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JP2016046829A - 電力供給システム - Google Patents

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Yusuke Fukaya
祐介 深谷
忠裕 大原
Tadahiro Ohara
忠裕 大原
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Abstract

【課題】電力供給元からの要請によって施設内の蓄電池を放電でするように制御する電力供給システムを提供する。
【解決手段】MEMSアグリゲータは、複数のスマートマンションへの供給電力の合計が、合計制限値である第1閾値よりも大きくなった場合には、管理している複数のスマートマンションに設置されている蓄電池を放電するように制御する。またMEMSアグリゲータは、省電力要請を受信した場合は、管理している複数のスマートマンションに設置されているを蓄電池を放電するように制御する。またMEMSアグリゲータは、スマートマンション内の消費電力が第1閾値以下であり、かつ省電力要請を受信していない場合には、蓄電池を満蓄電になるまで蓄電するように制御する。
【選択図】図2

Description

本発明は、建物に設けられる蓄電池の蓄放電量を制御する電力供給システムに関する。
近年、負荷が接続されている電力系統に電力を供給システムとして、商用電力系統とは別系統の電力源を備えた電力供給システムの導入が増加してきている。このような別系統の電力源を備えた電力供給システムでは、電力系統の消費電力の一部を電力源からの電力でまかない、商用電力系統からの電力の供給を減らしている。このような電力供給システムでは、負荷系統の消費電力が小さくなる夜間に充電し、これを昼間に放電する蓄電池を含む構成が提案されている。
特許文献1に記載の電力供給システムでは、蓄電池を備えた施設において、あらかじめ電力の閾値が設定されている。そして施設内の消費電力が、設定した閾値を上回った時、施設内の負荷を落とさないために共用蓄電池からの放電によってピークカットを行っている。
特開2013−143867号公報
特許文献1に記載の制御では、電力会社の管轄内における電力需要が逼迫し省電力を要請している状況であっても、施設内の電力使用量が低ければ、蓄電池から放電されずピークカットに貢献できないという問題がある。
そこで、本発明は前述の問題点を鑑みてなされたものであり、電力供給元からの要請によって施設内の蓄電池を放電でするように制御する電力供給システムを提供することを目的とする。
本発明は前述の目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。
本発明は、検出手段によって検出された消費電力が、供給電力の限界値よりも小さい制限値よりも大きくなった場合には、蓄電池を放電するように制御し、建物内の消費電力が制限値以下であり、かつ通信手段によって建物内への供給電力を少なくする要請である省電力要請を受信した場合は、蓄電池を放電するように制御することを特徴とする電力供給システムである。
このような本発明に従えば、検出手段によって検出された消費電力が制限値よりも大きくなった場合には、蓄電池を放電するように制御される。消費電力が制限値よりも大きくなり、このままであると、さらに消費電力が多くなって供給電力の限界値となるおそれがある。そこで蓄電池が放電するように制御することによって、供給電力を少なくすることができる。したがって供給電力が限界値に達することを抑制することができる。
また建物内の消費電力が制限値以下であり、かつ通信手段によって省電力要請を受信した場合は、蓄電池を放電するように制御される。消費電力が制限値以下の場合には、消費電力が少ないので蓄電池を放電していないが、このような場合であっても省電力要請に応じて蓄電池が放電するように制御される。これによって電力供給元からの供給電力を少なくすることができる。したがってピークカットに貢献することができる。
なお、前述の各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
電力供給システム10を簡略化して示すブロック図である。 MEMSアグリゲータの処理を示すフローチャートである。 閾値を説明するためのグラフである。
(第1実施形態)
本発明の第1実施形態に関して、図1〜図3を用いて説明する。電力供給システム10は、電力供給契約に基づいて電力供給元の電力系統から供給される供給電力を、建物内の交流電力線Lに接続された電気負荷に給電可能なシステムである。建物は、複数の戸が集合した集合住宅、たとえばスマートマンション50である。スマートマンション50には、複数の戸である専有部51と共用部52とがあり、電力系統である電力会社60からの電力がスマートマンション50に設置されたメイン分電盤53を介して供給されるようになっている。
メイン分電盤53は、専有部51の分電盤14および共用部52の配電盤17に電力を供給する。メイン分電盤53、専有部51の分電盤14および配電盤17には、それぞれ主幹ブレーカ21が配設されている。メイン分電盤53の主幹ブレーカ21には、電力会社60からの電力が高圧電力一括受電設備(以下、「受電設備」ということがある)61を介して供給される。
通常、一般の家庭では電力会社60と個別に受給契約を結び、低圧電力を利用している。多くのマンションでも同様に、各家庭と管理組合は電力会社60と個別に契約を結び、電力会社60はマンションに引き込んだ高圧電力をマンション内電気室で低圧に変圧し、専有部の電力メーターを通じて供給している。
これに対して本実施形態のスマートマンション50では、電力会社60とスマートマンション50との間に受電設備61が設けられている。受電設備61は、電力供給サービスを行う設備であって、電力会社60から高圧電力を一括購入し、スマートマンション50内に設置した変電設備で低圧に変換して、メイン分電盤53に電力を供給する。換言すると、スマートマンション50などの集合住宅において、集合住宅全体で電力会社60と高圧電力契約を行い、専有部51の住人は受電設備61と低圧契約することで、電気の供給を受電設備61から受けている。このような高圧電力料金単価と低圧電灯料金単価の差によって、電気料金を引き下げることができる。したがって受電設備61は、電力供給元である電力会社60からの一括で大量に受電し、複数のスマートマンション50へ電力を供給している。
受電設備61は、複数のスマートマンション50を管理するMEMS(Mansion Energy Management System)アグリゲータ62と通信する。MEMSとは、スマートマンション50内で使用する電力消費量等を計測蓄積し、導入拠点や遠隔での「見える化」を図り、空調および照明設備等の接続機器の制御やデマンドピークを抑制および制御する機能等を有するエネルギー管理システムである。またMEMSアグリゲータ62とは、マンションにMEMSを導入するとともに、MEMSクラウド63等によって自ら集中管理システムを設置し、補助事業者に対しエネルギー管理支援サービスを行うエネルギー利用情報管理運営者である。MEMSアグリゲータ62は、MEMSクラウド63を介して、各専有部51の電力消費を取得する。したがってMEMSアグリゲータ62は、管理装置に相当し、複数の建物と通信して、複数のスマートマンション50への供給電力および複数のスマートマンション50における消費電力を管理する。
専有部51の分電盤14には、主幹ブレーカ21および電力センサーユニット16が配設されている。主幹ブレーカ21は、交流電力線Lに流れる電流上限値を規制する漏電検知機能付きのブレーカである。
また分電盤14内において、交流電力線Lは、主幹ブレーカ21を介して、電気負荷である宅内負荷13およびHEMSモニタ32に分岐している。このように交流電力線Lには、各種電気機器の宅内負荷13が接続され、宅内負荷13に給電可能となっている。電力センサーユニット16は、分電盤14内の電力を検出し、検出した電力量をHEMSモニタ32に送信する。
共用部52の配電盤17には、主幹ブレーカ21、電力センサーユニット16および電流センサ22が配設されている。主幹ブレーカ21は、交流電力線Lに流れる電流上限値を規制する漏電検知機能付きのブレーカである。また主幹ブレーカ21は、太陽光発電機(PV)12の太陽光PCSに接続され、太陽光PCSから流れる電流上限値を規制するブレーカとしても機能する。
電流センサ22は、電流検出手段であって、検出した電流に関する情報を太陽光発電機12に与える。太陽光発電機12は、電流センサ22から与えられた情報に基づいて、電流を算出し、算出した電流値に関する情報を蓄電池33に与える。
また分電盤14内において、交流電力線Lは、主幹ブレーカ21を介して、蓄電ユニット11、電気負荷である共用負荷18および電力センサーユニット16が分岐している。このように交流電力線Lには、共用部52の昭明、エレベータ、自動ドア、集中インターホンなどの共用負荷18が接続され、共用負荷18に給電可能となっている。
次に、太陽光発電機12に関して説明する。太陽光発電機12は、太陽光によって発電を行う太陽光発電手段であって、交流電力線Lに系統外電力を供給する。太陽光発電機12は、太陽光パネルと太陽光PCSとを備える。太陽光パネルは、たとえば建物の屋根に設けられ、太陽光を利用して発電する。太陽光パネルは、発電した太陽光電力を太陽光PCSに供給する。太陽光PCSは、主幹ブレーカ21を介して交流電力線Lに電気的に接続され、太陽光パネルからの直流電力を交流電力に変換して、交流電力線Lへ放電する。太陽光PCSは、図示は省略するがLAN(ローカルエリアネットワーク)接続され、各部と通信可能に構成される。本実施形態では、太陽光発電機12は、共用部52に設けられるが、配電盤17からメイン分電盤53を介して、専有部51の分電盤14に電力供給が可能である。したがって専有部51および共用部52にて消費される電力を太陽光電力によって補うことができる。
次に、蓄電ユニット11に関して説明する。蓄電ユニット11は、たとえばスマートマンション50の外部に設置され、蓄電装置、蓄電システムまたは「e−Station」とも呼ばれる。蓄電ユニット11は、交流電力線Lに電気的に接続されている。蓄電ユニット11は、HEMS(Home Energy Management System)モニタ32、制御ECU31および蓄電池33を備えている。
蓄電池33は、電力を蓄電および放電可能な蓄電手段であって、たとえばリチウムイオン電池等の二次電池からなる単位電池を複数組み合わせた集合体である。蓄電池33は、内部に蓄電池PCSを有し、蓄電池PCSを介して交流電力線Lに電気的に並列に接続される。
蓄電池PCSは、交流電力線Lからの交流電力を直流電力に変換して、蓄電池33に与える。また蓄電池PCSは、蓄電池33からの直流電力を交流電力に変換して交流電力線Lに放電する。したがって蓄電池33は、交流電力線Lからの交流電力を充電したり、蓄電された直流電力を交流電力線Lへ放電したりすることが可能となっている。このように蓄電池33は、太陽光発電機12によって発電された太陽光電力および電力系統から供給される供給電力を蓄電可能であるとともに、蓄電された電力を交流電力線Lへ放電可能である。
蓄電池33は、蓄電池33に搭載された蓄電池監視ECU(図示せず)によって他の装置と通信可能に接続されている。蓄電池33は、制御ECU31およびHEMSモニタ32などとLAN接続されて、相互に情報交換(情報伝達)が可能となっている。
また蓄電池33は、充電および放電を制御する蓄電制御手段としても機能する。蓄電ユニット11は、内部にリレー(図示せず)を備え、リレーの接続状態を切り換えることによって、交流電力線Lと蓄電池33との接続状態を接続状態と切断状態とにわたって切り換えることができる。したがって、交流電力線Lと蓄電池33とが切断状態にある場合には、蓄電池33から交流電力線Lへの放電が停止される。本実施形態では、蓄電ユニット11は、共用部52に設けられるが、配電盤17からメイン分電盤53を介して、専有部51の分電盤14に電力供給が可能である。したがって専有部51および共用部52にて消費される電力を蓄電池33の電力によって補うことができる。
次に、HEMSモニタ32に関して説明する。HEMSモニタ32は、各部の状態を表示する報知手段および各部を操作する操作手段として機能する。HEMSモニタ32は、たとえば専有部51内に配設される遠隔操作手段(所謂リモコン)、または共用部52に配設される集中管理手段である。HEMSモニタ32は、前述のように各部とLAN接続され、外部のMEMSクラウド63とも通信可能である。HEMSモニタ32は、報知手段に相当する表示部、および、各部を操作する操作スイッチを備えている。専有部51のHEMSモニタ32の表示部には、たとえば太陽電池の発電量、宅内負荷13による使用電力量などを表示する。共用部52のHEMSモニタ32の表示部には、たとえば蓄電池33の蓄電状態、太陽電池の発電量、燃料電池15の発電状態、共用負荷18による使用電力量などを表示する。また操作スイッチを操作することによって、蓄電池33への蓄電指示および各種設定などを行うことができる。したがってHEMSモニタ32は、各種設定するための設定手段としても機能する。またHEMSモニタ32は、MEMSクラウド63と通信して、所定の情報を取得可能である。
次に、制御ECU31に関して説明する。制御ECU31は、構成の図示は省略するが、通信信号および電力センサーユニット16等からの検出信号が入力される入力回路と、入力回路からの信号を用いて各種演算を実行するマイクロコンピュータと、マイクロコンピュータによる演算に基づいて各部を制御する制御信号を出力する出力回路と、を備えている。マイクロコンピュータは、各種のデータ、演算結果等を記憶する記憶手段としてのロム(Read-Only Memory:略称ROM)、ラム(Random Access Memory:略称RAM)等を内蔵し、あらかじめ設定された制御プログラムや更新可能な制御プログラムが記憶されている。
制御ECU31は、記憶手段に記憶されている制御プログラムを実行して、後述する各処理を実行する。制御ECU31は、HEMSモニタ32と同様に、各部とLAN接続される。制御ECU31は、HEMSモニタ32の操作スイッチによって入力された指示に従って、各部が動作するように各部に制御指令を与える。また制御ECU31は、各部の状態に応じた情報を表示するように、HEMSモニタ32の表示部を制御する。
制御ECU31は、太陽光発電機12が発電している場合には、太陽光によって発電された電力を最も優先的に使用するように制御する。これによって最もコストが安い太陽光発電を有効に利用することができる。
また制御ECU31は、他の装置であるMEMSアグリゲータ62と通信して、MEMSアグリゲータ62からの指示によって蓄電池33の蓄放電量を制御する。したがって、制御ECU31は、たとえばMEMSアグリゲータ62から省電力要請があった場合には、蓄電池33を放電するように制御する。また制御ECU31は、MEMSアグリゲータ62から蓄電要請があった場合には、蓄電池33を蓄電するように制御する。蓄電池33は、通常は放電しておらず、ピークシフトまたはピークカットのための緊急対処用であり、満蓄電状態で待機している。
次に、MEMSアグリゲータ62の蓄電池33の蓄放電制御に関して、図2および図3を用いて説明する。図2に示すフローは、蓄電ユニット11およびHEMSモニタ32が電源投入状態において短時間に繰り返し実行される処理である。
ステップS1では、MEMSクラウド63および受電設備61から第1閾値および第2閾値を読み込んでステップS2に移る。第1閾値は、受電設備61から各スマートマンション50へ供給されている供給電力の合計が、過去の消費電力の傾向等から第2閾値に達する可能性が高い値である。第1閾値は、複数のスマートマンション50への供給電力の合計が、供給電力の合計の限界値よりも小さい合計制限値である。換言すると第1閾値は、受電設備61から複数のスマートマンション50へ供給可能な供給電力の限界値の合計よりも小さい値である。第2閾値は、受電設備61からスマートマンション50への電力供給が停止し、受電設備61の管理内のスマートマンション50が停電する供給電力の限界値である。これらの閾値は、電力会社60の供給可能電力および受電設備61の契約容量に基づいて設定される。
ステップS2では、受電設備61から各スマートマンション50への供給電力の合計が第1閾値よりも大きいか否かを判断し、大きい場合には、ステップS3に移り、大きくない場合には、ステップS4に移る。
ステップS3では、供給電力の合計が第1閾値よりも大きいので、第2閾値に達するおそれがあるため受電設備61の管理内のスマートマンション50に設置されている蓄電池33を放電するように省電力要請を送信し、本フローを終了する。これによって各スマートマンション50の制御ECU31は、MEMSクラウド63から前述の省電力要請に基づいて蓄電池33が放電するように制御する。
ステップS4では、電力会社60の供給電力が第2閾値よりも大きいか否かを判断し、大きい場合には、ステップS5に移り、大きくない場合には、ステップS6に移る。ステップS5では、電力会社60の供給電力が第2閾値よりも大きいので、電力会社60が停電する第3閾値に達するおそれがあるので、受電設備61の管理内のスマートマンション50に設置されている蓄電池33を放電するように制御し、本フローを終了する。これによって受電設備61の管理内のスマートマンション50への供給電力は、第1閾値以下であっても、電力会社60が他の設備に多く電力供給して、供給電力が大きくなった場合には、受電設備61の管理内の蓄電池33が放電するように制御される。これによって各スマートマンション50の制御ECU31は、MEMSクラウド63から前述の省電力要請に基づいて蓄電池33が放電するように制御する。また電力会社60からの省電力要請に基づいて、第2閾値を超えていると判断して、ステップS5に移ってもよい。
ステップS6では、MEMSクラウド63を介して取得した各蓄電池33の蓄電量に基づいて、各蓄電池33が満充電であるか否かを判断し、満蓄電の場合には、ステップS7に移り、満蓄電でない場合は、ステップS8に移る。ステップS7では、満蓄電であるので、省電力要請に備えて待機状態にし、本フローを終了する。ステップS8では、満蓄電にない蓄電池33があるので、満蓄電になるまで蓄電するように蓄電要請を送信し、本フローを終了する。蓄電要請を受信した制御ECU31は、蓄電要請に従って、満蓄電(SOC=100%)になるまで蓄電するように制御する。これによって省電力要請がない場合には、受電設備61の管理内にある蓄電池33は、満蓄電になるまで蓄電されて待機状態となる。
図3に示すように、第3のケースでは、電力会社60の供給電力が第3閾値を超えているので、限界量を超えており、停電するケースである。このような第3のケースを避けるために、受電設備61の管理内の蓄電池33を制御して、ピークシフトまたはピークカットを行う。
たとえば第1のケースのように受電設備61の供給電力が、第1閾値よりも大きく第2閾値以下の場合は、ステップS3によって省電力要請の処理がなされる。また第2のケースのように、電力会社60が供給している供給電力が第2閾値より多く、第3閾値以下であるので、電力会社60が管理している全ての受電設備61へ省電力要請を送信する。これによってステップS5の省電力要請がなされ、第3のケースになることを抑制している。
以上説明したように本実施形態のMEMSアグリゲータ62は、複数のスマートマンション50への供給電力の合計が、第1閾値よりも大きくなった場合には、管理している複数のスマートマンション50に設置されている蓄電池33を放電するように制御する。これによって各スマートマンション50内の消費電力を蓄電池33にて補うことができる。したがって各スマートマンション50に供給される供給電力を少なくすることができる。これによって受電設備61の供給電力の上限値に達することを抑制することができる。
また本実施形態では、MEMSアグリゲータ62は、省電力要請を受信した場合は、管理している複数のスマートマンション50に設置されているを蓄電池33を放電するように制御する。これによって電力会社60の供給電力の限界に近づいた場合には、電力会社60が複数のMEMSアグリゲータ62に省電力要請を送信することによって、複数のMEMSアグリゲータ62がそれぞれ管理している蓄電池33を放電させることができる。これによって電力会社60の供給電力が限界値に達することを抑制することができる。
さらに本実施形態では、MEMSアグリゲータ62は、スマートマンション50内の消費電力が第1閾値以下であり、かつ省電力要請を受信していない場合には、蓄電池33を満蓄電になるまで蓄電するように制御する。これによって蓄電池33は満蓄電にした状態で待機させることができ、必要な場合に蓄電池33の容量が不足していることを防ぐことができる。
換言すると、本実施形態の電力供給システム10では、電力会社60の電力需要が逼迫した際に、MEMSアグリゲータ62が管理する高圧電力を一括受電しているスマートマンション50および電力会社60の負荷を落とさないための蓄電池制御を追加しいる。具体的には、MEMSアグリゲータ62が電力会社60から省電力の要請を受けた場合に、スマートマンション50内の蓄電池33を直ちに放電モードに切り替えている。また電力会社60から省電力の要請が無い時は、電力会社60からの要請に備えて蓄電池33を充電し、満充電になると待機させる。これによって電力会社60からの省電力の要請に確実に対応できるようになり、電力の平準化ができる。
(その他の実施形態)
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能である。
上記実施形態の構造は、あくまで例示であって、本発明の範囲はこれらの記載の範囲に限定されるものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含むものである。
前述の第1実施形態では、MEMSアグリゲータ62によって各スマートマンション50の蓄電池33が遠隔制御されているがこのような遠隔制御に限るものではない。たとえばスマートマンション50内の消費電力が、供給電力の限界値よりも小さい制限値よりも大きくなった場合には、蓄電池33を放電するように制御してもよい。これによって1つのスマートマンション50への供給電力を少なくすることができる。
また前述の第1実施形態では、蓄電要請によって直ちに蓄電しているが、このように制御に限るものではなく、蓄電要請の後、たとえば電力が安価な深夜時間帯に蓄電ユニット11を作動させ、蓄電池33に蓄電を行わせてもよい。
前述の第1実施形態では、スマートマンション50内に設置されている蓄電池33は1つだけであったが、1つに限るものではなく、複数であってもよい。また蓄電池33が複数設置されている場合、少なくとも1つの蓄電池33が省電力要請用の蓄電池33であればよく、他の蓄電池33はスマートマンション50内の消費電力が多い場合に放電して、深夜電力で蓄電するように用いてもよい。
また前述の第1実施形態では、制御ECU31は、MEMSアグリゲータ62と通信して制御しているが、MEMSアグリゲータ62ではなく、他の装置、たとえば受電設備61および電力会社60と直接通信してもよい。この場合、制御ECU31は、電力会社60および受電設備61からの直接の要請によって各部を制御してもよい。また第1実施形態では受電設備61とMEMSアグリゲータ62とが別体であったが、別体に限るものではなく、電力会社60と受電設備61との両方の機能を有する一つの装置によって実現してもよい。
また前述の第1実施形態では、建物はスマートマンション50であったが、これに限定されるものではない。たとえば、建物は、店舗、工場、倉庫等であってもかまわない。
前述の第1実施形態では、太陽光発電機12を含む構成であったが、太陽光発電機12に換えて風力発電機を備えていてもよく、これらの発電機を備えていなくてもよい。
また前述の第1実施形態では、蓄電ユニット11は、たとえば建物の外部に固定されている構成であったが、このような構成に限るものではない。蓄電池33は、たとえば車載蓄電池を搭載したプラグハイブリッド(PHV)自動車であってもよく、電気自動車であってもかまわない。また、蓄電池33を搭載した車両であれば、蓄電池33に蓄えた電力を車両の駆動に用いるものにも限定されるものではない。このような車両を配線に接続し、車載蓄電池を第1実施形態の蓄電池33と同様に制御することができる。
10…電力供給システム 13…宅内負荷(電気負荷)
16…電力センサーユニット(検出手段) 18…共用負荷(電気負荷)
31…制御ECU(通信手段,制御手段) 33…蓄電池
50…スマートマンション(建物) 60…電力会社
61…受電設備 62…MEMSアグリゲータ(管理装置)

Claims (6)

  1. 電力供給契約に基づいて電力供給元の電力系統から建物に供給される供給電力を、前記建物(50)の配線に接続された電気負荷(13,18)に給電可能な電力供給システム(10)であって、
    前記配線に接続され、前記電力系統から供給される前記供給電力を蓄電可能であるとともに、蓄電された電力を前記配線へ放電可能な蓄電池(33)と、
    他の装置と通信する通信手段(31)と、
    前記電気負荷による消費電力を検出する検出手段(16)と、
    前記蓄電池の蓄放電量を制御する制御手段(31)と、を含み、
    前記制御手段は、
    前記検出手段によって検出された前記消費電力が、所定の制限値よりも大きくなった場合には、前記蓄電池を放電するように制御し、
    前記建物内の前記消費電力が前記制限値以下であり、かつ前記通信手段によって前記建物内への前記供給電力を少なくする要請である省電力要請を受信した場合は、前記蓄電池を放電するように制御することを特徴とする電力供給システム。
  2. 前記電力供給元および複数の前記建物と通信して、複数の前記建物への前記供給電力および複数の前記建物における前記消費電力を管理する管理装置(62)をさらに含み、
    前記管理装置は、複数の前記建物への前記供給電力の合計が、所定の合計制限値よりも大きくなった場合には、管理している複数の前記建物に設置されている前記蓄電池を放電するように制御することを特徴とする請求項1に記載の電力供給システム。
  3. 前記管理装置は、前記省電力要請を受信した場合は、管理している複数の前記建物に設置されている前記蓄電池を放電するように制御することを特徴とする請求項2に記載の電力供給システム。
  4. 前記制御手段は、前記建物内の前記消費電力が前記制限値以下であり、かつ前記省電力要請を受信していない場合には、前記蓄電池を満蓄電になるまで蓄電するように制御することを特徴とする請求項1〜3のいずれか1つに記載の電力供給システム。
  5. 前記制限値は、前記電力供給元から前記建物へ供給可能な前記供給電力の限界値よりも小さい値であることを特徴とする請求項1〜4のいずれか1つに記載の電力供給システム。
  6. 前記合計制限値は、前記電力供給元から前記各建物へ供給可能な前記供給電力の限界値の合計よりも小さい値であることを特徴とする請求項2に記載の電力供給システム。
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