａｒｔｌｅｔｓ（登録商標）とデータ制御ユニットの間の通信は、ＰＬＣＬＡＮ又はＷＬＡＮのいずれかを通じて行うことができる。ＷＡＮは、専用ＷＡＮ又は「インターネット」とすることができる。

一部のシステムは、自動車運転者が自身の自動車の駐車料金と再充電料金の両方を支払うことを可能にするために設置することができるＳｍａｒｔｌｅｔｓ（登録商標）から離れた支払いステーションも含む。支払いステーションがシステムに含まれる場合、データ制御ユニットは、この支払いステーションに都合良く組み込むことができる。一部のシステムは、Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）の前の駐車スペースを占有する車両の存在を検出するための装置を備えて機能を増強することができる。そのような装置には、ソナー装置、ＴＶカメラ装置、及び誘導コイル装置を含めることができる。更に、駐車メータ表示ユニットをＳｍａｒｔｌｅｔｓ（登録商標）に取り付けて、（１）支払い済み残り駐車時間及び（２）駐車違反を含む駐車情報を提供することができる。

Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）は、再充電のために電気自動車に接続するように構成されたネットワーク制御式電荷移送装置と、電荷移送装置をローカル電源に接続する電力線と、電荷移送装置のスイッチを入れ切りするための電力線上の制御装置と、電荷移送装置を通って流れる電流を測定するための電力線上の電流測定装置と、制御装置を作動させかつ電流測定装置からの出力をモニタするように構成されたコントローラと、コントローラをデータ制御ユニットに接続するように構成されてコントローラに接続されたローカルエリアネットワーク送受信機と、電気自動車運転者とコントローラの間の通信のためにコントローラを移動通信装置に接続するように構成されてコントローラに接続された通信装置とを含むことができる。

ローカル電源と電気自動車の間で電荷を移送する方法を本明細書に開示する。本方法は、（１）サーバ上に格納された支払い情報を含むユーザプロフィールをアセンブルする段階、（２）電力線によってローカル電源に接続され、電力線に沿った電荷移送が電力線上の制御装置を作動させるように構成されたコントローラによって制御される電荷を移送するためのネットワーク制御式電荷移送装置を準備する段階、（３）電気自動車の運転者によって移動通信装置から行われた移動通信装置との通信用通信装置に接続されたコントローラに対する電荷移送要求を受信する段階、（４）ワイドエリアネットワーク上のサーバへの通信のためにローカルエリアネットワークに接続されたコントローラからサーバへ要求を中継する段階、（５）運転者に対応するユーザプロフィールに基づいて電気自動車の運転者に関する支払い源を検証する段階、（６）サーバからコントローラへ通信して制御装置を作動させることによって電荷移送を可能にする段階、（７）コントローラが電流測定装置からの出力をモニタして移送される電荷の現在高を維持するように構成された電力線上の電流測定装置を用いて電荷移送をモニタする段階、（８）電荷移送の完了を検出する段階、及び（９）完了を検出した状態で、支払い源にインボイスを送信して電荷移送を不能にする段階を含むことができる。

ローカル電源と電気自動車の間で電荷を移送する方法は、電荷移送パラメータを判断する段階も含むことができる。この判断は、電力会社によって提供されかつサーバ上で利用可能な電力網負荷データに基づくことができる。例えば、電力会社の「随時運用」システムは、高電力需要期間中、電気自動車の再充電を制限することができる。この判断は、自動車運転者によって提供されかつサーバ上で利用可能なユーザプロフィールに基づいて行うことができる。ユーザプロフィールは、電力使用料金がより廉価な期間中にのみ電気自動車を充電すること、電力網の負荷が高い期間中は自動車を充電しないこと、及びローカル網に電力を売却することを自動車運転者が望んでいるか否かのような情報を含むことができる。

更に、ローカル電源と電気自動車の間で電荷を移送する方法は、Ｓｍａｒｔｌｅｔｓ（登録商標）を有する駐車スペースの利用可能性を判断する段階と、利用可能性情報に自動車運転者がウェブ上でアクセス可能な場合は利用可能性をサーバに通信する段階も含むことができる。上述のように、車両検出器を用いて、駐車スペースが利用可能であるか否かを判断することができる。
支払いステーションが自動車運転者に利用可能である時は、Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）コントローラに対する自動車充電の要求は、移動通信装置によらずに支払いステーションから行うことができる。自動車運転者がサーバ上にユーザプロフィールを有していない場合、コントローラに対する電荷移送の要求に支払い情報を含めることができる。更に、支払いステーションは、電気自動車の再充電と関係なく、駐車料金を支払うために使用することができる。

ローカル電源と電気自動車の間で移送された電荷に対する電気自動車電力消費税を徴収する方法を本明細書に開示する。本方法は、（１）サーバ上に格納された支払い情報を含むユーザプロフィールをアセンブルする段階、（２）電力線によってローカル電源に接続され、電力線に沿った電荷移送がワイドエリアネットワーク上のサーバへの通信のためにローカルエリアネットワークに接続された電力線上の制御装置を作動させるように構成されたコントローラによって制御されるネットワーク制御式電荷移送装置を準備する段階、（３）電気自動車運転者によってコントローラに対して電荷移送を要求する段階、（４）要求をコントローラからサーバへ中継する段階、（５）サーバにより運転者に対応するユーザプロフィールに基づいて電気自動車運転者に関する支払い源を検証する段階、（６）地域別税率データ及びネットワーク制御式電荷移送装置の地理上の位置から電荷移送に対する適用税率をサーバによって判断する段階、（７）サーバからコントローラへ通信して制御装置を作動させることによって電荷移送を可能にする段階、（８）コントローラが電流測定装置からの出力をモニタして移送される電荷の現在高を維持するように構成された電力線上の電流測定装置を用いて電荷移送をモニタする段階、（９）電荷移送の完了を検出する段階、及び（１０）完了を検出した状態で、支払い源に関する電気自動車電力消費税を含む支払いを処理して電荷移送を不能にする段階を含むことができる。

電気自動車電力消費税を徴収する方法は、税制上の優遇措置及び／又は税負担の軽減を含める段階も含むことができる。例えば、税制上の優遇措置は、太陽光発電、風力発電、波力発電、潮力発電、及び水力発電のような特定の代替電力源の利用に対して利用可能である場合がある。要求されたエネルギ源及び税務当局によって提供された税制上の優遇措置データから、サーバは、税制上の優遇措置が適用されることになるか否かを判断する。税負担の軽減は、所得が低いか又は特別な貢献を提供する自動車運転者に対して利用可能である場合がある。自動車運転者の税制上のステータス及び税務当局によって提供された税負担軽減データから、サーバは、税負担の軽減が適用されることになるか否かを判断する。
支払いステーションが自動車運転者に利用可能である時は、Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）コントローラに対する自動車充電の要求は、移動通信装置によらず、支払いステーションから行うことができる。

本発明の第１の実施形態によるネットワーク制御式充電コンセントシステムの概略図である。 本発明の第２の実施形態によるネットワーク制御式充電コンセントシステムの概略図である。 本発明の実施形態によるネットワーク制御式充電コンセントの概略回路図である。 本発明の実施形態による駐車メータの表示ユニットの概略回路図である。 本発明の実施形態によるサーバの概略図である。 本発明の実施形態によるリモート支払いシステムの概略図である。

ここで、当業者が本発明を実施することができるように本発明の説明に役立つ一例として提供する図面を参照し、本発明を詳細に説明する。特に、以下の図面及び実施例は、本発明の範囲を一実施形態に限定するように想定されているものではなく、記載又は示す要素の一部又は全部を入れ替えることにより、他の実施形態が可能である。
電気自動車を充電するためのネットワーク制御式電荷移送システム１００の第１の実施形態を図１に示している。システム１００は、ネットワーク制御式電荷移送装置１１０と、ローカル電源１２０と、データ制御ユニット１３０と、サーバ１４０とを含む。システム１００は、移動通信装置１６２を通じて、電気コネクタ１５２を有する電気自動車１５０、及び電気自動車運転者１６０とインタフェースで接続する。本明細書ではＳｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）と呼ぶネットワーク制御式電荷移送装置１１０は、電力線１７０によってローカル電源１２０に、電気ケーブル１７５によって電気自動車１５０に接続される。図１に示すように、電気自動車１５０は、電気自動車運転者１６０によって提供される電気コネクタ１５２によってＳｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）に接続することができる。代替的に、図２に示すように、Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０内に配線接続された電気ケーブル１１６によって電気自動車をＳｍａｒｔｌｅｔ１１０に接続してもよい。電力の流れは、電気的接続部１７０及び１７５の両方に関していずれの方向でもよい。換言すれば、電気自動車１５０をローカル電源１２０から再充電することも、ローカル電源１２０が電気自動車１５０から電力を受け取ることもできる。Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１８０を通じたデータ制御ユニット１３０への通信リンクを有する。ＬＡＮ１８０は、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）又は電力線通信（ＰＬＣ）ネットワークのいずれかとすることができる。データ制御ユニット１３０は、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）１８５を通じたサーバ１４０への通信リンクを有する。電気自動車運転者１６０は、移動通信装置１６２を用いて、無線ネットワーク１９０を通じてＳｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０への通信リンクを確立する。この無線ネットワークは、ＷＬＡＮであっても、無線パーソナルエリアネットワーク（ＷＰＡＮ）とすることもできる。電気自動車運転者１６０とＳｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０の間の通信リンクは、電気自動車１５０の再充電を可能にする情報を共有することを可能にする。

Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０は、電気レセプタクル１１２とインジケータライト１１４とを含む。代替的に、インジケータライト１１４をディスプレイに代えてもよい。電気レセプタ１１２及び電気コネクタ１５２は、Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０と電気自動車１５０の間の安全な電力の流れを可能にする電気的接続を作るように構成されている。適するレセプタクルの例は、ＮＥＭＡ（全国電機製造業者協会）標準５−１５、５−２０、１４−５０、及びＳＡＥ（自動車技術者協会）標準Ｊ１７７２に準拠するものである。しかし、１１０Ｖ以外の電圧（例えば、２２０Ｖ）で作動して異なる標準を満たす必要がある米国外のシステムに対しては、他のレセプタクルが用いられることになる。好ましい実施形態では、電気レセプタクル１１２は、カバーを有する。カバーは、施錠可能で、電気自動車運転者１６０による電気自動車１５０の充電要求の受信と同時にＳｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０によって解錠される。上述のように、この要求は、移動通信装置１６２によって行うことができる。

インジケータライト１１４（又はディスプレイ）は、Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０の作動ステータスを示すために用いられる。例えば、ステータスは、充電進行中、充電完了、自動車から電力網（Ｖ２Ｇ）進行中、及びエラー警告とすることができる。インジケータライト１１４は、いくつかの異なる色を示すことが可能で連続モード又は点滅モードの作動が可能なＬＥＤ（発光ダイオード）とすることができる。代替的に、インジケータライト１１４を英数字ディスプレイに代えてもよい。

ローカル電源１２０は、現地の電力会社によって所有及び運転されている電力供給網（電力網）とすることができる。しかし、ローカル電源１２０は、私有地上の電気ケーブル及び電力会社のメータから下流に位置する可能な回路のような電力会社によって所有されていない電力供給ネットワーク部分まで延びてもよい。代替的に、ローカル電源１２０は、完全に私有の回路とすることができる。
データ制御ユニット１３０は、ＬＡＮとＷＡＮの間のブリッジとしての機能を果たし、Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０とサーバ１４０の間の通信を可能にする。サーバ１４０は、通常、Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０から遠隔に位置する。

１つのみのＳｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０を有するシステム１００を図１に示しているが、システムは、１つ又はそれよりも多くのデータ制御ユニット１３０を通じて全てがサーバ１４０に連結された多くのＳｍａｒｔｌｅｔｓ（登録商標）１１０から成ることになる。地理的に近接する（同じローカルエリアネットワークの範囲内）Ｓｍａｒｔｌｅｔｓ（登録商標）１１０の各群について１つのデータ制御ユニット１３０があることになる。

電気自動車１５０は、ＥＶ及びプラグインハイブリッド車を含むいずれかのバッテリ式電気自動車である。必要なＶ２Ｇのための電子機器を有する電気自動車１５０は、ローカル電源１２０に電力を提供することができる。
電気自動車運転者１６０によって用いられる移動通信装置１６２は、あらゆる種類のＷＬＡＮ又はＷＰＡＮに適合する装置、又は有線通信装置とすることができる。適合する装置の例は、一方向及び双方向のＲＦＩＤ装置であって、後者の例は、ＦａｓＴｒａｋ（登録商標）カード、ＲＦＩＤ、コンピュータのようなＷｉ−Ｆｉ（登録商標）装置、自動車のための電子機器、携帯電話機のようなＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）装置、及びＺｉｇＢｅｅ（登録商標）装置である。本発明の一部の実施形態では、自動車ユーザ１６０は、移動通信装置１６２を用いて充電をモニタすることができる。これは、Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０によってモニタされかつサーバ１４０上に格納された電気自動車１５０により消費された電力を記録しているデータへの自動車ユーザ１６０によるアクセスを可能にすることによって実行することができる。アクセスは、ＬＡＮを通じて直接Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０に行うか、又は「インターネット」を通じてサーバ１４０に行うことができる。

電気自動車１５０を充電するためのネットワーク制御式電荷移送システム２００の第２の実施形態を図２に示している。システム２００は、ネットワーク制御式電荷移送装置（Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標））１１０と、ローカル電源１２０と、支払いステーション１３５と、サーバ１４０とを含む。システム２００は、移動通信装置１６２を通じて、電気自動車１５０、電気ケーブル１１６、及び電気自動車運転者１６０とインタフェースで接続することができる。（代替的な実施形態では、電気自動車は、電気コネクタ１５２によってシステム２００に接続することができる。そのような接続の例に関しては、図１を参照されたい。用語の電気接続装置は、本明細書では、電気自動車１５０をシステム１００／２００に接続するための代替物及びそれらの均等物の両方を含むように用いられる。）Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０は、電力線１７０によってローカル電源１２０に、電気ケーブル１１６によって電気自動車１５０に接続される。電気自動車１５０は、電気ケーブル１１６と接続するための自動車のためのレセプタクル１５４を有する。一部の実施形態では、電気メータは、Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０と電力線１７０の間に配置することができる。電力の流れは、電気的接続部１７０及び１７５の両方に関していずれの方向でもよい。Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０は、ＬＡＮ１８０を通じた支払いステーション１３５への通信リンクを有する。ＬＡＮ１８０は、ＷＬＡＮ又はＰＬＣネットワークのいずれかとすることができる。支払いステーション１３５は、ＷＡＮ１８５を通じたサーバ１４０への通信リンクを有する。（この実施形態では、支払いステーション１３５は、ＬＡＮとＷＡＮの間のブリッジとしての機能を果たすためのデータ制御ユニット１３０を含む。）電気自動車運転者１６０は、移動通信装置１６２を用いて、有線接続又は無線ネットワーク１９０を通じてＳｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０への通信リンクを確立することができる。この無線ネットワークは、ＷＬＡＮ又はＷＰＡＮとすることができる。移動通信装置１６２を用いずに、電気自動車運転者１６０は、支払いステーション１３５と手動で相互に連絡を取ることができ、支払いステーション１３５は、次に、電気自動車１５０の充電に関してＳｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０に適切な命令を送信する。

電気ケーブル１１６及び自動車のためのレセプタクル１５４は、Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０と電気自動車１５０の間の安全な電力の流れを可能にする電気的接続を作るように構成されている。適するレセプタクルの例は、ＮＥＭＡ（全国電機製造業者協会）標準５−１５、５−２０、１４−５０に準拠するものである。更に、適するレセプタクル及びケーブルの例は、ＳＡＥ（自動車技術者協会）標準Ｊ１７７２に準拠するものである。しかし、１１０Ｖ以外の電圧（例えば、２２０Ｖ）で作動して異なる標準を満たす必要がある米国外のシステムに対しては、他のレセプタクルが用いられることになる。電気ケーブル１１６は、Ｓｍａｒｔｌｅｔ１１０に施錠可能にすることができ、支払いステーション１３５からの命令と同時に解錠され、このようにして、電気ケーブル１１６を有するＳｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０に自動車運転者１６０が電気自動車１５０を接続することを可能にする。

支払いステーション１３５は、Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０から数十メートル離れて位置することができる。通貨読取器、クレジットカード読取器、領収書プリンタ、ディスプレイ、及び入力ボタンを含む支払いステーション１３５を示している。しかし、支払いステーションは、これらの構成要素の全てを含む必要はない。例えば、特定の支払いステーションは、通貨読取器を含まない可能性があり、その場合、クレジットカード読取器を用いたクレジットカードによる支払いのみを許容することになる。電気自動車運転者１６０は、再充電料金の支払い及び電気自動車１５０再充電スケジュール設定を行うために支払いステーション１３５を利用することができ、また、Ｖ２Ｇ取引用にも利用することができる。支払いステーション１３５は、駐車料金を支払うためにも利用してよい。支払いステーション１３５の更に詳細説明は、図６及び関連する説明において提供する。

Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０は、電気レセプタクル１１２及び電気ケーブル１１６をそれぞれ有する図１及び図２に示す実施形態を含むいくつかの実施形態を有する。電気レセプタクル１１２を有するＳｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０の概略図が図３に示されている。Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０は、電気レセプタクル１１２と、電気レセプタクル１１２を覆う施錠可能なカバー１１２５と、制御装置１７１と、電流測定装置１７２と、電力線１７０と、コントローラ１１１と、表示ユニット１１３と、車両検出器１１５と、ＷＬＡＮ送受信機１８１と、交流線送受信機１８２と、ＷＰＡＮ送受信機１９１と、ＲＦＩＤ送受信機１９２とを含む。

電力は、電力線１７０に沿ってレセプタクル１１２に送出される。コントローラ１１１は、カバー１１２５を施解錠するのに用いられ、施錠機構は、電気機械式である。解錠されると、自動車運転者１６０がカバー１１２５を持ち上げ、電気コネクタ１５２を用いて電気自動車１５０を電気レセプタクル１１２に接続することができる。制御装置１７１は、レセプタクル１１２における電力供給を開閉するのに用いられる。制御装置１７１は半導体素子であることが好ましく、コントローラ１１１によって制御される。電力線１７０に沿って流れる電流は、電流測定装置１７２によって測定される。適する測定装置１７２の例は、誘導コイルである。コントローラ１１１は、電流測定装置１７２からの信号をモニタして消費されるか（電気自動車を再充電する際に）又は電気自動車１５０からローカル電源１２０に移送された（Ｖ２Ｇ）総エネルギ（ｋＷｈ単位で測定された）を計算するようにプログラムされている。電気自動車がＳｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０に接続されている時間中にエネルギの消費と網へ移送の両方を行うことができることも企図され、その場合、コントローラ１１１は、消費されたエネルギとローカル電源１２０に移送されたエネルギの両方を計算することになる。
インジケータ１１４及びディスプレイ１１３は、コントローラ１１１によって制御され、Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０ユーザに情報を提供するのに用いられる。インジケータ１１４については、図１を参照して上記でより詳細に説明しており、ディスプレイ１１３については、図４を参照して以下でより詳細に説明する。

車両検出器１１５は、Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０に対応する駐車スペース内における車両の存在を検出するのに用いられる。車両検出器１１５は、コントローラ１１１によって制御される。車両検出器１１５は、ソナーセンサ、カメラ、又は誘導コイルのような検出器である。ソナーセンサは、物体の近くに検出するために自動車の後部バンパー上で用いられるものと類似しており、このセンサは、Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０に取り付けることができ、又はＳｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０に近接する支持構造体に取り付けられることになる。カメラは、Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０にビデオ信号を提供するデジタルカメラであり、ビデオ信号は、車両又は他の障害物の存在を検出するために、物体認識プログラムによって処理される。誘導コイルは、駐車スペースの舗装面に組み込まれるか、又は舗装面の表面に取り付けられた道路上での使用に適するケーシングによって保護されている。誘導コイルは、Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０に接続されており、コイルに近接する大きな金属物体（車両のエンジンブロック、電気モータ、又はリアディファレンシャルのような）の存在を検出する。

ＷＬＡＮ送受信機１８１、交流線送受信機１８２、ＷＰＡＮ送受信機１９１、及びＲＦＩＤ送受信機１９２の４つの送受信機を有するコントローラ１１１が示されている。送受信機は、一方向又は双方向の通信を可能にする信号を送信又は受信することができる装置である。ＷＬＡＮ送受信機１８１は、自動車運転者１６０によって持ち運ぶことができる移動通信装置（図１及び図２の通信リンク１９０を参照されたい）及びデータ制御ユニット１３０又は支払いステーション１３５（図１及び図２の通信リンク１８０を参照されたい）とコントローラが通信することを可能にする。ＷＬＡＮ送受信機１８１は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）送受信機とすることができると考えられる。交流線送受信機は、コントローラがＰＬＣネットワーク上で制御データ装置１３０又は支払いステーション１３５と通信することを可能にする（図１及び図２の通信リンク１８０を参照されたい）。ＷＰＡＮ送受信機１９１は、自動車運転者１６０が持ち運ぶことのできる移動通信装置１６２とコントローラ１１１が通信することを可能にする。ＷＰＡＮ送受信機１９１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）送受信機又はＺｉｇＢｅｅ（登録商標）送受信機とすることができると考えられる。ＲＦＩＤ送受信機１９２は、自動車運転者１６０によって持ち運ばれる適合ＲＦＩＤ装置とコントローラが通信することを可能にする。自動車運転者１６０が持ち運ぶことができると考えられるＲＦＩＤ装置の例は、ＦａｓＴｒａｋ（登録商標）カードである。ＦａｓＴｒａｋ（登録商標）装置は、双方向ＲＦＩＤ通信装置の一例である。しかし、自動車から有線通信装置によって可能であるように自動車運転者１６０からコントローラ１１１への一方向ＲＦＩＤ通信装置も利用することができる。Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０の全ての実施形態が４種類全ての送受信機を有するわけではないが、自動車運転者１６０に利用可能な適合移動通信装置１６２との通信のための少なくとも１つの無線送受信機及びデータ制御ユニット１３０との通信のための１つの送受信機を全てのＳｍａｒｔｌｅｔｓ（登録商標）１１０が有することになる。図１及び図２を参照されたい。

施錠可能なカバー１１２５を有する代わりに不使用時はケーブル１１６をＳｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）に固定する固定装置をＳｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０は有することができる点を除き、上記に記載した図３の説明は、電気レセプタクル１１２の代わりに電気ケーブル１１６を有するＳｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０にも当て嵌まる。

表示ユニット１１３の更に詳細な図を図４に示している。駐車情報の一例が、表示ユニット１１３上に示されている。インジケータ１１３１は、分単位での支払い済み残り駐車時間１１３２又は駐車違反１１３３を示している。この駐車情報は、図４に示すもの以外の多くの他の方法で表示することができる。表示ユニット１１３は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）とすることができるが、ＯＬＥＤ（有機発光ディスプレイ）のような他のパッシブフラットパネルディスプレイ及びＦＥＤ（電界放出ディスプレイ）のような他の放射フラットパネルディスプレイを用いてもよい。パッシブ表示ユニット１１３を用いる場合、光量の少ない環境条件の中でも容易に見えるように、これをバックライト付きとすることが好ましい。表示ユニット１１３は、それを自動車運転者１６０が容易に観察することができるように、Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０に取り付けられている。例えば、ディスプレイ１１３は、舗装面の上方約１２５ｃｍの高さ地点でポール上に取り付けることができ、Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０も、自動車運転者に対して都合のよい高さ地点でポール上に取り付けられると考えられる。インジケータライト１１４は、ディスプレイ１１３の隣に配置してもよく、図１及び図２に示すようにＳｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０自体の上に配置してもよい。ディスプレイ１１３は、コントローラ１１１によって制御される。ディスプレイ１１３は、充電時間、消費された電力、充電完了までの推定時間、移送された自動車から電力網（Ｖ２Ｇ）電力、全体的ステータスの表示及びエラー警告のような自動車充電工程に関する情報を表示するために用いることができる。

サーバ１４０の概略図を図５に示している。サーバ１４０は、コンピュータ１４１と、報告発生器１４２と、データベース１４３とを含む。サーバ１４０は、Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）ネットワーク１９５、ワールドワイドウェブ１９７、電力負荷管理データを受信して消費された電力（網へ売り戻された電力を低減したもの）に対する料金支払い額を送信するための電力会社１４４、クレジット信用照会及び充電のためのクレジットカード会社１４５、ＦａｓＴｒａｋ（登録商標）口座から引き落とすためのＦａｓＴｒａｋ（登録商標）データベース１４６、銀行口座から引き落とすための銀行１４６、及び税率情報を受信して納税額を送信するための税務当局１４８と通信するように構成されている。ここで、税率情報は、消費税とアクセス税の両方（後者は特権税とも呼ばれる）を規定通りに含むことができる。市、郡、地区、州、及び連邦の税率に加え、税務当局１４８から受信する情報は、風力発電及び太陽光発電のような電力源からの電力の使用を促進するための税制上の優遇措置制度の詳細を含むことができる。以下に説明するように、データベース１４３は、消費者プロフィール及び報告発生に必要な他のデータを格納するのに用いられる。報告発生器１４２は、消費された電力及びローカル電力網に売却されたＶ２Ｇ電力の明細を記載した電力会社への報告書１４２１、消費された電力及びローカル電力網に売却されたＶ２Ｇ電力、口座の差引残高、支払い額及びインボイス、並びに加入者プロフィールデータの明細を記載した加入者への報告書１４２２、及び課税対象取引、徴収した税金、及びＳｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）オペレータによって税務当局に納入された税金の詳細を提供する税務当局への報告書１４２３のような報告書を発生させる。通例、税務当局は、適用される州の平準化委員会であることになる。しかし、Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）オペレータが市又は自治体である場合、市が直接自治体の税金を徴収することができる。

Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）ネットワーク１９５は、各々が通信リンク１８０によって多数のＳｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０に接続された多数のデータ制御ユニット１３０及び／又は支払いステーション１３５を含む。コンピュータ１４１とＳｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）ネットワーク１９５の間の通信リンク１８５は、ＷＡＮである。
サーバ１４０は、ウェブ１９７とインタフェースで接続しており、加入者（電気自動車１５０の所有者及び運転者１６０）が（１）ユーザ／消費者プロフィールを設定し、かつ（２）自身の電気自動車１５０を再充電するためのＳｍａｒｔｌｅｔｓ（登録商標）１１０の利用可能性を判断することを可能にする。ユーザプロフィールは、金融口座情報、すなわち、支払いに必要な詳細を収容し、また、電力使用料金がより安い期間中にのみ電気自動車を充電すること、電力網の負荷が高い期間中は自動車を充電しないこと、ローカル網に電力を売却すること、風力発電、太陽光発電、又は水力発電のような特定の手段によって発電された電気を購入すること、及びカーボンオフセット交換を行うことを自動車運転者が希望しているか否かのような情報も含むことができる。ユーザプロフィールは、税務当局に当然支払われるべき税金の計算に関連する情報も含むことができる。例えば、プロフィールは、税制上の優遇措置、低所得者免税のような減税又は免税に対する加入者の資格、アップロードされた電気自動車の走行距離計の読取値を含む道路使用税のような税金に対する加入者の義務、及び車両識別番号又は社会保障番号のような税目的の加入者識別に関する情報を含むことができる。

加入者の自動車を再充填するためのＳｍａｒｔｌｅｔｓ（登録商標）１１０の利用可能性は、サーバ上に格納され、情報は、Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）ネットワーク１９５から収集される。Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０の利用可能性を判断することができる方法には、（１）車両検出器１１５（図３及び関連する説明を参照されたい）を用いてＳｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０に対応する駐車スペースが利用可能であるか否かを判断する方法、及び（２）充電進行中、Ｖ２Ｇ進行中、又は駐車料金の支払いが完了している場合は常に利用不能であるとＳｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０に目印を付ける方法の二通りがある。

支払いステーション１３５の概略図を図６に示している。支払いステーション１３５は、コントローラ１３５１と、ディスプレイ１３５２と、１組のボタン１３５３と、クレジットカード読取器１３５４と、領収書プリンタ１３５５と、通貨読取器１３５６と、無線送受信機１３５７と、交流線送受信機１３５８とを含む。
ディスプレイ１３５２は、自動車運転者１６０に対して、自身の電気自動車１５０の再充電及び／又は駐車に関する情報を提供する。このディスプレイは、図４を参照して上述したディスプレイ１１３と同一の特徴を共有する。しかし、ディスプレイ１３５２はタッチセンサ式でもあることができ、自動車ユーザが表示画面１３５２上に直接情報を入力することを可能にしている。ボタン１３５３は、ディスプレイ１３５２から要求された情報を入力することを可能にする。

クレジットカード読取器１３５４は、識別目的又は支払いのために用いられるクレジットカード、デビットカード、スマートカード、及び他のカードを読み取るために用いられる。プリンタ１３５５は、消費者によって要求された場合に領収書を印刷するのに用いられる。プリンタ１３５５を用いて、電気自動車１５０内に表示するための領収書を印刷し、再充電及び／又は駐車が適切に許可されていることを示すことができる。通貨読取器１３５６は、支払いのための通貨、紙幣、及び／又は貨幣を受け取るために用いられる。通貨読取器１３５６は、受け取った通貨を認証してその価値を識別することができる。

支払いステーション１３５は、ＷＬＡＮ又はＰＬＣを通じてＳｍａｒｔｌｅｔｓ（登録商標）１１０にネットワーク接続されている。支払いステーションコントローラ１３５１は、ＬＡＮ１８０とＷＡＮ１８５の間のブリッジとしての機能を果たすデータ制御ユニット１３０を含むことができる。図１及び図２を参照されたい。
自動車ユーザ１６０は、自身の電気自動車１５０を充電するために、ネットワーク制御式電荷移送システム１００及び２００を用いることができる。サーバ１４０上にユーザプロフィールを有する自動車ユーザ１６０は、加入者と呼ばれる。システム１００及び２００を用いることができる方法の一部の例を以下に提供する。

移動通信装置を利用した自動車充電
１．加入者は、「インターネット」を利用し、クレジットカード、銀行預金口座、ＦａｓＴｒａｋ（登録商標）口座、ＰａｙＰａｌ（登録商標）口座からの引き落とし、又は他の金融サービスによる設定費用支払いを含むプロフィールを確立する。
２．加入者は、ＲＦＩＤ送受信機、携帯電話、又はＦａｓＴｒａｋ（登録商標）カードのような通信装置１６２を用いて、電気自動車１５０を充電するようＳｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０に要求する。
３．加入者は、コネクタ１５２（図１及び図２を参照されたい）を用いて、電気自動車１５０をＳｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０に接続する。
４．Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０は、通信ネットワーク上で、この要求をサーバ１４０に中継する。
５．サーバ１４０は、データベース１４３から加入者プロフィールにアクセスし、クレジットカード会社、ＦａｓＴｒａｋ（登録商標）データベース、又は銀行と連絡を取ることによって支払い源を検証するか又はシステム上で加入者口座における利用可能な残高を検証し、通信ネットワーク上で、Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０が自動車１５０を充電することを可能にする。
６．加入者プロフィール及び電力会社からの負荷管理データに基づいて、サーバは、充電時期を判断し、この情報をＳｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０に通信する。
７．図３を参照して上述したように、Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０は、充電電流をモニタする。
８．自動車１５０がＳｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０から接続を解除されると、充電が不能になり、支払い要求が支払い源に送信される。支払い源がシステム上の加入者の口座であれば、充電費用は、加入者の口座から引き落とされる。（支払いの１つの方法は、事前に許可された一括払い金額がクレジットカード、銀行口座等から入金されたシステム上の口座を加入者が有する方法である。）電気自動車１５０をＳｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０から切断する時点の判断は、電流の流れがゼロになる時点を検出するか、又はコネクタ１５２の機械的除去を検出するレセプタクル１１２上のセンサを用いることによって行うことができることに注意されたい。センサを用いる場合、センサは、コントローラ１１１によってモニタされる。図３を参照されたい。
電力会社からの負荷管理データは、「随時運用」システムに従って自動車１５０を再充電する機能を制限するか、又は自動車１５０に対する再充電量を制限することができることに注意されたい。例えば、電力会社は、負荷の低減を要求するメッセージをＳｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）サーバ１４０に送信することができると考えられる。その場合、Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）サーバ１４０は、幾台かの自動車１５０の充電を遮断する。どの自動車の充電を停止するかについては、加入者プロフィール及び「随時運用」システムの要求に依存することになる。「随時運用」システム及び加入者プロフィールは、Ｖ２Ｇを許可することができる。
上述の一般的手順はまた、Ｖ２Ｇではローカル電力網への電力売却に対する加入者口座への入金が結果として発生することになる点を除き、Ｖ２Ｇ又は充電とＶ２Ｇの組合せに対しても従っている。

支払いステーションを利用した自動車充電
１．自動車ユーザ１６０は、支払いステーション１３５を利用して、自動車１５０の充電を要求し、自動車１５０の充電料金を支払う。
２．自動車ユーザ１６０は、コネクタ１５２又はケーブル１１６を用いて、電気自動車１５０をＳｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０に接続する。
３．支払いステーション１３５は、支払い認証のために、ＷＡＮ１８５を通じてサーバ１４０と通信する。
４．支払いステーション１３５は、Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０を充電に対して可能にする。
５．自動車がＳｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０から接続を解除されると充電が不能になり、支払いステーション１３５に通知され、支払いステーション１３５がサーバ１４０に通知して支払い要求が支払い源に送信され、支払い源がシステム上の加入者口座であれば、金額は加入者の口座から引き落とされる。
電力会社からの負荷管理データは、「随時運用」システムに従って自動車１５０を再充電する機能を制限するか、又は自動車１５０に対する再充電量を制限することができることに注意されたい。
上述の一般的手順はまた、Ｖ２Ｇではローカル電力網への電力売却に対する自動車ユーザの口座への入金が結果として発生することになる点を除き、Ｖ２Ｇ又は充電とＶ２Ｇの組合せに対しても従っている。

移動通信装置を利用した自動車駐車
１．加入者は、「インターネット」を利用し、クレジットカード、銀行預金口座、ＦａｓＴｒａｋ（登録商標）口座、ＰａｙＰａｌ（登録商標）口座からの引き落とし、又は他の金融サービスにより、設定費用支払いを含むプロフィールを確立する。
２．加入者は、ＲＦＩＤ送受信機又は携帯電話のような移動通信装置１６２を用いて、Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０に自動車１５０の駐車を要求する。
３．Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０は、通信ネットワーク上で、この要求をサーバ１４０に中継する。
４．サーバ１４０は、データベース１４３から加入者プロフィールにアクセスし、システム上の加入者の口座を検査するか又はクレジットカード会社、ＦａｓＴｒａｋ（登録商標）データベース、又は銀行と連絡を取ることによって支払い源を検証し、通信ネットワーク上でＳｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０にメッセージを送信し、自動車１５０の駐車を許可する。
５．Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０は、ディスプレイ１１３上に示す駐車メータ（図３及び図４を参照されたい）を設定し、使用する場合、インジケータ１１４を設定する。
６．サーバ１４０は、支払い源に支払い要求を送信する。支払い源がシステム上の加入者の口座である場合、充電費用は、加入者の口座から引き落とされる。
任意的に、車両検出器１１５を用いて車両の存在を検出する場合、適切な支払いなく自動車が駐車された時間をモニタして、支払いステーション１３５及びサーバ１４０に通信することができる。

支払いステーションを利用した自動車駐車
１．自動車ユーザ１６０は、支払いステーション１３５を利用して、自動車１５０の駐車を要求し、自動車１５０の駐車料金を支払う。
２．支払いステーション１３５は、支払い認証のために、ＷＡＮ１８５を通じてサーバ１４０と通信する。
３．支払いステーション１３５は、Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）１１０に通信し、駐車を許可する。
４．サーバ１４０は、支払い要求を支払い源に送信する。支払い源がシステム上の加入者の口座である場合、充電費用は、加入者の口座から引き落とされる。

電気自動車の充電、Ｖ２Ｇ、及び駐車のためにＳｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）ネットワークを利用するための上述の方法は、組み合わせることができる。例えば、駐車料金は、自動車を再充電する際に消費した電力に対する料金に加算して課すことができる。また、自動車がＶ２Ｇのために駐車されている時に駐車料金を課すことができる。
上述のように、連邦、州、地区、郡、及び／又は市の当局により、電気自動車消費税が課せられる場合がある。そのような税金が課せられるとすれば、ネットワーク制御式電荷移送システム１００及び２００は、税金を徴収することができることが必要である。システム１００及び２００を利用して電気自動車電力消費税を徴収することができる方法の一部の例を以下に提供する。

適用税率の判断
税務当局は、具体的な州、地区、郡、及び市の税率を詳細に記載した地域別税率データを提供する。この情報は、サーバ１４０上に格納される。サーバは、各ネットワーク制御式電荷移送装置１１０及び／又は支払いステーション１３５の地理上の位置に関するデータも収集する。位置データは、サーバ１４０上に永久的に格納してもよく、電気レセプタクルコントローラ１１１又は支払いステーションコントローラ１３５１がサーバ１４０と連絡を取って電荷移送を要求した時に提供してもよい。ネットワーク制御式電荷移送装置１１１又は支払いステーション１３５の地理上の位置及び地域別税率データから、何らかの電荷移送に対する適用税率を計算することができる。適用税率は、電荷移送の要求がサーバ１４０によって受信された時点で計算するか、又は事前に計算してサーバ１４０上に格納しておくことができる。

更に、税務当局は、税制上の優遇措置を有する可能性がある。例えば、太陽光発電、風力発電、波力発電、潮力発電、及び水力発電のような代替電力源の利用を促進するための税制上の優遇措置がある場合がある。通常、これらの代替電力源は、電源１２０に電力を供給し、消費者は、利用状況に応じて、これらの電源からの電力に対して特別な（より高い）価格を支払う可能性がある。税務当局は、このような税制上の優遇措置データを提供し、それは、サーバ１４０上に格納される。サーバは、自動車運転者が要求するエネルギ源に関するデータも収集する。エネルギ源は、ネットワーク制御式電荷移送装置コントローラ１１１又は支払いステーションコントローラ１３５１がサーバ１４０と連絡を取って電荷移送を要求した時に判断することができる。代替的に、エネルギ源は、自動車運転者のユーザプロフィールに格納してもよい。エネルギ源及び税制上の優遇措置データから、サーバ１４０は、税制上の優遇措置が適用されることになるか否かを判断する。従って、上述のように、適用税率がサーバ１４０によって判断されている時に、税制上の優遇措置を考慮に入れることができる。

更に、税務当局は、ある一定の税制上のステータスを有する自動車運転者１６０に対して、税負担軽減を講じる可能性がある。例えば、所得が低いか又は特別な貢献を提供する自動車運転者１６０は、税負担軽減を受ける資格を有する場合がある。税務当局は、このような税負担軽減データを提供し、それは、サーバ１４０上に格納される。サーバは、自動車運転者の税制上のステータスに関するデータも収集する。税制上のステータスは、ネットワーク制御式電荷移送装置コントローラ１１１又は支払いステーションコントローラ１３５１がサーバ１４０と連絡を取って電荷移送を要求する時に判断することができる。代替的に、税制上のステータスは、自動車運転者のユーザプロフィールに格納してもよい。税制上のステータス及び税負担軽減データから、サーバは、税負担軽減が適用されることになるか否かを判断する。従って、上述のように、適用税率がサーバ１４０によって判断されている時に、税負担軽減を考慮に入れることができる。

税金徴収のための一般的手順
電気自動車１５０に移送された全電荷は、上述のように測定される。全電荷の測定値（ｋＷｈ単位での）は、サーバ１４０に送信される。サーバ１４０は、適用税率及び全電荷の測定値から適切な税金を計算する。税金は、支払い源への支払い要求に提出される金額に含まれる。支払い源から受け取った税金は、次に、定期的に（一般的に、毎月又は四半期毎に）適切な税務当局（通常、州の均等化委員会）に転送される。

加入者に対する税金徴収
サーバ１４０上に格納された加入者のプロフィールは、事前承認された支払い源を識別する支払い情報を含むことになる。プロフィールは、加入者の電気自動車１５０への電荷移送に対して当然支払われるべき消費税の計算に関連する情報も含むことができる。例えば、プロフィールは、税制上の優遇措置を受ける資格を加入者に付与する場合がある特定のエネルギ源に対するプリファレンスを指定することができ、税負担軽減を受ける資格を加入者に付与する場合がある税制上のステータスを指定することができ、及び／又は加入者に対する税金識別番号を含むことができる。
更に、加入者プロフィールは、適用される場合はカーボンオフセット交換を行うことの指示を含むことができる。

非加入者に対する税金徴収
非加入者は、プロフィールをサーバ上に格納していない。従って、電気自動車１５０への電荷移送を開始する前に、支払い源を識別して事前に承認を受ける必要がある。更に、非加入者が特定の電源からエネルギを購入し、税制上の優遇措置及び／又は税負担軽減の恩典を受け、又はカーボンオフセット交換を行うためには、ユーザフレンドリなグラフィカルユーザインタフェースに最も都合よく配置された１組の質問が必要になる場合がある。

税務当局への報告
電気自動車への電荷移送が消費税の対象になる場合には、常に、以下の情報、すなわち、移送された全電荷（ｋＷｈ単位で測定された）の記録、徴収された税金の額、及び取引の地理上の位置（ネットワーク制御式電荷移送装置１１０又は支払いステーション１３５の位置）がサーバ１４０上に格納される。この情報は、サーバ１４０上の報告発生器１４２が税務当局に対する報告書を作成するために利用可能である。

上記に加えて、Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）ネットワークは、公共及び私有の車庫、並びに駐車場での電気自動車充電のために用いることができる。更に、Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）ネットワークは、電気自動車の家庭での充電のために用いることができ、その場合、家庭内のＳｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）電気接続装置は、ＬＡＮ及びＷＡＮを通じてＳｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）サーバ１４０に接続される。

本発明の以上の実施形態は、本発明の原理を説明するのに役立つ例として記載したものである。装置及び方法の変形は、本発明の開示を読めば当業者には明らかになるであろう。これらの変形は、本発明の精神に含まれるべきものである。例えば、Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）ネットワークは空港及び喫茶店のような場所で人々に電気を販売することを含む非自動車用途にも利用することができることを当業者は認めるであろう。

１１０ Ｓｍａｒｔｌｅｔ（登録商標）
１１６ 電気ケーブル
１２０ ローカル電源
１４０ サーバ
１５０ 電気自動車

Claims (66)

1. ローカル電源と電気自動車の間で電荷を移送するためのネットワーク制御式電荷移送装置であって、
   電気自動車への接続のための電気接続装置と、
   ローカル電源を前記電気接続装置に接続する電力線と、
   前記電気接続装置のスイッチを入れ切りするための前記電力線上の制御装置と、
   前記電気接続装置を通って流れる電流を測定するための前記電力線上の電流測定装置と、
   前記制御装置を作動させかつ前記電流測定装置からの出力をモニタするように構成されたコントローラと、
   ワイドエリアネットワークを通じてリモートサーバにアクセスするために前記コントローラをローカルエリアネットワークに接続するように構成された該コントローラに接続された送受信機と、
   自動車の運転者と前記コントローラの間の通信のために該コントローラを移動通信装置に接続するように構成された該コントローラに接続された通信装置と、
   を含み、
   前記ローカル電源は、電力網に接続され、
   前記コントローラは、前記リモートサーバから利用可能な電力網負荷データに基づいて電荷移送を管理するように構成され、
   電荷移送が、前記ローカル電源と前記電気自動車の間のいずれかの方向とすることができる、
   ことを特徴とする装置。
2. 前記送受信機は、無線ローカルエリアネットワーク送受信機であり、前記ローカルエリアネットワークは、無線ローカルエリアネットワークであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
3. 前記送受信機は、交流線送受信機であり、前記ローカルエリアネットワークは、電力線通信ネットワークであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
4. リモート支払いステーションにアクセスするために前記コントローラを電力線通信ネットワークに接続するように構成された該コントローラに接続された交流線送受信機を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
5. ローカル電源と電気自動車の間で電荷を移送するためのネットワーク制御式電荷移送装置であって、
   電気自動車への接続のための電気接続装置と、
   ローカル電源を前記電気接続装置に接続する電力線と、
   前記電気接続装置のスイッチを入れ切りするための前記電力線上の制御装置と、
   前記電気接続装置を通って流れる電流を測定するための前記電力線上の電流測定装置と、
   前記制御装置を作動させかつ前記電流測定装置からの出力をモニタするように構成されたコントローラと、
   リモート支払いステーションにアクセスするために前記コントローラを電力線通信ネットワークに接続するように構成された該コントローラに接続された交流線送受信機と、
   電気自動車の運転者と前記コントローラの間の通信のために該コントローラを移動通信装置に接続するように構成された該コントローラに接続された通信装置と、
   を含み、
   前記リモート支払いステーションは、リモートサーバにアクセスするために前記支払いステーションをワイドエリアネットワークに接続するように構成されたデータ制御ユニットを含み、
   前記ローカル電源は、電力網に接続され、
   前記コントローラは、前記リモートサーバから利用可能な電力網負荷データに基づいて電荷移送を管理するように構成され、
   電荷移送が、前記ローカル電源と前記電気自動車の間のいずれかの方向とすることができる、
   ことを特徴とする装置。
6. 前記通信装置は、無線周波数識別受信機であり、前記移動通信装置は、前記自動車の前記運転者と前記コントローラの間の通信のための移動無線周波数識別送信機であることを特徴とする請求項５に記載の装置。
7. 前記コントローラをローカルエリアネットワークに接続するように構成された該コントローラに接続された無線ローカルエリアネットワーク送受信機を更に含むことを特徴とする請求項５に記載の装置。
8. 前記コントローラに接続されて前記電気接続装置に取り付けられたインジケータライトを更に含み、
   前記コントローラは、前記電荷移送装置の作動状態に対応して前記インジケータライトを作動させるように構成されている、
   ことを特徴とする請求項１及び請求項５のいずれか１項に記載の装置。
9. 前記コントローラは、前記リモートサーバ上に格納された消費者プロフィールに基づいて電荷移送を管理するように構成されていることを特徴とする請求項１及び請求項５のいずれか１項に記載の装置。
10. 電気自動車のためのネットワーク制御式電荷移送システムであって、
    サーバと、
    前記サーバへのアクセスのためにワイドエリアネットワークに接続されたデータ制御ユニットと、
    電気自動車への接続のための電気接続装置、
    前記電気接続装置をローカル電源に接続する電力線、
    前記電気接続装置のスイッチを入れ切りするための前記電力線上の制御装置、
    前記電気接続装置を通って流れる電流を測定するための前記電力線上の電流測定装置、 前記制御装置を作動させかつ前記電流測定装置からの出力をモニタするように構成されたコントローラ、
    前記コントローラを前記データ制御ユニットに接続するように構成された該コントローラに接続されたローカルエリアネットワーク送受信機、及び
    前記電気自動車の運転者と前記コントローラの間の通信のために該コントローラを移動通信装置に接続するように構成された該コントローラに接続された通信装置、
    を含んで前記サーバ及び前記データ制御ユニットから遠隔の電荷移送装置と、
    を含むことを特徴とするシステム。
11. 前記送受信機は、無線ローカルエリアネットワーク送受信機であることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
12. 前記送受信機は、電力線通信ネットワークを通じて通信するための交流線送受信機であることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
13. 前記通信装置は、無線パーソナルエリアネットワーク送受信機であることを特徴とする請求項１、請求項５、及び請求項１０のいずれか１項に記載のシステム。
14. 電荷移送に関連する情報を表示するために前記電気接続装置に取り付けられた表示ユニットを更に含むことを特徴とする請求項１、請求項５、及び請求項１０のいずれか１項に記載のシステム。
15. 前記コントローラは、前記サーバから利用可能な電力網負荷データに基づいて電荷移送を管理するように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
16. 前記コントローラは、前記サーバ上に格納された消費者プロフィールに基づいて電荷移送を管理するように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
17. ネットワーク制御式電荷移送及び従量制駐車システムであって、
    サーバと、
    前記サーバへのアクセスのために支払いステーションをワイドエリアネットワークに接続するように構成されたデータ制御ユニットを含む支払いステーションと、
    電気自動車への接続のための電気接続装置、
    前記電気接続装置をローカル電源に接続する電力線、
    前記電気接続装置のスイッチを入れ切りするための前記電力線上の制御装置、
    前記電気接続装置を通って流れる電流を測定するための前記電力線上の電流測定装置、 前記制御装置を作動させかつ前記電流測定装置からの出力をモニタするように構成されたコントローラ、
    前記支払いステーションへのアクセスのために前記コントローラを電力線通信ネットワークに接続するように構成された該コントローラに接続された交流線送受信機、及び
    前記電気自動車の運転者と前記コントローラの間の通信のために該コントローラを移動通信装置に接続するように構成された該コントローラに接続された通信装置、
    を含んで前記サーバ及び前記支払いステーションから遠隔の電荷移送装置と、
    （１）支払い済み残り駐車時間と（２）駐車違反とを含む駐車情報を表示するように構成されて前記電荷移送装置に取り付けられた表示ユニットと、
    を含むことを特徴とするシステム。
18. 前記電荷移送装置に対応する駐車スペース内の車両を検出するように構成されて前記コントローラに接続された車両検出器を更に含むことを特徴とする請求項１、請求項５、請求項１０、及び請求項１７のいずれか１項に記載のシステム。
19. 前記コントローラは、前記車両検出器からの入力に基づいて前記サーバに駐車スペース利用可能性を通信するように構成されていることを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
20. 前記サーバ上に格納された駐車スペース利用可能性データが、ウェブ上でアクセス可能であることを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
21. ローカル電源と電気自動車の間で電荷を移送する方法であって、
    サーバ上に格納されて支払い情報を収容するユーザプロフィールをアセンブルする段階と、
    電荷を移送するために電力線によってローカル電源に接続され、該電力線に沿った電荷移送が該電力線上の制御装置を作動させるように構成されたコントローラによって制御される電気接続装置を準備する段階と、
    移動通信装置との通信のための通信装置に接続された前記コントローラに対して電気自動車の運転者によって該移動通信装置から行われた電荷移送のための要求を受信する段階と
    ワイドエリアネットワークを通じた前記サーバへの通信のためにローカルエリアネットワークに接続された前記コントローラから該サーバへ前記要求を中継する段階と、
    前記電気自動車の前記運転者に対応する前記ユーザプロフィールに基づいて該運転者に関する支払い源を検証する段階と、
    前記サーバから前記コントローラへ通信して前記制御装置を作動させることによって電荷移送を可能にする段階と、
    前記コントローラが電流測定装置からの出力をモニタして移送される電荷の現在高を維持するように構成された前記電力線上の該電流測定装置を用いて該電荷移送をモニタする段階と、
    前記電荷移送の完了を検出する段階と、
    完了を検出した状態で、前記支払い源にインボイスを送信して電荷移送を不能にする段階と、
    を含むことを特徴とする方法。
22. 前記ローカルエリアネットワークは、無線ローカルエリアネットワークであることを特徴とする請求項２１に記載の装置。
23. 前記ローカルエリアネットワークは、電力線通信ネットワークであることを特徴とする請求項２１に記載の装置。
24. 前記移動通信装置及び前記コントローラは、無線パーソナルエリアネットワーク上で通信することを特徴とする請求項２１に記載の方法。
25. 前記通信装置は、無線周波数識別送受信機であり、前記移動通信装置は、無線周波数識別トランスポンダであることを特徴とする請求項１、請求項５、請求項１０、及び請求項２１のいずれか１項に記載の方法。
26. 前記通信装置は、無線周波数識別受信機であり、前記移動通信装置は、移動無線周波数識別送信機であることを特徴とする請求項１、請求項１０、及び請求項２１のいずれか１項に記載の方法。
27. 前記電気接続装置に対応する駐車スペースの利用可能性を判断する段階と、
    前記サーバ上に格納されかつウェブ上で前記自動車運転者がアクセス可能な前記駐車スペースの前記利用可能性を該サーバに通信する段階と、
    を更に含むことを特徴とする請求項２１に記載の方法。
28. 前記判断する段階は、前記駐車スペース内の車両を検出するように構成されて前記コントローラに接続された車両検出器によって実施されることを特徴とする請求項２７に記載の方法。
29. ローカル電源と電気自動車の間で電荷を移送する方法であって、
    サーバ上に格納されて支払い情報を収容するユーザプロフィールをアセンブルする段階と、
    電荷を移送するために電力線によってローカル電源に接続され、該電力線に沿った電荷移送が該電力線上の制御装置を作動させるように構成されたコントローラによって制御される電気接続装置を準備する段階と、
    前記コントローラへのアクセスのためにリモート支払いステーションを電力線通信ネットワークに接続するように構成された交流線送受信機に接続された該リモート支払いステーションに対して電気自動車の運転者によって行われた電荷移送のための要求を受信する段階と、
    ワイドエリアネットワークを通じた前記サーバへの通信のためのデータ制御ユニットを含む前記リモート支払いステーションから該サーバへ前記要求を中継する段階と、
    前記電気自動車の前記運転者に対応する前記ユーザプロフィールに基づいて該運転者に関する支払い源を検証する段階と、
    支払いの検証の成功を前記サーバから前記リモート支払いステーションへ通信する段階と、
    前記リモート支払いステーションから前記コントローラへ通信して前記制御装置を作動させることによって電荷移送を可能にする段階と、
    前記コントローラが電流測定装置からの出力をモニタして移送される電荷の現在高を維持するように構成された前記電力線上の該電流測定装置を用いて該電荷移送をモニタする段階と、
    前記電荷移送の完了を検出する段階と、
    完了を検出した状態で、前記支払い源にインボイスを送信して電荷移送を不能にする段階と、
    を含むことを特徴とする方法。
30. 前記ワイドエリアネットワークは、「インターネット」であることを特徴とする請求項１、請求項５、請求項１０、請求項１７、請求項２１、及び請求項２９のいずれか１項に記載の方法。
31. 前記電荷移送は、前記ローカル電源と前記電気自動車の間のいずれかの方向とすることができることを特徴とする請求項１０、請求項２１、及び請求項２９のいずれか１項に記載の方法。
32. 前記サーバ上で利用可能な電力網負荷データに基づいて前記電気自動車に対する電荷移送パラメータを判断する段階、
    を更に含み、
    前記ローカル電源は、電力網に接続されている、
    ことを特徴とする請求項２１及び請求項２９のいずれか１項に記載の方法。
33. 前記サーバ上に格納された前記運転者に対応する前記ユーザプロフィールに基づいて前記電気自動車に対する電荷移送パラメータを判断する段階を更に含むことを特徴とする請求項２１及び請求項２９のいずれか１項に記載の方法。
34. 前記ユーザプロフィールは、電力料金がより安い期間中にのみ前記電気自動車を充電することを前記運転者が希望しているか否かの判断を含むことを特徴とする請求項３３に記載の方法。
35. 前記ユーザプロフィールは、電力網の負荷が高い期間中は前記電気自動車を充電しないことを前記運転者が希望しているか否かの判断を含むことを特徴とする請求項３３に記載の方法。
36. 前記ユーザプロフィールは、前記電気自動車に蓄えられたエネルギを電力網に売却することを前記運転者が希望しているか否かの判断を含み、
    前記ローカル電源は、前記電力網に接続されている、
    ことを特徴とする請求項３３に記載の方法。
37. 前記ユーザプロフィールは、「インターネット」上で自動車ユーザによって提供された情報からアセンブルされることを特徴とする請求項２１及び請求項２９のいずれか１項に記載の方法。
38. 前記電気接続装置に対応する駐車スペースの利用可能性を判断する段階と、
    前記サーバ上に格納されかつウェブ上で前記自動車運転者に対してアクセス可能な前記駐車スペースの前記利用可能性を該サーバに通信する段階と、
    を更に含むことを特徴とする請求項２９に記載の方法。
39. 前記判断する段階は、前記駐車スペース内の車両を検出するように構成されて前記コントローラに接続された車両検出器によって実施されることを特徴とする請求項３８に記載の方法。
40. 前記車両検出器は、前記電気接続装置に取り付けられたソナーセンサアレイであることを特徴とする請求項１８、請求項２８、及び請求項３９のいずれか１項に記載の方法。
41. 前記車両検出器は、前記電気接続装置に取り付けられたカメラであることを特徴とする請求項１８、請求項２８、及び請求項３９のいずれか１項に記載の方法。
42. 前記車両検出器は、前記駐車スペース内の誘導コイルであることを特徴とする請求項１８、請求項２８、及び請求項３９のいずれか１項に記載の方法。
43. ローカル電源と電気自動車の間で移送された電荷に対する電気自動車電力消費税を徴収する方法であって、
    サーバ上に格納されて支払い情報を収容するユーザプロフィールをアセンブルする段階と、
    電力線によってローカル電源に接続され、該電力線に沿った電荷移送が、前記サーバへの通信のためにネットワークに接続されて該電力線上の制御装置を作動させるように構成されたコントローラによって制御されるネットワーク制御式電荷移送装置を準備する段階と、
    電気自動車の運転者により、前記コントローラに対して電荷移送を要求する段階と、
    前記要求を前記コントローラから前記サーバへ中継する段階と、
    前記サーバにより、前記電気自動車の前記運転者に対応する前記ユーザプロフィールに基づいて該運転者に関する支払い源を検証する段階と、
    地域別税率データ及び前記ネットワーク制御式電荷移送装置の地理上の位置から前記電荷移送に対する適用税率を前記サーバによって判断する段階と、
    前記サーバから前記コントローラへ通信して前記制御装置を作動させることによって電荷移送を可能にする段階と、
    前記コントローラが電流測定装置からの出力をモニタして移送される電荷の現在高を維持するように構成された前記電力線上の該電流測定装置を用いて該電荷移送をモニタする段階と、
    前記電荷移送の完了を検出する段階と、
    完了を検出した状態で、前記支払い源による電気自動車電力消費税を含む支払いを処理し、電荷移送を不能にする段階と、
    を含むことを特徴とする方法。
44. 前記電気自動車に移送された全電荷を前記サーバ上に記録する段階を更に含むことを特徴とする請求項４３に記載の方法。
45. 税務当局に対して消費電力の報告を発生させる段階、
    を更に含み、
    移送された前記全電荷の前記記録は、前記報告を発生させるために利用可能である、
    ことを特徴とする請求項４４に記載の方法。
46. 前記ネットワーク制御式電荷移送装置の前記地理上の位置を識別するデータを前記サーバ上に格納する段階を更に含むことを特徴とする請求項４３に記載の方法。
47. 前記ネットワーク制御式電荷移送装置の前記地理上の位置を識別するデータを前記コントローラによって前記サーバに送信する段階を更に含むことを特徴とする請求項４３に記載の方法。
48. 税務当局からの地域別税率データを前記サーバにおいて受信する段階を更に含むことを特徴とする請求項４３に記載の方法。
49. エネルギの供給源に対するプリファレンスを前記ユーザプロフィールに格納する段階を更に含むことを特徴とする請求項４３に記載の方法。
50. 前記エネルギの供給源は、太陽、風力、波力、潮力、及び水力発電から成る群から選択されることを特徴とする請求項４９に記載の方法。
51. 税務当局からの税制上の優遇措置データを前記サーバにおいて受信する段階を更に含むことを特徴とする請求項４９に記載の方法。
52. 税制上の優遇措置が前記電荷移送に適用されるか否かを前記税制上の優遇措置データ及び前記エネルギ供給源から前記サーバによって判断する段階を更に含むことを特徴とする請求項５１に記載の方法。
53. 税負担軽減の資格を有することを示す税制上のステータスを前記ユーザプロフィールに格納する段階を更に含むことを特徴とする請求項４３に記載の方法。
54. 税務当局からの税負担軽減データを前記サーバにおいて受信する段階を更に含むことを特徴とする請求項５３に記載の方法。
55. 税負担軽減が前記電荷移送に適用されるか否かを前記税負担軽減データ及び前記税制上のステータスから前記サーバによって判断する段階を更に含むことを特徴とする請求項５４に記載の方法。
56. カーボンオフセットを交換する命令を前記ユーザプロフィールに格納する段階を更に含むことを特徴とする請求項４３に記載の方法。
57. 前記自動車運転者は、移動通信装置を用いて前記コントローラに電荷移送を要求することを特徴とする請求項４３に記載の方法。
58. 前記ワイドエリアネットワークは、「インターネット」であることを特徴とする請求項４３に記載の方法。
59. 前記ユーザプロフィールは、「インターネット」上で自動車運転者によって提供された情報からアセンブルされることを特徴とする請求項４３に記載の方法。
60. ローカル電源と電気自動車の間で移送された電荷に対する電気自動車電力消費税を徴収する方法であって、
    サーバ上に格納されて支払い情報を収容するユーザプロフィールをアセンブルする段階と、
    電力線によってローカル電源に接続され、該電力線に沿った電荷移送が、該電力線上の制御装置を作動させるように構成されたコントローラによって制御されるネットワーク制御式電荷移送装置を準備する段階と、
    前記コントローラへのアクセスのためにリモート支払いステーションを電力線通信ネットワークに接続するように構成された交流線送受信機に接続された該リモート支払いステーションに対して電気自動車の運転者によって行われた電荷移送のための要求を受信する段階と、
    ワイドエリアネットワークを通じた前記サーバへの通信のためのデータ制御ユニットを含む前記リモート支払いステーションから該サーバへ前記要求を中継する段階と、
    前記電気自動車の前記運転者に対応する前記ユーザプロフィールに基づいて該運転者に関する支払い源を検証する段階と、
    地域別税率データ及び前記リモート支払いステーションの地理上の位置から前記電荷移送に対する適用税率を前記サーバによって判断する段階と、
    支払いの検証の成功を前記サーバから前記リモート支払いステーションへ通信する段階と、
    前記リモート支払いステーションから前記コントローラへ通信して前記制御装置を作動させることによって電荷移送を可能にする段階と、
    前記コントローラが電流測定装置からの出力をモニタして移送される電荷の現在高を維持するように構成された前記電力線上の該電流測定装置を用いて該電荷移送をモニタする段階と、
    前記電荷移送の完了を検出する段階と、
    完了を検出した状態で、前記支払い源による電気自動車電力消費税を含む支払いを処理し、電荷移送を不能にする段階と、
    を含むことを特徴とする方法。
61. 前記リモート支払いステーションの前記地理上の位置を識別するデータを前記サーバ上に格納する段階を更に含むことを特徴とする請求項６０に記載の方法。
62. 前記リモート支払いステーションの前記地理上の位置を識別するデータを該リモート支払いステーションによって前記サーバへ送信する段階を更に含むことを特徴とする請求項６０に記載の方法。
63. 税務当局からの地域別税率データを前記サーバにおいて受信する段階を更に含むことを特徴とする請求項６０に記載の方法。
64. ローカル電源と電気自動車の間で移送された電荷に対する電気自動車電力消費税を徴収する方法であって、
    電力線によってローカル電源に接続され、該電力線に沿った電荷移送が、該電力線上の制御装置を作動させるように構成されてサーバへの通信のためにネットワークに接続されたコントローラによって制御されるネットワーク制御式電荷移送装置を準備する段階と、 電気自動車の運転者により、前記コントローラに対して支払い情報を含む電荷移送の要求を送る段階と、
    前記要求を前記コントローラから前記サーバへ中継する段階と、
    前記サーバにより、前記支払い情報に基づいて前記電気自動車の前記運転者に関する支払い源を検証する段階と、
    前記電荷移送に対する適用税率を地域別税率データ及び前記ネットワーク制御式電荷移送装置の地理上の位置からサーバによって判断する段階と、
    前記サーバから前記コントローラへ通信して前記制御装置を作動させることによって電荷移送を可能にする段階と、
    前記コントローラが電流測定装置からの出力をモニタして移送される電荷の現在高を維持するように構成された前記電力線上の該電流測定装置を用いて該電荷移送をモニタする段階と、
    前記電荷移送の完了を検出する段階と、
    完了を検出した状態で、前記支払い源による電気自動車電力消費税を含む支払いを処理し、電荷移送を不能にする段階と、
    を含むことを特徴とする方法。
65. 前記ネットワーク制御式電荷移送装置の前記地理上の位置を識別するデータを前記サーバ上に格納する段階を更に含むことを特徴とする請求項６４に記載の方法。
66. 前記ネットワーク制御式電荷移送装置の前記地理上の位置を識別するデータを前記コントローラによって前記サーバに送信する段階を更に含むことを特徴とする請求項６４に記載の方法。

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