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JP2016086166A - 発光装置 - Google Patents

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Abstract

【課題】発光装置の光取り出し面における見切りの悪化を小さくする。【解決手段】発光装置100は、実装基板1上に、第一方向に間を空けて配列された複数の発光素子10と、複数の発光素子10上及び複数の発光素子10間を覆う波長変換部材20と、複数の発光素子10の周囲及び波長変換部材20の側面を連続して被覆する光反射性樹脂30とを備えている。複数の発光素子10は、それぞれ光取り出し面側から順に、n型半導体層2と、n型半導体層2の一部に設けられた活性層3と、活性層3に設けられたp型半導体層4と、を有し、第一方向に対して直交する第二方向においてn型半導体層2の少なくとも両端領域上にn側電極5が設けられ、p型半導体層4上にp側電極6が設けられており、第二方向において、波長変換部材20の両側面は、それぞれ活性層3の両側面と略同一面上あるいは活性層3の両側面よりも外側に位置されている。【選択図】図1

Description

本発明は、発光装置に関する。
一般に発光ダイオード(Light Emitting Diode:LED)やレーザダイオード(Laser Diode:LD)等の発光素子は、バックライト等に用いる各種光源、照明、信号機、大型ディスプレイ等に幅広く利用されている。また近年では高出力化が進み、自動車用ヘッドライトへの応用も進められている。
従来、高出力化が求められる用途においては、基板上に形成された半導体積層体を分離した複数の半導体構造を有する発光素子を配置し、この複数の半導体構造の間に光反射性の樹脂を設けることで、高出力かつ輝度むらの抑制された発光装置が提案されている(例えば特許文献1参照)。
特開2011−134829号公報
しかしながら、近年は発光装置の光取り出し面における輝度むらをより軽減することが要求されており、上記従来の発光装置には、輝度むらについて更なる改善の余地があった。
そこで、本発明は、従来よりも輝度むらを改善することができる発光装置を提供することを目的とする。
上記の課題は、次の手段により解決される。発光装置は、実装基板と、前記実装基板上に、第一方向に間を空けて配列された複数の発光素子と、前記複数の発光素子の光取り出し面側であって、前記複数の発光素子上及び前記複数の発光素子間を覆う波長変換部材と、前記複数の発光素子の周囲及び前記波長変換部材の側面を連続して被覆する光反射性樹脂とを備えている。そして、前記複数の発光素子は、それぞれ前記光取り出し面側から順に、n型半導体層と、前記n型半導体層の一部に設けられた活性層と、前記活性層に設けられたp型半導体層と、を有し、前記第一方向に対して直交する第二方向において前記n型半導体層の少なくとも両端領域上にn側電極が設けられ、前記p型半導体層上にp側電極が設けられており、前記第二方向において、前記波長変換部材の両側面は、それぞれ前記活性層の両側面と略同一面上あるいは前記活性層の両側面よりも外側に位置されている。
上記の発光装置によれば、発光装置の光取り出し面における輝度むらがさらに改善された発光装置を提供することができる。
図1Aは実施形態1に係る発光装置を示す模式平面図、図1Bは図1AのIB−IB線における模式断面図、図1Cは図1AのIC−IC線における模式断面図である。 図2は実施形態1に係る発光素子の配置を示す模式平面図である。 図3Aは実施形態1に係る発光素子を示す模式平面図、図3Bは図3AのIIIB−IIIB線における模式断面図である。 図4は実施形態2に係る発光素子を示す模式平面図である。 図5Aは実施形態3に係る発光素子を示す模式平面図、図5Bは図5Aに示す発光素子を実装した発光装置の模式断面図である。 図6は変形例に係る発光素子を示す模式平面図である。 図7Aは実施形態4に係る発光素子を示す模式平面図、図7Bは図7AのB―B線における模式断面図である。
以下、発明の実施の形態について適宜図面を参照して説明する。ただし、以下に説明する発光素子・装置は、本発明の技術思想を具体化するためのものであって、本発明を以下のものに特定しない。特に、以下に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。なお、各図面が示す部材の大きさや位置関係等は、説明を明確にするため誇張していることがある。さらに、本発明を構成する各要素は、複数の要素を同一の部材で構成して一の部材で複数の要素を兼用する態様としてもよいし、逆に一の部材の機能を複数の部材で分担して実現することもできる。また、以下に記載されている各実施の形態についても同様に、特に排除する記載が無い限りは各構成等を適宜組み合わせて適用できる。
また、本発明の各実施形態に係る発光素子・装置において、「上」、「下」、「左」及び「右」等は、状況に応じて入れ替わるものである。本明細書において、「上」、「下」等は、説明のために参照する図面において構成要素間の相対的な位置を示すものであって、特に断らない限り絶対的な位置を示すことを意図したものではない。
[実施形態1]
図1A〜図3Bに、本発明の実施形態1に係る発光装置100を示す。これらの図において、図1Aは模式平面図、図1Bは図1AのIB−IB線における模式断面図、図1Cは図1AのIC−IC線における模式断面図、図2は発光装置100において第一方向Xに配列された複数の発光素子10の模式的平面図、図3Aは発光素子10の模式平面図、図3BはIIIB−IIIB線における模式断面図である。これら図1A〜図3Bに示すように、実施形態1に係る発光装置100は、実装基板50と、実装基板50上に、第一方向Xに間を空けて配列された複数の発光素子10と、複数の発光素子10の光取り出し面21側であって、複数の発光素子10上及び複数の発光素子10間を覆う波長変換部材20と、複数の発光素子10の周囲及び波長変換部材20の側面を被覆する光反射性樹脂30とを備えている。そして、複数の発光素子10は、それぞれ光取り出し面21側から順に、n型半導体層2と、n型半導体層2の一部に設けられた活性層3と、活性層3に設けられたp型半導体層4と、を有し、第一方向Xに対して直交する第二方向Yにおいてn型半導体層2の少なくとも両端領域A1上にn側電極5が設けられ、p型半導体層4上にp側電極6が設けられており、第二方向Yにおいて、波長変換部材20の両側面は、それぞれ活性層3の両側面と略同一面上あるいは活性層3の両側面よりも外側に位置している発光装置100である。実施形態1に係る発光装置100によれば、図2等に示すようにn側電極5が発光装置100の第二方向Yにおける両端部に主に配置されているため、n側電極5による光の吸収を抑制できると共に発光装置の光取り出し面における輝度むらが改善された発光装置100を提供することができる。以下、詳細に説明する。
図1A〜図3Bに示す発光装置100は、主として、透光性基板1上に半導体積層体を有する複数の発光素子10と、発光素子10からの光を透過する波長変換部材20と、発光素子10の周囲及び波長変換部材20の一部を被覆する光反射性樹脂30とで構成されている。波長変換部材20は、図1Bや図1C等に示すように、光取り出し面21と光取り出し面21と対向する受光面22と側面23とを有している。複数の発光素子10は、実装基板50上に第一方向Xに配列されており、図1Cに示すように透光性基板1の上面が波長変換部材20の受光面22に対向するようにフェイスダウン実装されている。また波長変換部材20は、発光素子10の透光性基板1と接着部材40により接合され、複数の発光素子10を跨いで設けられており、複数の発光素子10上及び発光素子10間を覆っている。実装基板50上に配列された複数の発光素子10の周囲と、波長変換部材の側面23とが光反射性樹脂30により被覆されているため、発光装置100から光が取り出される領域は実質的に波長変換部材20の上面すなわち光取り出し面21に限定される。
(発光素子10)
実施形態1に係る発光素子10は、図1A〜図2に示すように、発光装置100において実装基板50上に第一方向Xに複数配列されている。また、発光素子10は、図3A、図3Bに示すように、矩形状に形成され、透光性基板1と、半導体積層体と、半導体積層体を構成するn型半導体層2上に設けられたn側電極5と、p型半導体層4上の設けられたp側電極6とを備える。また実施形態1に係る発光素子10は、透光性基板1上にn型半導体層2と、活性層3と、p型半導体層4とが形成されている。n側電極5及びp側電極6は発光素子10の一方の面側に設けられており、フェイスダウン型の実装に適した構造を有している。
透光性基板1は半導体層をエピタキシャル成長させるための基板であり、例えば、半導体層を窒化ガリウム等の窒化物半導体を用いて形成する場合には、C面、R面、A面の何れかを主面とするサファイアやスピネル(MgAl24)のような絶縁性基板、またSiC、ZnS、ZnO、Si、GaAs、ダイヤモンド、及び窒化物半導体と格子接合するニオブ酸リチウム、ガリウム酸ネオジム等の酸化物基板が挙げられる。半導体層として窒化物半導体を用いる場合は、半導体層を結晶成長させるのに適した透光性基板1上に、例えば、MOCVD法(有機金属気相成長法)、HVPE法(ハイドライド気相成長法)、MBE法(分子線エピタキシャル成長法)等の公知の技術により形成することができる。
透光性基板1の下面には、波長変換部材20の光取り出し面21側から順に、n型半導体層2と、n型半導体層2の一部に設けられた活性層3と、活性層3に設けられたp型半導体層4とが設けられている。言い換えれば、透光性基板1の一方の主面上にn型半導体層2、活性層3、p型半導体層4が順次積層されて構成されている。
図3A及び図3Bに示すように、発光素子10には、p型半導体層4及び活性層3が部分的に存在しない領域、すなわちp型半導体層4の上面から凹んでn型半導体層2が露出した露出部2Aが形成されている。実施形態1において、露出部2Aは、図3Aに示すように、第二方向Yにおいて、発光素子10の両端(図3Aにおいて上下)に位置する両端領域A1と、発光素子10上のp側電極6の外周に沿った領域であり、図3Aにおいてp側電極6の左右に位置する外周領域A2と、を備えている。実施形態1では、図3Aにおいて、ハッチングを施している領域が露出部2Aに相当する。また、図3Bに示すように、両端領域A1は、第二方向Yにおいて発光素子10のp型半導体層4の側面又は活性層の側面3aよりも外側に位置する領域である。n側電極5は、両端領域A1上に主に設けられており、外周領域A2にはn側電極5が設けられていない。n側電極5を外周領域A2上ではなく両端領域A1上に設けることで、図1Cに示すように、第一方向Xに複数の半導体発光素子10を配列して発光装置100としたときに、素子間でn側電極による光吸収をなくすことができる結果、第一方向Xにおける光取り出し面21の輝度むらを改善することができる。ここで外周領域A2は、ウエハ状態の発光素子10を個々に区画する境界線に沿った領域である境界領域(ダイシングストリート)の一部であり、第一方向Xにおける幅を、例えば、5.0〜50μm程度とすることができる。また、図3Aに示すように、発光素子10の光取り出し面内にも、露出部として穴部A4を備えていてもよく、穴部A4の底面にn側電極5Bを設けることができる。なお、露出部2Aは、完成した発光素子10においては、n側電極5又は発光素子10を保護する保護膜によって被覆されているが、便宜的に「露出部」と呼ぶ。また図2や図3Aにおいては、説明のため波長変換部材や透光性基板を透過した状態にて図示を示している。
図1Cに示すように複数の発光素子10は、第一方向Xにおいて、間を空けて配列されている。第一方向Xに配列された複数の発光素子10において、隣り合う発光素子10の活性層の互いの側面3aは隣接していることが好ましい。これにより、配列された半導体発光素子10の間で輝度が低下するのを軽減でき、発光装置100としたときの第一方向Xにおける光取り出し面21の輝度むらを改善することができる。例えば、第一方向Xにおいて発光素子10の活性層の側面3aを隣接させたとき、外周領域A2を含むそれぞれの発光素子10の活性層の側面3a間の距離は、0.01〜0.5μm程度であることが好ましく、0.05〜0.2μm程度であることがさらに好ましい。
n型半導体層2、活性層3及びp型半導体層4は、InXAlYGa1-X-YN(0≦X、0≦Y、X+Y<1)等の半導体が好適に用いられる。また、これらの半導体層は、それぞれ単層構造でもよいが、組成及び膜厚等の異なる層の積層構造、超格子構造等であってもよい。特に、活性層3は、量子効果が生ずる薄膜を積層した単一量子井戸又は多重量子井戸構造であることが好ましい。
また、発光素子10において、後述する導電性接着材60が設けられるn側電極5及びp側電極6の表面を除き、n型半導体層2、活性層3、p型半導体層4の表面は、透光性及び絶縁性を有する保護膜で被覆されていることが好ましい。
n側電極5及びp側電極6は、発光素子10に外部から電流を供給するための電極である。図3に示すように、n側電極5は、発光素子10の両端領域A1上に設けられ、n型半導体層2と電気的に接続されている。このようにすれば、発光素子10の発光領域における電流密度を均一にして、発光素子10の輝度むらを改善することができる。さらに、n側電極5が配置された領域を大きくできるため、順方向電圧Vfを低減することができる。p側電極6は、p型半導体層4上に設けられ、p型半導体層4と電気的に接続されている。また、n側電極5Bは、図3Aに示すように、穴部A4に露出されたn型半導体層2上に設けてもよい。
n側電極5及びp側電極6は、Ti、Pt、Au、Rh、W、Ni等の単体金属及びそれらの合金等の金属材料から形成することができる。電極の構成は、これらの金属材料を単層で、又は積層したものが利用できる。
(波長変換部材20)
波長変換部材20は、発光素子10が発光する光の少なくとも一部を波長変換可能な波長変換材料を有している。波長変換部材20は、波長変換材料として蛍光体の粒子を含有させることができる。例えば、発光素子10からの光が、波長変換部材20中の波長変換材料としての蛍光体を励起することで、発光素子10からの光と異なった波長を持つ光が得られ、さらに発光素子10からの光と蛍光体が励起することで得られた光との混色により、所望の色相を有する出射光を得ることできる。また、実施形態1の波長変換部材20は、平面視において、光取り出し面21となる上面が露出されており、上面と対向する下面が受光面22となり透光性基板1の上面側と接着部材40を介して接合されている。さらに、波長変換部材20の側面は、後述する光反射性樹脂30により被覆されている。
実施形態1において、図1Bに示すように、第二方向Yにおける波長変換部材20の両側面23が、それぞれ活性層3の両側面3aと略同一面上に位置している。この形態であれば、波長変換部材20の両側面23がそれぞれの活性層3の両側面3aよりも内側に位置している場合と比較して、波長変換部材20の受光面22を大きく設けることができる。その結果、活性層3からの光を取り出しやすくなるため、発光効率を向上させることができる。また、第二方向Yにおける波長変換部材20の両側面23が、それぞれ活性層3の両側面3aよりも外側に位置している形態とすることもできる。この形態であれば、波長変換部材20の光取り出し面21の面積を増加させることができるため、発光装置100の発光効率をさらに向上させることができる。さらに、波長変換部材20の側面23は、第二方向Yにおいて活性層3の側面3aとn側電極5の内側側面5aとの間に位置していることが好ましい。これにより、波長変換部材20内に入射して波長変換された光が再び実装基板50側に戻り、n側電極5に吸収される光を減らすことができるため、発光装置100の色むらを改善することができる。ここで、n側電極5の内側側面5aとは、第二方向Yにおいて活性層3の側面3aと面する側面である。
波長変換部材20の母材としては、例えば、ガラス、セラミック、樹脂等を用いることができ、その母材に蛍光体を含有したものを好適に用いることができる。例えば、ガラスに蛍光体を含有させたガラス体、セラミックに蛍光体を含有させたセラミック体等が信頼性の観点から好ましい。また、波長変換部材20の母材には蛍光体の他に光散乱剤を含有させてもよい。光散乱剤としては、Ti、Zr、Nb、Al、Siからなる群から選択される1種の酸化物、若しくはAlN、MgFの少なくとも1種であり、具体的にはTiO2、ZrO2、Nb25、Al23、MgF、AlN、SiO2よりなる群から選択される少なくとも1種である。光散乱剤の粒子を、Ti、Zr、Nb、Alからなる群から選択される1種の酸化物とすることで、高い反射性及び低吸収性を有するものとなり、波長変換部材20の母材との屈折率差を高めることができるため好ましい。
また、波長変換部材20の形状は特に限定されず、例えば、板状とすることができる。一方で、板状に限らず、全体又は一部に曲面を有する形態、凹凸面等の面状の形態等、種々の形状若しくは形態、例えば集光、分散するための形状、例えばレンズ状等のような光学的な形状とすることもできる。
波長変換部材20の厚みは、蛍光体の含有量や、発光素子10が発光する光と波長変換後の光との混色後の所望する色調等に応じて定めることができるが、例えば、10〜500μm程度であることが好ましく、さらには50〜300μm程度であることがより好ましい。
波長変換部材20に含有する蛍光体としては、青色光を発する発光素子10と好適に組み合わせて白色発光とできるものが好ましい。例えば、ガーネット構造のセリウムで付括されたYAG系蛍光体(イットリウム・アルミニウム・ガーネット)及びLAG系蛍光体(ルテチウム・アルミニウム・ガーネット)等を単独又は組み合わせて使用することができる。
(光反射性樹脂30)
光反射性樹脂30は、発光素子10からの光又は波長変換部材20により波長変換された光を主に反射するために設けられた樹脂であり、母材となる樹脂に光散乱部材を含有している。実施形態1の光反射性樹脂30は、図1A〜図1Cに示すように、発光素子10の周囲と波長変換部材20の側面23とを連続して被覆しており、平面視において、波長変換部材20の上面が露出するように形成されている。これにより、発光素子10からの光が取り出される面を、実質的に波長変換部材20の上面(光取り出し面21)のみに制限できる。このとき、波長変換部材20及び発光素子10を含む光源部において、波長変換部材20の光取り出し面21以外が光反射性樹脂30により被覆されている形態であることが好ましい。また、波長変換部材20の側面にまで光反射性樹脂30を被覆することで、波長変換部材20の側面23から光が漏れ出すことを抑制して、発光装置100の見切りを改善することができる。
また、光反射性樹脂30は、n側電極5が設けられた両端領域A1を被覆していることが好ましい。これにより、波長変換部材20の受光面22や光反射性樹脂30等により反射され実装基板50側に戻ってきた光を、光取り出し面21側に向かって反射させ、発光装置100の発光効率を向上させることができる。さらに、発光素子10の側面、具体的には、透光性基板1及びn型半導体層2の側面が光反射性樹脂30により被覆されていることが好ましい。このようにすれば、発光素子10の側面から漏れ出す光を抑制することができる。また図1B、図1C等に示すように、光反射性樹脂30の表出面が波長変換部材20の光取り出し面21よりも窪んだ構造でもよく、光反射性樹脂30による遮光を防止することができる。また、光取り出し面21と光反射性樹脂30の表出面は略同一面とすることもできる。
光反射性樹脂30の母材としては透光性の樹脂材料が好ましく、例えば、シリコーン樹脂組成物、変性シリコーン樹脂組成物等を使用することができる。実施形態1では耐熱性・耐候性の観点から樹脂材料としてシリコーン樹脂を使用している。樹脂材料を使用することで、所望の形状に成形でき、また所望領域を容易に被覆できる。また、光反射性樹脂30の光取り出し面21側である表出面を所望形状とでき、平坦な面状の他、凹や凸の曲面とできる。
また、光反射性樹脂30の母材中に含有される光散乱部材としては、低吸収性の粒子を用いることが好ましい。例えば、Ti、Zr、Nb、Al、Siからなる群から選択される1種の酸化物、若しくはAlN、MgFの少なくとも1種であり、具体的にはTiO2、ZrO2、Nb25、Al23、MgF、AlN、SiO2よりなる群から選択される少なくとも1種である。これらの光散乱部材を用いることで、高い反射性及び低吸収性を備えた光反射性樹脂30とすることができるため、光吸収、光損失を低減することができる。実施形態1では、光反射性及び光吸収性の観点から光散乱部材としてTiO2を使用している。
光反射性樹脂30は、光散乱部材の含有濃度や密度等により光の漏れ出す深さが異なるため、発光装置100の形状、大きさに応じて、適宜濃度、密度を調整すると良い。例えば、比較的小さな発光装置100で光反射性樹脂30の厚みを小さくする場合は、高濃度の光散乱部材が含有された光反射性樹脂30を用いることが好ましい。特に、平面視において、透光性基板1の上面側に設けられた光反射性樹脂30の光散乱部材の含有濃度及び厚みは、発光装置100の見切りの改善に大きく影響するため、例えば、光散乱部材の含有濃度を20〜50wt%程度とし、その厚みを100〜300μm程度とするのが好適である。このようにすれば、発光装置100の見切りを良好にできると共に、発光装置100の光取り出し面21から高輝度で指向性の高い出射光を得ることができる。また、適度な粘性を有した光反射性樹脂30とすることでアンダーフィルの形成等を容易に行うことができる。また、光散乱部材の含有濃度を高くすれば光反射性樹脂30の熱拡散性を高めることができる。
(接着部材40)
接着部材40は、発光素子10と波長変換部材20との間に介在して双方の部材を固着する接着剤として用いられる。この接着部材40は、透光性を有しており、発光素子10からの出射光を波長変換部材20側へ導光でき、双方の部材を光学的に結合できる材質であることが好ましい。その材料としては、シリコーン樹脂やエポキシ樹脂等透光性の熱硬化性樹脂がよく、特にシリコーン樹脂は耐熱性、耐光性に優れるため好ましい。実施形態1においては、接着部材40としてシリコーン樹脂を用いている。
接着部材40は、平面視において、波長変換部材20よりも外側に配置されていてもよく、例えば、図1Bに示すように、透光性基板1の表面と波長変換部材の側面23とを被覆する、傾斜面を備えた接着部材40を配置することができる。このようにすれば、発光素子10からの光を波長変換部材20の受光面22に効率良く導光し、光反射性樹脂30によって反射し実装基板50側に戻る光を低減できる。その結果、n側電極5による光の吸収を抑制できるので発光効率を向上させることができる。
(実装基板50)
図1の発光装置100において、上記の発光素子10が実装される実装基板50は、少なくとも上面に発光素子10の電極と電気的に接続される配線51を形成したものが利用できる。実装基板50の材料は、例えば、窒化アルミニウム、又はアルミナ等のセラミック等は放熱性が高いため好適に用いることができる。また図1B、図1C等に示すように、発光素子10は、導電性接着材60により配線51上に接着されて外部と電気的に接続される。導電性接着材60には、Auバンプ、半田、Agペースト等が利用できる。実施形態1においては、導電性接着材60としてAuバンプを用いている。
(発光装置100の製造方法)
図1に示される発光装置100の製造方法の一例として以下に説明する。まず、実装基板50の配線51上又は発光素子10に導電性接着材60であるAuバンプを形成し、複数の発光素子10を実装基板50上フリップチップ実装する。その後、波長変換部材20を複数の発光素子10の透光性基板1の上面に接着部材40を介して接合する。このとき、波長変換部材20は、複数の発光素子10を跨いで配置されている。その後、発光素子10と実装基板50との間にアンダーフィルとして機能する樹脂を流し込みその樹脂を硬化させる。ここで、アンダーフィルとして用いる樹脂は、光反射性樹脂30と比較して、粘性が低くなっている。その後、実装された複数の発光素子10を囲むように光反射性樹脂30を枠型に形成し、一度仮硬化させる。その後、発光素子10と枠型の光反射性樹脂30との間に光反射性樹脂30を流し込み硬化させる。このようにすれば、本発明の実施形態1に係る発光装置100を生産性良く製造することができる。
[実施形態2]
次に本発明の実施形態2に係る発光装置を、図4の模式平面図に示す。実施形態2に係る発光装置において、図4に示す発光素子10の構造を除く構成については、上述の実施形態1と実質的に同様であるため、同様の構成については同一の符号を用いて適宜説明を省略する。
図4に示すように、第一方向Xに配列された発光素子10のうち、両端部に位置する発光素子10Bは、第一方向Xにおける波長変換部材20(図4において破線で示す)の端縁よりも第一方向Xに延出する延出領域A3を有している。延出領域A3は、n型半導体層2が露出した露出部2Aの一つであり、端部に位置する発光素子10Bのn型半導体層2から連続して形成されている。延出領域A3の大部分は、平面視において波長変換部材20の光取り出し面よりも外側に位置している。このため、延出領域A3上にn側電極5Cを設けることにより、輝度むらを悪化させることなく電極領域を増加させることができ、発光装置100の順方向電圧Vfを低減できる。
[実施形態3]
また本発明の実施形態3に係る発光装置を図5A〜図5Bに示す。これらの図において、図5Aは発光素子10の平面図、図5Bは図5Aに示す発光素子10を実装した発光装置の模式断面図である。なお、図5Bでは図5AのA−A線における発光素子の模式的断面が示されている。実施形態3に係る発光装置において、図5A〜図5Bに示す発光素子10の構造を除く構成については、上述の実施形態1と実質的に同様であるため、同様の構成については同一の符号を用いて適宜説明を省略する。また、図5A〜図5Bにおいて、ハッチングを施している領域が露出部2A’に相当する。
図5Bに示すように、第二方向Yにおいて、n型半導体層2上に両端領域A1’よりも延出する透光性基板1が設けられ、透光性基板1及び両端領域A1’を跨ぐようにn側電極5Dが設けられている。つまり、n側電極5Dが、透光性基板1の下面と、n型半導体層2の側面から両端領域A1とに連続して設けられている。このようにすれば、活性層3の側面3aと導電性接着剤60Bとの距離を長くでき、活性層3の側面3aと導電性部材60Bとの間に光反射性樹脂30を比較的厚く配置できるため、導電性部材60Bによる光吸収を抑制し発光効率を向上させることができる。このとき、少なくとも透光性基板1上において、n側電極5Dが設けられた領域が光反射性樹脂30により被覆されていることが好ましい。
また、図6に示す変形例に係る発光装置に用いる発光素子10’のように、両端領域A1に設けられたn側電極5Eが、波長変換部材の裏面側に部分的に入り込むように延長されていてもよい。このようにすれば、図5A〜図5Bに示した形態に比較して、活性層3の面積が減少する一方で、n型半導体層2に接触する電極の面積を増加させ順方向電圧Vfを低減することができる。
[実施形態4]
最後に、本発明の実施形態4に係る発光装置に用いる発光素子を図7Aの模式平面図及び図7Bの模式断面図に示す。なお、図7Bでは図7AのB―B線における発光素子の模式的断面が示されている。実施形態4に係る発光装置において、図7A、図7Bに示す発光素子10”の構造を除く構成については、上述の実施形態1と実質的に同様であるため、同様の構成については同一の符号を用いて適宜説明を省略する。また、図7Aにおいて、ハッチングを施している領域が露出部2A”に相当する。本実施形態において、露出部2A”は外周領域が存在せず、両端領域で構成されている。
図7Aに示すように、平面視において、露出部2A”である両端領域は、波長変換部材20よりもn型半導体層2が延出した複数の凸状領域2bを有するように設けられ、複数の凸状領域2b及び透光性基板1上を覆うようにn側電極5Fが配置されている。具体的には、図7Bに示すように、凸状領域2bは、波長変換部材20の側面23よりも外側に延出しており、実施形態4においては、4つの凸状領域2bが形成されている。このとき、n側電極5Fは凸状領域2bと電気的に接続されている。これにより、活性層3からの光がn型半導体層2内を伝搬する領域を減らすことができるため、活性層3からの光がn型半導体層2内で反射を繰り返してn型半導体層2に吸収される光を減らせる結果、発光装置100の発光効率を向上させることができる。
本発明の発光装置は、バックライト光源、ディスプレイ、照明、車両用ランプ等の各種光源を構成する発光素子、あるいは発光素子に限らず受光素子やその他の半導体デバイスに好適に利用することができる。
10、10’、10” 発光素子
10B 両端部に位置する発光素子
1 透光性基板
2 n型半導体層
2A、2A’、2A” 露出部
A1、A1’ 両端領域
A2 外周領域
A3 延出領域
A4 穴部
2b 凸状領域
3 活性層
3a 側面
4 p型半導体層
5、5B、5C、5D、5E、5F n側電極
5a n側電極の内側側面
6 p側電極
20 波長変換部材
21 光取り出し面
22 受光面
23 側面
30 光反射性樹脂
40 接着部材
50 実装基板
51 配線
60、60B 導電性接着材
100 発光装置

Claims (8)

  1. 実装基板と、
    前記実装基板上に、第一方向に間を空けて配列された複数の発光素子と、
    前記複数の発光素子の光取り出し面側であって、前記複数の発光素子上及び前記複数の発光素子間を覆う波長変換部材と、
    前記複数の発光素子の周囲及び前記波長変換部材の側面を被覆する光反射性樹脂と
    を備え、
    前記複数の発光素子は、それぞれ前記光取り出し面側から順に、n型半導体層と、前記n型半導体層の一部に設けられた活性層と、前記活性層に設けられたp型半導体層と
    を有し、
    前記第一方向に対して直交する第二方向において前記n型半導体層の少なくとも両端領域上にn側電極が設けられ、前記p型半導体層上にp側電極が設けられており、
    前記第二方向において、前記波長変換部材の両側面は、それぞれ前記活性層の両側面と略同一面上あるいは前記活性層の両側面よりも外側に位置されてなることを特徴とする発光装置。
  2. 請求項1に記載の発光装置であって、
    前記複数の発光素子のうち、隣り合う発光素子の前記活性層の互いの側面が隣接していることを特徴とする発光装置。
  3. 請求項1又は2に記載の発光装置であって、
    前記n側電極を設けた前記両端領域を、前記光反射性樹脂で被覆してなることを特徴とする発光装置。
  4. 請求項1〜3のいずれか一に記載の発光装置であって、
    前記第一方向の端部に位置する発光素子は、前記波長変換部材の端縁よりも第一方向に延出する延出領域を備え、
    さらに前記延出領域上に、前記n側電極を設けてなることを特徴とする発光装置。
  5. 請求項1〜4のいずれか一に記載の発光装置であって、
    前記第二方向において、前記n型半導体層上に前記両端領域よりも延出する透光性基板が設けられ、
    前記透光性基板及び前記両端領域を跨ぐように前記n側電極を形成してなることを特徴とする発光装置。
  6. 請求項5に記載の発光装置であって、
    少なくとも前記透光性基板上において、前記n側電極が設けられた領域が前記光反射性樹脂で被覆されてなることを特徴とする発光装置。
  7. 請求項5又は6に記載の発光装置であって、
    前記両端領域に設けられたn側電極が、前記波長変換部材の裏面側に入り込むように延長されてなることを特徴とする発光装置。
  8. 請求項5に記載の発光装置であって、
    平面視において、前記両端領域は、前記波長変換部材よりも前記n型半導体層が延出した複数の凸状領域を形成しており、
    前記複数の凸状領域及び前記透光性基板上を覆うようにn側電極を形成してなることを特徴とする発光装置。
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