JP2015229562A - エレベータの制御装置、及びエレベータの制御方法 - Google Patents

Abstract

【課題】建物の揺れが微弱である場合において、必要以上に管制運転動作に移行することを防ぐことができ、サービス性の向上を図ることができるエレベータの制御装置、及びエレベータの制御方法を得る。
【解決手段】かごが停車中における建物揺れの測定データ値が、運転基準値を超えたタイミングで、長尺物６の振れ量の演算を行う演算部４２、長尺物６の振れ量が基準指標値を超えたか否かを確認する比較部３２、及び長尺物の振れ量が基準指標値以下で、かつ、測定データ値が運転基準値を超えているとき、かご７を通常運転制御するとともに、あらかじめ設定された時間以上、かごが移動していない場合、自動で呼び登録を行って、かご７を走行させて停車位置を変更させる準通常運転制御部４５を備える。
【選択図】図２

Description

この発明は、ロープ振れ量に基づいてエレベータを管制運転するエレベータの制御装置、及びエレベータの制御方法に関するものである。

近年、長周期地震動において、エレベータ内のロープが、建物揺れとの共振によって大きく振られ、昇降路内に設置されている昇降路機器（例えば、昇降路内壁面に設置されている着床検出プレートの取付腕）に引っ掛かるという影響が報告されている。

このとき、ロープが昇降路機器に引っ掛かった状態のままエレベータを運転すると、機器の破損を招き、乗客がかご内に閉じ込められる事象が生じる恐れがある。また、機器の破損により、エレベータの復旧に長時間を要する事象が生じる恐れがある。なお、地震だけでなく、強風によっても、同様の事象が発生する恐れがある。

このような、ロープが共振によって昇降路機器に引っ掛かる事象を防止する方法として、昇降路機器の取り付け腕端部と昇降路の建築側構造物との間に、保護線を張るというハード的な対策がある。また、その他のハード的な対策としては、ロープにプロテクタを取り付ける例が挙げられる。

一方、ソフト的な対策としては、建物の頂部加速度を入力としてロープ振れ量（振幅）を推定し、推定されたロープ振れ量に応じた管制運転を行うエレベータのロープ横揺れ検出装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に開示されたロープ横揺れ検出装置は、ロープ振れ量の推定を開始してから、あらかじめ設定された時間後のロープ振れ量の推定値Ｌｖが、管制運転を行う前の監視モードにおいて許容されるロープの最大振幅Ｌ_０を超えない場合、通常運転に復帰することを決定している。

一方、ロープ横揺れ検出装置は、ロープ振れ量の推定値Ｌｖが、最大振幅Ｌ_０を超えた場合、管制運転に切り替えることを決定する。最大振幅Ｌ_０は、ロープ振れ量が小さい段階で管制運転に移行させるために、管制運転時に許容されるロープの最大振幅Ｌ_１よりも小さな値に設定されている。即ち、ロープ横揺れ検出装置は、ロープ振れ量が増大してロープが昇降路機器に引っかかる事象が発生する前のロープ振れ量が小さい段階で、エレベータの運転を管制運転に移行している。

特開２００８−１３３１０５号公報

しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。
特許文献１に示されているエレベータのロープ横揺れ検出装置では、建物の揺れによるロープの共振を前提にして、最悪ケースの推定を行っている。このため、建物の揺れによるロープの振れ量が、昇降路機器に影響を与えない程度の建物揺れであったとしても、ロープ振れ量の成長を懸念して、ロープ振れ量が小さい段階で管制運転に移行させている。これにより、管制運転に移行しやすくなり、サービス性の低下に繋がってしまう。

この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、建物の揺れによるロープの振れ量が、昇降路機器に影響を与えない程度の建物揺れである場合において、必要以上に管制運転動作に移行することを防ぐことができ、サービス性の向上を図ることができるエレベータの制御装置、及びエレベータの制御方法を得ることを目的とする。

この発明によるエレベータ制御装置は、建物外から受ける力に起因した建物揺れにより生じる建物の昇降路内の長尺物の振れ量を検出し、検出した振れ量の大きさに応じた管制制御を行うエレベータの制御装置であって、建物揺れを計測する建物揺れ感知器、建物揺れ感知器で測定された測定データ値が、あらかじめ設定された運転基準値を超え、かつ、昇降路内のかごが停車している状態を、基準値内停車状態として判定する停車確認部、停車確認部により基準値内停車状態であると判定されたタイミングで、建物揺れ感知器で測定された測定データ値と、かごの停車位置とに基づいて、長尺物の振れ量の演算を行う演算部、演算部により演算された長尺物の振れ量が、昇降路内に設けられた昇降路機器に接触するまでの最少距離を考慮してあらかじめ設定された基準指標値を超えたか否かを判定する比較部、比較部により長尺物の振れ量が基準指標値以下であると判定され、かつ、建物揺れ感知器で測定された測定データ値が運転基準値を超えている第１状態において、かごの運転を正常時と同等に制御する準通常運転制御部、及び比較部により長尺物の振れ量が基準指標値を超えたと判断される第２状態において、かごの運転を正常時と異なるように管制制御する管制運転制御部を備え、準通常運転制御部は、第１状態において、あらかじめ設定された時間以上、かごが移動しない場合には、自動で呼び登録を行って、かごを走行させて停車位置を変更させることで、停車位置に依存する長尺物の振動特性を変化させる。

この発明によるエレベータ制御方法は、建物外から受ける力に起因した建物揺れにより生じる建物の昇降路内の長尺物の振れ量を検出し、検出した振れ量の大きさに応じた管制制御を行うエレベータ制御部を備えたエレベータの制御装置において実行されるエレベータ制御方法であって、エレベータ制御部において、建物揺れ感知器による建物揺れの感知結果を測定データ値として読み取り、測定データ値があらかじめ設定された運転基準値を超え、かつ、昇降路内のかごが停車している状態を、基準値内停車状態として判定する停車確認ステップ、停車確認ステップにおいて、基準値内停車状態であると判定されたタイミングで、建物揺れ感知器で測定された測定データ値と、かごの停車位置とに基づいて、長尺物の振れ量の演算を行う演算ステップ、演算ステップにおいて、演算された長尺物の振れ量が、昇降路内に設けられた昇降路機器に接触するまでの最少距離を考慮してあらかじめ設定された基準指標値を超えたか否かを判定する比較ステップ、比較ステップにおいて、長尺物の振れ量が基準指標値以下であると判定され、かつ、建物揺れ感知器で測定された測定データ値が運転基準値を超えている第１状態において、かごの運転を正常時と同等に制御する準通常運転制御ステップ、及び比較ステップにおいて、長尺物の振れ量が基準指標値を超えたと判断される第２状態において、かごの運転を正常時と異なるように管制制御する管制運転制御ステップを有し、準通常運転制御ステップは、第１状態において、あらかじめ設定された時間以上、かごが移動しない場合には、自動で呼び登録を行って、かごを走行させて停車位置を変更させることで、停車位置に依存する長尺物の振動特性を変化させる。

この発明によるエレベータの制御装置、及びエレベータの制御方法によれば、管制運転が行われる前の段階で、かごが予め設定された時間以上移動していない場合、かごを自動走行させて、停車位置に依存する長尺物の振動特性を変化させている。これにより、長尺物の固有周期が変化し、建物揺れとの共振を起こりにくくさせることができる。従って、建物の揺れによるロープの振れ量が、昇降路機器に影響を与えない程度の建物揺れである場合において、必要以上に管制運転動作に移行することを防ぐことができ、サービス性の向上を図ることができる。

本発明の実施の形態１によるエレベータ全体を示す構成図である。 図１の建物揺れ感知器及びエレベータ制御装置を示す構成図である。 本発明の実施の形態１によるエレベータ制御装置が、建物揺れを検出してから行うエレベータの運転制御を示すフローチャートである。 本発明の実施の形態１によるエレベータ制御装置が、建物揺れを検出してから行うエレベータの運転制御を示すフローチャートである。 本発明の実施の形態１によるエレベータ制御装置が、建物揺れを検出してから行うエレベータの運転制御を示すフローチャートである。

実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１によるエレベータ全体を示す構成図である。図１に示すように、昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２内には、綱車を有する巻上機３、そらせ車４、建物揺れ感知器５、及びエレベータ制御装置１０が設けられている。巻上機３とそらせ車４とは、互いに間隔を置いて配置されている。

綱車及びそらせ車４には、共通の主索（長尺物であり、例えば、ロープ、ベルト）６が巻き掛けられている。以下、主索６をロープ６として説明する。ロープ６には、かご７及び釣合錘８が吊り下げられている。この例では、ロープ６の一端部にかご７の上部が接続され、ロープ６の他端部に釣合錘８の上部が接続されている。

かご７及び釣合錘８は、巻上機３の駆動力で綱車が回転されることにより、昇降路１内を上下方向へ移動される。かご７は、昇降路１内に設置されたガイドレール（図示せず）に沿って昇降路１内を上下移動される。また、釣合錘８は、昇降路１内に設置された釣合錘用ガイドレール（図示せず）に沿ってかご７と反対方向に昇降路１内を上下移動される。

巻上機３の駆動は、エレベータ全体の運転を管理しているエレベータ制御装置１０により制御されている。エレベータ制御装置１０は、建物揺れ感知器５と接続されている。図２は、図１の建物揺れ感知器５及びエレベータ制御装置１０を示す構成図である。

建物揺れ感知器５は、建物外から受ける力（例えば、長周期地震動、強風）に起因する建物の揺れを検出可能なセンサになっている。建物揺れ感知器５には、例えば、加速度センサが用いられている。そこで、以下では、建物揺れ感知器５を、加速度センサ５として説明する。

加速度センサ５は、検出した建物の揺れの値（測定データ値）を、揺れ情報としてエレベータ制御部１０に出力している。この例では、揺れ情報が、加速度センサ５により測定された加速度の検出値になっている。

なお、本実施の形態１では、昇降路１の上部の機械室２に加速度センサ５を設けているが、機械室レスエレベータの場合には、建物の頂部に加速度センサ５を設置することが有効である。これは、建物外から受ける力による建物揺れにおいて、建物の頂部の揺れが一番大きくなると考えられるからである。

エレベータ制御部１０は、図２に示すように、制御選択部２０と、通常運転制御部３０と、管制制御部４０と、を有している。

制御選択部２０は、加速度センサ５から受信した揺れ情報に基づいて、かご７の運転方法を選択する。制御選択部２０は、加速度センサ５から受信した揺れ情報と、エレベータの設計時にあらかじめ設定され、制御選択部２０内の図示しない記憶部に記憶された運転基準値とを比較する。

運転基準値とは、建物揺れによるロープ６の振れ量（振幅）が、昇降路１内の昇降路機器に接触する可能性が無いと判断できる許容値として設定されている。即ち、運転基準値とは、設計上、かご７の通常運転に差し支えないとして許容されるロープ６の振幅値に相当する量である。制御選択部２０は、揺れ情報と運転基準値とを比較し、揺れ情報が運転基準値を超えたか否かでかご７の運転方法を選択している。

制御選択部２０は、揺れ情報が運転基準値を超えていない場合、通常運転制御部３０に対して、かご７の運転を行う通常運転指示を送信する。通常運転制御部３０は、主に、利用者による呼び登録によりかご７の運転を制御している。

一方、制御選択部２０は、揺れ情報が運転基準値を超えた場合、管制制御部４０に対して、かご７の運転を行う管制運転指示を送信する。管制制御部４０は、停車確認部４１と、演算部４２と、記憶部４３と、比較部４４と、準通常運転制御部４５と、管制運転制御部４６と、を有している。

停車確認部４１は、制御選択部２０から管制運転指示を受信すると、通常運転制御部３０から、かご７が停車しているか否かに関する情報を取得する。かご７が停車している階は、任意の階でよい。停車確認部４１は、揺れ情報が、運転基準値を超え、かつ、かご７が任意の階に停車している状態を基準値内停車状態として判定する。停車確認部４１は、判定した基準値内停車状態を停車情報として演算部４２に送信する。

停車確認部４１は、制御選択部２０から管制運転指示を受信したタイミングから、管制運転指示を受信しなくなるまで、基準値内停車状態を確認し続けている。ここで、運転指示を受信したタイミングとは、加速度センサ５が測定した揺れ情報が、運転基準値を超えたタイミングである。また、運転指示を受信しなくなるまでとは、加速度センサ５が測定した揺れ情報が、運転基準値以下になるまで、即ち、建物の揺れがかご７の運転に差し支えない値に復帰するまでである。

演算部４２は、停車確認部４１から停車情報を受信すると、ロープ６の振れの指標となる値（ロープの振れの程度を推定した量であり、以下、ロープ振れ指標値と称す）の演算を開始する。演算部４２は、停車情報を受信したタイミング（即ち、停車確認部４１で、基準値内停車状態であると判断されたタイミング）における揺れ情報を加速度センサ５から取得するとともに、演算に必要なエレベータ固有の値を記憶部４３から取得する。また、演算部４２は、同時に、通常運転制御部３０からかご７が停車している位置の情報も取得する。ここで、エレベータ固有の値とは、例えば、建物の固有振動数、ロープ６の長さ、ロープ６の張力が挙げられる。

演算部４２で行われる演算は、ロープ６が建物揺れに共振する最悪のケースを前提として行われる。ロープ振れ指標値は、揺れ情報である加速度と、加速度が継続して検出されている検出時間の組み合わせ、あるいは、加速度の検出結果に基づく時刻歴応答解析を基に演算されている。演算部４２は、演算したロープ振れ指標値を比較部４４に送る。

比較部４４は、演算部４２からロープ振れ指標値を受信すると、記憶部４３に記憶された管制運転を行うロープ振れ指標値の基準となる基準指標値を取得する。従って、記憶部４３には、演算部４２の演算に必要なエレベータ固有の値、及び基準指標値が記憶されている。基準指標値は、昇降路１内に設けられた昇降路機器（例えば、図示していないが、昇降路内壁面に設置されている着床検出プレート）に接触するまでの最少距離を考慮してあらかじめ設定されている。

本実施の形態１では、記憶部４３に記憶されている基準指標値が、複数のレベルを有している。例えば、あらかじめ設定された一定時間ｔ_１が経過した後に、管制運転から通常運転に自動復帰する軽いレベルに相当する第１設定値、及び、管制運転後、作業員により復旧作業が行われなければ通常運転に復帰しない重いレベルに相当する第２設定値が挙げられる。あらかじめ設定された時間ｔ_１については、後述する。

即ち、第１設定値は、建物揺れによるロープ６の振れ量が、昇降路１内の昇降路機器に接触する可能性は少ないが、エレベータの運転に注意が必要な値として設定される。また、第２設定値は、建物揺れによるロープ６の振れ量が、昇降路１内の昇降路機器に接触する可能性があり、エレベータの運転が危険な値であり、第１設定値よりも大きな値として設定される。

比較部４４は、ロープ振れ指標値と複数レベルの基準指標値のそれぞれとを比較する。ロープ振れ指標値が、第１設定値よりも小さい場合、比較部４４は、建物揺れはあるものの通常運転が可能である状態（第１状態）の情報を第１運転情報として準通常運転制御部４５に送信する。

準通常運転制御部４５は、比較部４４から第１運転情報を受信すると、利用者による呼び登録によりかご７の運転を制御する通常運転制御部３０と同様の制御を行う。即ち、準通常運転制御部４５は、比較部４４において、ロープ振れ指標値が、第１設定値以下であると判断されたとき、かご７の運転を正常時と同等に制御している。ただし、準通常運転制御部４５が第１運転情報に従ってエレベータの運転を行っている間に、建物揺れが第１設定値は超えないものの、加速度センサ５が測定した揺れ情報が運転基準値よりも大きくなっている状態が継続している場合がある。即ち、第１設定値以下の微弱な建物揺れが続いている状態に相当する。このとき、利用者からの呼び登録が無く、かご７が同一の位置に停車している状態が継続することで、ロープ７の共振が大きくなり第１設定値を超えてしまう恐れが考えられる。

そこで、準通常運転制御部４５は、ロープ６の共振が大きくなり第１設定値を超えることを防止するために、あらかじめ設定された時間ｔ_０以上利用者からの呼び登録が無い場合、自動で呼び登録を行い、かご７を走行させる。このときの呼び登録では、現在の停車階から最も離れた階が目的階として設定される。現在の停車階から最も離れた階にかご７を移動させ、巻上機３からかご７の上部までのロープ７の長さを変化させることで、かご７の停車位置に依存するロープ６の振動特性の変化が最も大きくなり、ロープ６の固有周期が変化し、振動抑制効果が高くなることが期待できるからである。

ただし、準通常運転制御部４５が呼び登録を自動登録した後に、利用者による呼び登録が行われた場合、準通常運転制御部４５は、自動登録を削除し、利用者による呼び登録に従う。ここで、あらかじめ設定された時間ｔ_０とは、建物揺れによるロープ６の振れ量が、昇降路１内の昇降路機器に接触する程度に拡大し得るのに必要な時間以下に設定される。

準通常運転制御部４５が、利用者による呼び登録によりかご７を走行させたとき、及び自動で呼び登録を行ってかご７を走行させたとき、かご７の位置は変化している。これにより、巻上機３からかご７の上部までのロープ７の長さが変化している。

そこで、準通常運転制御部４５は、利用者による呼び登録または自動の呼び登録によるかご７の移動が完了した後、かご７が移動する前に演算していたロープ振れ指標値をリセットして、通常運転に復帰する。即ち、準通常運転制御部４５の制御において、かご７の移動が完了すると、かご７の運転は、通常運転制御部３０の制御に移行する。

一方、ロープ振れ指標値が、第１設定値を超えた場合には、比較部４４は、建物揺れに対してロープ６が共振している状態の情報を第２運転情報として管制運転制御部４６に送信する。また、比較部４４は、ロープ振れ指標値が、第２設定値を超えた場合には、建物揺れに対してロープ６が共振し、さらにロープ６が昇降路１内の昇降路機器に引っかかってしまう可能性がある状態の情報を第３運転情報として、さらに、管制運転制御部４６に送信する。

ここで、ロープ６が共振している状態及びロープ６が昇降路１内の昇降路機器に引っかかってしまう可能性がある状態は、管制運転制御部４６によるかご７の運転が、正常時と異なるように制御される第２状態である。

管制運転制御部４６は、比較部４４から第２運転情報を受信したとき、かご７を最寄り階に停止させた後に待機する動作またはかご７の運転を休止する動作を管制運転として行う。ここで、かご７の扉を開いてかご７が停車している階に乗客を降ろす動作を行ってもよい。

管制運転制御部４６は、第２運転情報を受信した後、あらかじめ設定された時間ｔ_１が経過したときに、第３運転情報を受信していなければ（即ち、ロープ振れ指標値が、第２設定値を超えていなければ）、エレベータの運転を通常運転に自動で復帰させる。あらかじめ設定された時間ｔ_１とは、第２運転情報を受信した後、ロープ６の振れ量が、昇降路１内の昇降路機器に接触する程度に拡大し得るのに必要な時間に設定されている。

一方、管制運転制御部４６は、比較部４４から第３運転情報を受信すると、かご７の運転を休止する動作を管制運転として行う。ここで、かご７の扉を開いてかご７が停車している階に乗客を降ろす動作を行ってもよい。管制運転制御部４６が第３運転情報を受信した場合、エレベータの運転は、作業員により手動で復帰されるまで休止される。

次に、図３Ａ，図３Ｂ，及び図３Ｃのフローチャートを用いて、本発明の実施の形態１によるエレベータ制御装置１０の動作について説明する。図３Ａ，図３Ｂ，及び図３Ｃは、本発明の実施の形態１によるエレベータ制御装置１０が、建物揺れを検出してから行うエレベータの運転制御を示すフローチャートである。

なお、図３Ａ，図３Ｂ，及び図３Ｃは、長周期地震動及び強風による微弱の建物揺れを前提にした管制運転に関するフローチャートを図示しており、大地震による強い建物揺れに対する地震時管制運転のフローチャートについては、図示していない。また、図３Ａ，図３Ｂ，及び図３Ｃは、１つのフローチャートを３つの図面に分けて記載したもので、図３Ａに記載の１、２の部分と、図３Ｂに記載の１、２の部分と、がそれぞれ続いており、図３Ａに記載の３、４の部分と、図３Ｃに記載の３、４の部分と、がそれぞれ続いている。

図３ＡのステップＳ１００で通常運転を行っているエレベータにおいて、加速度センサ５が、建物外からの力、例えば、長周期地震動、強風による微弱な建物揺れを検出したか否かを確認する（ステップＳ１０１）。ここで、微弱な建物揺れとは、加速度センサ５が測定した揺れ情報が、第１設定値は超えないものの、運転基準値よりも大きくなっている状態である。

そこで、加速度センサ５は、建物揺れを検出すると、検出した測定値を揺れ情報として制御選択部２０に送る。制御選択部２０は、受信した揺れ情報が、あらかじめ設定されている運転基準値を超えたか否かを検出する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２において、揺れ情報が、運転基準値を超えていない場合、制御選択部２０は、通常運転指示を通常運転制御部３０に送る（ステップＳ１０３）。

一方、先のステップＳ１０２において、揺れ情報が、運転基準値を超えていた場合、制御選択部２０は、管制運転指示を管制制御部４０に送る（ステップＳ１０４）。運転指示を受信した管制制御部４０の停車確認部４１は、通常運転制御部３０からかご７が停車しているか否かを確認する（ステップＳ１０５、停車確認ステップ）。

ステップＳ１０５において、かご７が停車していることが確認されると、演算部４２は、加速度センサ５から揺れ情報、記憶部４３からエレベータ固有の値、及び通常運転制御部３０からかご７の位置を取得し、ロープ振れ指標値の演算を行う（ステップＳ１０６、演算ステップ）。また、演算部４２は、演算したロープ振れ指標値を比較部４４に送る（ステップＳ１０７）。

ロープ振れ指標値を受信した比較部４４は、記憶部４３から基準指標値として第１設定値及び第２設定値を取得する。基準指標値を取得した比較部４４は、先ず、ロープ振れ指標値が、第１設定値を超えたか否かを確認する（ステップＳ１０８、比較ステップ）。

ロープ振れ指標値が、第１設定値以下の場合、比較部４４は、第１運転情報を準通常運転制御部４５に送る（ステップＳ１１０）。準通常運転制御部４５は、第１運転情報を受信すると、時間ｔ_０の間に、利用者からの呼び登録があるか否かを確認する（ステップＳ１１１）。利用者からの呼び登録があった場合、準通常運転制御部４５は、呼び登録に従って、エレベータの運転を管理する（ステップＳ１１２、準通常運転制御ステップ）。その後、先のステップＳ１００に戻る。

一方、先のステップＳ１１１において、時間ｔ_０の間に、利用者からの呼び登録がない場合、準通常運転制御部４５は、かご７が停車している任意の階から最も離れた階へかご７を移動させる呼びを自動登録する（ステップＳ１１３）。この結果、かご７が、自動登録された階へ移動し、停車した後、先のステップＳ１００に戻る。

一方、先のステップＳ１０８において、ロープ振れ指標値が、第１設定値を超えた場合、比較部４４は、第２運転情報を管制運転制御部４６に送る（ステップＳ１２０）。比較部４４は、第２運転情報を管制運転制御部４６に送ると、ロープ振れ指標値が、基準指標値の第２設定値を超えたか否かを確認する（ステップＳ１２１）。

ロープ振れ指標値が、第１設定値以上第２設定値以下の場合、管制運転制御部４６は、管制運転を行う（ステップＳ１２２、管制運転制御ステップ）。このときの管制運転とは、かご７を最寄り階に停止させた後、待機させる制御、またはかご７の運転を休止させる制御である。

管制運転制御部４６は、第２運転情報を受信した後、あらかじめ設定された時間ｔ_１が経過したときに、第３運転情報を受信していなければ、通常運転に自動で復帰させる（ステップＳ１２３）。その後、ステップＳ１００に戻る。

一方、先のステップＳ１２１において、ロープ振れ指標値が、第２設定値を超えた場合、比較部４４は、第３運転情報を管制運転制御部４６に送る（ステップＳ１２４）。管制運転制御部４６は、比較部４４から第３運転情報を受信すると、かご７の運転を休止する（ステップＳ１２５、管制運転制御ステップ）。

このように、実施の形態１におけるエレベータ制御装置は、微弱な建物揺れが長時間続いている状況において、演算部が演算したロープ振れ指標値が、基準指標値の第１設定値を超えていないとき、エレベータの運転を管理する準通常運転制御部を有している。準通常運転制御部は、設定された時間以上、かごが移動していない場合、巻上機からかごの上部までのロープの長さを変化させるために自動で呼び登録を行い、かごを走行させている。

このような構成を備えることで、建物揺れと共振を起こす要因の一つである巻上機からかごの上部までのロープの長さを変化させることができる。これにより、ロープの長さが一定であることによるロープの振れ量の増大を防止することができる。この結果、建物揺れと共振を起こりにくくさせることができる。

また、建物揺れとの共振を起こりにくくすることができるので、準通常運転制御部は、利用者による呼び登録または自動の呼び登録により、かごの移動が完了した後、ロープ振れ指標値をリセットして、即座に通常運転に復帰させることができる。これにより、必要以上に管制運転に移行してしまうことを防止することができる。この結果、サービス性の向上を図ることができる。

さらに、準通常運転制御部は、自動で呼び登録を行う際の呼び登録階を、現在の停車階から最も離れた階に設定している。これにより、ロープの長さの大幅な変化により、振動特性が変化し、振動抑制効果を高めることができる。

また、準通常運転制御部によるかごの運転は、複数レベル設けられた基準指標値のうち、最も小さい基準指標値である第１設定値以下の微弱な建物揺れが続いている状態で動作している。これにより、微弱な建物揺れが続いている状態で管制運転が行われてしまうことを防止することができる。

さらに、基準指標値が、複数のレベルに設定されているので、到達したレベルに応じて行う管制運転を変更することで、作業員による点検作業の手間を省くことができる。

なお、本実施の形態１では、自動で呼び登録を行う際の呼び登録階を、現在の停車階から最も離れた階に設定しているが、これに限るものではない。例えば、加速度センサ５が測定した揺れ情報を基に、建物の揺れ周波数を算出し、算出した建物の揺れ周波数に対して最も共振しにくいロープ６の長さを有する階床へかご７を移動させるようにしてもよい。あるいは、建物の固有振動数と一致しないロープ６の長さとなるかご７の位置をあらかじめ算出して記憶部４３に記憶しておき、記憶された位置を呼び登録階としてもよい。

また、本実施の形態１では、記憶部４３に記憶されている基準指標値が、第１設定値及び第２設定値の２つのレベルが設定されているが、基準指標値は、１つ、または３つ以上設定されていてもよい。基準指標値が３つ以上の場合は、例えば、第２設定値から第３設定値の間を細分化し、設定値に応じてエレベータの運転を通常運転に自動で復帰させる時間ｔ_１を異ならせることが考えられる。

１ 昇降路、５ 加速度センサ（建物揺れ感知器）、６ ロープ（長尺物）、７ かご、１０ エレベータ制御装置（エレベータの制御装置）、４１ 停車確認部、４２ 演算部、４４ 比較部、４５ 準通常運転制御部、４６ 管制運転制御部。

Claims (7)

1. 建物外から受ける力に起因した建物揺れにより生じる上記建物の昇降路内の長尺物の振れ量を検出し、検出した上記振れ量の大きさに応じた管制制御を行うエレベータの制御装置であって、
   上記建物揺れを計測する建物揺れ感知器、
   上記建物揺れ感知器で測定された測定データ値が、あらかじめ設定された運転基準値を超え、かつ、上記昇降路内のかごが停車している状態を、基準値内停車状態として判定する停車確認部、
   上記停車確認部により上記基準値内停車状態であると判定されたタイミングで、上記建物揺れ感知器で測定された上記測定データ値と、かごの停車位置とに基づいて、上記長尺物の振れ量の演算を行う演算部、
   上記演算部により演算された上記長尺物の振れ量が、上記昇降路内に設けられた昇降路機器に接触するまでの最少距離を考慮してあらかじめ設定された基準指標値を超えたか否かを判定する比較部、
   上記比較部により上記長尺物の振れ量が上記基準指標値以下であると判定され、かつ、上記建物揺れ感知器で測定された上記測定データ値が上記運転基準値を超えている第１状態において、上記かごの運転を正常時と同等に制御する準通常運転制御部、及び
   上記比較部により上記長尺物の振れ量が上記基準指標値を超えたと判断される第２状態において、上記かごの運転を正常時と異なるように管制制御する管制運転制御部
   を備え、
   上記準通常運転制御部は、上記第１状態において、あらかじめ設定された時間以上、上記かごが移動しない場合には、自動で呼び登録を行って、上記かごを走行させて上記停車位置を変更させることで、上記停車位置に依存する上記長尺物の振動特性を変化させる
   エレベータの制御装置。
2. 上記準通常運転制御部は、上記かごを走行させて上記停車位置を変更させた後、上記かごの運転を通常運転に復帰させる
   請求項１に記載のエレベータの制御装置。
3. 上記準通常運転制御部は、上記自動で呼び登録を行う際に設定する目的階を、上記かごが現在停車している階から最も離れた階に設定している
   請求項１または請求項２に記載のエレベータの制御装置。
4. 上記準通常運転制御部は、上記自動で呼び登録を行う際に設定する目的階を、上記長尺物の上記振動特性として、上記建物揺れの周波数に対して最も共振しにくい停車位置に相当する階に設定している
   請求項１または請求項２に記載のエレベータの制御装置。
5. 上記準通常運転制御部は、上記自動で呼び登録を行う際に設定する目的階を、上記建物の固有振動数と一致しない上記長尺物の長さになるようにあらかじめ記憶されている上記かごの位置に設定している
   請求項１または請求項２に記載のエレベータの制御装置。
6. 上記基準指標値には、第１設定値と、上記第１設定値よりも大きい第２設定値とが設定されており、
   上記管制運転制御部は、
   上記長尺物の振れ量が、上記第１設定値以上上記第２設定値以下の場合、あらかじめ設定された一定時間が経過した後に、かごの運転を、管制運転から通常運転に自動復帰させ、
   上記長尺物の振れ量が、上記第２設定値以上の場合、上記かごの運転を休止する
   請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のエレベータの制御装置。
7. 建物外から受ける力に起因した建物揺れにより生じる上記建物の昇降路内の長尺物の振れ量を検出し、検出した上記振れ量の大きさに応じた管制制御を行うエレベータ制御部を備えたエレベータの制御装置において実行されるエレベータ制御方法であって、
   上記エレベータ制御部において、
   建物揺れ感知器による上記建物揺れの感知結果を測定データ値として読み取り、上記測定データ値があらかじめ設定された運転基準値を超え、かつ、上記昇降路内のかごが停車している状態を、基準値内停車状態として判定する停車確認ステップ、
   上記停車確認ステップにおいて、上記基準値内停車状態であると判定されたタイミングで、上記建物揺れ感知器で測定された上記測定データ値と、かごの停車位置とに基づいて、上記長尺物の振れ量の演算を行う演算ステップ、
   上記演算ステップにおいて、演算された上記長尺物の振れ量が、上記昇降路内に設けられた昇降路機器に接触するまでの最少距離を考慮してあらかじめ設定された基準指標値を超えたか否かを判定する比較ステップ、
   上記比較ステップにおいて、上記長尺物の振れ量が上記基準指標値以下であると判定され、かつ、上記建物揺れ感知器で測定された上記測定データ値が上記運転基準値を超えている第１状態において、上記かごの運転を正常時と同等に制御する準通常運転制御ステップ、及び
   上記比較ステップにおいて、上記長尺物の振れ量が上記基準指標値を超えたと判断される第２状態において、上記かごの運転を正常時と異なるように管制制御する管制運転制御ステップ
   を有し、
   上記準通常運転制御ステップは、上記第１状態において、あらかじめ設定された時間以上、上記かごが移動しない場合には、自動で呼び登録を行って、上記かごを走行させて上記停車位置を変更させることで、上記停車位置に依存する上記長尺物の振動特性を変化させる
   エレベータの制御方法。

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