JP2016008498A - 遮蔽装置 - Google Patents

Abstract

【課題】所定の駆動軸の回転によって遮蔽材を開閉させる遮蔽装置を提供する。
【解決手段】本発明の遮蔽装置は、油圧式の制動機構により、遮蔽材の開閉に伴う速度を調整する速度調整器（ガバナー装置３６，３７）と、この速度調整器を所定の筐体（ヘッドボックス１）内に固定する固定部材４０とを備える。固定部材４０は、この筐体に対する当該速度調整器のハウジング３６１，３７１の相対回転を抑制するとともに、当該速度調整器のハウジング３６１，３７１に対して一体的に装着されるよう構成されている。
【選択図】図４

Description

本発明は、ロールスクリーン、横型ブラインド、たくし上げカーテン、プリーツスクリーン、縦型ブラインド、パネルカーテン、カーテンレールや横引きの遮蔽装置で、駆動軸の回転によって、遮蔽材を開閉させる遮蔽装置に関する。

従来から、プリーツスクリーン等の遮蔽装置においてボトムレールを自重降下させる際に、その降下速度を一定以下に維持するよう制動するガバナー装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。

このようなガバナー装置は、例えばガバナー軸の回転によって生じる遠心力を利用してその降下速度を制動するよう構成することが知られている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２に開示されるガバナー装置には、遮蔽材を開閉させる駆動軸に連動して回転する入力軸が設けられるとともに、入力軸が遮蔽材の下降方向に回転する際にその回転が伝達される伝達筒が設けられる。この伝達筒が回転すると、ガバナー軸が回転される。ガバナー装置のハウジングを構成するケースはヘッドボックス内に固定され、ケースにはガバナードラムが固定され、ガバナードラム内にはガバナーメタル及びガバナーウェイトが配設される。そして、ガバナー軸の回転が高速になるほど、ガバナーウェイトが遠心力でガバナードラムに強く摩擦される。従って、ガバナー軸の回転が一定速度以下に抑制されるようになっている。

また、上記のガバナー装置と同様に、遠心力を利用して制動機構を構成する技法として、遮蔽材を開閉操作する操作コードの操作力により遮蔽材を上昇又は下降させるときに、操作コードの操作負荷が増大するのを確実に防止できるようにし、作動時に発生する騒音を防止できるようにするスピードコントローラを用いた日射遮蔽装置が開示されている（例えば、特許文献３参照）。

特許５４１７１２４号明細書 特許３１４０２９５号明細書 特開２０１３−７２１８３号公報

特許文献１乃至３等に開示される、遠心力を利用して制動機構を構成するガバナー装置やスピードコントローラにおいては、これら装置のハウジングを構成するケースは、それぞれの遮蔽装置毎のヘッドボックス内に固定され、装置自体が回転しないよう抑制される形状となっている。

しかしながら、遮蔽装置のヘッドボックスは様々な形状・大きさがあり、それぞれの遮蔽装置毎に、新たにガバナー装置を設計して組み入れるよう構成するよりも、多種類の遮蔽装置へと適合可能なガバナー装置とすることが好ましい。

従って、様々な形状を有するヘッドボックスに対して、共通化したガバナー装置を適合させるには、その収容効率を高めるよう構成する固定部材が求められる。

また、このような固定部材は、様々な形状を有するヘッドボックスに対して、ガバナー装置を組み入れる際の組立作業性を考慮した工夫が要望される。

本発明の目的は、上述の問題を鑑みて、所定の駆動軸の回転によって遮蔽材を開閉させる遮蔽装置を提供することにある。

本発明の遮蔽装置は、所定の駆動軸の回転によって遮蔽材を開閉させる遮蔽装置であって、油圧式の制動機構により、前記遮蔽材の開閉に伴う速度を調整する速度調整器と、前記速度調整器を所定の筐体内に固定する固定部材とを備え、前記固定部材は、前記筐体に対する前記速度調整器のハウジングの相対回転を抑制するとともに、前記速度調整器のハウジングに対して一体的に装着されるよう構成されていることを特徴とする。

また、本発明の遮蔽装置において、前記速度調整器のハウジングには、オイルが充填され、前記駆動軸の回転に伴って回転可能な中心軸が挿入されるとともに、前記中心軸の回転に伴い前記中心軸に沿って移動可能な移動部材が設けられており、前記移動部材の移動により前記オイルの流通抵抗が可変となる状態を生じさせることで、前記速度調整器が当該油圧式の制動機構を有するように構成され、前記固定部材は、前記中心軸の回転に伴う前記ハウジングの回転を抑制するよう構成されていることを特徴とする。

また、本発明の遮蔽装置において、前記中心軸は、前記駆動軸を非接触で貫通可能な形状を有し、前記中心軸に対して前記駆動軸の回転の伝達・非伝達を選択可能に構成される連結部材が前記駆動軸に設けられ、前記連結部材が前記中心軸に取着されることにより、前記駆動軸の回転が前記中心軸に伝達されるよう構成されていることを特徴とする。

また、本発明の遮蔽装置において、前記固定部材は、前記速度調整器のハウジングに対して一体的に装着された状態で、前記筐体内にて当該駆動軸の軸方向に移動可能に設置されていることを特徴とする。

また、本発明の遮蔽装置において、前記速度調整器は、略筒状の当該ハウジングを有し、前記固定部材は、１つ又は２つの前記速度調整器のハウジングに対して一体的に装着されるよう構成されていることを特徴とする。

また、本発明の遮蔽装置において、前記ハウジングの外面上に突起部が設けられ、前記固定部材は、前記突起部が前記遮蔽材の開閉方向とは略直角を為す向きで、前記ハウジングを回転不能に保持するよう構成されていることを特徴とする。

また、本発明の遮蔽装置において、前記速度調整器が一方向に対し制動動作する一対の速度調整器として構成され、前記固定部材は、該一対の速度調整器を互いに逆向きに挿通して保持可能とするよう構成されていることを特徴とする。

また、本発明の遮蔽装置において、前記速度調整器が一方向に対し制動動作する一対の速度調整器として構成され、前記固定部材は、該一対の速度調整器における各々の前記突起部が交差するよう配置して保持可能とするよう構成されていることを特徴とする。

また、本発明の遮蔽装置において、前記固定部材の長さは前記ハウジングの全長より短く、前記突起部の長さは前記固定部材の長さより短いことを特徴とする。

また、本発明の遮蔽装置において、前記ハウジングの外面上に、前記突起部と直径方向で軸芯に対し逆側の周面に設けられる第２の突起部が設けられ、前記固定部材は、前記突起部及び前記第２の突起部により、前記ハウジングを回転不能に保持するよう構成されていることを特徴とする。

また、本発明の遮蔽装置において、前記固定部材は、前記ハウジングと一体的に取着される係合部を有することを特徴とする。

また、本発明の遮蔽装置において、前記固定部材は、環が広がる方向に弾性を有する環状に構成され、前記係合部は、前記ハウジングを軸方向に移動不能に固定する爪部からなることを特徴とする。

本発明によれば、ガバナー装置を多種類の遮蔽装置へと適合可能とするとともに、その収容効率を高めつつ組立作業性を向上させることが可能となる。

本発明による一実施形態の遮蔽装置の概略を示す正面図である。 本発明による一実施形態の遮蔽装置の概略を示す側面図である。 本発明による一実施形態の遮蔽装置の概略を示す平面図である。 本発明による一実施形態の遮蔽装置におけるガバナー装置及び固定部材の概略を示す斜視図である。 本発明による一実施形態の遮蔽装置におけるガバナー装置及び固定部材の概略を示す斜視図である。 （ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は本発明による一実施形態の遮蔽装置におけるガバナー装置の概略を示す図である。 （ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は本発明による一実施形態の遮蔽装置におけるガバナー装置と連結部材との連結に関する連結前後の状態を説明する図である。 （ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は本発明による一実施形態の遮蔽装置におけるガバナー装置の動作を説明する図である。 （ａ），（ｂ），（ｃ）は一実施形態の遮蔽装置における実施例１の固定部材の詳細を示す図である。 （ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は一実施形態の遮蔽装置における実施例１の固定部材の詳細を示す説明図である。 （ａ），（ｂ），（ｃ）は一実施形態の遮蔽装置における実施例２の固定部材の詳細を示す図である。 （ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ），（ｅ）は一実施形態の遮蔽装置における実施例２の固定部材の詳細を示す説明図である。 （ａ），（ｂ）は一実施形態の遮蔽装置における各実施例の固定部材を利用するガバナー装置に対する第１及び第２の駆動軸の回転方向を例示する図である。 本発明に係る遮蔽装置におけるガバナー装置及び固定部材の組み付け手順を説明するフロー図である。 （ａ）乃至（ｊ）は、ガバナー装置を適用可能とする遮蔽装置におけるヘッドボックスの側面図である。

以下、図面を参照して、本発明による一実施形態の遮蔽装置を説明する。尚、本願明細書中、図１等に示す遮蔽装置（プリーツスクリーン）の正面図に対して、図示上方及び図示下方をスクリーンの吊り下げ方向に準じてそれぞれ上方向（又は上側）及び下方向（又は下側）と定義し、図示左方向を遮蔽装置（プリーツスクリーン）の左側、及び、図示右方向を遮蔽装置（プリーツスクリーン）の右側と定義して説明する。また、以下に説明する例では、図１に示す遮蔽装置（プリーツスクリーン）の正面図に対して、視認する側を前側（又は室内側）、その反対側を後側（又は室外側）とし、前後方向と称するときは、図１の正面図における図示面に対して垂直な方向を云う。

（装置全体）
以下、図面を参照して、一実施形態の遮蔽装置（プリーツスクリーン）を説明する。図１は、本発明による一実施形態の遮蔽装置の概略を示す正面図である。図２は、本発明による一実施形態の遮蔽装置の概略を示す側面図である。図３は、本発明による一実施形態の遮蔽装置の概略を示す平面図である。

図１乃至図３に示すプリーツスクリーンは、ヘッドボックス１から遮蔽材（上部スクリーン２）が吊下支持され、上部スクリーン２の下端に中間レール３が取着されている。中間レール３から遮蔽材（下部スクリーン４）が吊下支持され、下部スクリーン４の下端にボトムレール５が取着されている。

例えば、上部スクリーン２は、レース生地等の半透過性の生地をジグザグ状に折り畳み可能としたものであり、下部スクリーン４は、遮光性を備えた生地をジグザグ状に折り畳み可能としたものである。

上部スクリーン２の幅方向両側には第１及び第２の昇降コード６，７が挿通され、第１の昇降コード６の下端は中間レール３に取着されている。第２の昇降コード７は、中間レール３を貫通し、更に下部スクリーン４に挿通され、下端がボトムレール５に取着されている。

第１及び第２の昇降コード６，７の上端部は、ヘッドボックス１内で支持部材８に回転可能に支持される第１及び第２の巻取軸９，１０にそれぞれ巻着されている。即ち、図３に示すように、第１及び第２の巻取軸９，１０はヘッドボックス１内において第１及び第２の昇降コード６，７の上方位置で前後方向に並列する状態で支持部材８に回転可能に支持されている。

そして、第１の昇降コード６の上端部が第１の巻取軸９に巻着され、第２の昇降コード７の上端部が第２の巻取軸１０に巻着され、第１及び第２の昇降コード６，７は、第１及び第２の巻取軸９，１０に対し互いに逆方向に巻着されている。また、第１及び第２の昇降コード６，７は、第１及び第２の巻取軸９，１０の回転に基づいて、螺旋状に巻き取られ、或いは巻戻されるようになっている。

第１の巻取軸９には、六角棒状の第１の駆動軸１１が相対回転不能に挿通され、第２の巻取軸１０には同じく六角棒状の第２の駆動軸１２が相対回転不能に挿通されている。そして、第１の駆動軸１１が第１の昇降コード６の巻取り方向に回転されると、第１の巻取軸９に第１の昇降コード６が巻き取られ、第２の駆動軸１２が第２の昇降コード７の巻取り方向に回転されると、第２の巻取軸１０に第２の昇降コード７が巻き取られるようになっている。

ヘッドボックス１の一方の端部には、第１及び第２の駆動軸１１，１２を回転駆動するための操作装置１３が取着されている。操作装置１３の基端側にはケース１４内のプーリー１５が回転可能に支持され、そのプーリー１５には無端状の操作コード（例えば、ボールチェーン）１６が掛装されて下方へ垂下されている。そして、操作コード１６の操作によりプーリー１５を回転駆動可能となっている。

プーリー１５には歯車（図示せず）が一体に形成され、その歯車にケース１４に回転可能に支持された伝達歯車（図示せず）が噛み合わされている。従って、プーリー１５が回転されると、この伝達歯車が回転する。この伝達歯車の回転は、ケース１４に回転可能に支持された一対のクラッチ機構（図示せず）の各入力軸に噛み合わされている。このクラッチ機構は、各入力軸の一方向の回転のみをそれぞれ対応する各出力軸に伝達する公知の機能を備え、伝達する回転方向は互いに逆方向である。そしてクラッチ機構の一方の出力軸に第１の駆動軸１１の端部が嵌着され、他方のクラッチ機構の出力軸に第２の駆動軸１２の端部が嵌着されている。

このような構成により、操作コード１６を例えば図２に示す矢印Ａ方向に操作すると、第２の駆動軸１２のみが回転されて、第２の巻取軸１０が第２の昇降コード７の巻取り方向に回転される。

また、操作コード１６を図２に示す矢印Ｂ方向に操作すると、第１の駆動軸１１のみが回転されて、第１の巻取軸９が第１の昇降コード６の巻取り方向に回転される。

第１及び第２の駆動軸１１，１２は、ヘッドボックス１内のストッパー装置２４に挿通されている。このストッパー装置２４は、中間レール３若しくはボトムレール５の引き上げ操作の後に操作コード１６を手放したとき、中間レール３及びボトムレール５の自重降下を防止する公知の作用をなす。ストッパー装置２４の側方にガバナー装置３６，３７が配置されている。ガバナー装置３６，３７の詳細は後述する。

ヘッドボックス１の他方の端部には、第２の巻取軸１０からの第２の昇降コード７の最大巻戻し量を設定して、ボトムレール５の下限位置を設定する下限リミット装置３８が配設されている。同様に、中間レール３の下限位置を設定する下限リミット装置も並設されている。

図２に示すように、第１及び第２の昇降コード６，７の挿通位置において、上部スクリーン２及び下部スクリーン４の背面側にはピッチ保持コード３９が配設されている。このピッチ保持コード３９は、上部スクリーン２と下部スクリーン４の折り目のピッチを一定にするように動作する。

このように構成されたプリーツスクリーンの動作を説明する。ボールチェーン１６を矢印Ａ方向に引き下げると、第２の駆動軸１２のみが回転されて第２の巻取軸１０に第２の昇降コード７が巻き取られ、ボトムレール５が引き上げられる。そして、ボトムレール５を所望高さまで引き上げた後、操作コード１６を手放すと、ストッパー装置２４の自重降下防止動作により、ボトムレール５が所望高さに保持される。

この状態から、操作コード１６を矢印Ａ方向に引いた後に手放すと、ストッパー装置２４の自重降下防止動作が解除され、ボトムレール５が自重降下する。

操作コード１６を矢印Ｂ方向に引き下げると、第１の駆動軸１１のみが回転されて第１の巻取軸９に第１の昇降コード６が巻き取られ、中間レール３が引き上げられる。そして、中間レール３を所望高さまで引き上げた後、操作コード１６を手放すと、ストッパー装置２４の自重降下防止動作により、中間レール３が所望高さに保持される。

この状態から、操作コード１６を矢印Ｂ方向に引いた後に手放すと、ストッパー装置２４の自重降下防止動作が解除され、中間レール３が自重降下する。

図３に示すように、ストッパー装置２４の側方にガバナー装置３６，３７が配置され、ガバナー装置３６，３７の各々は、固定部材４０によりヘッドボックス１内に固定されている。図４は、本発明による一実施形態の遮蔽装置におけるガバナー装置３６，３７及び固定部材４０の概略を示す斜視図である。また、図５は、本発明による一実施形態の遮蔽装置におけるガバナー装置３６，３７及び固定部材４０の概略を示す斜視図である。

図４及び図５に示すように、ガバナー装置３６は、第１の駆動軸１１の回転を停止させることなく連結部材５０を介して第１の駆動軸１１の回転速度を所定値以下に抑制して、中間レール３の自重降下時の下降速度を抑制する。また、ガバナー装置３７は、第２の駆動軸１２の回転を停止させることなく連結部材５０を介して第２の駆動軸１２の回転速度を所定値以下に抑制して、ボトムレール５の自重降下時の下降速度を抑制する。ガバナー装置３６，３７の各々は、様々な形状を有する多種類のヘッドボックス１に適合可能であり、それぞれ同一形状で構成され、油圧式の制動機構を有し、その本体部は略筒状（本例では、略円筒状）のハウジング３６１，３７１を有している。ガバナー装置３６，３７の各々について、この略円筒状のハウジング３６１，３７１を固定する固定部材４０は、様々な形状のヘッドボックス１に個別に適合させた形状で構成されるが、後述するように、様々な形状のヘッドボックス１に対して共通した構成要素で構成される。

図５に示すように、第１及び第２の駆動軸１１，１２は連結部材５０に挿通される。連結部材５０は、第１及び第２の駆動軸１１，１２の回転に伴い回転可能となるよう第１及び第２の駆動軸１１，１２の六角形状に係合する内周面形状を有し、更に、単に挿通された状態では、第１及び第２の駆動軸１１，１２上を移動可能である。また、連結部材５０は、ガバナー装置３６，３７における略筒状の中心軸３６２，３７２の内周面形状で係合する係合受部（中心軸３７２の係合受部３７２ｂのみ図示）に係合する係合部５０ａを有し、本例では六角形状に形成される。したがって、連結部材５０がガバナー装置３６，３７における略筒状の中心軸３６２，３７２に係合しているときは、第１及び第２の駆動軸１１，１２の回転がそれぞれ中心軸３６２，３７２に伝達可能とされるが、連結部材５０がその中心軸３６２，３７２に係合していないときは、第１及び第２の駆動軸１１，１２の回転がそれぞれ中心軸３６２，３７２に伝達不能とされる。後述するが、固定部材４０の利用とともに、このような連結部材５０を用いることによって、ガバナー装置３６，３７の高精度の設置、及び遮蔽装置の組立性が向上する。

ガバナー装置３６，３７の本体部は、略筒状（図示する例では、略円筒状）のハウジング３６１，３７１で形成され、その先端部３６３，３７３は、ハウジング３６１，３７１よりもわずかに拡径した略円筒状の形状を有する。また、ハウジング３６１，３７１には、凸状の第１突起部３６４，３７４と、二箇所に設けられるリブ状の第２突起部３６５，３７５が形成されている。

一方、ガバナー装置３６，３７に対して共通に利用可能な固定部材４０の各々は、それぞれガバナー装置３６，３７のいずれか一方用に互いに逆向きに配置される。例えば、ガバナー装置３７を固定する固定部材４０は、その一側部にてガバナー装置３７の先端部３７３を当接させ、その内側部にてハウジング３７１を挿通する収容部４０１が形成される。したがって、一対のガバナー装置３６，３７は、それぞれが一方向に対し制動動作する速度調整器として構成され、固定部材４０は、当該一対の速度調整器における各々の第１突起部３６４，３７４が交差するよう配置して保持可能とするよう構成されている。

特に、固定部材４０は、第１突起部３６４，３７４が遮蔽材の開閉方向とは略直角を為す向き（即ち、前後方向）で、ハウジング３６１，３７１を回転不能に保持するよう構成されているため、ヘッドボックス１内１へと設置する際の収容効率を高める態様で固定することが可能となっている。また、固定部材４０の長さはハウジング３６１，３７１の全長より短く、第１突起部３６４，３７４及び第２突起部３６５，３７５の長さは、固定部材４０の長さより短いため、一方の速度調整器（例えば、ガバナー装置３６）を他方の速度調整器（例えば、ガバナー装置３７）と逆向きに併設する際の邪魔とならないようになっており、当該一対の速度調整器における双方をより密接して固定させることができる。

収容部４０１には、凸状の第１突起部３６４，３７４と係合する第１係合受部４０２、及び、二箇所に設けられるリブ状の第２突起部３６５，３７５と係合する第２係合受部４０３が形成されている。このように、ハウジング３６１，３７１の外面上には、第１突起部３６４，３７４と、この第１突起部３６４，３７４と直径方向で軸芯に対し逆側の周面に設けられる第２突起部３６５，３７５が設けられているため、固定部材４０は、第１突起部３６４，３７４及び第２突起部３６５，３７５により、ハウジング３６１，３７１を回転不能に保持するようになっている。

また、固定部材４０は、環が広がる方向に弾性を有する環状に構成され、この固定部材４０には、ガバナー装置３７の先端部３７３が固定部材４０の一側部に当接する位置で係止するための爪部４０４が、ガバナー装置３７を挿通可能とする収容部４０１に形成されている。この爪部４０４が、凸状の第１突起部３７４の一部と嵌合することにより、一旦、ガバナー装置３７が固定部材４０に装着されると容易には取り外せないようになっている。これにより、固定部材４０は、ガバナー装置３６，３７のハウジング３６１，３７１を軸方向に移動不能に固定することができる。そして、固定部材４０の下方には、ヘッドボックス１内の底面に安定して配置するための脚部４０５が三箇所に設けられている。したがって、ガバナー装置３６，３７は、固定部材４０に対して回転不能に装着され、ガバナー装置３６，３７とそれぞれの固定部材４０とは、それぞれ一体となって、ヘッドボックス１内の底面に配置可能となり、この一体化した状態で、ヘッドボックス１内で左右方向に配置調整時に移動可能としている。

以下、代表して、連結部材５０を介して駆動軸１２を連結するガバナー装置３７と、その固定部材４０について、詳細に説明する。

（ガバナー装置）
図６（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は、本発明による一実施形態の遮蔽装置におけるガバナー装置３７の概略を示す図である。図６（ａ）はガバナー装置３７の平面図であり、図６（ｂ）はガバナー装置３７の左側面図であり、図６（ｃ）はガバナー装置３７の正面図であり、図６（ｄ）はガバナー装置３７の右側面図である。

ここで例示するガバナー装置３７は、油圧式の制動機構により遮蔽材の開閉に伴う速度を調整する速度調整器として構成され、主に、略円筒状のハウジング３７１と、ハウジング３７内に挿入された略円筒状の中心軸３７２と、ハウジング３７内に収容され、中心軸３７２の回転に伴い中心軸３７２に沿って移動可能な略円板状の移動部材３７７とを備える。ハウジング３７１の先端部３７３は、ハウジング３７１よりもわずかに拡径した略円筒状の形状を有する。また、ハウジング３７１には、凸状の第１突起部３７４と、二箇所に設けられるリブ状の第２突起部３７５が形成されている。

更に、ハウジング３７１は、透明又は半透明で構成され、内部に収容される移動部材３７７の位置が外部から視認できるようになっており、その移動部材３７７の移動距離は、概ねボトムレール５の昇降距離に対応している。そして、ハウジング３７１上に、移動部材３７７の位置とボトムレール５の調整基準位置とを比較可能な判定基準部（マーク）３７１ｄが設けられている。ボトムレール５の調整基準位置は、物理的な限界下限位置を避け、第１及び第２の巻取軸９，１０による数回転分の巻取が為された状態に設定する。これは、ボトムレール５が物理的な限界下限位置まで到達するように構成すると（後述する“余巻無し”の状態とすると）、実際の遮蔽材の昇降動作で不安定な動きをする為である。このため、ボトムレール５の下限位置は高精度で調整されることが望ましいが、本例では、判定基準部（マーク）３７１ｄが設けられているため、ボトムレール５の下限位置の高精度な調整も可能となる。

また、中心軸３７２の係合受部３７２ｂは、連結部材５０の係合部５０ａと係合するよう形成され、本例では六角形状に形成される。図７（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は、ガバナー装置３７と連結部材５０との連結に関する連結前後の状態を説明する図であり、図７（ｂ），（ｄ）は、それぞれ連結前後の平面図であり、図７（ａ），（ｃ）は、それぞれ連結前後のＡ‐Ａ’断面図及びＢ‐Ｂ’断面図である。中心軸３７２の先端部には、二箇所に爪部３７２ｃが設けられ、連結部材５０が略筒状の中心軸３７２内に挿入されると、連結部材５０の基端側のフランジ部５０ｂがこの爪部３７２ｃに係止され、容易には抜けないようになっている。

また、連結部材５０は、ガバナー装置３７における略筒状の中心軸３７２の係合受部３７２ｂに係合する係合部５０ａを有し、本例では六角形状に形成される。したがって、連結部材５０が、例えばガバナー装置３７における略筒状の中心軸３７２に係合しているときは、第２の駆動軸１２の回転を中心軸３７２に伝達可能とされるが、連結部材５０がその中心軸３７２に係合していないときは、駆動軸１２の回転を中心軸３７２に伝達不能とされる。このように、中心軸３７２は、第２の駆動軸１２を非接触で貫通可能な形状を有する。そして、中心軸３７２に対して第２の駆動軸１２の回転の伝達・非伝達を選択可能に構成される連結部材５０が第２の駆動軸１２に設けられる。この連結部材が中心軸３７２に取着されることにより、第２の駆動軸１２の回転が中心軸３７２に伝達されるようになっている。

ここで、ガバナー装置３７の動作について詳細に説明する。図８（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は、ガバナー装置３７の動作を説明する図であり、図８（ａ）は、ブラインド下降開始時（例えば、ボトムレール５の最上位からの下降開始時）の状態図であり、図８（ｂ）は、ブラインド下降完了直前時（例えば、ボトムレール５の最下限位置の直前時）の状態図であり、図８（ｃ）は、ブラインドのボトム高さ位置（例えば、ボトムレール５の高さ位置）と中心軸３７２に加わる荷重との関係を示す図であり、図８（ｄ）は、ブラインドのボトム高さ位置（例えば、ボトムレール５の高さ位置）と中心軸３７２に加わるブレーキ力との関係を示す図である。

図８（ａ），（ｂ）に示すように、ガバナー装置３７のハウジング３７１の内面３７１ａと移動部材３７７との間には隙間３７９が設けられている。ハウジング３７内の収容空間３７８内にはオイルが充填されている。移動部材３７７は、中心軸３７２に螺合されており、且つハウジング３７１に対して相対スライド移動が可能で、相対回転不能に構成される。例えば、内面３７１ａの軸直交断面内周が円とした例では、その円縁に凹条を設け、移動部材３７７の軸直交面断面の外周が内面３７１ａより隙間３７９を隔てた円とした例では、その円縁に凸部を設け、内面３７１ａの当該円縁の凹条と、移動部材３７７の当該円縁の凸部が係合するように構成すればよい。移動部材３７７とハウジング３７１とが軸方向への相対移動可能且つ相対回転不能とする場合の形態は、他にも移動部材３７７とハウジング３７１の内面３７１ａを角形・楕円とするなどがある。

このような構成によって、中心軸３７２の回転に伴って移動部材３７７がスライド移動する。具体的には、図８（ａ）の矢印Ａ方向の回転によって移動部材３７７が矢印Ｘ方向に移動する。移動部材３７７が移動する際に、収容空間３７８内のオイルが、移動部材３７７の前方（進行方向）側から隙間３７９を通って後方側に移動する。この際にオイルが受ける抵抗がオイルの流通抵抗であり、隙間３７９が狭いほど、オイルの粘性が高いほど、オイルの流通抵抗が大きくなる。そして、オイルの流通抵抗が大きいほど、移動部材３７７がオイルから受ける抵抗力が大きくなり、これにより、中心軸３７２に加わるブレーキ力が大きくなる。従って、内面３７１ａが図示するようにテーパ状である場合、図８（ｃ），（ｄ）に示すように、ボトムレール５が下降するに従い、中心軸３７２に加わる荷重が減少し、ブレーキ力も低下する。また、隙間３７９の大きさやオイルの粘性を適宜変化させることによって、ガバナー装置３７が中心軸３７２に与えるブレーキ力を容易に調整することができる。

例えば、下部スクリーン４が折り畳まれた状態では、下部スクリーン４及びボトムレール５のほぼ全重量が第２の昇降コード７によって支持されているので、第２の昇降コード７に加わる荷重が大きい。下部スクリーン４はヘッドボックス１によって吊下支持されているので、ボトムレール５が下降して下部スクリーン４が広げられるにつれて第２の昇降コード７に加わる荷重が減少する。したがって、ボトムレール５の高さ位置と、第２の昇降コード７に加わる荷重の関係は、図８（ｃ）に示す通りになる。第２の昇降コード７に加わる荷重が大きい位置ほどボトムレール５が高速で降下しようとするので、ボトムレール５を高い位置から降下させるときにボトムレール５の降下速度が過度に大きくならないように、ガバナー装置３７は、図８（ｄ）に示すようにボトムレール５が高い位置にあるときほどブレーキ力が大きくなるように構成される。

このような特性を実現すべくガバナー装置３７のハウジング３７１の内面３７１ａは、図８（ａ），（ｂ）に示すようにテーパ状になっていて、移動部材３７７が矢印Ｘ方向に移動するにつれて隙間３７９が徐々に大きくなることによってオイルの流通抵抗が徐々に小さくなるようになっている。このような構成により、ボトムレール５の高さ位置とガバナー装置３７によるブレーキ力が図８（ｄ）に示す関係となり、ボトムレール５の降下速度が過度に大きくなることを防ぐことができる。また、ボトムレール５の降下完了直前には、ガバナー装置３７によるブレーキ力を非常に小さくすることができるので、ボトムレール５が下限位置にまで下がらないという問題の発生を防ぎ、ボトムレール５の降下完了直前で停止することなく最下限まで昇降コード７を巻き戻すことができる。これは、ボトムレール５が最下限まで停止せず昇降コード７を巻き戻すことができる許容範囲の最低ブレーキ力を広い隙間３７９及び粘度で定め、その条件でブラインド高さの上限付近の高い位置でブラインドの下降速度が所定速度以下となるよう狭い隙間３７９を定めることにより実現できる。

従って、あらゆる重量や比重の遮蔽材・あらゆる幅高さ比率の遮蔽材でも適切にオイル粘度と隙間３７９を定めることによりボトムレール５が降下完了直前で停止することなく最下限まで下降させることができる。尚、図８（ｄ）のグラフの傾斜方向は図８（ｃ）のグラフと対応させる必要があるが、図８（ｄ）のグラフの傾き角は、自重降下をどの高さ位置から開始しても全ての回転部分の摺動抵抗を受けつつボトムレール５が下降開始位置から最下限までボトムレール５を停止させることなく昇降コード７を巻き戻すことができる許容範囲のブレーキ力であれば、図８（ｃ）のグラフとの厳密な同一性は要求されない。また、ボトムレール５の高さ位置とガバナー装置３７によるブレーキ力の関係は図８（ｄ）に示すような線形関係でなくてもよく、曲線又は折れ線で表される関係であってもよい。この高さ位置とブレーキ力の関係は、ハウジング３７の内面形状を変更することによって容易に変化させることができる。

尚、図８（ｂ）に示す状態から、ボトムレール５を上昇させると、移動部材３７７は、図８（ａ）の状態へと移動させることができる。そして、ボトムレール５が上限位置にまで到達したときに、移動部材３７７が図８（ａ）で示す位置にまでに移動する。

ここでは、移動部材３７７がハウジング３７１の収容空間３７８の略左端から略右端に渡って移動する例を挙げて説明を行ったが、移動部材３７７は、収容空間３７８の略左端又は略右端に到達しなくてもよい。また、昇降コード７の長さが異なる複数種類のプリーツスクリーンに対して共通のガバナー装置３７を使用する場合には、ボトムレール５が下限位置にあるときの移動部材３７７の位置を揃えるように構成することが好ましい。ボトムレール５の降下完了直前でのブレーキ力を適切に規定することが重要であるからである。

前述に例示したガバナー装置３６，３７は、プリーツスクリーン以外にも、遮蔽材を自重降下させる日射遮蔽装置（例：横型ブラインド、たくし上げカーテン）にも適用可能である。この場合、日射遮蔽装置にて、巻き戻すにつれて中心軸３７２に加わるトルクが減少するようにする。また、スプリングなどの蓄勢力よる自動巻き取り機構を利用したブラインドに対し巻き取り速度が過大とならないよう制御する場合にも適用できる。この場合は、スプリングなどの付勢力とブラインド荷重との差（トルクギャップ）の位置毎に適したブレーキ力を発生するよう位置を合わせるようにする。更に、横引きの縦型ブライド、カーテンレール、パネルスクリーンのような日射遮蔽装置やプリーツ網戸やアコーデオンカーテンなどの仕切りにスプリングや錘などの蓄勢力により開閉方向のどちらか一方を自動化（自閉又は自開）させる遮蔽装置に適用することができる。この場合も、トルクギャップの傾斜に合わせてダンパトルクの傾斜を近似するようにすればよい。また、ガバナー装置３６，３７は、ワンウェイ機能（速度制御しない側への回転にはダンパトルクを発生させないか又は著しく減少させること）を備えるように構成することもできる。

（実施例１の固定部材）
次に、上述したガバナー装置３６，３７を固定し、ヘッドボックス１内に収容可能とする実施例１の固定部材４０の詳細について説明する。図９（ａ），（ｂ），（ｃ）は一実施形態の遮蔽装置における実施例１の固定部材４０の詳細を示す図であり、図９（ａ）はその平面図であり、図９（ｂ）は側面図であり、図９（ｃ）は正面図である。また、図１０（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は一実施形態の遮蔽装置における実施例１の固定部材４０の詳細を示す説明図であり、図１０（ａ）はその斜視図であり、図１０（ｂ）はガバナー装置３６と一体化させた際の斜視図であり、図１０（ｃ）はガバナー装置３６と一体化させた際の側面図であり、図１０（ｄ）は固定部材４０に装着するガバナー装置３６の側面図である。

ガバナー装置３６，３７に対して共通に利用可能な固定部材４０は、その一側部にてガバナー装置３６，３７の先端部３６３，３７３を当接させ、その内側部にてハウジング３６１，３７１を挿通する収容部４０１が形成される。収容部４０１には、ガバナー装置３６，３７の凸状の第１突起部３６４，３７４と係合する第１係合受部４０２、及び、ガバナー装置３６，３７の二箇所に設けられるリブ状の第２突起部３６５，３７５と係合する第２係合受部４０３が形成されている。

また、固定部材４０には、ガバナー装置３６，３７の先端部３６３，３７３が固定部材４０の一側部に当接する位置で係止するための爪部４０４が、ガバナー装置３６，３７を挿通可能とする収容部４０１に形成されている。この爪部４０４が、凸状の第１突起部３６４，３７４の一部と嵌合することにより、一旦、ガバナー装置３６，３７が固定部材４０に装着されると容易には取り外せないようになっている。そして、固定部材４０の下方には、ヘッドボックス１内の底面に安定して配置するための脚部４０５が三箇所に設けられている。したがって、ガバナー装置３６，３７は、固定部材４０に対して回転不能に装着され、ガバナー装置３６，３７とそれぞれの固定部材４０とは、それぞれ一体となって、ヘッドボックス１内の底面に配置可能となり、この一体化した状態で、ヘッドボックス１内で左右方向に配置調整時に移動可能としている。

（実施例２の固定部材）
次に、上述したガバナー装置３６，３７を固定し、ヘッドボックス１内に収容可能とする実施例２の固定部材４０の詳細について説明する。実施例２は、１つの固定部材４０で、ガバナー装置３６，３７のいずれか一方、又は双方を装着し、一体化可能とする例である。図１１（ａ），（ｂ），（ｃ）は一実施形態の遮蔽装置における実施例２の固定部材４０の詳細を示す図であり、図１１（ａ）はその平面図であり、図１１（ｂ）は側面図であり、図１１（ｃ）は正面図である。また、図１２（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は一実施形態の遮蔽装置における実施例２の固定部材４０の詳細を示す説明図であり、図１２（ａ）はその斜視図であり、図１２（ｂ）はガバナー装置３６と一体化させた際の斜視図であり、図１２（ｃ）はガバナー装置３６，３７と一体化させた際の斜視図であり、図１２（ｄ）はガバナー装置３６と一体化させた際の側面図であり、図１２（ｅ）は実施例２の固定部材４０に装着するガバナー装置３６の側面図である。尚、同様な構成要素には同一の参照番号を付している。

そして、図１２に示すガバナー装置３６，３７は、図１０で図示したガバナー装置３６，３７よりも短尺とした例とし、その第１突起部３６４，３７４も短めに構成した例で図示しているが、実施例２の固定部材４０は、図１０で図示したガバナー装置３６，３７に適用可能な形態とすることも可能である。

ガバナー装置３６，３７の双方に対して装着可能な実施例２の固定部材４０は、その一側部にてガバナー装置３６，３７の先端部３６３，３７３を当接させ、その内側部にてハウジング３６１，３７１を挿通する収容部４０１が隣接して形成される。各収容部４０１には、ガバナー装置３６，３７の凸状の第１突起部３６４，３７４と係合する第１係合受部４０２、及び、ガバナー装置３６，３７の一箇所に設けられるリブ状の第２突起部３６５，３７５と係合する第２係合受部４０３が形成されている。

また、実施例２の固定部材４０には、ガバナー装置３６，３７の先端部３６３，３７３が固定部材４０の一側部に当接する位置で係止するための爪部４０４が、ガバナー装置３６，３７を挿通可能とする収容部４０１に形成されている。この爪部４０４が、凸状の第１突起部３６４，３７４の一部と嵌合することにより、一旦、ガバナー装置３６，３７が固定部材４０に装着されると容易には取り外せないようになっている。そして、固定部材４０の下方には、ヘッドボックス１内の底面に安定して配置するための脚部４０５が四箇所に設けられている。したがって、ガバナー装置３６，３７は、実施例２の固定部材４０に対して回転不能に装着され、ガバナー装置３６，３７と１つの固定部材４０とは、それぞれ一体となって、ヘッドボックス１内の底面に配置可能となり、この一体化した状態で、ヘッドボックス１内で左右方向に配置調整時に移動可能としている。

このように、本発明に係る遮蔽装置では、ガバナー装置３６，３７の本体部を略円筒状のハウジング３６１，３７１とする。特に、ガバナー装置３６，３７の構成要素も簡素化するために、油圧式の制動機構を構成する速度調整器としてガバナー装置３６，３７を構成する。このような油圧式ガバナー装置３６，３７には、その略円筒状のハウジング３６１，３７１を固定する固定部材４０が用いられる。固定部材４０を様々な形状のヘッドボックス１に適合させることで、ガバナー装置３６，３７を多種類の遮蔽装置へと適合可能とするとともに、その収容効率を高めつつ組立作業性を向上させることができる。

また、実施例１及び実施例２の固定部材４０を利用して一体化するガバナー装置３６，３７に対する第１及び第２の巻取軸９，１０による第１及び第２の駆動軸１１，１２の回転方向は、例えば図１３（ａ）に示すように側面巻取（内向き巻取）とすることや、例えば図１３（ｂ）に示すように中央巻取（外向き巻取）とするなど、遮蔽装置の構成に応じた形態とすることができる。この場合、ガバナー装置３６，３７が一方向に対し制動動作し（逆回転は正動力が弱く）、固定部材４０の左右両側から挿入可能とし、両向きに保持可能とすることができる。

（組立手順）
次に、図１４を参照して、固定部材４０を利用して、ガバナー装置３６，３７を遮蔽装置に組み付ける際の組み付け手順を説明する。

まず、ガバナー装置３６，３７を固定部材４０に装着し、一体化する（ステップＳ１）。このとき、１つの固定部材４０でガバナー装置３６，３７をそれぞれ固定する場合や、１つの固定部材４０でガバナー装置３６，３７の双方を固定する場合があることは前述した通りである。以下、１つの固定部材４０で１つのガバナー装置３７を一体化させた例を説明する。

次に、一実施形態のヘッドボックス１内に、固定部材４０にて一体化したガバナー装置３７を含み、それぞれ各種の装置部材を設置する（ステップＳ２）。

次に、一実施形態のヘッドボックス１に対して設置された各種の装置部材に対して、第２の駆動軸１２を挿通し設置する（ステップＳ３）。ただし、この状態では、第２の駆動軸１２は、固定部材４０にて一体化したガバナー装置３７の中心軸３７２とは連結されておらず、自由回転する。即ち、第２の駆動軸１２にて連結部材５０ａが移動可能に挿通されているが、連結部材５０がその中心軸３７２に係合していない状態である。

次に、ガバナー装置３７のハウジング３７１上に、移動部材３７７の位置とボトムレール５の調整基準位置（例えば、最下限位置）とを比較可能な判定基準部（マーク）３７１ｄが設けられているのを利用して、移動部材３７７の位置を、ガバナー装置３７の中心軸３７２上にて判定基準部（マーク）３７１ｄに合致させた位置に合わせておき、その状態で、遮蔽材を取り付けたボトムレール５の最下限位置を調整して決定する（ステップＳ４）。このとき、ガバナー装置３７の中心軸３７２に対する移動部材３７７の位置が変動することなく、第２の駆動軸１２が回転可能である。

次に、遮蔽材を取り付けたボトムレール５の最下限位置を決定した状態で、ガバナー装置３７の中心軸３７２に対する移動部材３７７の位置を固定するために、連結部材５０ａをその中心軸３７２に係合させる（ステップＳ５）。より具体的には、第２の駆動軸１２が中心軸３７２とは連結されておらず自由回転する状態で、ボトムレール５を最下限まで下降させたときの第２の昇降コード７を、第２の巻取軸１０に対し数回転分（例えば、約２．５回転分）の“余巻有り”の状態となる長さに設定する。一方で、移動部材３７７の位置とボトムレール５の調整基準位置（例えば、最下限位置）とを比較可能な判定基準部（マーク）３７１ｄが設けられているのを利用して、移動部材３７７の位置を、ガバナー装置３７の中心軸３７２上にて判定基準部（マーク）３７１ｄに合致させた位置に合わせておく。その後、遮蔽材を取り付けたボトムレール５の最下限位置を決定した状態で、連結部材５０ａを中心軸３７２に係合させることにより、ガバナー装置３７の中心軸３７２に対する移動部材３７７の位置を固定する。

尚、この“余巻有り”の状態では、第２の昇降コード７が第２の巻取軸１０の全長にわたって均等に巻かれた状態となる。この“余巻有り”とすることで、ボトムレール５が最下限から最上位となるまで第２の昇降コード７を巻き取るとき、或いは、ボトムレール５が最上位から最下限となるまで第２の昇降コード７を巻き戻すときに、遮蔽材やボトムレール５の重量に基づいて、第２の巻取軸１０に十分な回転力が作用するようになる。逆に云えば、ボトムレール５（遮蔽材下限）が物理的な限界下限位置で昇降コードが全て巻き戻された状態に構成すると（“余巻無し”の状態とすると）、下降時その数回転分（例えば、約２．５回転分）の巻き戻しにおける第２の昇降コード７の張力による第２の巻取軸１０への回転トルクが十分得られず、遮蔽材の所定の伸展状態まで下降しないため、好ましくない。

これにより、ガバナー装置３７によるブレーキ力特性の合わせ込みを高精度、且つ容易に実現することができる。即ち、最低ブレーキ力に対応し遮蔽材の所定の伸展状態まで確実に下降し、且つ第２の昇降コード７が第２の巻取軸１０に螺旋状に巻き取られるとボトムレール５の上限まで上昇させることができ、ガバナー装置３７内の移動部材３７７が、所望のブレーキ力特性（図８（ｄ）参照）を、その中心軸３７７における荷重（図８（ｃ）参照）と対応するよう精度よく合わせ込むことができる。特に、固定部材４０を利用してガバナー装置３７を一体化させているため、“余巻有り”の状態を安定化させることができ、高精度の合わせ込みが容易に可能となる。

尚、連結部材５０がその中心軸３７２に係合していない状態で、固定部材４０にて一体化したガバナー装置３７を含み、それぞれ各種の装置部材に対して第２の駆動軸１２を挿通し、その後、ヘッドボックス１に対して各種の装置部材を設置する手順としてもよい。

以上のように、本発明に係る実施形態の遮蔽装置では、多種類の遮蔽装置へと適合可能とされた略円筒状のハウジング３７１を有するガバナー装置３６，３７が設けられる。このガバナー装置３６，３７は、遠心力を利用して制動機構を構成する代わりに、油圧式の制動機構を構成する。これにより、ガバナー装置３６，３７の構成要素も簡素化することができ、装置の動作信頼性を高めるとともに、低廉化を図ることができる。

そして、このような構成を有する油圧式ガバナー装置３６，３７に対して、その略円筒状のハウジング３６１，３７１を固定する固定部材４０を用いるため、固定部材４０を様々な形状のヘッドボックス１に適合させることで、ガバナー装置３６，３７を多種類の遮蔽装置へと適合可能とするとともに、その略円筒状のハウジング３６１，３７１の形状を生かして一体化するよう構成されているため、その収容効率を高めることができる。

例えば、図１５（ａ）乃至（ｊ）は、ガバナー装置３６，３７を適用可能とする遮蔽装置における各種のヘッドボックス１の側面図を示す。図１５（ａ）乃至（ｅ）は、第１突起部３６４，３７４が長尺なガバナー装置３６，３７の例であり、図１５（ｆ）乃至（ｊ）は、第１突起部３６４，３７４が短尺なガバナー装置３６，３７の例である。

図１５（ａ）は、実施例１の固定部材４０により１つのガバナー装置３６を一体化し、上側開口のヘッドボックス１に設置する例である。図１５（ｂ）は、実施例１の固定部材４０を２つ用いて、それぞれガバナー装置３６，３７を一体化し、上側開口のヘッドボックス１に設置する例である。図１５（ｃ）は、実施例１の固定部材４０を２つ用いて、それぞれガバナー装置３６，３７を一体化し、下側開口のヘッドボックス１に設置する例である。図１５（ｄ），（ｅ）は、第１突起部３６４，３７４が長尺なガバナー装置３６，３７を、下側開口のヘッドボックス１に直接設置する例である。

また、図１５（ｆ）は、実施例２の固定部材４０により１つのガバナー装置３６を一体化し、上側開口のヘッドボックス１に設置する例である。図１５（ｇ）は、実施例２の固定部材４０を用いて、２つのガバナー装置３６，３７を一体化し、上側開口のヘッドボックス１に設置する例である。図１５（ｈ）は、実施例２の固定部材４０を用いて、２つのガバナー装置３６，３７を一体化し、下側開口のヘッドボックス１に設置する例である。図１５（ｉ），（ｊ）は、第１突起部３６４，３７４が短尺なガバナー装置３６，３７を、下側開口のヘッドボックス１に直接設置する例である。

このように、実施例１，２の固定部材４０を利用して、ガバナー装置３６，３７を多種類の遮蔽装置へと適合可能とするとともに、その略円筒状のハウジング３６１，３７１の形状を生かして収納効率を高めた態様で一体化して、ヘッドボックス１内に設置することが可能となる。

また、このような油圧式ガバナー装置３６，３７に対して一体化させる固定部材４０は、その一体化した状態で、設置する筐体（本例では、ヘッドボックス１）内で第１及び第２の駆動軸１１，１２の軸方向に移動可能となるので、組立作業性を向上させることができる。特に、弾性を有する樹脂材料で固定部材４０を形成した場合には、例えばヘッドボックス１の側部からだけでなく、その上部からも挿入可能となるよう構成することができ、様々な多種類の遮蔽装置へ適用可能となり、装着方法として柔軟性を持たせることも可能である。

以上、特定の実施形態の例を挙げて本発明を説明したが、本発明は前述の実施形態の例に限定されるものではなく、その技術思想を逸脱しない範囲で種々変形可能である。例えば、油圧式ガバナー装置３６，３７と固定部材４０を一体化させるための係合手段は、特定の形状を例に説明したが、同様な作用・効果を生じさせるものであれば、他の形状とすることもできる。

また、油圧式ガバナー装置３６，３７及び固定部材４０に対して、特定の例を説明したが、上述した実施例を基に、更なる変形例の形状で同様な作用・効果を生じさせるものであれば、他の形状とすることもできる。

本発明に係る実施形態の遮蔽装置では、多種類の遮蔽装置へと適合可能とされた略円筒状のハウジングを有する油圧式ガバナー装置に対して、一体化する固定部材を利用するよう構成されるので、装置の動作信頼性を高めるとともに、低廉化を図ることができ、更には組立性も向上させることができるので、油圧式ガバナー装置を利用する遮蔽装置の用途に有用である。

１１ 第１の駆動軸
１２ 第２の駆動軸
３６，３７ ガバナー装置
４０ 固定部材
５０ 連結部材
５０ａ 係合部
５０ｂ フランジ部
３６１，３７１ ハウジング
３６２，３７２ 中心軸
３６４，３７４ 第１突起部
３６５，３７５ 第２突起部
３７１ｄ 判定基準部（マーク）
３７２ 中心軸
３７２ｂ 係合受部
３７２ｃ 爪部
３７７ 移動部材
４０１ 収容部
４０２ 第１係合受部
４０３ 第２係合受部
４０４ 爪部
４０５ 脚部

Claims (12)

1. 所定の駆動軸の回転によって遮蔽材を開閉させる遮蔽装置であって、
   油圧式の制動機構により、前記遮蔽材の開閉に伴う速度を調整する速度調整器と、
   前記速度調整器を所定の筐体内に固定する固定部材とを備え、
   前記固定部材は、前記筐体に対する前記速度調整器のハウジングの相対回転を抑制するとともに、前記速度調整器のハウジングに対して一体的に装着されるよう構成されていることを特徴とする遮蔽装置。
2. 前記速度調整器のハウジングには、オイルが充填され、前記駆動軸の回転に伴って回転可能な中心軸が挿入されるとともに、前記中心軸の回転に伴い前記中心軸に沿って移動可能な移動部材が設けられており、前記移動部材の移動により前記オイルの流通抵抗が可変となる状態を生じさせることで、前記速度調整器が当該油圧式の制動機構を有するように構成され、
   前記固定部材は、前記中心軸の回転に伴う前記ハウジングの回転を抑制するよう構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の遮蔽装置。
3. 前記中心軸は、前記駆動軸を非接触で貫通可能な形状を有し、
   前記中心軸に対して前記駆動軸の回転の伝達・非伝達を選択可能に構成される連結部材が前記駆動軸に設けられ、前記連結部材が前記中心軸に取着されることにより、前記駆動軸の回転が前記中心軸に伝達されるよう構成されていることを特徴とする、請求項２に記載の遮蔽装置。
4. 前記固定部材は、前記速度調整器のハウジングに対して一体的に装着された状態で、前記筐体内にて当該駆動軸の軸方向に移動可能に設置されていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
5. 前記速度調整器は、略筒状の当該ハウジングを有し、
   前記固定部材は、１つ又は２つの前記速度調整器のハウジングに対して一体的に装着されるよう構成されていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
6. 前記ハウジングの外面上に突起部が設けられ、前記固定部材は、前記突起部が前記遮蔽材の開閉方向とは略直角を為す向きで、前記ハウジングを回転不能に保持するよう構成されていることを特徴とする、請求項５に記載の遮蔽装置。
7. 前記速度調整器が一方向に対し制動動作する一対の速度調整器として構成され、
   前記固定部材は、該一対の速度調整器を互いに逆向きに挿通して保持可能とするよう構成されていることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
8. 前記速度調整器が一方向に対し制動動作する一対の速度調整器として構成され、
   前記固定部材は、該一対の速度調整器における各々の前記突起部が交差するよう配置して保持可能とするよう構成されていることを特徴とする、請求項６又は７に記載の遮蔽装置。
9. 前記固定部材の長さは前記ハウジングの全長より短く、前記突起部の長さは前記固定部材の長さより短いことを特徴とする、請求項６から８のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
10. 前記ハウジングの外面上に、前記突起部と直径方向で軸芯に対し逆側の周面に設けられる第２の突起部が設けられ、前記固定部材は、前記突起部及び前記第２の突起部により、前記ハウジングを回転不能に保持するよう構成されていることを特徴とする、請求項６から９のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
11. 前記固定部材は、前記ハウジングと一体的に取着される係合部を有することを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
12. 前記固定部材は、環が広がる方向に弾性を有する環状に構成され、前記係合部は、前記ハウジングを軸方向に移動不能に固定する爪部からなることを特徴とする、請求項１１に記載の遮蔽装置。