JP2015123194A - 吸収性物品 - Google Patents

Abstract

【課題】スポット吸収性に優れ、吸水速度が速く、液残り量が少なく、表面シート側から見たときの横方向への液の広がり面積が小さい吸収性物品を提供すること。
【解決手段】吸収性物品は、表面シート２０、裏面シート２１、及び両シート間に配された吸収体１０を備える。吸収体１０が、２層以上の層を積層した積層構造からなる。表面シート２１に最も近接した位置にレジンボンド不織布からなる第１層１１が配されている。裏面シート２１と第１層１１との間に、熱可塑性繊維からなる不織布１５に複合吸水性ポリマー１４が分散配置された第２層１２が配されている。複合吸水性ポリマー１４は、吸水性ポリマー表面の少なくとも一部に、繊維材料が埋め込まれて構成されている。
【選択図】図１

Description

本発明は、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品に関する。

吸水性ポリマーと繊維とを複合化させた吸水性複合体が種々知られている。例えば特許文献１には、吸水性ポリマーと、該ポリマー中にその繊維長の少なくとも一部分が埋め込まれた親水性繊維とからなる吸水性複合体が記載されている。特許文献２には、水不溶性吸水性樹脂と、該水不溶性吸水性樹脂中にその繊維長の少なくとも一部分が埋め込まれた繊維からなる吸水性複合材、及びセルロース系繊維からなる吸収性物品が記載されている。

以上の技術とは別に、吸水性ポリマーを繊維と混合してなるシート材料が知られている。例えば特許文献３には、熱融着繊維を含み、予め繊維間を結合させて三次元構造を付与した不織布片と；親水性の繊維と；吸水性ポリマー粒子とを含み、これらを混合することによって成形された吸収性物品用吸収体が記載されている。特許文献４には、使い捨ておむつや生理用ナプキンなどの吸収性物品の構成部材として用いられる不織布ウェブを形成する方法が記載されている。この方法では、（ａ）溶融フィルムフィブリル化プロセスからナノファイバを形成する工程、（ｂ）吸液性ゲル材料の微粒子を含有する流体流を形成する工程、（ｃ）前記ナノファイバを前記微粒子と混合し、ナノファイバ−微粒子混合物を形成する工程、及び（ｄ）前記混合物を表面上に堆積させて、ウェブを形成する工程が行われる。

特開昭６３−６３７２３号公報 特開昭６３−７３９５６号公報 特開２００２−３０１１０５号公報 特表２００７−５２８９４４号公報

特許文献１及び２に記載の技術では、吸水性ポリマーと繊維とを複合化した吸水性複合材をそのまま用いるか、又はパルプ等の親水性繊維と混合して用いている。つまり吸水性複合材をシートの形態で用いていない。したがって、吸収性物品の使用中に吸水性複合材の脱落が起こりやすい。

特許文献３及び４に記載の技術では、吸水性ポリマーはシート内に保持されているので、該ポリマーの脱落は起こりにくくなっている。しかし、吸水性ポリマーによって発現する不快な粒状感を使用者に与えることがある。

したがって本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る吸収性物品を提供することにある。

本発明は、液透過性の表面シート、液不透過性ないし液難透過性の裏面シート、及び両シート間に配された液保持性の吸収体を備えた吸収性物品において、
前記吸収体が、２層以上の層を積層した積層構造からなり、
前記表面シートに最も近接した位置に第１の不織布からなる第１層が配されており、
前記裏面シートと第１層との間に、熱可塑性繊維からなる第２の不織布に複合吸水性ポリマーが分散配置された第２層が配されており、
第１の不織布がレジンボンド不織布からなり、
前記複合吸水性ポリマーが、吸水性ポリマー表面の少なくとも一部に、繊維材料が埋め込まれて構成されている、吸収性物品を提供するものである。

本発明によれば、スポット吸収性に優れ、吸水速度が速く、液残り量が少なく、表面シート側から見たときの横方向への液の広がり面積が小さい吸収性物品が提供される。

図１は、本発明の吸収性物品における吸収体の縦断面の構造を示す模式図である。 図２（ａ）ないし（ｃ）は、図１に示す吸収体における液の透過及び拡散の状態を示す模式図である。 図３は、メルトブローン法によって極細ファイバ不織布を製造する装置を示す概略図である。

以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。本発明の吸収性物品は、表面シート、裏面シート及び両シート間に配された吸収体を備えている。表面シートは液透過性のものであり、吸収性物品の着用状態において着用者の身体に対向する位置に配されている。裏面シートは液不透過性ないし難透過性のものであり、吸収性物品の着用状態において着用者の身体から遠い側に配されている。吸収性物品は、その具体的な用途に応じ、これらの部材のほかに、該物品の各種の性能を向上させるための部材を備えていてもよい。例えば吸収性物品の肌対向面において、該物品の幅方向両側部の位置に、該物品の長手方向に延びる一対の防漏カフを設けてもよい。各防漏カフは、吸収性物品の長手方向に延びる固定端及び自由端を有し、該固定端の位置において吸収性物品の肌対向面に固定することができる。自由端には、その延びる方向に沿って糸ゴム等の弾性部材を伸長状態で固定してもよい。

吸収体は２層以上の層を積層した積層構造からなっている。吸収体を構成する各層は、例えばシートのようにそれ自体で保形性を有している材料から構成されていてもよく、あるいは粉体を所定厚みになるように散布して形成された、保形性を有さない層であってもよい。吸収体を構成する各層は、異なる材料から構成されていることによって他の層と区別される。また、吸収体を構成する各層は、隣り合う層との対向面が所定の接合手段によって接合されていてもよく、あるいは接合されていなくてもよい。更に吸収体を構成する層のうち、表面シートに最も近接している層は、該表面シートとの対向面が接合されていてもよく、あるいは接合されていなくてもよい。同様に、更に吸収体を構成する層のうち、裏面シートに最も近接している層は、該裏面シートとの対向面が接合されていてもよく、あるいは接合されていなくてもよい。層間の接合手段、及び層と表面シート又は裏面シートとの接合手段としては、例えば接着剤による接着、熱融着、超音波接合などが挙げられる。これらの接合手段は、層を構成する材料の種類や、吸収性物品の具体的な用途に応じて適切に選択できる。

多数の層の積層構造からなる吸収体は、その積層構造の周囲が、液透過性のシートで被覆されていてもよい。液透過性のシートとしては、例えばパルプを含む親水性の薄葉紙や、親水化処理した熱可塑性繊維からなる不織布などを用いることができる。

図１には、本発明の吸収性物品における吸収体１０の厚み方向に沿った断面の状態が模式的に示されている。同図中、上側が肌対向面側であり、下側が非肌対向面側である。吸収体１０は、表面シート２０及び裏面シート２１の間に配置されている。本実施形態における吸収体１０は２層構造のものである。詳細には、吸収体１０は、表面シート２０に最も近接した位置に配された第１層１１を有している。また吸収体１０は、裏面シート２１と第１層１１との間に配された第２層１２を有している。第２層１２は、裏面シート２１に最も近接した位置に配されている。第１層１１と第２層１２とは直接に隣接しており、両層の間に他の層は介在していない。

第１層１１は第１の不織布から構成されている。第１の不織布としてはレジンボンド不織布が用いられている。レジンボンド不織布は、繊維ウェブにおける繊維どうしの交点を接着剤で固定することで、該ウェブを不織布化したものである。レジンボンド不織布は、繊維間距離が大きい目の粗い構造を有するものなので、液の透過性が高いという特徴を有している。また、接着剤を用いて繊維ウェブを不織布化していることに起因して、不織布のなかでは比較的剛性が高いので、外力、すなわち着用者の体圧によって変形しづらいという特徴も有している。レジンボンド不織布はこれらの特徴を有しているので、これを吸収体１０の最上層に配置することで、表面シート２０を通過してきた液が横方向へ拡散するよりも速く厚み方向へ優先的に透過するようになる。それによって、この吸収体１０を具備する吸収性物品は、スポット吸収性に優れたものとなる。また、第１層１１における液残りが少ないものとなる。スポット吸収性とは、吸収性物品をその表面シート側から見たときに、吸収された液の横方向への拡散の度合いのことを言い、スポット吸収性が高いとは、液の横方向への拡散の度合いが小さいことを言う。吸収性物品のスポット吸収性が高いことは、液の吸収後であっても吸収性物品が清潔である印象を使用者に与えやすいという有利な効果をもたらす。第１層１１における液残りが少ないことは、吸収性物品の装着状態における不快な蒸れの発生が低減されるという有利な効果をもたらす。

上述した有利な効果を一層顕著なものとする観点から、レジンボンド不織布は、その坪量が１０ｇ／ｍ^２以上、特に２０ｇ／ｍ^２以上であることが好ましい。また２００ｇ／ｍ^２以下、特に１００ｇ／ｍ^２以下であることが好ましい。例えばレジンボンド不織布は、その坪量が１０ｇ／ｍ^２以上２００ｇ／ｍ^２以下であることが好ましく、２０ｇ／ｍ^２以上１００ｇ／ｍ^２以下であることが更に好ましい。同様の観点から、レジンボンド不織布は、圧力２４５Ｐａ下での厚みが、０．５ｍｍ以上、特に１ｍｍ以上であることが好ましい。また、１０ｍｍ以下、特に５ｍｍ以下であることが好ましい。例えばレジンボンド不織布は、圧力２４５Ｐａ下での厚みが、０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下、特に、１ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましい。

レジンボンド不織布は、上述のとおり、繊維間距離が大きい目の粗い構造を有しているレジンボンド不織布の厚み方向に沿った液の透過性の点からは、繊維間距離が大きいことが望ましい。しかし、繊維間距離が過度に大きくなると、後述する第２層１２に含まれる複合吸水性ポリマー１４が、レジンボンド不織布を通じて脱落する可能性がある。この観点から、レジンボンド不織布の繊維間距離は、複合吸水性ポリマー１４の大きさよりも小さいことが好ましい。複合吸水性ポリマー１４の大きさは、ＪＩＳＺ８８０１−１：２００６に基づくふるいの目開き径（μｍ）で表される。レジンボンド不織布の繊維間距離（μｍ）は、以下の式から算出される。

レジンボンド不織布は、１種又は２種以上の繊維から構成されている。この繊維としては、各種の熱可塑性樹脂からなる繊維を用いることができる。繊維は、単一の樹脂から構成されていてもよく、２種以上の樹脂をブレンドしたものから構成されていてもよい。あるいは、芯鞘型やサイド・バイ・サイド型などの多成分複合繊維から構成されていてもよい。熱可塑性樹脂としては、例えばポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリアクリル酸エステルやポリメタクリル酸エステルなどのアクリル系樹脂、ポリ塩化ビニルやポリスチレンなどのビニル経樹脂などが挙げられる。

以上の樹脂から好適に形成される繊維は、その繊度が１．０ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、１．５ｄｔｅｘ以上であることが更に好ましい。また１５ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、１０ｄｔｅｘ以下であることが更に好ましい。例えば、繊度は１．０ｄｔｅｘ以上１５ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、１．５ｄｔｅｘ以上１０ｄｔｅｘ以下であることが更に好ましい。繊度をこの範囲内に設定することで、厚み方向に沿った液の透過性が良好なレジンボンド不織布を容易に得ることができる。

レジンボンド不織布は親水化処理されていることが好ましい。親水化処理は、例えば繊維を構成する樹脂中に親水化剤を練り込んでおき、該樹脂を溶融紡糸することで達成される。あるいは、親水化処理を施していない繊維を用いてレジンボンド不織布を製造した後に、該不織布に親水化処理を施すことでも達成される。レジンボンド不織布は、その表面エネルギー（２０℃）が４３ｍＮ／ｍ以上であれば、血液に対する親和性を有していると判断する。レジンボンド不織布の表面エネルギーの測定は、次の方法で行う。表面張力が既知である種々の標準液を用意する。標準液中に、レジンボンド不織布の測定片を入れたときに、該測定片が瞬時に沈降する標準液のうち、表面張力の値が最も大きい標準液の当該表面張力の値をもって、レジンボンド不織布の表面エネルギーとする。レジンボンド不織布の測定片のサイズは、縦４ｍｍ×横４ｍｍ×厚み１〜３ｍｍとする。

後述する第２層１２と異なり、レジンボンド不織布からなる第１層には、吸水性ポリマーや複合吸水性ポリマーは非含有となっている。

レジンボンド不織布からなる第１層１１と隣接して裏面シート２１の側に配された第２層１２は、複合吸水性ポリマー１４が分散配置された第２の不織布１５からなる。「複合吸水性ポリマー」とは、１つの吸水性ポリマーの粒子に対して複数の繊維材料が複合化したものである。ここで言う複合化とは、繊維材料の繊維長の少なくとも一部が、吸水性ポリマーの粒子中に埋め込まれた状態になっており、かつ複数の繊維材料のうち少なくとも一部のものが、吸水性ポリマーの粒子から外に出ている状態になっていることを言う。複合吸水性ポリマー１４を不織布１５中に分散配置することで、複合吸水性ポリマー１４が有する繊維材料が、第１層１１を透過してきた液の受け渡しを円滑に行い、吸水性ポリマーによる吸液が効率的に生じる。それによって、横方向に拡散する液の量が少なくなり、第２層１２の裏面シート２１側での液の拡散面積を小さくすることができる。また、該複合吸水性ポリマー１４が有する繊維材料と、第２の不織布１５の構成繊維との相互作用に起因して、該複合吸水性ポリマー１４の動きが規制され、その脱落が効果的に防止される。更に、吸水性ポリマーの表面に繊維材料が存在することで、該吸水性ポリマーに起因する粒状感が減殺される。

吸水性ポリマーとは、水を吸収することによってゲル状なり水を保持し得る物質を言う。吸水性ポリマーの例としては、アクリル酸又はアクリル酸塩を主成分とし、場合によって架橋剤を添加してなる水溶性のエチレン性不飽和モノマーを重合させて得られるヒドロゲル材料が挙げられる。また、ポリエチレンオキシド、ポリビニルピロリドン、スルホン化ポリスチレン及びポリビニルピリジンの架橋物、デンプン−ポリ（メタ）アクリロニトリルグラフト共重合物のケン化物、デンプン−ポリ（メタ）アクリル酸グラフト共重合物、デンプン−ポリ（メタ）アクリルエステルグラフト共重合物の加水分解物などが挙げられる。これらの吸水性ポリマーは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

吸水性ポリマーは、例えば球状、粒状、繊維状、俵状、塊状など、これまで知られている各種の形状であり得る。また、複合吸水性ポリマー１４の形状は、複合化前の吸水性ポリマーの形状を反映したものとなる。複合化前の吸水性ポリマーは、ＪＩＳＺ８８０１−１：２００６に基づくふるい分けをした場合、１６メッシュ、特に２０メッシュを通過することが好ましく、２００メッシュ、特に１５０メッシュを通過しないことが好ましい。例えば複合化前の吸水性ポリマーは、１６メッシュを通過し、２００メッシュを通過しないことが好ましく、２０メッシュを通過し、１５０メッシュを通過しないことが更に好ましい。

吸水性ポリマーと複合化される繊維材料としては、天然繊維及び合成繊維のどちらを用いてもよい。また親水性繊維及び疎水性繊維のどちらを用いてもよい。疎水性繊維を用いる場合には、吸水性ポリマーとの複合化の前、複合化中、又は複合化の後に、該疎水性繊維を親水化することが好ましい。特に、第１層１１から透過してきた液を、第２層１２中の複合吸水性ポリマー１４へ受け渡すことを円滑に行い得る観点から、繊維材料は親水性繊維からなることが好ましい。ここで言う親水性繊維とは、親水性の材料からなる繊維、及び疎水性の材料からなるが、親水化処理が施されて親水性を示す繊維の双方を包含する。特に好ましい親水性繊維は、親水性の材料からなる繊維であるセルロース繊維である。

複合吸水性ポリマー１４に用いられるセルロース繊維としては、例えば針葉樹クラフトパルプや広葉樹クラフトパルプのような木材パルプ、木綿パルプ及びワラパルプ等の天然セルロース繊維が挙げられる。あるいはレーヨン及びキュプラ等の再生セルロース繊維を用いることができる。更に、アセテート等の半合成セルロース繊維を用いることもできる。

吸水性ポリマーとの複合化に用いられる繊維材料は、その繊維長が、吸水性ポリマーの大きさよりも長くてもよく、あるいは短くてもよい。例えば繊維材料の繊維長は好ましくは０．１ｍｍ以上とすることができ、更に好ましくは０．２ｍｍ以上とすることができ、また、好ましくは５０ｍｍ以下とすることができ、更に好ましくは４０ｍｍとすることができる。一層好ましくは、繊維材料の長さは、吸収性ポリマーの大きさよりも短い。特に、繊維材料としてセルロース繊維を用いる場合には、ＪＩＳＺ８８０１−１：２００６に基づく４０メッシュのふるいを通過する寸法を有することが好ましい。このような寸法のセルロース繊維を用いることで、吸水性ポリマーの表面の濡れ性を向上させることができ、第１層１１から透過してきた液を、第２層１２中の複合吸水性ポリマー１４へ受け渡すことを一層円滑に行い得る。

複合吸水性ポリマー１４に占める繊維材料の割合は、２０質量％以上、特に３０質量％以上であることが好ましい。また、８０質量％以下、特に７０質量％以下であることが好ましい。例えば複合吸水性ポリマー１４に占める繊維材料の割合は、２０質量％以上８０質量％以下、特に３０質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。この範囲で繊維材料を含有していることで、複合吸水性ポリマー１４の脱落を効果的に防止できる。また粒状感を低減できる。更に第１層１１から透過してきた液の受け渡しを一層円滑に行うことができる。

前記と同様の理由によって、複合吸水性ポリマー１４に占める吸水性ポリマーの割合は、２０質量％以上、特に３０質量％以上であることが好ましい。また、８０質量％以下、特に７０質量％以下であることが好ましい。例えば複合吸水性ポリマー１４に占める吸水性ポリマーの割合は、２０質量％以上８０質量％以下、特に３０質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。

複合吸水性ポリマー１４に占める繊維材料及び吸水性ポリマーの割合は、ドライ状態で質量を測定後、吸水ポリマーを溶解して除去し、乾燥させて繊維材料だけの質量を測定することにより計測できる。具体的には、先ず、複合吸水性ポリマー１４の質量（ａ）を測定する。その後、複合吸水性ポリマー１４をそれぞれメッシュ製の袋（ナイロン網、２５０メッシュ以上）に封入し、アスコルビン酸及びリボフラビンの水溶液に一晩浸漬させる。そして、浸漬させたメッシュ製の袋ごと、複合吸水性ポリマー１４を日光暴露する。その後、メッシュ製の袋を水洗し、袋の内容物の重量を測定（ｂ）する。ここで、ａは複合吸水性ポリマー１４の総質量であり、ｂは複合吸水性ポリマー１４中の繊維材料の質量であることから、ａ−ｂにより吸水性ポリマーの質量が算出できる。そして、複合吸水性ポリマー１４に占める繊維材料及び吸水性ポリマーの割合は、それぞれｂ／ａ、（ａ−ｂ）／ａにより、求めることができる。

また、複合吸水性ポリマー１４の使用量そのものは、５０ｇ／ｍ^２以上、特に１００ｇ／ｍ^２以上であることが好ましく、４００ｇ／ｍ^２以下、特に３００ｇ／ｍ^２以下であることが更に好ましい。例えば複合吸水性ポリマー１４の使用量は、５０ｇ／ｍ^２以上４００ｇ／ｍ^２以下であることが好ましく、１００ｇ／ｍ^２以上３００ｇ／ｍ^２以下であることが更に好ましい。この範囲で複合吸水性ポリマー１４を使用することで、液の十分な吸収保持容量を有する吸収体１０を得ることができる。

不織布１５中において複合吸水性ポリマー１４どうしは非接合状態になっていることが好ましい。また、不織布１５の構成繊維と複合吸水性ポリマー１４とも非接合状態になっていることが好ましい。

複合吸水性ポリマー１４は、これまでに知られている方法で製造することができる。例えば先に述べた特許文献１及び２に記載の方法で好適に製造することができる。具体的には、吸水性ポリマーがモノマーの段階で繊維材料と複合化する方法がある。この方法に代えて、予め重合によって吸水性ポリマーを製造した後、繊維材料と複合化する方法を採用することもできる。特に、以下の（ｉ）ないし（iii）のいずれかの方法を採用すると、繊維材料の一部が吸水性ポリマーから外に出ている状態の複合吸水性ポリマー１４を首尾よく製造できるので好ましい。
（ｉ）重合によって得られた吸水性ポリマーが、水又は含水溶剤を吸収して膨潤している状態で、これを繊維材料と混練し、その後、乾燥して粉砕する方法。
（ii）水溶性のエチレン性不飽和モノマーに、必要に応じ架橋剤を添加した系に、繊維材料を混合・分散させた状態で重合して重合物を得て、該重合物を乾燥後に解繊又は粉砕する方法。
（iii）水溶性のエチレン性不飽和モノマーに必要に応じ架橋剤を添加した系に、繊維材料を分散させ、抄紙、プレスした後、重合して重合物を得て、該重合物を乾燥後に解繊する方法。

複合吸水性ポリマー１４は第２の不織布１５中に分散配置されて、該第２の不織布１５中に保持されている。「分散配置」とは、複合吸水性ポリマー１４が第２の不織布１５中に概ね均一に分布して存在していることを言う。つまり、第２の不織布１５の平面方向に沿って見た場合、複合吸水性ポリマー１４が概ね均一に分布しており、かつ第２の不織布１５の厚み方向に沿って見た場合にも、複合吸水性ポリマー１４が概ね均一に分布していることを言う。第２の不織布１５は、第１層１１から透過してきた液を、該第２の不織布１５の構成繊維を介して、複合吸水性ポリマー１４に導くために用いられる。また第２の不織布１５は、複合吸水性ポリマー１４を保持し、その移動を阻止するために用いられる。

複合吸水性ポリマー１４は、第２の不織布１５の内部にのみ存在していてもよく、あるいは第２の不織布１５の内部及び表面の双方に存在していてもよい。複合吸水性ポリマー１４の意図しない脱落を効果的に防止する観点からは、複合吸水性ポリマー１４は、主として第２の不織布１５の内部に存在していることが好ましい。

第２の不織布１５は、その構成繊維として天然繊維及び合成繊維のどちらを用いてもよい。また親水性繊維及び疎水性繊維のどちらを用いてもよい。疎水性繊維を用いる場合には、複合吸水性ポリマー１４を保持する前、保持中、又は保持の後に、該疎水性繊維を親水化することが好ましい。特に、第１層１１から透過してきた液を、複合吸水性ポリマー１４へ受け渡すことを円滑に行い得る観点から、第２の不織布１５の構成繊維は親水性を有する繊維であり、それによって第２の不織布１５が親水性を有することが好ましい。親水性を有する繊維とは、親水性の材料からなる繊維、及び疎水性の材料からなるが、親水化処理が施されて親水性を示す繊維の双方を包含する。

第２の不織布１５は、その坪量が２０ｇ／ｍ^２以上、特に３０ｇ／ｍ^２以上であることが好ましい。また２００ｇ／ｍ^２以下、特に１００ｇ／ｍ^２以下であることが好ましい。例えば不織布１５は、その坪量が２０ｇ／ｍ^２以上２００ｇ／ｍ^２以下であることが好ましく、３０ｇ／ｍ^２以上１００ｇ／ｍ^２以下であることが更に好ましい。同様の観点から、第２の不織布１５は、圧力２４５Ｐａ下での厚みが、０．５ｍｍ以上、特に１．０ｍｍ以上であることが好ましい。また、１０．０ｍｍ以下、特に７．０ｍｍ以下であることが好ましい。例えば第２の不織布１５は、圧力２４５Ｐａ下での厚みが、０．５ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下、特に、１．０ｍｍ以上７．０ｍｍ以下であることが好ましい。第２の不織布１５の坪量及び厚みをこのように設定することで、複合吸水性ポリマー１４を該第２の不織布１５中に確実に保持することができ、しかも第１層１１から透過してきた液を、該第２の不織布１５の構成繊維を介して、複合吸水性ポリマー１４に効率的に導くことができる。

第２の不織布１５は、１種又は２種以上の繊維から構成されている。この繊維としては、熱可塑性樹脂からなる繊維を用いる場合、該繊維は、単一の樹脂から構成されていてもよく、２種以上の樹脂をブレンドしたものから構成されていてもよい。あるいは、芯鞘型やサイド・バイ・サイド型などの多成分複合繊維から構成されていてもよい。熱可塑性樹脂としては、例えばポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリアクリル酸エステルやポリメタクリル酸エステルなどのアクリル系樹脂、ポリ塩化ビニルやポリスチレンなどのビニル経樹脂などが挙げられる。

第２の不織布１５の構成繊維は、該第２の不織布１５がナノファイバ不織布又は極細ファイバ不織布以外である場合は、その繊度が１．０ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、１．５ｄｔｅｘ以上であることが更に好ましい。また１５ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、１０ｄｔｅｘ以下であることが更に好ましい。例えば、繊度は１．０ｄｔｅｘ以上１５ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、１．５ｄｔｅｘ以上１０ｄｔｅｘ以下であることが更に好ましい。この範囲の繊度を有する繊維を用いることで、第１層１１から透過してきた液を、該第２の不織布１５の構成繊維を介して、複合吸水性ポリマー１４に一層効率的に導くことができる。

特に、第２の不織布１５の構成繊維として、極細ファイバ、又はこれよりも更に繊維径が細いナノファイバと呼ばれる極細繊維を用いることが好ましい。ナノファイバ又は極細ファイバを用いることで、吸収体が１．０〜１．５ｍｍと十分に薄い場合でも、第１層１１から透過してきた液を、該第２の不織布１５の構成繊維を介して、複合吸水性ポリマー１４に更に一層効率的に導くことができる。ナノファイバとは、その太さを円相当直径で表した場合、一般に１０ｎｍ以上３０００ｎｍ以下、特に１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下のものである。ナノファイバの太さは、例えば走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）観察によって、繊維を１００００倍に拡大して観察し、その二次元画像から欠陥（ナノ繊維の塊、ナノ繊維の交差部分、ポリマー液滴）を除いた繊維を任意に１０本選び出し、繊維の長手方向に直交する線を引き繊維径を直接読み取ることで測定することができる。このように、第２の不織布１５がナノファイバ不織布又は極細ファイバ不織布である場合は、該第２の不織布１５の構成繊維は、その繊維径が５００ｎｍ以上であることが好ましく、１０００ｎｍ以上であることが更に好ましい。また３０００ｎｍ以下であることが好ましく、２５００ｎｍ以下であることが更に好ましい。例えば、ナノファイバ不織布又は極細ファイバ不織布の繊維径は５００ｎｍ以上３０００ｎｍ以下であることが好ましく、１０００ｎｍ以上２５００ｎｍ以下であることが更に好ましい。

第２の不織布１５としては種々の方法で製造されたものを用いることができる。例えばスパンボンド不織布、エアスルー不織布、メルトブローン不織布、スパンレース不織布、レジンボンド不織布、ニードルパンチ不織布、ポイントボンド不織布などが挙げられる。また、湿式抄造法によって不織布を製造することもできる。特に、上述したナノファイバ又は極細ファイバから構成される不織布を製造する場合には、メルトブローン法を採用することが好ましい。メルトブローン法の詳細は例えば特開平４−９１２１２号公報等に記載されている。ナノファイバ又は極細ファイバから構成される不織布を製造する別の方法として、エレクトロスピニング法（電界紡糸法）を採用することもできる。エレクトロスピニング法は、極細の繊維を製造する方法としてよく知られた方法である。例えば特開２００５−２９０６１０号公報、特開２００８−１７９６２９号公報、特開２０１０−１２１２２１号公報、特開２０１０−１６８７２２号公報及び特開２０１２−１２２１７６号公報などに記載されている。

第２の不織布１５として、一方向に引き揃えられた長繊維のトウを開繊してシート状にしたものを用いることもできる。この長繊維は捲縮を有していることが好ましい。捲縮した長繊維を用いることで、複合吸水性ポリマー１４を、捲縮した該長繊維によって形成される空間内に安定的に保持することが可能になる。このような長繊維のトウの開繊体からなる第２の不織布１５としては、例えば特開２００６−１１０３２９号公報に記載のもの等を用いることができる。

第２の不織布１５に複合吸水性ポリマー１４を保持させるには例えば、第２の不織布１５の製造過程において複合吸水性ポリマー１４を供給し、該複合吸水性ポリマー１４を供給しつつ、第２の不織布１５を製造することが好ましい。別法として、予め第２の不織布１５を製造しておき、該第２の不織布１５の一面に複合吸水性ポリマー１４を散布し、次いでその散布面側から第２の不織布１５をプレスすることで、複合吸水性ポリマー１４を第２の不織布１５の内部に圧入する方法を採用することもできる。プレスには、例えば一対のカレンダロールを用いることができる。

第２の不織布１５が長繊維のトウの開繊体からなる場合には、以下の方法で該開繊体に複合吸水性ポリマー１４を保持させることができる。先ず、所定の捲縮率を有する長繊維のトウを用意する。このトウに張力を加えて長手方向に引き伸ばした状態で搬送しながら所定手段によって開繊しウェブを得る。開繊には例えば圧縮空気を利用した空気開繊装置を用いることができる。長繊維は捲縮を有しているので、張力が加わることによって、該長繊維はその長手方向に容易に引き伸ばされた状態となる。開繊したウェブには、その上から複合吸水性ポリマー１４が散布される。散布に際しては、開繊したウェブの搬送速度を減速した状態で、該ウェブをバキュームコンベア上に転写させる。ウェブは、該バキュームコンベア上で張力が緩められる。それによってウェブの引き伸ばし状態が解除され、長繊維は捲縮した状態に復帰する。またウェブは、その厚みが引き伸ばし状態時よりも大きくなり、複合吸水性ポリマー１４の埋没担持性が向上する。この状態下に複合吸水性ポリマー１４が散布される。捲縮状態となっている長繊維は、その繊維間に複合吸水性ポリマー１４を収容し得る空隙を有する。この空隙に複合吸水性ポリマー１４が埋没担持される。複合吸水性ポリマー１４の散布と同時に、ウェブにおける該ポリマー１３の散布面と反対側の面から吸引を行い、該ポリマー１３の埋没担持を促進させることが効果的である。

第２層１２の全体に占める第２の不織布１５の割合は、５質量％以上、特に１０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以下、特に９０質量％以下であることが更に好ましい。例えば第２層１２の全体に占める第２の不織布１５の割合は、５質量％以上９５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上９０質量％以下であることが更に好ましい。この割合で第２の不織布１５を用いることで、第１層１１から透過してきた液を、該第２の不織布１５の構成繊維を介して、複合吸水性ポリマー１４に効率的に導くことができる。また、複合吸水性ポリマー１４を確実に保持することができる。

一方、第２層１２の全体に占める複合吸水性ポリマー１４の割合は、５質量％以上、特に１０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以下、特に８０質量％以下であることが更に好ましい。例えば第２層１２の全体に占める複合吸水性ポリマー１４の割合は、５質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、９５質量％以上８０質量％以下であることが更に好ましい。この割合で複合吸水性ポリマー１４を用いることで、吸収体１０の液吸収保持容量を十分に高くすることができる。また、第２層１２において複合吸水性ポリマー１４がゲルブロッキングを起こすことを効果的に防止できる。

吸収体１０において、第１層１１と第２層１２との質量の比率は、１００質量部の第１層１１に対して、第２層１２が１００質量部以上、特に３００質量部以上であることが好ましく、１０００質量部以下、特に８００質量部以下であることが更に好ましい。例えば１００質量部の第１層１１に対して、第２層１２を１００質量部以上１０００質量部以下の比率で用いることが好ましく、第２層１２を３００質量部以上８００質量部以下の比率で用いることが更に好ましい。

図１に示すとおり、本実施形態の吸収体１０は２層構造なので、第１層１１と第２層１２とは直接に接している。この場合、両層１１，１２の対向面どうしは所定手段によって接合されていてもよく、あるいは接合されていなくてもよい。ここで言う接合とは、例えば接着剤による接着や、熱融着、超音波接合などのことである。両層１１，１２の対向面どうしを接合しておくと、吸収性物品の装着状態において該物品に外力が加わり変形が生じたときに、両層１１，１２間に、液の移行を阻害する空隙が生じにくくなるので好ましい。尤も、両層１１，１２を接合すると、吸収体１０が硬くなる傾向にあり、吸収性物品のフィット感や装着感を低下させる一因になる場合がある。これに対して本実施形態の吸収体１０では、比較的硬い材料である第１の不織布、すなわちレジンボンド不織布からなる第１層１１に、第２層１２の第２の不織布１５の構成繊維や、複合吸水性ポリマー１４の繊維材料が絡合しやすく、機械的な結合力が生じやすいので、両層１１，１２の間を非接合状態としても、吸収体１０に変形が生じたときに両層１１，１２間に空隙が生じにくいという利点がある。また、両層１１，１２間を非接合状態にしておくと、接着剤等の接合手段に起因する液の移行阻害がないことから、第１層１１を透過してきた液が、円滑に第２層１２へと導かれ、スポット吸収性が一層向上するので有利である。

図２には、本実施形態の吸収体１０に液が排泄されたときの液の透過・吸収の状態が模式的に示されている。図２（ａ）及び（ｂ）は、吸収体１０の第１層１１及び第２層の表面を、表面シート２０側から見た状態である。図２（ａ）は、表面シート１１に排泄された液Ｌが、吸収体１０の第１層１１内を透過している状態を示している。上述したとおり、第１の不織布、すなわちレジンボンド不織布からなる第１層１１は、液の透過性が高いという性質を有しているので、液Ｌは、第１層１１の横方向へ拡散するよりも、厚み方向へ優先的に透過する。その結果、液Ｌはスポット状に第１層１１内を透過する。したがって、液Ｌが排泄された部位以外の領域においては、第１層１１は、液Ｌによる汚れが生じていない。このことに起因して、吸収性物品を表面シート２０の側から見ると、液Ｌによる汚れが生じた面積が小さく抑えられていることから、吸収性物品が清潔である印象を使用者に与えやすい。

図２（ｂ）は、第２層１２における第１層１１との対向面での液Ｌの透過・拡散の状態を示している。第１層１１から第２層１２へ移行した液は、第２層１２に含まれている複合吸水性ポリマー１４における繊維材料の作用によって、素早く該複合吸水性ポリマー１４へと導かれる。したがって、横方向への液Ｌの拡散は生じるものの、第１層１１から第２層１２へ移行した液は、一旦複合吸水性ポリマー１４に吸収保持されるので、この時点での液Ｌの横方向への過度の拡散は生じない。第２の不織布１５が十分に薄い場合、複合吸水性ポリマー１４における繊維材料の作用による液Ｌの受け渡しは、第２の不織布１５の構成繊維が細くなるほど顕著となり、第２の不織布１５がナノファイバ又は極細ファイバからなると一層顕著となる。

また、複合吸水性ポリマー１４は、その表面に多数の繊維材料が密集しており、そのことに起因して毛管力が生じるので、その毛管力を駆動力として図２（ｃ）に示すとおり液Ｌが横方向に拡散する。また、毛管力に起因して、繊維材料の間にも液Ｌが保持される。それによって、第２層１２に含まれる複合吸水性ポリマー１４の全体が液Ｌの吸収保持に使用される。その結果、液Ｌの吸収保持に寄与しない複合吸水性ポリマー１４の割合が減少し、複合吸水性ポリマー１４が有効活用される。

第２層１２における横方向への液Ｌの拡散は、第２層１２の厚み方向の部位のうち、主として裏面シート２１寄りの部位において生じやすい。したがって、裏面シート１２が透湿性を有している場合には、第２層１２の裏面シート２１寄りの部位において拡散した液Ｌが、透湿性の裏面シート１２を通じて効率よく蒸散するので好ましい。透湿性の裏面シートは、一般に、熱可塑性樹脂に粉体などを練り込んだ樹脂組成物をフィルム状に成形し、その成形体を一軸又は二軸延伸して多孔質構造となしたものである。

以上の吸収体１０を備えた吸収性物品は、特にスポット吸収性に優れたものなので、生理用品、特に昼用の生理用ナプキンとして好適なものである。

以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば前記実施形態の吸収体１０を備えた吸収性物品は、上述のとおり生理用ナプキンとして特に好適なものであるが、それ以外の吸収性物品、例えば使い捨ておむつ、パンティライナ、失禁パッドなどにも同様に適用することができる。

上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の吸収性物品を開示する。
＜１＞
液透過性の表面シート、液不透過性ないし液難透過性の裏面シート、及び両シート間に配された液保持性の吸収体を備えた吸収性物品において、
前記吸収体が、２層以上の層を積層した積層構造からなり、
前記表面シートに最も近接した位置に第１の不織布からなる第１層が配されており、
前記裏面シートと第１層との間に、熱可塑性繊維からなる第２の不織布に複合吸水性ポリマーが分散配置された第２層が配されており、
第１の不織布がレジンボンド不織布からなり、
前記複合吸水性ポリマーが、吸水性ポリマー表面の少なくとも一部に、繊維材料が埋め込まれて構成されている、吸収性物品。

＜２＞
前記繊維材料が、セルロース繊維である前記＜１＞に記載の吸収性物品。
＜３＞
前記繊維材料の繊維長は好ましくは０．１ｍｍ以上であり、更に好ましくは０．２ｍｍ以上であり、また好ましくは５０ｍｍ以下である、更に好ましくは４０ｍｍ以下である前記＜１＞又は＜２＞に記載の吸収性物品。
＜４＞
前記繊維材料の長さが前記吸収性ポリマーの大きさよりも短くなっている前記＜１＞ないし＜３＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜５＞
前記繊維材料が、ＪＩＳＺ８８０１−１：２００６に基づく４０メッシュのふるいを通過する寸法を有する前記＜１＞ないし＜４＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜６＞
第２の不織布は、その坪量が２０ｇ／ｍ^２以上、特に３０ｇ／ｍ^２以上であることが好ましく、また２００ｇ／ｍ^２以下、特に１００ｇ／ｍ^２以下であることが好ましい前記＜１＞ないし＜５＞のいずれか１に記載の吸収性物品。

＜７＞
第２の不織布１５は、圧力２４５Ｐａ下での厚みが、０．５ｍｍ以上、特に１．０ｍｍ以上であることが好ましく、また１０．０ｍｍ以下、特に７．０ｍｍ以下であることが好ましい。前記＜１＞ないし＜６＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜８＞
第２の不織布の構成繊維は、該第２の不織布がナノファイバ不織布又は極細ファイバ不織布以外である場合は、その繊度が１．０ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、１．５ｄｔｅｘ以上であることが更に好ましく、また１５ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、１０ｄｔｅｘ以下であることが更に好ましい前記＜１＞ないし＜７＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜９＞
第２の不織布が、エレクトロスピニング法で作製されたナノファイバ不織布又は極細ファイバ不織布である前記＜１＞ないし＜７＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１０＞
前記ナノファイバは、その太さを円相当直径で表した場合、１０〜３０００ｎｍ、特に１０〜１０００ｎｍである前記＜９＞に記載の吸収性物品。
＜１１＞
第２の不織布の構成繊維は、その繊維径が５００ｎｍ以上であることが好ましく、１０００ｎｍ以上であることが更に好ましく、また３０００ｎｍ以下であることが好ましく、２５００ｎｍ以下であることが更に好ましい前記＜９＞又は＜１０＞に記載の吸収性物品。

＜１２＞
第２の不織布の製造過程において前記複合吸水性ポリマーを供給し、該複合吸水性ポリマーを供給しつつ、第２の不織布を製造することで、第２の不織布に該複合吸水性ポリマーを保持させた前記＜１＞ないし＜１１＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１３＞
予め第２の不織布を製造しておき、該第２の不織布の一面に前記複合吸水性ポリマーを散布し、次いでその散布面側から第２の不織布をプレスすることで、該複合吸水性ポリマーを第２の不織布の内部に圧入することで、第２の不織布に該複合吸水性ポリマーを保持させた前記＜１＞ないし＜１２＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１４＞
第２の不織布が親水性を有している前記＜１＞ないし＜１３＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１５＞
第１層と第２層とが隣接して位置しており、かつ両層が非接合状態になっている前記＜１＞ないし＜１４＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１６＞
前記裏面シートが透湿性を有している前記＜１＞ないし＜１５＞のいずれか１に記載の吸収性物品。

＜１７＞
レジンボンド不織布は、その坪量が１０ｇ／ｍ^２以上、特に２０ｇ／ｍ^２以上であることが好ましく、また２００ｇ／ｍ^２以下、特に１００ｇ／ｍ^２以下であることが好ましい前記＜１＞ないし＜１６＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１８＞
レジンボンド不織布は、圧力２４５Ｐａ下での厚みが、０．５ｍｍ以上、特に１ｍｍ以上であることが好ましく、また１０ｍｍ以下、特に５ｍｍ以下であることが好ましい前記＜１＞ないし＜１７＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１９＞
レジンボンド不織布の構成繊維の繊維間距離が、前記複合吸水性ポリマーの大きさよりも小さい前記＜１＞ないし＜１８＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２０＞
レジンボンド不織布の構成繊維の繊度は、１．０ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、１．５ｄｔｅｘ以上であることが更に好ましく、また１５ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、１０ｄｔｅｘ以下であることが更に好ましい前記＜１＞ないし＜１９＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２１＞
レジンボンド不織布が親水化処理されたものである前記＜１＞ないし＜２０＞のいずれか１に記載の吸収性物品。

＜２２＞
レジンボンド不織布からなる第１層は、吸水性ポリマーや複合吸水性ポリマーを非含有である前記＜１＞ないし＜２１＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２３＞
前記複合吸水性ポリマーは、前記繊維材料の繊維長の少なくとも一部が、前記吸水性ポリマーの粒子中に埋め込まれた状態になっており、かつ複数の該繊維材料のうち少なくとも一部のものが、該吸水性ポリマーの粒子から外に出ている状態になっている前記＜１＞ないし＜２２＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２４＞
前記複合吸水性ポリマーに占める前記繊維材料の割合は、２０質量％以上、特に３０質量％以上であることが好ましく、また８０質量％以下、特に７０質量％以下であることが好ましい前記＜１＞ないし＜２３＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２５＞
前記複合吸水性ポリマーに占める前記吸水性ポリマーの割合は、２０質量％以上、特に３０質量％以上であることが好ましく、また８０質量％以下、特に７０質量％以下であることが好ましい前記＜１＞ないし＜２４＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２６＞
前記複合吸水性ポリマーは、以下の（ｉ）ないし（iii）のいずれかの方法によって製造されたものである前記＜１＞ないし＜２５＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
（ｉ）重合によって得られた前記吸水性ポリマーが、水又は含水溶剤を吸収して膨潤している状態で、これを前記繊維材料と混練し、その後、乾燥して粉砕する方法。
（ii）水溶性のエチレン性不飽和モノマーに、必要に応じ架橋剤を添加した系に、前記繊維材料を混合・分散させた状態で重合して重合物を得て、該重合物を乾燥後に解繊又は粉砕する方法。
（iii）水溶性のエチレン性不飽和モノマーに必要に応じ架橋剤を添加した系に、前記繊維材料を分散させ、抄紙、プレスした後、重合して重合物を得て、該重合物を乾燥後に解繊する方法。

＜２７＞
第２層の全体に占める第２の不織布の割合は、５質量％以上、特に１０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以下、特に９０質量％以下であることが更に好ましい前記＜１＞ないし＜２６＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２８＞
第２層の全体に占める前記複合吸水性ポリマーの割合は、５質量％以上、特に１０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以下、特に８０質量％以下であることが更に好ましい前記＜１＞ないし＜２７＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２９＞
前記吸収体において、第１層と第２層との質量の比率は、１００質量部の第１層に対して、第２層が１００質量部以上、特に３００質量部以上であることが好ましく、１０００質量部以下、特に８００質量部以下であることが更に好ましい前記＜１＞ないし＜２８＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜３０＞
生理用ナプキン使い捨ておむつ、パンティライナ又は失禁パッドである前記＜１＞ないし＜２９＞のいずれか１に記載の吸収性物品。

以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。特に断らない限り、「％」は「質量％」を意味する。

〔実施例１〕
（１）第１層１１の製造
金井重要工業製、商品名「トラベロンＩＪ１８０Ｒ」、坪量３００ｇ／ｃｍ^２を、ハクラ精機株式会社製、商品名「スライサーＡ−７０ＬＰ」で薄く切ったレジンボンド不織布を作製した。この不織布の表面エネルギー（２０℃）を上述の方法で測定したところ７３ｍＮ／ｍであり、血液に対する親和性を有していることが確認された。この不織布の圧力２４５Ｐａ下での厚みは３．１ｍｍであり、繊維間距離は２６０μｍであった。坪量は表１に示すとおりであった。

（２）第２層１２の第２の不織布１５の製造
図３に示す極細ファイバ不織布製造装置１００を用いてポリプロピレン（ＰＰ）の極細ファイバからなる不織布を製造した。同図に示す装置１００は、メルトブローン装置１１０を備えている。更に極細ファイバ不織布製造装置１００は、搬送コンベア１２５を備えている。メルトブローン装置１１０は、本体部１１２及びダイ１１３を有する筐体部１１１と、該ダイ１１３に取り付けられた吐出ノズル１１４を有している。本体部１１２にはホッパー１９が取り付けられており、そこから原料であるＰＰが供給される。また本体部１１２は、シリンダ及び該シリンダ内に配置されたスクリュ（いずれも図示せず）を備えている。

以上の構成を有する極細ファイバ不織布製造装置１００を用い、メルトブローン装置１１０の筐体１１１におけるシリンダの加熱温度を２５０℃としてＰＰを溶融させた。ＰＰの質量に対して１０％の親水化剤を添加して筐体内で溶融混練を行った。親水化剤としては、ステアリルアルコールのエチレンオキサイド付加物を用いた。溶融したＰＰを３００ｇ／ｈの吐出量で吐出ノズル１１４から吐出した（図３中、符号Ｒで示す。）。吐出ノズル１１４に隣接する空気吹き出しノズル（図示せず）からは３００℃に加熱された空気流を３００Ｌ／ｍｉｎの流量で噴出させた。空気流に搬送されたＰＰの極細ファイバＦは、ＰＰメッシュからなり、１ｍ／ｍｉｎで周回する搬送コンベア１２５によって搬送させた。周囲環境は２５℃、５０％ＲＨとした。このようにして得られた極細ファイバ不織布における極細ファイバの太さを電子顕微鏡観察で測定したところ１６００ｎｍであった。極細ファイバ不織布１５の坪量は、表１に示すとおりであった。

（３）第２層１２の複合吸水性ポリマー１４の製造
花王株式会社製、商品名「メリーズさらさらエアスルーＭサイズ」の吸収体から取り出した吸水性ポリマーに質量比１０倍の水を加えニーダーで混合しながら均等に膨潤させた。そこに日本製紙株式会社製、商品名「ＫＣフロックＷ−４００Ｓ」（微細セルロース繊維、４００メッシュパス９０％以上）を加えて混練後、乾燥させて表１の坪量に散布して複合吸水性ポリマー１４製造した。複合吸水性ポリマーに占める繊維材料の割合は５０％であり、吸水性ポリマーの割合は５０％であった。

（４）第２層１２の製造
前記（２）で得られた極細ファイバからなる第２の不織布１５の一面に、前記（３）で得られた複合吸水性ポリマー１４を坪量２００ｇ／ｍ^２で散布した。一対のカレンダロールで第２の不織布１５をプレスして、複合吸水性ポリマー１４を該不織布１５内に圧入して、第２層１２を得た。得られた第２層１２の坪量は、表１に示すとおりであった。

（５）吸収体１０の製造
前記（４）で得られた第２層１２の上に、前記（１）で得られた第１層１１を非接合状態で重ね合わせた。両層を軽くプレスして、目的とする吸収体１０を得た。

〔実施例２〕
本実施例では、実施例１の前記（３）における複合吸水性ポリマー１４の製造で用いた繊維材料に代えて、ＫＣフロックＷ−５０Ｓ（微細セルロース繊維、４２メッシュパス９０％以上）を用いた。これ以外は実施例１と同様にして吸収体１０を得た。

〔実施例３〕
本実施例では、実施例１の（２）で用いた極細ファイバからなる第２の不織布に代えて、エアスルー不織布からなる第２の不織布を用いた。このエアスルー不織布は、芯がポリエチレンテレフタレートで鞘がポリエチレンからなる２．８ｄｔｅｘ×５１ｍｍの芯鞘型複合繊維をカード機で加工して繊維ウェブとなし、該繊維ウェブをウェブ賦形装置に供給して製造したものである。ウェブ賦形装置では、温度１３０℃、風速４７．５ｍ／秒の温風を供給して、多数の突起を有し通気性を有する台座（ＭＤ方向ピッチ８ｍｍ、ＣＤ方向ピッチ５ｍｍ）の上に前記繊維ウェブを定着させた。次いで、その台座上の繊維ウェブに熱風（温度１４５℃、風速５ｍ／ｓ）を吹きつけて、前記台座上の突起に沿って繊維ウェブを賦形するとともに、各芯鞘構造の繊維を融着させて、目的とするエアスルー不織布を得た。このエアスルー不織布の坪量は表１に示すとおりであった。これ以外は実施例１と同様にして吸収体１０を得た。

〔実施例４〕
本実施例では、実施例１の（２）で用いた極細ファイバからなる第２の不織布に代えて、アセテート長繊維のトウの開繊体からなる第２の不織布を用い、第２層１２を製造した。この長繊維の繊維径は１．９ｄｔｅｘ、トウの全繊維本数は２．５万本であった。このトウを、伸長下に空気開繊装置を用いて開繊して開繊ウェブを得た。更に、多数の円盤が軸周りに所定間隔おきに組み込まれたロールと、平滑な受けロールとの間に開繊ウェブを通して、該ウェブを梳いた。その後、ウェブを幅１００ｍｍに調節し、その搬送速度を減速した状態でバキュームコンベア上に転写し、当該バキュームコンベア上でのウェブの張力を緩めて捲縮を発現させた。これによって長繊維間の空間を広げ、複合吸水性ポリマー１４を入り込ませやすくし、またウェブを厚くして複合吸水性ポリマー１４の埋没担持性を向上させた。ウェブ上に複合吸水性ポリマー１４を散布し、複合吸水性ポリマー１４が開繊ウェブ中に埋設担持された第２層１２を得た。これ以外は実施例１と同様にして吸収体１０を得た。

〔比較例１〕
本比較例では、第１層１１は使用しなかった。また、第２層１２の熱可塑性繊維からなる第２の不織布１５の代わりに、表１に示す坪量の乾式パルプシートを用いた。これ以外は実施例１と同様にして吸収体を得た。

〔比較例２〕
本比較例では、第１層１１は使用しなかった。また、複合吸水性ポリマー１４を使用せず、その代わりに通常の吸水性ポリマー（実施例１で用いた複合化前の吸水性ポリマーと同じもの）を用いた。更に、第２層１２の熱可塑性繊維からなる第２の不織布１５の代わりに、表１に示す坪量の乾式パルプシートを用いた。これ以外は実施例１と同様にして吸収体を得た。

〔比較例３〕
本比較例では、第１層１１の第１の不織布であるレジンボンド不織布として、表１に示す坪量のものを用いた。また、第２層１２の熱可塑性繊維からなる第２の不織布１５の代わりに、表１に示す坪量の乾式パルプシートを用いた。これ以外は実施例１と同様にして吸収体を得た。

〔比較例４〕
本比較例では、第１層１１の第１の不織布であるレジンボンド不織布として、表１に示す坪量のものを用いた。更に、第２層１２の熱可塑性繊維からなる第２の不織布１５の代わりに、表１に示す坪量の乾式パルプシートを用いた。これ以外は実施例１と同様にして吸収体を得た。

〔比較例５〕
本比較例では、複合吸水性ポリマー１４を使用せず、その代わりに通常の吸水性ポリマー（実施例１で用いた複合化前の吸水性ポリマーと同じもの）を用いた。また、第１層１１の第１の不織布であるレジンボンド不織布として、表１に示す坪量のものを用いた。更に、第２層１２の熱可塑性繊維からなる第２の不織布１５の代わりに、表１に示す坪量の乾式パルプシートを用いた。これ以外は実施例１と同様にして吸収体を得た。

〔比較例６〕
本比較例では、複合吸水性ポリマー１４を使用せず、その代わりに通常の吸水性ポリマー（実施例１で用いた複合化前の吸水性ポリマーと同じもの）を用いた。また、第１層１１の第１の不織布であるレジンボンド不織布として、表１に示す坪量のものを用いた。更に、第２層１２の熱可塑性繊維からなる第２の不織布１５の代わりに、表１に示す坪量の乾式パルプシートを用いた。これ以外は実施例１と同様にして吸収体を得た。

〔比較例７〕
本比較例では、複合吸水性ポリマー１４を使用せず、その代わりに通常の吸水性ポリマー（実施例１で用いた複合化前の吸水性ポリマーと同じもの）を用いた。また、第１層１１の第１の不織布であるレジンボンド不織布として、表１に示す坪量のものを用いた。これ以外は実施例１と同様にして吸収体を得た。

〔評価〕
実施例及び比較例で得られた吸収体について、液の拡散面積、吸収時間、及び液残り量を以下の方法で測定し、結果を以下の表１に示す。

〔液の拡散面積、吸収時間、及び液残り量〕
吸収体における第１層の表面、第２層の表面、及び第２層の裏面における液の拡散面積を以下の手順で求めた。長手方向及び幅方向に平行となるように吸収体を５５ｍｍ四方に切り出して測定サンプルを製造した。測定サンプルにおける第１層の上に、これを覆う広さのアクリル板を載置した。アクリル板の中央部には直径１０ｍｍの円筒が設けられており、該円筒内においてアクリル板は開口していた。アクリル板による圧力が６５０Ｐａである状態下に、前記の円筒内に３ｇの馬血を一括注入した。注入した馬血が完全に吸収されるまでの時間を測定し、これを吸収時間とした。
注入が終わってから３分経過後にアクリル板を取り外し、吸収体における第１層の表面、第２層の表面、及び第２層の裏面における液の拡散面積を、画像ソフトウエア（Ｍｅｄｉａ Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ，Ｉｎｃ．社製、商品名「Ｉｍａｇｅ-Ｐｒｏ Ｐｌｕｓ」）によって測定した。
更に、第１層の質量を測定し、馬血注入前の第１層の質量を差し引くことで、第１層における液残り量を求めた。
なお、馬血は粘度を８．０±０．１ｃＰ（２５℃）に調整したものを用いた。粘度の調整は、馬血に、馬血自体から取り出した血漿と血球成分を加えることにより、調整した。血漿と血球成分は、馬血を放置して分離した際の、それぞれ上澄み部分と沈殿部分である。

表１に示す結果から明らかなとおり、各実施例では第１層における液の拡散面積が小さかった。また、各実施例では、第２層の表面及び裏面の拡散面積が第１層の拡散面積の３倍よりも小さく（第２層表面の拡散面積＜３×第１層の拡散面積）、見た目に安心感が得られる。つまり、これらの実施例では、表面シート側から見たときの横方向への液の広がり面積が小さいこと、上層では液を拡散させずに下層で拡散させるスポット吸収性に特に優れていることが判る。加えて、各実施例は、液の吸収時間も短く、第１層の液残り量が少ないことが判る。特に、実施例２は最も第１層の液残り量が少なかった。更に、実施例１及び２では、第２層が実施例３及び４よりも薄いにも関わらず、これらの優れた結果を得られることが判る。
これに対して、レジンボンド不織布からなる第１層を用いなかった比較例１及び２では、液の吸収に長時間を要することが判る。第２層に不織布を用いず、代わりに乾式パルプシートを用いた比較例３〜６では第２層の表面及び裏面液の拡散面積が第１層の拡散面積の３倍よりも大きくなってしまうことが判る。複合吸水性ポリマーを用いていない点のみが実施例１と異なる比較例７でも、第１層における液の拡散面積が大きくなってしまうことが判る。

１０ 吸収体
１１ 第１層
１２ 第２層
１４ 複合吸水性ポリマー
１５ 不織布
２０ 表面シート
２１ 裏面シート

Claims (6)

1. 液透過性の表面シート、液不透過性ないし液難透過性の裏面シート、及び両シート間に配された液保持性の吸収体を備えた吸収性物品において、
   前記吸収体が、２層以上の層を積層した積層構造からなり、
   前記表面シートに最も近接した位置に第１の不織布からなる第１層が配されており、
   前記裏面シートと第１層との間に、熱可塑性繊維からなる第２の不織布に複合吸水性ポリマーが分散配置された第２層が配されており、
   第１の不織布がレジンボンド不織布からなり、
   前記複合吸水性ポリマーが、吸水性ポリマー表面の少なくとも一部に、繊維材料が埋め込まれて構成されている、吸収性物品。
2. 前記繊維材料が、セルロース繊維である請求項１に記載の吸収性物品。
3. 前記セルロース繊維が、ＪＩＳＺ８８０１−１：２００６に基づく４０メッシュのふるいを通過する寸法を有する請求項１又は２に記載の吸収性物品。
4. 第２の不織布が親水性を有している請求項１ないし３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
5. 第１層と第２層とが隣接して位置しており、かつ両層が非接合状態になっている請求項１ないし４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
6. 前記裏面シートが透湿性を有している請求項１ないし５のいずれか一項に記載の吸収性物品。

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