JP2015212326A - 光学フィルム固定用両面粘着テープ - Google Patents

Abstract

【課題】片面の粘着剤層の厚みが３０μｍ以下の薄い両面粘着テープであっても、高温条件下での高い接着信頼性と、被着体である光学フィルムの歪みの抑制とを両立した光学フィルム固定用両面粘着テープを提供する。【解決手段】光学フィルムを被着体に額縁状に固定する両面粘着テープであって、基材両面に粘着剤層が積層一体化されており、少なくとも片面の粘着剤層が、重量平均分子量（Ｍｗ）５０万〜１５０万かつ分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）１．０５〜２．５の（メタ）アクリル樹脂と、ロジン系粘着付与樹脂又はテルペン系粘着付与樹脂の一方又は両方と、架橋剤とを含む粘着剤からなり、ゲル分率が０重量％以上３５重量％以下である光学フィルム固定用両面粘着テープ。【選択図】なし

Description

本発明は、片面の粘着剤層の厚みが３０μｍ以下の薄い両面粘着テープであっても、高温条件下での高い接着信頼性と、被着体である光学フィルムの歪みの抑制とを両立した光学フィルム固定用両面粘着テープに関する。

粘着テープは簡便に接合が可能なことから各種産業分野に用いられている。電気電子分野では、例えばパソコン、携帯電話、スマートフォン、タブレット等の電子デバイス中で、モジュール組み立て、モジュール類の筐体への貼り合わせ等に粘着テープが用いられている。

また、粘着テープはプリズムシート等の光学フィルムに接することもあり、光学フィルムの筐体への固定はもちろん、その応力緩和性をもって外部からの衝撃又は温度上昇による光学フィルムの変形を防ぐ役割も担っている。

近年、電子デバイスの小型化、薄型化及び軽量化、並びに、省資源化へのニーズの増大に伴い、従来よりも薄い粘着テープが要望されている。しかしながら、薄い粘着テープでは充分な粘着力が得られず、高温下、長期使用下、荷重負荷時（例えば、定荷重、曲げ応力等を負荷した時）等に剥がれやすく、接着信頼性が不充分であるという問題があった。

加えて、粘着テープの薄型化により、高温条件下での光学フィルムの変形が緩和しきれず、光学フィルムに歪みが生じるという問題が生じている。このような歪んだフィルムを通して見る映像は、シャープさを失ってしまう。

特許文献１には、基材の両面に、所定の粘着剤からなる厚みが３０μｍ以下である粘着剤層が積層一体化されてなる両面粘着シートが記載されており、この両面粘着シートは、粘着剤層が薄くても高い接着信頼性を示すことが記載されている。
しかしながら、このような両面粘着シートは厚みが薄いため光学フィルムの歪みを充分に抑制することは難しく、高い接着信頼性と光学フィルム歪みの抑制とを両立できる粘着テープの開発が求められている。

特許第４５５５８８２号公報

本発明は、片面の粘着剤層の厚みが３０μｍ以下の薄い両面粘着テープであっても、高温条件下での高い接着信頼性と、被着体である光学フィルムの歪みの抑制とを両立した光学フィルム固定用両面粘着テープを提供することを目的とする。

本発明は、光学フィルムを被着体に額縁状に固定する両面粘着テープであって、基材両面に粘着剤層が積層一体化されており、少なくとも片面の粘着剤層が、重量平均分子量（Ｍｗ）５０万〜１５０万かつ分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）１．０５〜２．５の（メタ）アクリル樹脂と、ロジン系粘着付与樹脂又はテルペン系粘着付与樹脂の一方又は両方と、架橋剤とを含む粘着剤からなり、ゲル分率が０重量％以上３５重量％以下である光学フィルム固定用両面粘着テープである。
以下、本発明を詳述する。

薄い両面粘着テープであっても被着体である光学フィルムの歪みを充分に抑制するためには、粘着剤層のゲル分率を比較的低い範囲に調整することが考えられる。しかしながら、薄い両面粘着テープにおいて粘着剤層のゲル分率を比較的低い範囲に調整すると、高温条件下での荷重負荷時（例えば、定荷重、曲げ応力等を負荷した時）に充分に高い接着信頼性を得ることができないことがあった。即ち、薄い両面粘着テープにおいて、高温条件下での高い接着信頼性と、被着体である光学フィルムの歪みの抑制とを両立することは難しかった。
これに対して、本発明者らは、重量平均分子量（Ｍｗ）５０万〜１５０万かつ分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）１．０５〜２．５の（メタ）アクリル樹脂と、ロジン系粘着付与樹脂又はテルペン系粘着付与樹脂の一方又は両方と、架橋剤とを配合することにより、粘着剤層のゲル分率が０重量％以上３５重量％以下の比較的低い範囲に調整されていても、高温条件下での荷重負荷時（例えば、定荷重、曲げ応力等を負荷した時）に充分に高い接着信頼性が得られることを見出した。本発明者らは、このような粘着剤層を少なくとも片面に有する両面粘着テープは、片面の粘着剤層の厚みが３０μｍ以下の薄い両面粘着テープであっても、高温条件下での高い接着信頼性と、被着体である光学フィルムの歪みの抑制とを両立できることを見出し、本発明を完成させるに至った。

本発明の光学フィルム固定用両面粘着テープは、光学フィルムを被着体に額縁状に固定する両面粘着テープであって、基材両面に粘着剤層が積層一体化されているものである。
基材両面の粘着剤層のうち、少なくとも片面の粘着剤層は、重量平均分子量（Ｍｗ）５０万〜１５０万かつ分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）１．０５〜２．５の（メタ）アクリル樹脂と、ロジン系粘着付与樹脂又はテルペン系粘着付与樹脂の一方又は両方と、架橋剤とを含む粘着剤からなり、ゲル分率が０重量％以上３５重量％以下である。
上記粘着剤層が上記（メタ）アクリル樹脂と、上記ロジン系粘着付与樹脂又はテルペン系粘着付与樹脂の一方又は両方と、上記架橋剤とを含む粘着剤からなり、ゲル分率が０重量％以上３５重量％以下の比較的低い範囲に調整されていることにより、本発明の光学フィルム固定用両面粘着テープは、片面の粘着剤層の厚みが３０μｍ以下の薄い両面粘着テープであっても、高温条件下での高い接着信頼性と、被着体である光学フィルムの歪みの抑制とを両立できる。

なお、本発明者らは、上記粘着剤層のゲル分率が比較的低い範囲に調整されていることだけではなく、上記粘着剤層が応力緩和性に優れた構造を有していることにより、被着体である光学フィルムの歪みをより充分に抑制できると推測している。
即ち、本発明者らは、上記粘着剤層においては、上記（メタ）アクリル樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が狭く、接着信頼性を低下させる低分子量成分が少ないことに加えて架橋基がほぼ全てのポリマーにほぼ均一に存在しているため、上記（メタ）アクリル樹脂のほぼ全てのポリマーがほぼ均一に架橋剤により架橋されていると推測している。一般に、粘着剤層を形成する粘着性の架橋樹脂の中に架橋密度のばらつきが生じていないと、粘着剤層に強い応力が加わった場合でも粘着剤層が柔軟に追随できる。従って、本発明者らは、本発明の光学フィルム固定用両面粘着テープでは、被着体である光学フィルムが熱収縮することにより歪みを生じさせようとした場合に、光学フィルムに生じた応力を上記粘着剤層が効率よく緩和していると推測する。

上記（メタ）アクリル樹脂は、例えば、ラジカル重合性モノマーの重合によって合成される。上記（メタ）アクリル樹脂を合成するための重合方法は特に限定されないが、好ましくはリビングラジカル重合、より好ましくは有機テルル重合開始剤を用いたリビングラジカル重合が挙げられる。リビングラジカル重合は、重合反応が停止反応又は連鎖移動反応等の副反応で妨げられることなく分子鎖が生長していく重合である。リビングラジカル重合によれば、例えばフリーラジカル重合等と比較してより均一な分子量及び組成を有するポリマーが得られ、低分子量成分等の生成を抑えることができる。このため、上記（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を上記範囲に調整しやすく、光学フィルム固定用両面粘着テープが剥がれにくくなり、被着体に対する接着信頼性が向上する。

上記有機テルル重合開始剤は、リビングラジカル重合に一般的に用いられるものであれば特に限定されず、例えば、有機テルル化合物、有機テルリド化合物等が挙げられる。
上記有機テルル化合物として、例えば、（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−クロロ−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−ヒドロキシ−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−メトキシ−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−アミノ−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−ニトロ−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−シアノ−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−メチルカルボニル−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−フェニルカルボニル−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−メトキシカルボニル−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−フェノキシカルボニル−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−スルホニル−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−トリフルオロメチル−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−クロロ−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−ヒドロキシ−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−メトキシ−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−アミノ−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−ニトロ−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−シアノ−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−メチルカルボニル−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−フェニルカルボニル−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−メトキシカルボニル−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−フェノキシカルボニル−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−スルホニル−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−トリフルオロメチル−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−クロロ−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−ヒドロキシ−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−メトキシ−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−アミノ−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−ニトロ−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−シアノ−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−メチルカルボニル−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−フェニルカルボニル−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−メトキシカルボニル−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−フェノキシカルボニル−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−スルホニル−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−トリフルオロメチル−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、２−（メチルテラニル−メチル）ピリジン、２−（１−メチルテラニル−エチル）ピリジン、２−（２−メチルテラニル−プロピル）ピリジン、２−メチルテラニル−エタン酸メチル、２−メチルテラニル−プロピオン酸メチル、２−メチルテラニル−２−メチルプロピオン酸メチル、２−メチルテラニル−エタン酸エチル、２−メチルテラニル−プロピオン酸エチル、２−メチルテラニル−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メチルテラニルアセトニトリル、２−メチルテラニルプロピオニトリル、２−メチル−２−メチルテラニルプロピオニトリル等が挙げられる。上記化合物中のメチルテラニル基は、エチルテラニル基、ｎ−プロピルテラニル基、イソプロピルテラニル基、ｎ−ブチルテラニル基、イソブチルテラニル基、ｔ−ブチルテラニル基、フェニルテラニル基等であってもよく、また、これらの有機テルル化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

上記有機テルリド化合物として、例えば、ジメチルジテルリド、ジエチルジテルリド、ジ−ｎ−プロピルジテルリド、ジイソプロピルジテルリド、ジシクロプロピルジテルリド、ジ−ｎ−ブチルジテルリド、ジ−ｓｅｃ−ブチルジテルリド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルジテルリド、ジシクロブチルジテルリド、ジフェニルジテルリド、ビス−（ｐ−メトキシフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−アミノフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−ニトロフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−シアノフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−スルホニルフェニル）ジテルリド、ジナフチルジテルリド、ジピリジルジテルリド等が挙げられる。これらの有機テルリド化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、ジメチルジテルリド、ジエチルジテルリド、ジ−ｎ−プロピルジテルリド、ジ−ｎ−ブチルジテルリド、ジフェニルジテルリドが好ましい。

なお、本発明の効果を損なわない範囲内で、上記有機テルル重合開始剤に加えて、重合速度の促進を目的として重合開始剤としてアゾ化合物を用いてもよい。上記アゾ化合物は、ラジカル重合に一般的に用いられるものであれば特に限定されず、例えば、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、１−［（１−シアノ−１−メチルエチル）アゾ］ホルムアミド、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリアン酸）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、ジメチル−１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボキシレート）、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１’−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）−２−メチルプロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（Ｎ−シクロヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、２，２’−アゾビス｛２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル］プロパン｝二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］四水和物、２，２’−アゾビス（１−イミノ−１−ピロリジノ−２−メチルプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）等が挙げられる。これらのアゾ化合物は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

重合するラジカル重合性モノマーとして、例えば、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、ビニル化合物等が挙げられる。
上記（メタ）アクリル酸エステルは特に限定されず、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステルや、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルや、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸エステルは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
上記（メタ）アクリル樹脂においては、上記ラジカル重合性モノマー中の上記（メタ）アクリル酸エステルの含有量は、少ないと形成される粘着剤層の粘着力の低下につながり、光学フィルム固定用両面粘着テープが高温条件下で剥がれやすく、また、光学フィルムの歪みが大きくなってしまうことがあるので、５０重量％以上が好ましく、８０重量％以上がより好ましい。
他のリビングラジカル重合法とは異なり、有機テルル重合開始剤を用いたリビングラジカル重合法は、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、アミド基及びニトリル基等の極性官能基を有するモノマーをいずれも保護することなく、同一の開始剤で分子量、分子量分布を制御することができる。このため、極性官能基を有するモノマーを容易に共重合することができる。

上記水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルを用いた場合、その含有量は特に限定されないが、上記ラジカル重合性モノマー中の好ましい上限は１０重量％である。上記含有量が１０重量％を超えると、上記粘着剤層のゲル分率が高くなりすぎ、光学フィルム固定用両面粘着テープが剥がれやすくなり被着体に対する定荷重剥離性が低下すること、又は、光学フィルムの歪みが大きくなることがある。

また、（メタ）アクリル酸を用いることも好ましく、その含有量は特に限定されないが、上記ラジカル重合性モノマー中の好ましい下限は０．１重量％、好ましい上限は１０重量％である。上記含有量が０．１重量％未満であると、上記粘着剤層が柔らかくなりすぎて、耐熱性が低下し、光学フィルム固定用両面粘着テープが剥がれやすくなることがある。上記含有量が１０重量％を超えても、上記粘着剤層が硬くなりすぎて、光学フィルム固定用両面粘着テープが剥がれやすくなること、又は、光学フィルムの歪みが大きくなることがある。

上記ビニル化合物は特に限定されず、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド化合物、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−アクリロイルモルフォリン、アクリロニトリル、スチレン、酢酸ビニル等が挙げられる。これらのビニル化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

上記リビングラジカル重合においては、分散安定剤を用いてもよい。上記分散安定剤として、例えば、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリエチレングリコール等が挙げられる。
上記リビングラジカル重合の方法として、従来公知の方法が用いられ、例えば、溶液重合（沸点重合又は定温重合）、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等が挙げられる。
上記リビングラジカル重合において重合溶媒を用いる場合、該重合溶媒は特に限定されず、例えば、ヘキサン、シクロヘキサン、オクタン、トルエン、キシレン等の非極性溶媒や、水、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の高極性溶媒を用いることができる。これらの重合溶媒は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、重合温度は、重合速度の観点から０〜１１０℃が好ましい。

上記（メタ）アクリル樹脂は、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０５〜２．５である。上記分子量分布が２．５を超えると、重合において生成した低分子量成分等が増えるため、光学フィルム固定用両面粘着テープが剥がれやすくなり、被着体に対する接着信頼性が低下する。上記分子量分布の好ましい上限は２．０であり、より好ましい上限は１．８である。

上記（メタ）アクリル樹脂は、重量平均分子量（Ｍｗ）の下限が５０万、上限が１５０万である。上記重量平均分子量が５０万未満であると、上記粘着剤層が柔らかくなりすぎて、高温条件下での接着信頼性が低下する。上記重量平均分子量が１５０万を超えると、塗工時の粘度が高すぎて塗工し難くなり、上記粘着剤層の厚みムラを発生させてしまう。

なお、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である。
重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法によりポリスチレン換算分子量として測定される。具体的には、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、（メタ）アクリル樹脂をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）によって５０倍希釈して得られた希釈液をフィルターで濾過し、得られた濾液を用いてＧＰＣ法によりポリスチレン換算分子量として測定される。ＧＰＣ法では、例えば、２６９０ Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ Ｍｏｄｅｌ（Ｗａｔｅｒｓ社製）等を使用できる。

上記ロジン系粘着付与樹脂は、水酸基価の好ましい下限が２５、好ましい上限が５５である。上記水酸基価が上記範囲を外れると、光学フィルム用両面粘着テープの被着体に対する接着信頼性が低下することがある。上記水酸基価のより好ましい下限は３０、より好ましい上限は５０である。
なお、水酸基価は、ＪＩＳ Ｋ１５５７（無水フタル酸法）により測定できる。

上記ロジン系粘着付与樹脂又はテルペン系粘着付与樹脂は、軟化温度の好ましい下限が７０℃、好ましい上限が１７０℃である。上記軟化温度が７０℃未満であると、粘着付与樹脂が柔らかすぎて、光学フィルム用両面粘着テープの被着体に対する接着信頼性が低下することがある。上記軟化温度が１７０℃を超えると、上記粘着剤層が硬くなりすぎて、光学フィルム固定用両面粘着テープが剥がれやすくなり、被着体に対する接着信頼性が低下すること、又は、光学フィルムの歪みが大きくなることがある。上記軟化温度のより好ましい下限は１２０℃である。
なお、軟化温度とは、ＪＩＳ Ｋ２２０７環球法により測定した軟化温度である。

上記ロジン系粘着付与樹脂又はテルペン系粘着付与樹脂は、特に限定されないが、ロジンエステル系樹脂、テルペンフェノール系樹脂が好ましい。
上記ロジンエステル系樹脂とは、アビエチン酸を主成分とするロジン樹脂、不均化ロジン樹脂及び水添ロジン樹脂や、アビエチン酸等の樹脂酸の二量体（重合ロジン樹脂）等を、アルコール類によってエステル化させて得られる樹脂である。エステル化に用いたアルコール類の水酸基の一部がエステル化に使用されずに樹脂内に含有されてなることで、水酸基価が上記範囲に調整されるものである。
ロジン樹脂をエステル化したものがロジンエステル樹脂、不均化ロジン樹脂をエステル化したものが不均化ロジンエステル樹脂、水添ロジン樹脂をエステル化したものが水添ロジンエステル樹脂、重合ロジン樹脂をエステル化したものが重合ロジンエステル樹脂である。上記エステル化に使用されるアルコール類としては、エチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール等の多価アルコールが挙げられる。
テルペンフェノール系樹脂とは、フェノールの存在下においてテルペンを重合させて得られた樹脂である。
重合ロジンエステル樹脂としては、例えば、荒川化学工業社製ペンセルＤ１３５（水酸基価４５、軟化温度１３５℃）、同社製ペンセルＤ１２５（水酸基価３４、軟化温度１２５℃）、同社製ペンセルＤ１６０（水酸基価４２、軟化温度１６０℃）等が挙げられる。
水添ロジンエステル樹脂としては、例えば、荒川化学工業社製パインクリスタルＫＥ−３５９（水酸基価４２、軟化温度１００℃）、同社製エステルガムＨ（水酸基価２９、軟化温度７０℃）等が挙げられる。
不均化ロジンエステル樹脂としては、例えば、荒川化学工業社製スーパーエステルＡ７５（水酸基価２３、軟化温度７５℃）、同社製スーパーエステルＡ１００（水酸基価１６、軟化温度１００℃）、同社製スーパーエステルＡ１１５（水酸基価１９、軟化温度１１５℃）、同社製スーパーエステルＡ１２５（水酸基価１５、軟化温度１２５℃）等が挙げられる。
テルペン系粘着付与樹脂としては、例えば、ヤスハラケミカル社製ＹＳポリスターＧ１５０（軟化点１５０℃）、同社製ＹＳポリスターＴ１００（軟化点１００℃），同社製ＹＳポリスターＧ１２５（軟化点１２５℃）、ＹＳポリスターＴ１１５（軟化点１１５℃）、同社製ＹＳポリスターＴ１３０（軟化点１３０℃）等が挙げられる。
これらのロジン系粘着付与樹脂又はテルペン系粘着付与樹脂は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

上記ロジン系粘着付与樹脂又はテルペン系粘着付与樹脂の一方又は両方の含有量は、上記（メタ）アクリル樹脂１００重量部に対する好ましい下限が５重量部、好ましい上限が４０重量部である。上記含有量が５重量部未満であると、光学フィルム固定用両面粘着テープが剥がれやすくなり、被着体に対する接着信頼性が低下することがある。上記含有量が４０重量部を超えても、ガラス転移温度（Ｔｇ）の上昇により上記粘着剤層が硬くなりすぎて、光学フィルム固定用両面粘着テープが剥がれやすくなること、又は、光学フィルムの歪みが大きくなることがある。

上記粘着剤層は、必要に応じて、可塑剤、乳化剤、軟化剤、充填剤、顔料、染料、シランカップリング剤、酸化防止剤等の添加剤等のその他の樹脂等を含有していてもよい。

上記粘着剤層は、ゲル分率が０重量％以上３５重量％以下である。上記ゲル分率が３５重量％を超えると、上記粘着剤層の架橋密度が高くなりすぎて光学フィルム固定用両面粘着テープが剥がれやすくなり、被着体に対する接着信頼性が低下すること、又は、光学フィルムの歪みが大きくなることがある。上記ゲル分率は０重量％であってもよい。上記ゲル分率の好ましい上限は２０重量％である。
なお、ゲル分率は、次のようにして測定される。まず、光学フィルム固定用両面粘着テープを５０ｍｍ×１００ｍｍの平面長方形状に裁断して試験片を作製し、試験片を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬した後、酢酸エチルから取り出して、１１０℃の条件下で１時間乾燥させる。乾燥後の試験片の重量を測定し、下記式（１）を用いてゲル分率を算出する。なお、試験片には、粘着剤層を保護するための離型フィルムは積層されていないものとする。
ゲル分率（重量％）＝１００×（Ｗ２−Ｗ０）／（Ｗ１−Ｗ０） （１）
（Ｗ０：基材の重量、Ｗ１：浸漬前の試験片の重量、Ｗ２：浸漬、乾燥後の試験片の重量）

上記範囲のゲル分率の粘着剤層を得る方法としては、架橋剤を添加して上記粘着剤層を構成する樹脂の主鎖間に架橋構造を形成する時に、上記架橋剤の種類又は量を適宜調整することによって、上記粘着剤層のゲル分率を上記範囲に調整する方法が挙げられる。

上記架橋剤は特に限定されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート型架橋剤等が挙げられる。なかでも、基材に対する密着安定性に優れるため、イソシアネート系架橋剤が好ましい。上記イソシアネート系架橋剤として、例えば、コロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業社製）、コロネートＬ（日本ポリウレタン工業社製）、マイテックＮＹ２６０Ａ（三菱化学社製）等が挙げられる。
上記架橋剤の配合量は、少なすぎると高温条件下で光学フィルム固定用両面粘着テープの被着体に対する接着信頼性が低下すること、又は、光学フィルムの歪みが大きくなることがある。上記架橋剤の配合量は、多すぎると、上記粘着剤層の架橋密度が高くなりすぎて光学フィルム固定用両面粘着テープが剥がれやすくなり、被着体に対する接着信頼性が低下すること、又は、光学フィルムの歪みが大きくなることがある。従って、上記架橋剤の配合量は、上記（メタ）アクリル樹脂１００重量部に対して０．０１〜５重量部が好ましく、０．０５〜３重量部がより好ましい。

本発明の光学フィルム固定用両面粘着テープは、薄い両面粘着テープであっても剥がれにくいため、用途に応じて上記粘着剤層、及び、後述する基材を薄くすることができる。
上記粘着剤層の片面当りの厚みは用途によって設定されるので特に限定されないが、好ましい下限が１μｍ、好ましい上限が３０μｍである。上記厚みが１μｍ未満であると、光学フィルム固定用両面粘着テープが剥がれやすくなり、被着体に対する接着信頼性が低下すること、又は、光学フィルムの歪みが大きくなることがある。上記厚みが３０μｍを超えると、薄い両面粘着テープが得られないことがある。上記厚みのより好ましい下限は２．５μｍ、より好ましい上限は２５μｍであり、更に好ましい上限は１５μｍであり、特に好ましい上限は１０μｍである。

本発明の光学フィルム固定用両面粘着テープは、基材両面に粘着剤層が積層一体化されているものである。なお、少なくとも片面の粘着剤層が上述したような組成であれば、片面のみの粘着剤層が上述したような組成であってもよく、両面の粘着剤層が上述したような組成であってもよい。
上記基材は特に限定されないが、各種樹脂フィルム、各種樹脂発泡体、紙、不織布、ヤーンクロス布等が挙げられる。
樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィン系樹脂フィルム、ＰＥＴフィルム等のポリエステル系樹脂フィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体やエチレン−アクリル酸エステル共重合体等の変性オレフィン系樹脂フィルム、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、シクロオレフィンポリマー樹脂フィルム等が挙げられる。
樹脂発泡体としては、例えば、ポリエチレンフォーム、ポリプロピレンフォーム、アクリルフォーム、ウレタンフォーム、エチレンプロピレンゴムフォーム等が挙げられる。
ヤーンクロス布としては、例えば、ポリエチレンフラットヤーンを織ったものや、その表面に樹脂フィルムをラミネートしたもの等が挙げられる。
本発明の光学フィルム固定用両面粘着テープが特に表示装置のモジュールの組み立てにおいて用いられる場合には、光透過防止のために黒色印刷された基材、光反射性向上のために白色印刷された基材、金属蒸着されたフィルム基材等を用いることが好ましい。

上記基材の厚みは用途によって設定されるので特に限定されないが、例えば樹脂フィルムの場合では１〜１５μｍが好ましく、５〜１２．５μｍがより好ましい。上記基材の厚みが１μｍ未満であると、光学フィルム固定用両面粘着テープの機械的強度が低下することがある。上記基材の厚みが１２．５μｍを超えると、光学フィルム固定用両面粘着テープの腰が強くなりすぎて、被着体の形状に沿って密着させて貼り合わせることが困難になることがある。

本発明の光学フィルム固定用両面粘着テープの製造方法は特に限定されず、例えば、上記（メタ）アクリル樹脂と、上記ロジン系粘着付与樹脂又はテルペン系粘着付与樹脂の一方又は両方と、上記架橋剤と、必要に応じてその他の配合成分と共に混合し、攪拌して粘着剤溶液を調製し、続いて、この粘着剤溶液を離型処理したＰＥＴフィルムに塗工乾燥させて粘着剤層を形成し、得られた粘着剤層を基材の両面に転着させる方法や、基材に直接塗工乾燥させる方法等が挙げられる。

本発明の光学フィルム固定用両面粘着テープは、光学フィルムを被着体に額縁状に固定する両面粘着テープである。
本発明の光学フィルム固定用両面粘着テープは、表示装置製造用の両面粘着テープとして使用することができる。具体的には、額縁状に打ち抜いた両面粘着テープを用意し、この両面粘着テープの一方の面が、プリズムシート等の光学フィルム及び他の被着体と接し、両面粘着テープの反対面が、反対側の被着体と接していればよい。あるいは、額縁状に打ち抜いた両面粘着テープの両面が、プリズムシート等の光学フィルム及び他の被着体と接していてもよい。

額縁状に打ち抜いた両面粘着テープの額縁の幅は、表示装置の表示画面の周辺に配置できる程度の幅であれば特に限定されない。通常、両面粘着テープの額縁の幅は、２．５ｍｍ以下である。本発明の光学フィルム固定用両面粘着テープは、高温条件下での高い接着信頼性を維持しつつ被着体である光学フィルムの歪みの抑制に優れているので、額縁の幅が１．５ｍｍ以下、より好ましくは１．０ｍｍ以下、更に好ましくは０．５ｍｍ以下であっても、高温条件下での高い接着信頼性と、被着体である光学フィルムの歪みの抑制とを両立できる。
また、表示画面のサイズが大きいと、光学フィルムのサイズも大きくなる。サイズの大きい光学フィルムは熱収縮によるサイズ変化が大きく、光学フィルムの歪みが顕著に現れる。しかし、本発明の光学フィルム固定用両面粘着テープによれば、高温条件下での高い接着信頼性と、被着体である光学フィルムの歪みの抑制とを両立できるので、表示画面のサイズが大きい表示装置に用いる額縁状の両面粘着テープに適している。本発明の光学フィルム固定用両面粘着テープは、例えば、表示画面のサイズが８インチ以上の表示装置、より好ましくは９インチ以上の表示装置、更に好ましくは１０インチ以上の表示装置に適している。

本発明によれば、片面の粘着剤層の厚みが３０μｍ以下の薄い両面粘着テープであっても、高温条件下での高い接着信頼性と、被着体である光学フィルムの歪みの抑制とを両立した光学フィルム固定用両面粘着テープを提供することができる。

定荷重剥離試験の試験方法を示した図である。 耐反発力の試験方法を示した図である。 光学フィルム歪みの程度を測る試験方法を示した図である。

以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。

〔（メタ）アクリル樹脂〕
（合成１）
Ｔｅｌｌｕｒｉｕｍ（４０メッシュ、金属テルル、アルドリッチ社製）６．３８ｇ（５０ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）５０ｍＬに懸濁させ、これに１．６ｍｏｌ／Ｌのｎ−ブチルリチウム（アルドリッチ社製）３４．４ｍＬ（５５ｍｍｏｌ）を、室温でゆっくり滴下した。この反応溶液を金属テルルが完全に消失するまで攪拌した。この反応溶液に、エチル−２−ブロモ−イソブチレート１０．７ｇ（５５ｍｍｏｌ）を室温で加え、２時間攪拌した。反応終了後、減圧下で溶媒を濃縮し、続いて減圧蒸留して、黄色油状物の２−メチル−２−ｎ−ブチルテラニル−プロピオン酸エチルを得た。
（合成２）
アルゴン置換したグローブボックス内で、反応容器中に、合成１で製造した２−メチル−２−ｎ−ブチルテラニル−プロピオン酸エチル１６μＬ、Ｖ−６０（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、和光純薬工業社製）１．２ｍｇ、酢酸エチル１ｍＬを計量した後、反応容器を密閉し、反応容器をグローブボックスから取り出した。続いて、反応容器にアルゴンガスを流入しながら、反応容器内に、表１（表１中、ＥＡはエチルアクリレート、ＢＡはブチルアクリレート、２ＥＨＡは２−エチルヘキシルアクリレート、ＡＡｃはアクリル酸、ＨＥＡはヒドロキシエチルアクリレートを表す）に示す組成のモノマー混合物１００ｇ、重合溶媒として酢酸エチル６６．５ｇを投入し、６０℃で２４時間重合反応を行い、リビングラジカル重合（メタ）アクリル樹脂含有溶液を得た。
得られたリビングラジカル重合（メタ）アクリル樹脂をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）によって５０倍希釈して得られた希釈液をフィルター（材質：ポリテトラフルオロエチレン、ポア径：０．２μｍ）で濾過し、得られた濾液をゲルパミエーションクロマトグラフ（Ｗａｔｅｒｓ社製、２６９０ Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ Ｍｏｄｅｌ）に供給して、サンプル流量１ミリリットル／ｍｉｎ、カラム温度４０℃の条件でＧＰＣ測定を行い、リビングラジカル重合（メタ）アクリル樹脂のポリスチレン換算分子量を測定して、重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。カラムとしてはＧＰＣ ＫＦ−８０６Ｌ（昭和電工社製）を用い、検出器としては示差屈折計を用いた。
（合成３）
合成２の手順に従った。２−メチル−２−ｎ−ブチルテラニル−プロピオン酸エチル、Ｖ−６０は表１に示す量を使用した。
（合成４）
合成２の手順に従った。２−メチル−２−ｎ−ブチルテラニル−プロピオン酸エチル、Ｖ−６０は表１に示す量を使用した。
（合成５）
合成２の手順に従った。２−メチル−２−ｎ−ブチルテラニル−プロピオン酸エチル、Ｖ−６０は表１に示す量を使用した。
（合成６）
合成２の手順に従った。２−メチル−２−ｎ−ブチルテラニル−プロピオン酸エチル、Ｖ−６０は表１に示す量を使用した。
（合成７）
合成２の手順に従った。２−メチル−２−ｎ−ブチルテラニル−プロピオン酸エチル、Ｖ−６０は表１に示す量を使用した。

（合成８）
反応容器内に、重合溶媒として酢酸エチル５０ｇを加え、窒素でバブリングした後、窒素を流入しながら反応容器を加熱して還流を開始した。次いで、重合開始剤としてＶ−６０（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、和光純薬工業社製）０．１５ｇを酢酸エチルで１０倍希釈した重合開始剤溶液を反応容器内に投入し、表１に示す組成のモノマー混合物１００ｇを２時間かけて滴下添加した。滴下終了後、重合開始剤としてＶ−６０（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、和光純薬工業社製）０．１５ｇを酢酸エチルで１０倍希釈した重合開始剤溶液を反応容器内に再度投入し、４時間重合反応を行い、フリーラジカル重合（メタ）アクリル樹脂含有溶液を得た。
合成２と同様にして、重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。

〔粘着付与樹脂〕
ロジン系粘着付与樹脂としてペンセルＤ１３５（荒川化学工業社製）を、テルペン系粘着付与樹脂としてＹＳポリスターＧ１２５（ヤスハラケミカル社製）を、石油系粘着付与樹脂としてＦＴＲ６１００を使用した。

〔架橋剤〕
イソシアネート系架橋剤としてコロネートＬ（日本ポリウレタン工業社製）又はマイテックＮＹ２６０Ａ（三菱化学社製）を使用した。

（実施例１〜１０、比較例１〜９）
上記で得られた（メタ）アクリル樹脂含有溶液に、その不揮発分１００重量部に対して表２に示す所定量の粘着付与樹脂を添加し、酢酸エチルを加えて攪拌し、更に、表２に示す所定量の架橋剤を添加して攪拌し、不揮発分２０重量％の粘着剤溶液を得た。厚み５０μｍの離型処理したＰＥＴフィルムに、得られた粘着剤溶液を、乾燥後に粘着剤層の厚みが７．５μｍとなるように塗工した後、９０℃で３分間乾燥させ、粘着剤層を得た。得られた粘着剤層を１０μｍのコロナ処理したＰＥＴ基材に転写した後、同様の操作で基材の反対側の面にも粘着剤層を準備し、基材両面に片面当たりの厚みが７．５μｍの粘着剤層が積層一体化された両面粘着テープを作製した。作製した両面粘着テープを４０℃で２日間養生した。
得られた両面粘着テープを５０ｍｍ×１００ｍｍの平面長方形状に裁断して試験片を作製し、離型フィルムを剥離除去した。試験片を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬した後、酢酸エチルから取り出して、１１０℃の条件下で１時間乾燥させた。乾燥後の試験片の重量を測定し、下記式（１）を用いてゲル分率を算出した。
ゲル分率（重量％）＝１００×（Ｗ２−Ｗ０）／（Ｗ１−Ｗ０） （１）
（Ｗ０：基材の重量、Ｗ１：浸漬前の試験片の重量、Ｗ２：浸漬、乾燥後の試験片の重量）

（評価）
実施例、比較例で得られた両面粘着テープについて、接着信頼性評価として高温条件下での定荷重剥離試験と耐反発力試験とを行い、光学フィルム歪みの程度を測るために、高温条件下放置後の外観変化の観察評価を行った。それぞれの試験は以下の要領で行い、結果を表２に示した。

（１）ポリカーボネート（ＰＣ）板に対する定荷重剥離試験
図１は、定荷重剥離試験の試験方法を示した図である。図１に示したように、得られた両面粘着テープを２０ｍｍ幅の短冊状に裁断して試験片２を作製し、この試験片２の表面から離型フィルムを剥離除去して粘着剤層を露出させ、ポリカーボネート樹脂板１上に粘着剤層が対向した状態となるように載せた。
続いて、上記試験片２の裏面から離型フィルムを剥離除去して、露出した粘着剤層上に厚み２３μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（図示せず）を積層した後、上記試験片２の裏面上に３００ｍｍ／分の速度で２ｋｇのゴムローラを一往復させることにより、試験片２とポリカーボネート樹脂板１とを貼着させ、２３℃、相対湿度５０％の条件下で２４時間静置することにより試験サンプル３を作製した。
次に、この試験サンプル３を８５℃のオーブンに入れ、図１に示したように、試験サンプル３の試験片２の一端に、この試験片２に貼着面に対して垂直方向に負荷がかかるように５０ｇ錘４を取り付け、試験片２がポリカーボネート樹脂板１から落下するまでの時間を測定した。
◎：３時間を超えて落下せず保持された
○：０．５〜３時間の間で落下した
×：０．５時間に達するまでに落下した

（２）ＰＣ板に対する耐反発力試験
図２は、耐反発力の試験方法を示した図である。図２に示したように、得られた両面粘着テープを横２５ｍｍ×縦１５０ｍｍの平面長方形状に裁断して試験片５を作製し、試験片５の両面に設けられている離型フィルムを剥離除去して粘着剤層を露出させた。
しかる後、試験片５の表面に横２５ｍｍ×縦１５０ｍｍ×厚み０．３ｍｍのアルミニウム板６を、試験片５の裏面に横２５ｍｍ×縦２００ｍｍ×厚み１ｍｍのポリカーボネート樹脂板７を重ね合わせた。なお、試験片５がポリカーボネート樹脂板７の長さ方向の中央部に位置するように調整した。
次に、ポリカーボネート樹脂板７上に３００ｍｍ／分の速度で２ｋｇのゴムローラを一往復させて、ポリカーボネート樹脂板７とアルミニウム板６とを試験片５を介して一体化させ、２３℃で２４時間に亘って静置することにより、試験片５を介してアルミニウム板６がポリカーボネート樹脂板７の縦方向の中央部に貼着一体化されてなる試験サンプル８を作製した。
続いて、図２に示したように、上記試験サンプル８を冶具９にセットし、試験サンプル８の縦方向に曲げ応力を加えることによって試験サンプル８をそのポリカーボネート樹脂板７の長さ方向の両端間の距離が１８０ｍｍとなるように円弧状に反った状態に変形させ、この状態にて試験サンプル８を８５℃のオーブンに入れて２４時間に亘って静置した。
しかる後、試験サンプル８を円弧状に反った状態のままオーブンから取り出し、アルミニウム板６とポリカーボネート樹脂板７との間の浮きの高さＨ（ｍｍ）をノギスで測定し、この平均値を耐反発力の評価の値とした。
ここで、上記試験サンプル８のアルミニウム板６とポリカーボネート樹脂板７との間の浮きの高さＨ（ｍｍ）とは、冶具９の上面に対して垂直方向におけるアルミニウム板６とポリカーボネート樹脂板７との対向面間の間隔が最大値をとる位置を特定し、この位置にて、冶具９の上面に対して垂直方向において、アルミニウム板６とポリカーボネート樹脂板７との対向面間の間隔から試験片５の厚みを減じた値をいう。
◎：浮きの高さが０．５ｍｍ以下
○：浮きの高さが０．５ｍｍを超えるが５ｍｍ以下
×：浮きの高さが５ｍｍより大きい

（３）光学フィルムの歪みの観察
図３は、光学フィルム歪みの程度を測る試験方法を示した図である。温度変化による光学フィルムの伸縮変形を粘着剤層で緩和できるかどうか、図３に示したような試験サンプルを高温条件にさらすことにより評価した。
両面粘着テープを２．５ｍｍ幅の額縁状に打ち抜いた試験片１０の一方の面の離型フィルムを剥離除去して、露出した粘着剤層上に、図３のように、窓枠４インチ、枠幅５ｍｍ、１００ｍｍ×６３ｍｍのＰＣフレーム１１と、８８ｍｍ×５１ｍｍのＢＥＦシート（光学フィルム）１２〔ＴＢＥＦ ＩＩ ＧＭＶ２（２４）〕とを貼りあわせた。この時に、試験片１０とＰＣフレーム１１、試験片１０とＢＥＦシート１２のそれぞれの接着幅は１ｍｍになるよう調整した。
次に、試験片１０の反対面の離型フィルムを剥離除去して、露出した粘着剤層上にガラス板１３を貼りあわせ、１０Ｋｇの錘を１０秒間のせることで、貼着させた。その後、２３℃、相対湿度５０％の条件下で少なくとも２４時間静置することにより、試験サンプル１４を作製した。
試験サンプル１４を８５℃のオーブンに入れて９６時間に亘って静置した。
しかる後、３０分以上かけてゆっくりと常温まで戻し、光学フィルムの歪みがないか評価を行った。
◎：光学フィルムに歪みが全く生じなかった
○：光学フィルムに、映像表示に影響がない程度の歪みが生じた
×：光学フィルムに、映像表示に影響がでる歪みが生じた

本発明によれば、片面の粘着剤層の厚みが３０μｍ以下の薄い両面粘着テープであっても、高温条件下での高い接着信頼性と、被着体である光学フィルムの歪みの抑制とを両立することができる。本発明の光学フィルム固定用両面粘着テープは、光学フィルムを含む表示装置、特に小型かつ薄型の表示装置の製造に好適に使用することができる。

１ ポリカーボネート樹脂板
２ 試験片
３ 試験サンプル
４ ５０ｇ錘
Ｌ 剥離した部分の最大長さ（ｍｍ）
５ 試験片
６ アルミニウム板
７ ポリカーボネート樹脂板
８ 試験サンプル
９ 冶具
Ｈ アルミニウム板とポリカーボネート樹脂板との間の浮きの高さ（ｍｍ）
１０ 試験片
１１ ＰＣフレーム
１２ ＢＥＦシート
１３ ガラス板
１４ 試験サンプル

Claims (1)

1. 光学フィルムを被着体に額縁状に固定する両面粘着テープであって、
   基材両面に粘着剤層が積層一体化されており、
   少なくとも片面の粘着剤層が、重量平均分子量（Ｍｗ）５０万〜１５０万かつ分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）１．０５〜２．５の（メタ）アクリル樹脂と、ロジン系粘着付与樹脂又はテルペン系粘着付与樹脂の一方又は両方と、架橋剤とを含む粘着剤からなり、ゲル分率が０重量％以上３５重量％以下である
   ことを特徴とする、光学フィルム固定用両面粘着テープ。

Images