JP2015119426A5

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Publication number: JP2015119426A5
Application number: JP2013263106A
Authority: JP
Filing date: 2013-12-19
Publication date: 2016-03-31
Anticipated expiration: 2033-12-19

Description

無線通信装置、プログラム及び無線通信方法

本開示は、無線通信装置、プログラム及び無線通信方法に関する。

近年、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１に代表される無線ＬＡＮ（Local Area Network）が広く普及している。また、無線ＬＡＮのアクセスポイントとして動作可能な機器も存在し、このような機器により機器間での無線ＬＡＮ通信も可能になっている。また、Ｗｉ−ＦｉＡｌｌｉａｎｃｅにより策定されたＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔでも、機器間での無線ＬＡＮ通信が可能である。

一方、通信範囲の狭い近距離無線通信の機能を有する機器も普及している。当該近距離無線通信の例として、近接場通信（ＮＦＣ：Near Field Communication）がある。このようなＮＦＣと無線ＬＡＮ通信とを連携させる技術も提案されている。

例えば、特許文献１には、ＮＦＣを通じて機器間で情報をまず送受信し、その後Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔの接続を行う技術が、開示されている。

ＰＣＴ／ＪＰ２０１３／０５７９１４

しかし、上記特許文献１に開示されている技術を含む従来の技術では、機器が、無線ＬＡＮ通信で互いに接続され、さらに無線ＬＡＮ通信を通じたサービスを提供し又は利用するまでには、多くの時間がかかり得る。そのため、機器のユーザにとっての利便性が低くなり得る。

そこで、無線通信を通じたサービスの提供又は利用をより素早く開始させることを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。

本開示によれば、無線通信装置であって、ＩＰアドレス、及び他の無線通信装置との間で所定の通信方式に従った無線通信を行うために用いられる接続情報を、近距離無線通信を通じて、上記他の無線通信装置から取得する取得部、を備える無線通信装置が提供される。

本開示によれば、無線通信装置に含まれるプロセッサで実行されるプログラムであって、ＩＰアドレス、及び他の無線通信装置との間で所定の通信方式に従った無線通信を行うために用いられる接続情報を、近距離無線通信を通じて、上記他の無線通信装置から取得したことを検出する手順を備えるプログラムが提供される。

本開示によれば、無線通信方法であって、ＩＰアドレス、及び他の無線通信装置との間で所定の通信方式に従った無線通信を行うために用いられる接続情報を、近距離無線通信を通じて、上記他の無線通信装置から取得したことを検出するステップ、を含む無線通信方法が提供される。

以上説明したように本開示によれば、無線通信を通じたサービスの提供又は利用をより素早く開始させることが可能となる。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記効果とともに、又は上記効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、又は本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。

無線ＬＡＮ通信を通じたサービスの提供及び利用を行う無線通信装置の一例を説明するための説明図である。無線ＬＡＮ通信を通じたサービスの提供及び利用が開始されるまでの処理の流れの第１の例を示すシーケンス図である。無線ＬＡＮ通信を通じたサービスの提供及び利用が開始されるまでの処理の流れの第２の例を示すシーケンス図である。第１の実施形態に係る通信システムの概略的な構成の一例を示す説明図である。第１の実施形態に係る第１の無線通信装置の構成の一例を示すブロック図である。第１の実施形態に係る第２の無線通信装置の構成の一例を示すブロック図である。第１の実施形態に係る通信制御処理の概略的な流れの第１の例を示すシーケンス図である。第１の実施形態に係る通信制御処理の概略的な流れの第２の例を示すシーケンス図である。近距離無線通信のためのアンテナのサイズの例を説明するための説明図である。近距離無線通信のためのアンテナのサイズの例を説明するための説明図である。第１の実施形態の第１の変形例に係る無線通信装置による処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。サービス情報に関連付けられた識別情報に関する仕組みを説明するための説明図である。ユーザの操作の有無にかかわらず表示される画面の例を説明するための説明図である。無線通信装置の異常を示す画面の表示の例を説明するための説明図である。第２の実施形態に係る通信システムの概略的な構成の一例を示す説明図である。第２の実施形態に係る第１の無線通信装置の構成の一例を示すブロック図である。第２の実施形態に係る第２の無線通信装置の構成の一例を示すブロック図である。第２の実施形態に係る通信制御処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。本開示に係る技術が適用され得るスマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。本開示に係る技術が適用され得る無線通信モジュールの概略的な構成の一例を示すブロック図である。

以下に添付の図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。

なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
２．第１の実施形態
２．１．通信システムの概略的な構成
２．２．第１の無線通信装置の構成
２．３．第２の無線通信装置の構成
２．４．処理の流れ
２．５．第１の変形例
２．６．第２の変形例
２．７．第３の変形例
２．８．第４の変形例
３．第２の実施形態
３．１．通信システムの概略的な構成
３．２．第１の無線通信装置の構成
３．３．第２の無線通信装置の構成
３．４．処理の流れ
３．５．第１の変形例
３．６．第２の変形例
４．応用例
４．１．第１の応用例
４．２．第２の応用例
４．３．第３の応用例
５．まとめ

＜＜１．はじめに＞＞
まず、図１〜図３を参照して、無線ＬＡＮ通信を通じたサービスの提供及び利用が開始されるまでの処理の流れの例を説明する。

（前提となる無線通信装置）
図１は、無線ＬＡＮ通信を通じたサービスの提供及び利用を行う無線通信装置の例を説明するための説明図である。図１を参照すると、無線通信装置１０は、無線ＬＡＮ通信の機能及びＮＦＣの機能を有し、アンテナ１１を介して無線ＬＡＮ通信を行い、アンテナ１２を介しＮＦＣを行う。また、無線通信装置２０も、無線ＬＡＮ通信の機能及びＮＦＣの機能を有し、アンテナ２１を介して無線ＬＡＮ通信を行い、アンテナ２２を介しＮＦＣを行う。例えば、無線通信装置１０は、無線ＬＡＮのアクセスポイントとして動作することができる。

（サービスの提供及び利用までの第１の例）
図２は、無線ＬＡＮ通信を通じたサービスの提供及び利用が開始されるまでの処理の流れの第１の例を示すシーケンス図である。

この例では、無線通信装置１０は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズのアクセスポイント又はＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔのＰ２Ｐグループオーナー（Ｐ２ＰＧＯ）として動作しており、無線通信装置２０はＩＥＥＥ８０２．１１シリーズのステーションとして動作している。まず、無線通信装置１０及び無線通信装置２０の一方が他方に近接すると、無線通信装置１０は、ＮＦＣを通じて、無線ＬＡＮ通信用の接続情報を無線通信装置２０に提供する（Ｓ３１）。当該接続情報は、例えば、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）及び事前共有鍵（ＰＳＫ：Pre-Shared Key）を含む。一例として、当該ＰＳＫは、ＷＰＡ２−ＰＳＫ（Wi-Fi Protected Access 2 Pre-Shared Key）である。

次に、無線通信装置１０及び無線通信装置２０は、無線ＬＡＮ通信を通じて、プローブリクエスト（Probe Request）及びプローブレスポンス（Probe Response）を送受信する（Ｓ３３）。具体的には、無線通信装置２０は、無線ＬＡＮの各チャネル（例えば１チャネル〜１４チャネル）でのスキャンを行い、ビーコンを受信すると、プローブリクエストを無線通信装置１０へ送信する。そして、無線通信装置１０は、プローブレスポンスを無線通信装置２０へ送信する。

そして、無線通信装置１０及び無線通信装置２０は、無線ＬＡＮ通信でのセキュアリンクを確立する（Ｓ３５）。即ち、無線通信装置１０及び無線通信装置２０は、セキュアに互いに接続される。なお、セキュアリンクの確立の際に、４−ｗａｙハンドシェイクが行われる。また、上記セキュアリンクは、上記ＰＳＫ（例えば、ＷＰＡ２−ＰＳＫ）により暗号化されたリンクである。

その後、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスの割当てが行われる（Ｓ３７）。例えば、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）に従って無線通信装置１０と無線通信装置２０とが通信可能になるよう、適切なＩＰアドレスが自動的に決定される。

そして、無線通信装置１０及び無線通信装置２０は、サービスディスカバリ（Service Discovery）を行う（Ｓ３９）。例えば、無線通信装置１０及び無線通信装置２０は、サービスディスカバリリクエスト（Service Discovery Request）及びサービスディスカバリレスポンス（Service Discovery Response）を送受信する。これにより、装置及びサービスを特定するための情報が送信される。当該情報は、例えば、デバイスクラス及びサービスクラスである。なお、サービスの提供又は利用のための他の情報も送受信されてもよい。また、複数の装置がある場合には、例えば、ユーザが当該複数の装置のうちの１つ装置を選択してもよい。また、複数のサービスがある場合には、例えば、ユーザが当該複数のサービスのうちの１つサービスを選択してもよい。

その後、無線通信装置１０及び無線通信装置２０の間での無線ＬＡＮ通信を通じたサービスの提供及び利用が開始される（Ｓ４１）。

（サービスの提供及び利用までの第２の例）
図３は、無線ＬＡＮ通信を通じたサービスの提供及び利用が開始されるまでの処理の流れの第２の例を示すシーケンス図である。当該第２の例は、ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）やＭｉｒａｃａｓｔに係る処理の流れである。

この例では、無線通信装置１０は、Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔのＰ２Ｐグループオーナー（Ｐ２ＰＧＯ）として動作しており、無線通信装置２０は、Ｐ２Ｐデバイスとして動作している。Ｐ２Ｐデバイスとは、Ｐ２Ｐグループオーナーでもなく且つＰ２Ｐクライアントでもない状態である。まず、無線通信装置１０及び無線通信装置２０の一方が他方に近接すると、無線通信装置１０は、ＮＦＣを通じて、無線ＬＡＮ通信用の接続情報を無線通信装置２０に提供する（Ｓ５１）。当該接続情報は、例えば、Ｐ２Ｐ（peer-to-peer）デバイスアドレスを含む。

次に、無線通信装置１０及び無線通信装置２０は、デバイスディスカバリ（Device Discovery）を行う（Ｓ５３）。例えば、無線通信装置１０及び無線通信装置２０は、無線ＬＡＮ通信を通じて、プローブリクエスト及びプローブレスポンスを送受信する。

また、無線通信装置１０及び無線通信装置２０は、オプションで、サービスディスカバリを行い得る（Ｓ５５）。これにより、装置及びサービスを特定するための情報が送信される。当該情報は、例えば、デバイスクラス及びサービスクラスである。なお、サービスの提供又は利用のための他の情報も送受信されてもよい。また、複数の装置がある場合には、例えば、ユーザが当該複数の装置のうちの１つ装置を選択してもよい。また、複数のサービスがある場合には、例えば、ユーザが当該複数のサービスのうちの１つサービスを選択してもよい。

そして、無線通信装置１０及び無線通信装置２０は、プロビジョンディスカバリ（Provision Discovery）又はインビテーション（Invitation）を行う（Ｓ５７）。例えば、プロビジョンディスカバリのケースでは、無線通信装置２０が、プロビジョンディスカバリリクエスト（Provision Discovery Request）を無線通信装置１０へ送信し、無線通信装置１０が、プロビジョンディスカバリレスポンス（Provision Discovery Response）を無線通信装置２０へ送信する。一方、インビテーションのケースでは、無線通信装置１０が、インビテーションリクエスト（Invitation Request）を無線通信装置２０へ送信し、無線通信装置２０が、インビテーションリレスポンス（Invitation Response）を無線通信装置１０へ送信する。

その後、ＷＳＣ（Wi-Fi Simple Configuration）交換により、無線通信装置１０及び無線通信装置２０の間で暗号鍵情報が共有される（Ｓ５９）。その後、無線通信端末２０は、Ｐ２Ｐクライアントになる。

そして、無線通信装置１０及び無線通信装置２０は、無線ＬＡＮ通信でのセキュアリンクを確立する（Ｓ６１）。即ち、無線通信装置１０及び無線通信装置２０は、セキュアに互いに接続される。なお、上記セキュアリンクは、上記ＰＳＫ（例えば、ＷＰＡ２−ＰＳＫ）により暗号化されたリンクである。

その後、ＩＰアドレスの割当てが行われる（Ｓ６３）。例えば、サブネットマスク及びＤＮＳサーバアドレスが送受信され、無線通信装置１０及び無線通信装置２０の両方のＩＰアドレスが決定される。

また、無線通信装置１０及び無線通信装置２０は、サービスネゴシエーション（Service Negotiation）を行う（Ｓ６５）。サービスネゴシエーションでは、サービスの提供及び利用のために必要な情報が送受信される。一例として、Ｍｉｒａｃａｓｔのケースでは、サービスネゴシエーションとして、ケイパビリティネゴシエーション（Capability Negotiation）が行われ、サービスに関連するケイパビリティ情報などが送受信される。

その後、無線通信装置１０及び無線通信装置２０の間での無線ＬＡＮ通信を通じたサービスの提供及び利用が開始される（Ｓ６７）。

以上、無線ＬＡＮ通信を通じたサービスの提供及び利用が開始されるまでの処理の流れの例を説明した。これらの例のように、上記サービスの提供及び利用が開始されるまでには多くの手続きが存在する。そのため、上記サービスの提供及び利用が開始までに長い時間がかかり得る。

＜＜２．第１の実施形態＞＞
続いて、図４〜図１４を参照して、本開示の第１の実施形態を説明する。

＜２．１．通信システムの概略的な構成＞
まず、図４を参照して、本開示の第１の実施形態に係る通信システム１の概略的な構成を説明する。図４は、第１の実施形態に係る通信システム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。図４を参照すると、通信システム１は、無線通信装置１００及び無線通信装置２００を含む。

無線通信装置１００は、所定の通信方式に従った無線通信の機能を有し、アンテナ部１１０を介して当該無線通信を行う。例えば、上記無線通信は、無線ＬＡＮ通信であり、上記所定の通信方式は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様を用いた通信方式である。当該ＩＥＥＥ８０２．１１仕様は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなど）のいずれかの仕様である。あるいは、上記所定の通信方式は、他の無線ＬＡＮ標準仕様を用いた通信方式であってもよい。また、無線通信装置２００も、上記所定の通信方式に従った上記無線通信の機能を有し、アンテナ部２１０を介して上記無線通信を行う。無線通信装置１００及び無線通信装置２００は、互いに上記無線通信（例えば、無線ＬＡＮ通信）を行う。

また、無線通信装置１００は、近距離無線通信の機能を有し、アンテナ部１３０を介して当該近距離無線通信を行う。例えば、上記近距離無線通信は、近接場通信（ＮＦＣ）である。より具体的には、例えば、上記近距離無線通信は、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３ＴｙｐｅＡ、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３ＴｙｐｅＢ、ＩＳＯ／ＩＥＣ１５６９３、ＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２及びＩＳＯ／ＩＥＣ２１４８１などの様々な規格のうちのいずれかに従ったＮＦＣである。また、無線通信装置２００も、上記近距離無線通信の機能を有し、アンテナ部２３０を介して上記近距離無線通信を行う。無線通信装置１００及び無線通信装置２００は、互いに上記近距離無線通信（例えば、ＮＦＣ）を行う。

＜２．２．第１の無線通信装置の構成＞
次に、図５を参照して、第１の実施形態に係る無線通信装置１００の構成の一例を説明する。図５は、第１の実施形態に係る無線通信装置１００の構成の一例を示すブロック図である。図５を参照すると、無線通信装置１００は、アンテナ部１１０、無線通信部１２０、アンテナ部１３０、近距離無線通信部１４０、記憶部１５０及び処理部１６０を備える。

（アンテナ部１１０）
アンテナ部１１０は、無線通信部１２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部１１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部１２０へ出力する。

（無線通信部１２０）
無線通信部１２０は、上記所定の通信方式に従った上記無線通信を行う。上述したように、上記無線通信は、例えば無線ＬＡＮ通信である。例えば、無線通信部１２０は、アンテナ部１１０を介して他の無線通信装置への信号を送信し、アンテナ部１１０を介して他の無線通信装置からの信号を受信する。

（アンテナ部１３０）
アンテナ部１３０は、近距離無線通信部１４０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部１３０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を近距離無線通信部１４０へ出力する。

（近距離無線通信部１４０）
近距離無線通信部１４０は、近距離無線通信を行う。上述したように、上記近距離無線通信は、例えばＮＦＣである。例えば、近距離無線通信部１４０は、アンテナ部１３０を介して他の無線通信装置への信号を送信し、アンテナ部１３０を介して他の無線通信装置からの信号を受信する。

（記憶部１５０）
記憶部１５０は、無線通信装置１００の動作のためのプログラム及びデータを一時的に又は恒久的に記憶する。

（処理部１６０）
処理部１６０は、無線通信装置１００の様々な機能を提供する。処理部１６０は、情報取得部１６１、情報提供部１６３及び制御部１６５を含む。

（情報取得部１６１）
−接続情報
情報取得部１６１は、他の無線通信装置との間で所定の通信方式に従った無線通信を行うために用いられる接続情報を取得する。当該他の無線通信装置は、例えば、無線通信装置２００である。

上述したように、例えば、上記無線通信は、無線ＬＡＮ通信であり、上記所定の通信方式は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様を用いた通信方式である。当該ＩＥＥＥ８０２．１１仕様は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなど）のいずれかの仕様である。あるいは、上記所定の通信方式は、他の無線ＬＡＮ標準仕様を用いた通信方式であってもよい。

−−識別情報又はアドレス
上記接続情報は、無線通信装置１００の識別情報又はアドレスを含む。

例えば、無線通信装置１００は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズのアクセスポイント又はＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔのＰ２Ｐグループオーナー（Ｐ２ＰＧＯ）として動作し、他の無線通信装置（例えば、無線通信装置２００）はＩＥＥＥ８０２．１１シリーズのステーションとして動作する。この場合に、上記接続情報は、例えば、ＳＳＩＤを含む。

なお、無線通信装置１００は、Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔのＰ２Ｐグループオーナー（Ｐ２ＰＧＯ）として動作しており、他の無線通信装置（例えば、無線通信装置２００）は、Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔのＰ２Ｐデバイスとして動作していてもよい。この場合に、上記接続情報は、Ｐ２Ｐデバイスアドレスを含んでもよい。

−−暗号処理又は復号処理のための情報
また、上記接続情報は、暗号処理または復号処理に用いられる情報を含む。具体的には、例えば、上記接続情報は、ＰＳＫを含む。一例として、当該ＰＳＫは、ＷＰＡ２−ＰＳＫである。

−−無線チャネル
上記接続情報は、例えば、無線通信装置２００との接続に用いられる無線チャネルを示すチャネル情報をさらに含む。

より具体的には、例えば、上記チャネル情報は、使用可能な複数の無線チャネル（例えば、１〜１１チャネル）のうちの、無線通信装置２００との接続に用いられる無線チャネルを示す。即ち、上記チャネル情報は、無線通信装置１００が使用している無線チャネル（例えば、Ｘチャネル）を示す。

なお、上述したような接続情報は、記憶部１５０に記憶され、情報取得部１６１は、記憶部１５０から上記接続情報を取得する。

−ＩＰアドレス
例えば、情報取得部１６１は、ＩＰアドレスを取得する。

例えば、上記ＩＰアドレスは、無線通信装置１００に割り当てられたＩＰアドレス、及び上記他の無線通信装置（例えば、無線通信装置２００）に割り当てられたＩＰアドレスのうちの、少なくとも一方を含む。

−−取得の手法
例えば、上記ＩＰアドレスは、無線通信装置２００との装置間通信で使用のために予め割り当てられる。また、当該ＩＰアドレスは、例えば記憶部１５０に記憶される。情報取得部１６１は、記憶部１５０から上記ＩＰアドレスを取得する。

−−用途
例えば、上記ＩＰアドレスは、情報を送信し又は受信するときに用いられる。より具体的には、例えば、上記ＩＰアドレスは、画像情報、動画像情報若しくは音楽情報を送信し又は受信するときに用いられる。

なお、上記ＩＰアドレスは、少なくとも３つ以上の通信装置を含むネットワーク環境で用いられてもよい。例えば、無線通信装置１００及び無線通信装置２００を含む通信装置のグループ内での通信のために、上記ＩＰアドレスが用いられてもよい。

−サービス情報
例えば、情報取得部１６１は、上記所定の通信方式に従った上記無線通信（例えば、無線ＬＡＮ通信）を通じたサービスの利用又は提供のためのサービス情報を取得する。当該サービス情報は、例えばサービスディスカバリで送受信される情報を含む。

−−サービス
上記無線通信を通じた上記サービスは、当該サービスのサーバにより提供され、当該サービスのクライアントにより利用される。例えば、無線通信装置１００は、上記サービスのサーバである。なお、無線通信装置１００は、上記サービスのクライアントであってもよい。

例えば、上記サービスはコンテンツ提供サービスであり、サーバはコンテンツデータをクライアントに提供する。この場合に、一例として、上記サーバはカメラであり、上記クライアントはスマートフォンであり、上記コンテンツデータは動画像データ又は画像データである。別の例（ＤＬＮＡやＭｉｒａｃａｓｔの例）として、上記サーバはスマートフォンであり、上記クライアントはディスプレイ装置であり、上記コンテンツデータは動画像データ又は画像データである。

また、例えば、上記サービスはリモートコントロールサービスであり、サーバはクライアントによるリモートコントロールに応じて動作する。この場合に、一例として、上記サーバはカメラであり、上記クライアントはスマートフォンである。即ち、スマートフォンがカメラをリモートでコントロールする。また、別の例として、上記サーバはスマートフォンであり、上記クライアントはウェアラブルデバイス（wearable device）である。即ち、ウェアラブルデバイスがスマートフォンをリモートでコントロールする。

また、例えば、上記サービスは、アップロードサービスであり、サーバは、クライアントから提供されるデータのアップロードを行う。この場合に、一例として、上記サービスは、ＳＮＳ（Social Networking Service）のアップロードサービスであり、上記クライアントはカメラであり、上記サーバはスマートフォンであり、上記データは動画像データ又は画像データである。

−−装置及びサービスを特定するための情報
上記サービス情報は、例えば、無線通信装置１００及びサービスを特定するための情報（以下、「特定情報」と呼ぶ）を含む。当該情報は、例えば、デバイスクラス及びサービスクラスである。

より具体的には、例えば、無線通信装置１００は、上記サービスを提供するサーバとして動作する。この場合に、上記特定情報は、サーバである無線通信装置１００と無線通信装置１００により提供されるサービスとを特定するための情報である。

なお、無線通信装置１００は、上記サービスを利用するクライアントとして動作してもよい。この場合に、上記特定情報は、クライアントである無線通信装置１００と無線通信装置１００が利用可能なサービスとを特定するための情報であってもよい。

−−アクセス情報
上記サービス情報は、例えば、サービスの利用又は提供のために無線通信装置１００が保存している情報（以下、「保存情報」と呼ぶ）へのアクセスを可能にするアクセス情報を含む。

より具体的には、例えば、上記アクセス情報は、無線通信装置１００が保存している情報へのアクセスを可能にするＵＲＬ（Uniform Resource Locator）情報である。上記アクセスは、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）アクセス、及びＦＴＰ（File Transfer Protocol）アクセスなどを含む。

一例として、上記サービスがコンテンツ提供サービスである場合に、上記保存情報はコンテンツデータである。別の例として、上記サービスがリモートコントロールサービスである場合に、上記保存情報は、サーバが受付け可能な制御コマンドの情報である。さらに別の例として、上記保存情報は、上記サービスについての無線通信装置１００のケイパビリティを示す情報である。

以上のように、情報取得部１６１は、上記接続情報及び追加情報（例えば、上記ＩＰアドレス及び／又は上記サービス情報）を取得する。

（情報提供部１６３）
情報提供部１６３は、上記近距離無線通信を通じて、情報を他の無線通信装置に提供する。

−接続情報
情報提供部１６３は、上記近距離無線通信を通じて、上記接続情報（即ち、他の無線通信装置との間で上記無線通信を行うために用いられる接続情報）を他の無線通信装置に提供する。

例えば、無線通信装置１００及び他の無線通信装置（例えば、無線通信装置２００）の一方が他方に近接すると、情報提供部１６３は、近距離無線通信部１４０を介して、上記接続情報を当該他の無線通信装置に提供する。

なお、上述したように、例えば、上記接続情報は、上記チャネル情報（即ち、無線通信装置２００との接続に用いられる無線チャネルを示す情報）を含む。これにより、例えば、他の無線通信装置は、無線通信装置１００との接続のために複数のチャネルでのスキャンを行うことなく、１つのチャネルでのスキャンを行えばよい。そのため、上記他の無線通信装置は、無線通信装置１００と素早く接続され得る。その結果、サービスの提供又は利用がより早く開始し得る。

−ＩＰアドレス
例えば、情報提供部１６３は、上記近距離無線通信を通じて、上記ＩＰアドレスを他の無線通信装置に提供する。即ち、情報提供部１６３は、上記ＩＰアドレス及び上記接続情報を、上記近距離無線通信を通じて、上記他の無線通信装置に提供する。当該他の無線通信装置は、例えば無線通信装置２００である。

例えば、無線通信装置１００及び他の無線通信装置（例えば、無線通信装置２００）の一方が他方に近接すると、情報提供部１６３は、近距離無線通信部１４０を介して、上記接続情報とともに上記ＩＰアドレスも当該他の無線通信装置に提供する。

これにより、例えば、無線通信装置１００と他の無線通信装置との接続の後に行われるＩＰアドレスの割当てが省略される。よって、サービスの提供又は利用がより早く開始し得る。

なお、上記接続後のＩＰアドレスの割当ては実装に応じて長い時間がかかり得る。一例として、通信に用いられるＩＰアドレスの値の範囲は、無線通信装置ごとにさまざまであるため、ＤＨＣＰを用いてＩＰアドレスが自動的に決定されるように動作する他の無線通信装置が、直前に決定されたＩＰアドレスを用いて無線通信装置１００への接続を試み、当該接続が失敗し得る。その結果、正しくＩＰアドレスが割り当てられるまでに長い時間がかかり得る。

−サービス情報
例えば、情報提供部１６３は、上記近距離無線通信を通じて、上記サービス情報（即ち、上記無線通信を通じたサービスの利用又は提供のための情報）をさらに提供する。

例えば、無線通信装置１００及び他の無線通信装置（例えば、無線通信装置２００）の一方が他方に近接すると、情報提供部１６３は、近距離無線通信部１４０を介して、上記接続情報とともに上記サービス情報も当該他の無線通信装置に提供する。

これにより、例えば、無線通信装置１００及び他の無線通信装置によるサービスの提供及び利用の開始の前に行われるサービスディスカバリが省略される。よって、サービスの提供又は利用がより早く開始し得る。

以上のように、情報提供部１６３は、上記近距離無線通信を通じて、上記接続情報とともに追加情報（例えば、上記ＩＰアドレス及び／又は上記サービス情報）を他の無線通信装置に提供する。

（制御部１６５）
−接続処理
制御部１６５は、例えば、上記無線通信（例えば、無線ＬＡＮ通信）を行うための接続処理を行う。例えば、当該接続処理は、無線通信部１２０を介したプローブリクエスト又はプローブレスポンスの送信、及びセキュアリンクの確立などを含む。

−他の無線通信装置との通信の制御
制御部１６５は、例えば、無線通信装置１００と接続されている他の無線通信装置との通信を制御する。

上述したように、例えば、上記ＩＰアドレスが他の無線通信装置に提供される。この場合に、制御部１６５は、上記ＩＰアドレスを用いて上記他の無線通信装置との通信を制御する。例えば、制御部１６５は、上記ＩＰアドレスを用いて上記他の無線通信装置とのパケット通信を行う。

−−送受信される情報
例えば、無線通信装置１００は、画像情報、動画像情報若しくは音楽情報を送信し又は受信する。なお、無線通信装置１００は、他の種類の情報を送信し又は受信してもよい。

−−送受信のタイミング
例えば、無線通信装置１００は、他の無線通信装置（例えば、無線通信装置２００）との間でセキュアコネクションを確立した後、画像情報、動画像情報若しくは音楽情報を送信し又は受信する。さらに具体的には、無線通信装置１００は、上記他の無線通信装置（例えば、無線通信装置２００）との間でセキュアコネクションを確立した後、ＩＰアドレスを含むサービスディスカバリレスポンスを受信することなく、画像情報、動画像情報若しくは音楽情報を送信し又は受信する。なお、無線通信装置１００は、上記画像情報、上記動画像情報又は上記音楽情報を送信し又は受信するときに、上記ＩＰアドレスを用いる。

また、例えば、無線通信装置１００は、他の無線通信装置（例えば、無線通信装置２００）との間でセキュアコネクションを確立した後、ユーザからの操作入力の有無にかかわらず、上記ＩＰアドレスを用いて通信を行う。

−−３つ以上の通信装置を含むネットワーク環境での通信
なお、無線通信装置１００は、少なくとも３つ以上の通信装置を含むネットワーク環境で上記ＩＰアドレスを用いてもよい。例えば、無線通信装置１００は、無線通信装置１００及び無線通信装置２００を含む通信装置のグループ内での通信のために、上記ＩＰアドレスを用いてもよい。

−サービスの提供又は利用のための制御
制御部１６５は、例えば、サービスの提供又は利用のための制御を行う。

一例として、上記サービスがコンテンツ提供サービスである場合に、上記制御は、サーバとして無線通信部１２０を介してコンテンツデータ提供すること、又は、クライアントとして無線通信部１２０を介してコンテンツデータを取得することを含む。

別の例として、上記サービスがリモートコントロールサービスである場合に、上記制御は、サーバとして、他の無線通信装置により提供される制御コマンドに応じた動作を無線通信装置１００に行わせること、又は、クライアントとして無線通信部１２０を介して制御コマンドを他の無線通信装置に提供することを含む。

さらに別の例として、上記サービスがアップロードサービスである場合に、上記制御は、サーバとしてアップロードを行うこと、又は、クライアントとしてアップロードを他の無線通信装置にリクエストすることを含む。

＜２．３．第２の無線通信装置の構成＞
次に、図６を参照して、第１の実施形態に係る無線通信装置２００の構成の一例を説明する。図６は、第１の実施形態に係る無線通信装置２００の構成の一例を示すブロック図である。図６を参照すると、無線通信装置２００は、アンテナ部２１０、無線通信部２２０、アンテナ部２３０、近距離無線通信部２４０、記憶部２５０及び処理部２６０を備える。

なお、アンテナ部２１０、無線通信部２２０、アンテナ部２３０、近距離無線通信部２４０及び記憶部２５０についての説明は、符号が異なることを除き、上述した無線通信装置１００のアンテナ部１１０、無線通信部１２０、アンテナ部１３０、近距離無線通信部１４０及び記憶部１５０についての説明と同じである。よって、ここでは重複する説明を省略する。

（処理部２６０）
処理部２６０は、無線通信装置２００の様々な機能を提供する。処理部２６０は、情報取得部２６１及び制御部２６３を含む。

（情報取得部２６１）
−接続情報
情報取得部２６１は、他の無線通信装置との間で所定の通信方式に従った無線通信を行うために用いられる接続情報を、近距離無線通信を通じて、上記他の無線通信装置から取得する。当該他の無線通信装置は、例えば、無線通信装置１００である。

例えば、無線通信装置１００及び無線通信装置２００の一方が他方に近接すると、情報取得部２６１は、近距離無線通信部２４０を介して、無線通信装置１００により提供される上記接続情報を取得する。

−−識別情報又はアドレス
上記接続情報は、他の無線通信装置（例えば、無線通信装置１００）の識別情報又はアドレスを含む。

例えば、上記他の無線通信装置（例えば、無線通信装置１００）は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズのアクセスポイント又はＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔのＰ２Ｐグループオーナー（Ｐ２ＰＧＯ）として動作し、無線通信装置２００はＩＥＥＥ８０２．１１シリーズのステーションとして動作する。この場合に、上記接続情報は、例えば、ＳＳＩＤを含む。

なお、上記他の無線通信装置（例えば、無線通信装置１００）は、Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔのＰ２Ｐグループオーナー（Ｐ２ＰＧＯ）として動作しており、無線通信装置２００は、Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔのＰ２Ｐデバイスとして動作していてもよい。この場合に、上記接続情報は、Ｐ２Ｐデバイスアドレスを含んでもよい。

−−無線チャネル
上記接続情報は、例えば、上記他の無線通信装置（例えば、無線通信装置１００）との接続に用いられる無線チャネルを示すチャネル情報をさらに含む。なお、当該チャネル情報の具体的な内容は、無線通信装置１００に関連して説明したとおりである。

これにより、例えば、無線通信装置２００は、他の無線通信装置（例えば、無線通信装置１００）との接続のために複数のチャネルでのスキャンを行うことなく、１つのチャネルでのスキャンを行えばよい。そのため、無線通信装置２００は、他の無線通信装置（無線通信装置１００）と素早く接続され得る。その結果、サービスの提供又は利用がより早く開始し得る。

−ＩＰアドレス
情報取得部２６１は、近距離無線通信を通じて、ＩＰアドレスを上記他の無線通信装置から取得する。即ち、情報取得部２６１は、ＩＰアドレス及び上記接続情報を、近距離無線通信を通じて、上記他の無線通信装置（例えば、無線通信装置１００）から取得する。

例えば、上記ＩＰアドレスは、上記他の無線通信装置（例えば、無線通信装置１００）に割り当てられたＩＰアドレス、及び無線通信装置２００に割り当てられたＩＰアドレスのうちの、少なくとも一方を含む。

−−取得の手法
例えば、他の無線通信装置（例えば、無線通信装置１００）及び無線通信装置２００の一方が他方に近接すると、情報取得部２６１は、近距離無線通信部２４０を介して、上記他の無線通信装置（例えば、無線通信装置１００）により上記接続情報とともに提供される上記ＩＰアドレスを取得する。

これにより、例えば、他の無線通信装置（例えば、無線通信装置１００）と無線通信装置２００との接続の後に行われるＩＰアドレスの割当てが省略される。よって、サービスの提供又は利用がより早く開始し得る。

−−用途
上述したように、例えば、上記ＩＰアドレスは、情報を送信し又は受信するときに用いられる。より具体的には、例えば、上記ＩＰアドレスは、画像情報、動画像情報若しくは音楽情報を送信し又は受信するときに用いられる。

なお、上述したように、上記ＩＰアドレスは、少なくとも３つ以上の通信装置を含むネットワーク環境で用いられてもよい。例えば、無線通信装置１００及び無線通信装置２００を含む通信装置のグループ内での通信のために、上記ＩＰアドレスが用いられてもよい。

−サービス情報
例えば、さらに、上記サービス情報（即ち、上記無線通信を通じたサービスの利用又は提供のための情報）が、近距離無線通信を通じて、他の無線通信装置（例えば、無線通信装置１００）により無線通信装置２００に提供される。この場合に、情報取得部２６１は、さらに、上記サービス情報を取得する。

例えば、他の無線通信装置（例えば、無線通信装置１００）及び無線通信装置２００の一方が他方に近接すると、情報取得部２６１は、近距離無線通信部２４０を介して、当該他の無線通信装置により上記接続情報とともに提供される上記サービス情報を取得する。

これにより、例えば、他の無線通信装置（例えば、無線通信装置１００）及び無線通信装置２００によるサービスの提供及び利用の開始の前に行われるサービスディスカバリが省略される。よって、サービスの提供又は利用がより早く開始し得る。

なお、上述したような情報（例えば、接続情報、ＩＰアドレス及び／又はサービス情報など）を近距離無線通信を通じて他の無線通信装置（例えば、無線通信装置１００）から取得したことは、処理部２６０（例えば、制御部２６３）により検出される。

（制御部２６３）
−接続処理
制御部２６３は、例えば、上記無線通信（例えば、無線ＬＡＮ通信）を行うための接続処理を行う。例えば、制御部２６３は、情報取得部２６１により取得される上記接続情報を用いて当該接続処理を行う。

例えば、当該接続処理は、無線通信部２２０を介したプローブリクエスト又はプローブレスポンスの送信、及びセキュアリンクの確立などを含む。

なお、上述したように、例えば、情報取得部２６１により取得される上記接続情報は、上記チャネル情報（即ち、無線通信装置１００との接続に用いられる無線チャネルを示す情報）を含む。この場合に、制御部２６３は、上記チャネル情報を用いて上記接続処理を行う。例えば、制御部２６３は、上記チャネル情報により示される無線チャネルでのスキャンを行う。

−他の無線通信装置との通信の制御
制御部２６３は、例えば、無線通信装置２００と接続されている他の無線通信装置との通信を制御する。例えば、制御部２６３は、無線通信装置２００が無線通信装置１００に接続後されると、無線通信装置１００との通信を制御する。

上述したように、例えば、情報取得部２６１は、上記ＩＰアドレスを取得する。この場合に、制御部２６３は、上記ＩＰアドレスを用いて他の無線通信装置（例えば、無線通信装置１００）との通信を制御する。例えば、制御部２６３は、上記ＩＰアドレスを用いて他の無線通信装置（例えば、無線通信装置１００）とのパケット通信を行う。

−−送受信される情報
例えば、無線通信装置２００は、画像情報、動画像情報若しくは音楽情報を送信し又は受信する。なお、無線通信装置２００は、他の種類の情報を送信し又は受信してもよい。

−−送受信のタイミング
例えば、無線通信装置２００は、無線通信装置１００との間でセキュアコネクションを確立した後、画像情報、動画像情報若しくは音楽情報を送信し又は受信する。さらに具体的には、無線通信装置２００は、無線通信装置１００との間でセキュアコネクションを確立した後、ＩＰアドレスを含むサービスディスカバリリクエスト又はサービスディスカバリレスポンスを送信することなく、画像情報、動画像情報若しくは音楽情報を送信し又は受信する。なお、無線通信装置２００は、上記画像情報、上記動画像情報又は上記音楽情報を送信し又は受信するときに、上記ＩＰアドレスを用いる。

また、例えば、無線通信装置２００は、無線通信装置１００との間でセキュアコネクションを確立した後、ユーザからの操作入力の有無にかかわらず、上記ＩＰアドレスを用いて通信を行う。

−−３つ以上の通信装置を含むネットワーク環境での通信
なお、無線通信装置２００は、少なくとも３つ以上の通信装置を含むネットワーク環境で上記ＩＰアドレスを用いてもよい。例えば、無線通信装置２００は、無線通信装置１００及び無線通信装置２００を含む通信装置のグループ内での通信のために、上記ＩＰアドレスを用いてもよい。

−サービスの提供又は利用のための制御
制御部２６３は、例えば、サービスの提供又は利用のための制御を行う。

一例として、上記サービスがコンテンツ提供サービスである場合に、上記制御は、サーバとして無線通信部２２０を介してコンテンツデータ提供すること、又は、クライアントとして無線通信部２２０を介してコンテンツデータを取得することを含む。

別の例として、上記サービスがリモートコントロールサービスである場合に、上記制御は、サーバとして、他の無線通信装置により提供される制御コマンドに応じた動作を無線通信装置２００に行わせること、又は、クライアントとして無線通信部２２０を介して制御コマンドを無線通信装置１００に提供することを含む。

さらに別の例として、上記サービスがアップロードサービスである場合に、上記制御は、サーバとしてアップロードを行うこと、又は、クライアントとしてアップロードを無線通信装置１００にリクエストすることを含む。

＜２．４．処理の流れ＞
次に、図７及び図８を参照して、第１の実施形態に係る通信制御処理を説明する。以下に説明する例では、上記無線通信が無線ＬＡＮ通信（Ｗｉ−Ｆｉ通信とも呼ぶ）であり、上記近距離無線通信がＮＦＣである例である。

（第１の例）
図７は、第１の実施形態に係る通信制御処理の概略的な流れの第１の例を示すシーケンス図である。

前提として、無線通信装置１００は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズのアクセスポイント又はＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔのＰ２Ｐグループオーナー（Ｐ２ＰＧＯ）として動作しており、無線通信装置２００はＩＥＥＥ８０２．１１シリーズのステーションとして動作している。

まず、無線通信装置１００及び無線通信装置２００の一方が他方に近接すると、無線通信装置１００は、ＮＦＣを通じて、無線ＬＡＮ通信用の接続情報（例えば、ＳＳＩＤ及びＰＳＫなど）、ＩＰアドレス及びサービス情報を無線通信装置２００に提供する（Ｓ５０１）。

次に、無線通信装置１００及び無線通信装置２００は、無線ＬＡＮ通信を通じて、プローブリクエスト及びプローブレスポンスを送受信する（Ｓ５０３）。具体的には、無線通信装置２００は、チャネル情報により示されるＸチャネルでのスキャンを行い、ビーコンを受信すると、プローブリクエストを無線通信装置１００へ送信する。そして、無線通信装置１００は、プローブレスポンスを無線通信装置２００へ送信する。

そして、無線通信装置１００及び無線通信装置２００は、無線ＬＡＮ通信でのセキュアリンクを確立する（Ｓ５０５）。即ち、無線通信装置１００及び無線通信装置２００は、セキュアに互いに接続される。なお、セキュアリンクの確立の際に、４−ｗａｙハンドシェイクが行われる。また、上記セキュアリンクは、上記ＰＳＫ（例えば、ＷＰＡ２−ＰＳＫ）により暗号化されたリンクである。

その後、無線通信装置１００及び無線通信装置２００の間での無線ＬＡＮ通信を通じたサービスの提供及び利用が開始される（Ｓ５０７）。

以上のような通信制御処理によれば、ＮＦＣを通じた上記ＩＰアドレスの提供により、図２に示されるようなＩＰアドレスの割当て（Ｓ３７）が省略される。また、ＮＦＣを通じた上記サービス情報の提供により、図２に示されるようなサービスディスカバリ（Ｓ３９）が省略される。そのため、例えば、無線ＬＡＮ通信を通じたサービスの提供又は利用がより素早く開始し得る。

例えば、無線通信装置１００及び無線通信装置２００は、セキュアコネクションの確立（Ｓ５０５）後に、画像情報、動画像情報若しくは音楽情報を送信し又は受信する（Ｓ５０７）。さらに具体的には、無線通信装置１００は、セキュアコネクションの確立（Ｓ５０５）後に、ＩＰアドレスを含むサービスディスカバリレスポンスを受信することなく、画像情報、動画像情報若しくは音楽情報を送信し又は受信する（Ｓ５０７）。また、無線通信装置２００は、セキュアコネクションの確立（Ｓ５０５）後に、ＩＰアドレスを含むサービスディスカバリリクエスト又はサービスディスカバリレスポンスを送信することなく、画像情報、動画像情報若しくは音楽情報を送信し又は受信する（Ｓ５０７）。無線通信装置１００及び無線通信装置２００は、上記画像情報、上記動画像情報又は上記音楽情報を送信し又は受信するときに、ＮＦＣを通じて提供された（Ｓ５０１）上記ＩＰアドレスを用いる。また、例えば、無線通信装置１００及び無線通信装置２００は、セキュアコネクションの確立（Ｓ５０５）後に、ユーザからの操作入力の有無にかかわらず、上記ＩＰアドレスを用いて通信を行う（Ｓ５０７）。

（第２の例）
図８は、第１の実施形態に係る通信制御処理の概略的な流れの第２の例を示すシーケンス図である。当該第２の例は、ＤＬＮＡやＭｉｒａｃａｓｔに係る処理の流れである。

前提として、無線通信装置１００は、Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔのＰ２Ｐグループオーナー（Ｐ２ＰＧＯ）として動作しており、無線通信装置２００は、Ｐ２Ｐデバイスとして動作している。Ｐ２Ｐデバイスとは、Ｐ２Ｐグループオーナーでもなく且つＰ２Ｐクライアントでもない状態である。

まず、無線通信装置１００及び無線通信装置２００の一方が他方に近接すると、無線通信装置１００は、ＮＦＣを通じて、無線ＬＡＮ通信用の接続情報（例えば、Ｐ２Ｐデバイスアドレス）、ＩＰアドレス及びサービス情報を無線通信装置２００に提供する（Ｓ５２１）。

そして、無線通信装置１００及び無線通信装置２００は、プロビジョンディスカバリ又はインビテーションを行う（Ｓ５２３）。

その後、ＷＳＣ交換により、無線通信装置１００及び無線通信装置２００の間で暗号鍵情報が共有される（Ｓ５２５）。その後、無線通信端末２００は、Ｐ２Ｐクライアントになる。

そして、無線通信装置１００及び無線通信装置２００は、無線ＬＡＮ通信でのセキュアリンクを確立する（Ｓ５２７）。即ち、無線通信装置１００及び無線通信装置２００は、セキュアに互いに接続される。なお、上記セキュアリンクは、上記ＰＳＫ（例えば、ＷＰＡ２−ＰＳＫ）により暗号化されたリンクである。

その後、無線通信装置１００及び無線通信装置２００の間での無線ＬＡＮ通信を通じたサービスの提供及び利用が開始される（Ｓ５２９）。

以上のような通信制御処理によれば、ＮＦＣを通じた上記ＩＰアドレスの提供により、図３に示されるようなＩＰアドレスの割当て（Ｓ６３）が省略される。また、ＮＦＣを通じた上記サービス情報の提供により、図３に示されるようなデバイスディスカバリ（Ｓ５３）、サービスディスカバリ（Ｓ５５）及びサービスネゴシエーション（Ｓ６５）の少なくとも一部が省略される。そのため、例えば、無線ＬＡＮ通信を通じたサービスの提供又は利用がより素早く開始し得る。

例えば、無線通信装置１００及び無線通信装置２００は、セキュアコネクションの確立（Ｓ５２７）後に、画像情報、動画像情報若しくは音楽情報を送信し又は受信する（Ｓ５２９）。無線通信装置１００及び無線通信装置２００は、上記画像情報、上記動画像情報又は上記音楽情報を送信し又は受信するときに、ＮＦＣを通じて提供された（Ｓ５２１）上記ＩＰアドレスを用いる。また、例えば、無線通信装置１００及び無線通信装置２００は、セキュアコネクションの確立（Ｓ５２７）後に、ユーザからの操作入力の有無にかかわらず、上記ＩＰアドレスを用いて通信を行う（Ｓ５２９）。

＜２．５．第１の変形例＞
次に、図９〜図１１を参照して、第１の実施形態の第１の変形例を説明する。

第１の実施形態の上述した例では、無線通信装置１００は、近距離無線通信を通じて、上記接続情報とともに追加情報（例えば、上記ＩＰアドレス及び／又は上記サービス情報）を他の無線通信装置に提供する。

一方、第１の実施形態の第１の変形例では、無線通信装置１００は、上記近距離無線通信で送受信されるデータの量についての所定の制約が存在する場合に、上記近距離無線通信を通じて上記接続情報とともに追加情報を提供しない。即ち、無線通信装置１００は、上記近距離無線通信を通じて、上記接続情報を提供するが、上記追加情報を提供しない。また、無線通信装置１００は、上記所定の制約が存在しない場合に、上記接続情報とともに上記追加情報を提供する。

（無線通信装置１００：情報提供部１６３）
第１の実施形態の第１の変形例では、情報提供部１６３は、上記近距離無線通信で送受信されるデータの量についての所定の制約が存在する場合に、上記近距離無線通信を通じて、上記接続情報とともに追加情報を提供しない。即ち、情報提供部１６３は、上記近距離無線通信を通じて、上記接続情報を提供するが、上記追加情報を提供しない。一方、情報提供部１６３は、上記所定の制約が存在しない場合に、上記近距離無線通信を通じて、上記接続情報とともに上記追加情報を提供する。

例えば、処理部１６０（例えば、情報提供部１６３又は別の構成要素）が、上記所定の制約が存在するかを判定する。そして、上記所定の制約が存在すると判定される場合には、情報提供部１６３は、上記近距離無線通信を通じて上記追加情報を他の無線通信装置に送信しない。一方、上記所定の制約が存在しないと判定される場合には、情報提供部１６３は、上記近距離無線通信を通じて上記接続情報とともに上記追加情報を他の無線通信装置に提供する。

−追加情報
上記追加情報は、例えば、上記ＩＰアドレスを含む。また、上記追加情報は、例えば、上記サービス情報（即ち、上記無線通信を通じたサービスの利用又は提供のための情報）を含む。

−接続情報
第１の変形例では、例えば、上記接続情報は、上記制約が存在する場合には、上記チャネル情報（無線通信装置２００との接続に用いられる無線チャネルを示す情報）を含まず、上記制約が存在しない場合には、上記チャネル情報を含む。

−所定の制約
上記データの量についての上記所定の制約として、様々なものがあり得る。以下、上記所定の制約のいくつかの例を説明する。なお、上記データの量は、例えば、所定の時間で送信可能なデータの量又は単位時間あたりに送信可能なデータの量である。

−−アンテナのサイズ
第１の例として、上記所定の制約は、無線通信装置１００又は他の無線通信装置（例えば、無線通信装置２００）の上記近距離無線通信のためのアンテナのサイズが小さいことである。即ち、上記アンテナのサイズが小さい場合に、情報提供部１６３は、上記近距離無線通信を通じて上記接続情報とともに追加情報を提供しない。

例えば、上記アンテナのサイズが小さい場合には、通信特性が悪化し得る。そのため、上記近距離無線通信で送受信されるデータの量は限られる。以下、この点について、図９及び図１０を参照して具体例を説明する。

図９は、近距離無線通信のためのアンテナのサイズの例を説明するための説明図である。図９を参照すると、ＮＦＣアンテナ１１１及びＮＦＣアンテナ２１１が示されている。ＮＦＣアンテナ１１１は、無線通信装置１００のアンテナ部１１０の実装の一例であり、ＮＦＣアンテナ２１１は、無線通信装置２００のアンテナ部２１０の実装の一例である。この例では、ＮＦＣアンテナ１１１及びＮＦＣアンテナ２１１はともに小さい。よって、ユーザの少しの手振れにより、無線通信装置１００及び無線通信装置２００が動くと、ＮＦＣアンテナ１１１とＮＦＣアンテナ２１１とが対向しなくなる。そのため、ＮＦＣの通信特性が非常に悪化しやすく、ＮＦＣでエラーが非常に発生しやすい。

図１０は、近距離無線通信のためのアンテナのサイズの例を説明するための説明図である。図１０を参照すると、ＮＦＣアンテナ１１１及びＮＦＣアンテナ２１１が示されている。この例では、ＮＦＣアンテナ１１１は大きいが、ＮＦＣアンテナ２１１は小さい。この場合にも、ユーザの手振れにより、無線通信装置１００及び無線通信装置２００が動くと、ＮＦＣアンテナ１１１とＮＦＣアンテナ２１１とが対向しなくなる。そのため、ＮＦＣの通信特性が悪化しやすい。その結果、ＮＦＣでエラーが発生しやすい。

一例として、上記所定の制約は、無線通信装置１００及び他の無線通信装置（例えば、無線通信装置２００）の両方の上記近距離無線通信のためのアンテナのサイズが所定のサイズ未満であることである。この場合に、例えば、記憶部１５０に、無線通信装置１００及び無線通信装置２００の各々の近距離無線通信のためのアンテナのサイズが記憶される。そして、これらのアンテナのサイズの少なくとも一方が所定のサイズ未満である場合に、上記所定の制約が存在すると判定される。

なお、上記所定の制約は、無線通信装置１００の上記近距離無線通信のためのアンテナのサイズが所定のサイズ未満であることであってもよい。この場合に、記憶部１５０に、無線通信装置１００の近距離無線通信のためのアンテナのサイズが記憶されてもよい。そして、上記アンテナのサイズが所定のサイズ未満である場合に、上記所定の制約が存在すると判定されてもよい。

−−メモリの容量
第２の例として、上記所定の制約は、無線通信装置１００の上記近距離無線通信のためのメモリの容量が少ないことである。即ち、上記メモリの容量が少ない場合に、情報提供部１６３は、上記近距離無線通信を通じて上記接続情報とともに追加情報を提供しない。

例えば、上記メモリの容量が少ない場合には、上記近距離無線通信を通じて一度に多くのデータを送信することができない。そのため、上記近距離無線通信で送受信されるデータの量は限られる。

一例として、上記所定の制約は、無線通信装置１００の上記近距離無線通信のためのメモリの容量が所定の容量未満であることである。この場合に、例えば、記憶部１５０に、上記メモリの容量が記憶される。そして、上記メモリの容量が所定の容量未満である場合に、上記所定の制約が存在すると判定される。

−−その他
さらに別の例として、上記所定の制約は、無線通信装置１００の上記近距離無線通信で送信されるデータの量（例えば、所定の時間で送信可能なデータの量又は単位時間あたりに送信可能なデータの量）が小さいことであってもよい。一例として、上記所定の制約は、上記データの量が所定量未満であることであってもよい。この場合に、例えば、記憶部１５０に、上記データの量が記憶されてもよい。そして、上記データの量が所定量未満である場合に、上記所定の制約が存在すると判定されてもよい。

また、上記所定の制約は、上記近距離無線通信で送受信されるデータの量に応じて設定されるフラグが所定の値（例えば、０）であることであってもよい。一例として、上記所定の値は０であり、当該フラグは、無線通信装置１００の上記近距離無線通信で送信されるデータの量が小さい場合に０に設定され、そうでない場合には１に設定されてもよい。この場合に、例えば、記憶部１５０に、上記フラグが記憶され、当該フラグが上記所定の値である場合に、上記所定の制約が存在すると判定されてもよい。なお、上記フラグは、（例えば製造時に）無線通信装置１００において固定的に設定されていてもよく、無線通信装置１００により自動で設定されてもよい。

（処理の流れ）
図１１は、第１の実施形態の第１の変形例に係る無線通信装置１００による処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。

まず、近距離無線通信で送受信されるデータの量についての所定の制約が存在するかが判定される（Ｓ５４１）。

上記所定の制約が存在すると判定される場合には（Ｓ５４１：ＹＥＳ）、情報提供部１６３は、上記近距離無線通信を通じて接続情報を提供する（Ｓ５４３）。なお、情報提供部１６３は、上記近距離無線通信を通じて追加情報を提供しない。そして、処理は終了する。

一方、上記所定の制約が存在しないと判定される場合には（Ｓ５４１：ＮＯ）、情報提供部１６３は、上記近距離無線通信を通じて接続情報及び追加情報（例えば、ＩＰアドレス及び／又はサービス情報）を提供する（Ｓ５４５）。そして、処理は終了する。

なお、上記追加情報が提供される場合（Ｓ５４５）には、図７又は図８に示される通信制御処理が行われる。一方、上記追加情報が提供されない場合（Ｓ５４３）には、例えば、図２又は図３に示されるような通信制御処理が行われる。

以上、第１の実施形態の第１の変形例を説明した。第１の変形例によれば、例えば、上記近距離無線通信（例えば、ＮＦＣ）においてエラーが発生する可能性を低減することができる。また、例えば、上記近距離無線通信（例えば、ＮＦＣ）のために無線通信装置１００及び他の無線通信装置（例えば、無線通信装置２００）を近接させる時間をより短くすることができる。その結果、ユーザの利便性が向上し得る。

＜２．６．第２の変形例＞
次に、図１２を参照して、第１の実施形態の第２の変形例を説明する。

第１の実施形態の上述した例では、無線通信装置１００は、近距離無線通信を通じて、上記接続情報とともに上記サービス情報（即ち、上記無線通信を通じたサービスの利用又は提供のための情報）を他の無線通信装置に提供する。

一方、第１の実施形態の第２の変形例では、無線通信装置１００は、近距離無線通信を通じて、上記サービス情報に関連付けられた識別情報を提供する。

（全体の仕組み）
まず、図１２を参照して、上記無線通信を通じたサービスの利用又は提供のためのサービス情報に関連付けられた識別情報の発行及び提供の仕組みを説明する。

図１２は、サービス情報に関連付けられた識別情報に関する仕組みを説明するための説明図である。図１２を参照すると、無線通信装置１００、無線通信装置２００、無線通信装置１００の製造元の装置（以下、「製造元装置」と呼ぶ）８０、及び識別情報及びサービス情報を管理する管理装置９０が示さている。

製造元装置８０が、無線通信装置１００の製造、無線通信装置１００のサービスの追加、ＯＳ（Operating System）のバージョンアップなどのタイミングで、識別情報の発行を管理装置９０に依頼する。この際に、製造元装置８０は、製造元、品番及びサービス情報などを管理装置９０に提供する。すると、管理装置９０は、依頼に応じて、上記サービス情報に関連付けられた識別情報を発行する。より具体的には、例えば、管理装置９０のデータベースにおいて、上記識別情報と上記サービス情報とが関連付けられ、上記識別情報が製造元装置８０に提供される。一例として、上記識別情報は、上記データベースにおいて上記サービス情報に対するインデックスとして機能する。例えば、上記識別情報は、製造時の無線通信装置１００のメモリに書き込まれる。また、例えば、製造元装置８０は、更新プログラムの配信時に上記識別情報を無線通信装置１００に提供する。なお、上記識別情報は、例えば、無線通信装置１００の記憶部１５０に記憶される。

一方、無線通信装置２００は、例えば、ネットワーク（例えば、移動体通信ネットワーク及びインターネット）を介して、上記識別情報及び上記サービス情報の提供を管理装置９０に依頼する。すると、管理装置９０は、上記識別情報及び上記サービス情報を無線通信装置２００に提供する。無線通信装置２００による依頼は、無線通信装置２００のユーザによる指定に応じて行われてもよく、無線通信装置２００により自動で行われてもよい。上記依頼がユーザによる指定に応じて行われる場合には、識別情報及びサービス情報の提供の対象となる装置がユーザにより選択されてもよい。この場合に、無線通信装置１００が選択され、無線通信装置１００についての識別情報及びサービス情報が提供され得る。また、上記依頼が無線通信装置２００により自動で行われる場合には、識別情報及びサービス情報の提供の対象となる装置が無線通信装置２００により選択されてもよい。この場合に、無線通信装置１００に関するいずれかの情報（一例として、インターネット上に保存された無線通信装置１００の購入履歴など）に基づいて、無線通信装置１００が選択され、無線通信装置１００についての識別情報及びサービス情報が提供され得る。そして、上記識別情報は、無線通信装置２００において上記サービス情報と関連付けられて保存される。

以上のように、無線通信装置１００及び無線通信装置２００は、上記識別情報を共有し、無線通信装置２００は、上記識別情報が関連付けられたサービス情報も有する。よって、無線通信装置１００が、無線通信装置２００に上記識別情報を提供すれば、無線通信装置２００は、上記サービス情報を取得することができる。

なお、図１２を参照して説明した仕組みはあくまで一例であり、異なる仕組みにより、上記識別情報が、無線通信装置１００及び無線通信装置２００の間で共有され、上記識別情報が関連付けられた上記サービス情報が、無線通信装置２００により保存されてもよい。一例として、製造元装置８０の代わりに、無線通信装置１００が、サービス情報などを管理装置９０に提供し、管理装置９０は、識別情報を無線通信装置１００に提供してもよい。別の例として、上記識別情報及び上記サービス情報が更新されるたびに、無線通信装置１００が、いずれかの通信を通じて、上記識別情報及び上記サービス情報を無線通信装置２００に提供してもよい。このように様々な仕組みが採用され得る。

（無線通信装置１００：情報取得部１６１）
−識別情報
第２の変形例では、情報取得部１６１は、上記無線通信（例えば、無線ＬＡＮ通信）を通じたサービスの利用又は提供のためのサービス情報に関連付けられた識別情報を取得する。

例えば、上述したように、製造元装置８０（又は管理装置９０）が、無線通信装置１００に上記識別情報を提供し、当該識別情報は、記憶部１５０に記憶される。そのため、情報取得部１６１は、記憶部１５０から上記識別情報を取得する。

−−サービス情報
上記サービス情報は、第１の実施形態の例として上述したように、例えば、上記特定情報（即ち、無線通信装置１００及びサービスを特定するための情報）を含む。当該特定情報は、例えば、デバイスクラス及びサービスクラスである。

また、第２の変形例では、例えば、上記サービス情報は、サービスの利用又は提供のために他の無線通信装置により行われる制御に用いられる制御情報を含む。

一例として、上記制御情報は、上記アクセス情報（サービスの利用又は提供のために無線通信装置１００が保存している保存情報へのアクセスを可能にする情報）を含む。上記アクセス情報は、例えば、無線通信装置１００が保存している情報へのアクセスを可能にするＵＲＬ情報である。別の例として、上記制御情報は、無線通信装置１００が受付け可能な制御コマンドの情報である。さらに別の例として、上記サービスについての無線通信装置１００のケイパビリティを示す情報である。

（無線通信装置１００：情報提供部１６３）
−識別情報
第２の変形例では、情報提供部１６３は、近距離無線通信を通じて、上記接続情報とともに上記識別情報を提供する。

例えば、無線通信装置１００及び他の無線通信装置（例えば、無線通信装置２００）の一方が他方に近接すると、情報提供部１６３は、近距離無線通信部１４０を介して、上記接続情報とともに上記識別情報も当該他の無線通信装置に提供する。

（無線通信装置２００：情報取得部２６１）
−識別情報
第２の変形例では、上記識別情報が、近距離無線通信を通じて、上記接続情報とともに無線通信装置１００により無線通信装置２００に提供される。この場合に、情報取得部２６１は、上記識別情報を取得する。

例えば、無線通信装置１００及び無線通信装置２００の一方が他方に近接すると、情報取得部２６１は、近距離無線通信部２４０を介して、無線通信装置１００により上記接続情報とともに提供される上記識別情報を取得する。

なお、上記識別情報は、上記サービス情報とともに無線通信装置２００に提供され、無線通信装置２００において上記サービス情報と関連付けられて保存されている情報である。例えば、管理装置９０が、無線通信装置２００（例えば、情報取得部２６１、制御部２６３又は別の構成要素）による依頼に応じて、無線通信装置１００についての識別情報及びサービス情報を無線通信装置２００に提供する。すると、処理部２６０（情報取得部２６１、制御部２６３又は別の構成要素）は、無線通信装置２００のデータベースにおいて上記識別情報及び上記サービス情報が関連付けられるように、上記識別情報及び上記サービス情報を上記データベースに記憶する。そして、処理部２６０（例えば、情報取得部２６１又は制御部２６３）は、無線通信装置１００により提供される上記識別情報を用いて、上記データベースの検索を行い、上記サービス情報を取得する。

（処理の流れ）
第２の変形例に係る通信制御処理は、無線通信装置１００が、上記サービス情報の代わりに上記識別情報を無線通信装置２００に提供することと、及び上記無線通信装置２００が上記識別情報を用いて上記サービス情報を取得することとを除き、図７及び図８を参照して説明した通信制御処理と同じである。

以上、第１の実施形態の第２の変形例を説明した。第２の変形例によれば、例えば、無線通信装置２００は、サービスの提供又は利用のための様々な情報（例えば、特定情報及び制御情報など）を非常に短い時間で取得することができる。そのため、上記無線通信を通じたサービスの提供又は利用がより素早く開始し得る。

また、例えば、上記近距離無線通信（例えば、ＮＦＣ）を通じて送信されるデータの量が非常に小さくなる。そのため、エラーが発生する可能性を低減することができる。また、例えば、上記近距離無線通信（例えば、ＮＦＣ）のために無線通信装置１００及び他の無線通信装置（例えば、無線通信装置２００）を近接させる時間をより短くすることができる。その結果、ユーザの利便性が向上し得る。

＜２．７．第３の変形例＞
次に、図１３を参照して、第１の実施形態の第３の変形例を説明する。

第３の変形例では、無線通信装置１００又は無線通信装置２００は、セキュアコネクションの確立後に、ユーザの操作の有無にかかわらず、提供されるサービスに関連する情報を含む画面を表示する。

より具体的には、例えば、上述したように、無線通信装置１００が、上記接続情報及び上記ＩＰアドレスなどを、近距離無線通信（例えば、ＮＦＣ）を通じて無線通信装置２００に提供する。そして、上記無線通信（例えば、無線ＬＮＡ通信）のためのセキュアコネクションが確立される。すると、無線通信装置１００及び無線通信装置２００のうちの一方の装置が、提供されるサービスに関する情報を他方の装置に提供する。そして、当該他方の装置は、提供されるサービスに関連する情報を含む画面を表示する。以下、この点について、図１３を参照して具体例を説明する。

図１３は、ユーザの操作の有無にかかわらず表示される画面の例を説明するための説明図である。図１３を参照すると、無線通信装置２００が示されている。この例では、無線通信装置２００は、スマートフォンである。例えば、ユーザが、無線通信装置２００を、無線通信装置１００に近接させると、無線通信装置１００は、接続情報（例えば、ＳＳＩＤ及びＰＳＫ）及びＩＰアドレスを、ＮＦＣを通じて無線通信装置２００に提供する。すると、無線通信装置２００は、「ＮＦＣ接続中」という文字情報を含む画面を表示する。その後、無線通信装置１００及び無線通信装置２００の間のセキュアコネクションが確立される。そして、無線通信装置２００は、ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）又はＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）ガイドラインなどに従って、無線通信装置１００を含むネットワーク（例えば、ホームネットワーク）に参加する。そして、無線通信装置１００は、ネットワークにおけるメディアサーバ、メディアレンダラ及びメディアプレイヤを示す情報、並びに、メディアサーバにより提供される情報（例えば、動画像情報、画像情報及び音楽情報）を示す情報を提供する。そして、無線通信装置２００は、ユーザの操作の有無にかかわらず、メディアサーバ、メディアレンダラ及びメディアプレイヤ、並びにメディアサーバにより提供される情報を示す画面を表示する。なお、例えば、ユーザは、画面に表示されるメディアサーバ、メディアレンダラ及びメディアプレイヤを選択することができる。また、例えば、ユーザは、メディアサーバにより提供される情報を選択することができる。

これにより、例えば、ユーザにとっての手間が少なくなる。また、例えば、サービスの提供及び利用までに要する時間がより短くなり得る。

＜２．８．第４の変形例＞
次に、図１４を参照して、第１の実施形態の第４の変形例を説明する。

第４の変形例では、例えば、無線通信装置１００は、近距離無線通信を通じて、無線通信装置２００に上記接続情報を提供する際に、無線通信装置１００の異常を示す情報（以下、「異常情報」と呼ぶ）を無線通信装置２００に提供する。また、無線通信装置２００が、近距離無線通信を通じて、無線通信装置１００から上記接続情報を取得する際に、上記異常情報を無線通信装置１００から取得する。そして、無線通信装置２００は、無線通信装置１００の異常を示す画面を表示する。以下、この点について図１４を参照して具体例を説明する。

図１４は、無線通信装置の異常を示す画面の表示の例を説明するための説明図である。図１４を参照すると、無線通信装置２００が示されている。この例では、無線通信装置２００は、スマートフォンであり、無線通信装置１００は、スピーカである。また、この例では、無線通信装置１００に異常が存在するものとする。例えば、ユーザが、無線通信装置２００を、無線通信装置１００に近接させると、無線通信装置１００は、接続情報（例えば、ＳＳＩＤ及びＰＳＫ）及び異常情報を、ＮＦＣを通じて無線通信装置２００に提供する。すると、無線通信装置２００は、「ＮＦＣ接続中」という文字情報を含む画面を表示するが、その後、異常情報に基づいて「Ｅｒｒｏｒスピーカに異常があります。」という文字情報を含む画面を表示する。これにより、ユーザは、無線通信装置１００（スピーカ）に異常があることを知る。

例えば、無線通信装置１００に異常がある場合に、無線通信装置１００は上記異常情報を提供し、無線通信装置２００は上記異常情報を取得する。そして、図１４に示されるような画面が表示される。一方、無線通信装置１００に異常がない場合には、無線通信装置１００は上記異常情報を提供せず、無線通信装置２００は上記異常情報を取得しない。そして、セキュアコネクションが確立され、サービスの提供及び利用が開始される。

このような異常情報の提供及び取得により、例えば、無線通信装置１００がディスプレイを備えない場合であっても、ユーザは、無線通信装置１００の異常を知ることができる。

なお、第４の変形例では、無線通信装置１００の異常を示す情報の代わりに、無線通信装置２００の異常を示す情報が、近距離無線通信を通じて提供され、取得されてもよい。即ち、無線通信装置２００が、近距離無線通信を通じて、無線通信装置２００から上記接続情報を取得する際に、無線通信装置２００の異常を示す情報を無線通信装置１００に提供してもよい。また、無線通信装置１００が、近距離無線通信を通じて、無線通信装置２００に上記接続情報を提供する際に、無線通信装置２００の異常を示す情報を無線通信装置２００から取得してもよい。そして、無線通信装置１００は、無線通信装置２００の異常を示す画面を表示してもよい。これにより、無線通信装置２００がディスプレイを備えない場合であっても、ユーザは、無線通信装置２００の異常を知ることができる。

＜＜３．第２の実施形態＞＞
続いて、図１５〜図１８を参照して、本開示の第２の実施形態を説明する。

＜３．１．通信システムの概略的な構成＞
まず、図１５を参照して、本開示の第２の実施形態に係る通信システム２の概略的な構成を説明する。図１５は、第２の実施形態に係る通信システム２の概略的な構成の一例を示す説明図である。図１５を参照すると、通信システム２は、無線通信装置３００及び無線通信装置４００を含む。

無線通信装置３００は、所定の通信方式に従った無線通信の機能を有し、アンテナ部３１０を介して当該無線通信を行う。例えば、上記無線通信は、無線ＬＡＮ通信であり、上記所定の通信方式は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様を用いた通信方式である。当該ＩＥＥＥ８０２．１１仕様は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズのいずれかの仕様である。あるいは、上記所定の通信方式は、別の無線ＬＡＮ標準仕様を用いた通信方式であってもよい。また、無線通信装置４００も、上記所定の通信方式に従った上記無線通信の機能を有し、アンテナ部４１０を介して上記無線通信を行う。無線通信装置３００及び無線通信装置４００は、互いに上記無線通信（例えば、無線ＬＡＮ通信）を行う。

また、無線通信装置３００は、第１の近距離無線通信の機能を有し、アンテナ部３３０を介して当該第１の近距離無線通信を行う。例えば、上記第１の近距離無線通信は、近接場通信（ＮＦＣ）である。より具体的には、例えば、上記第１の近距離無線通信は、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３ＴｙｐｅＡ、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３ＴｙｐｅＢ、ＩＳＯ／ＩＥＣ１５６９３、ＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２及びＩＳＯ／ＩＥＣ２１４８１などの様々な規格のうちのいずれかに従ったＮＦＣである。また、無線通信装置４００も、上記第１の近距離無線通信の機能を有し、アンテナ部４３０を介して上記第１の近距離無線通信を行う。無線通信装置３００及び無線通信装置４００は、互いに上記第１の近距離無線通信（例えば、ＮＦＣ）を行う。

また、無線通信装置３００は、第２の近距離無線通信の機能を有し、アンテナ部３５０を介して当該第２の近距離無線通信を行う。例えば、上記第２の近距離無線通信は、上記第１の近距離無線通信（例えば、ＮＦＣ）よりも通信距離が長い通信である。一例として、上記第２の近距離無線通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に従った無線通信（以下、「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信」と呼ぶ）である。また、無線通信装置４００も、上記第２の近距離無線通信の機能を有し、アンテナ部４５０を介して上記第２の近距離無線通信を行う。無線通信装置３００及び無線通信装置４００は、互いに上記第２の近距離無線通信（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信）を行う。

＜３．２．第１の無線通信装置の構成＞
次に、図１６を参照して、第２の実施形態に係る無線通信装置３００の構成の一例を説明する。図１６は、第２の実施形態に係る無線通信装置３００の構成の一例を示すブロック図である。図１６を参照すると、無線通信装置３００は、アンテナ部３１０、無線通信部３２０、アンテナ部３３０、第１近距離無線通信部３４０、アンテナ部３５０、第２近距離無線通信部３６０、記憶部３７０及び処理部３８０を備える。

（アンテナ部３１０）
アンテナ部３１０は、無線通信部３２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部３１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部３２０へ出力する。

（無線通信部３２０）
無線通信部３２０は、上記所定の通信方式に従った上記無線通信を行う。上述したように、上記無線通信は、例えば無線ＬＡＮ通信である。例えば、無線通信部３２０は、アンテナ部３１０を介して他の無線通信装置への信号を送信し、アンテナ部３１０を介して他の無線通信装置からの信号を受信する。

（アンテナ部３３０）
アンテナ部３３０は、第１近距離無線通信部３４０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部３３０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を第１近距離無線通信部３４０へ出力する。

（第１近距離無線通信部３４０）
第１近距離無線通信部３４０は、第１の近距離無線通信を行う。上述したように、上記第１の近距離無線通信は、例えばＮＦＣである。例えば、上記第１近距離無線通信部３４０は、アンテナ部３３０を介して他の無線通信装置への信号を送信し、アンテナ部３３０を介して他の無線通信装置からの信号を受信する。

（アンテナ部３５０）
アンテナ部３５０は、第２近距離無線通信部３６０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部３５０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を第２近距離無線通信部３６０へ出力する。

（第２近距離無線通信部３６０）
第２近距離無線通信部３６０は、第２の近距離無線通信を行う。上述したように、上記第２の近距離無線通信は、第１の近距離無線通信（例えば、ＮＦＣ）よりも通信距離が長い通信であり、一例として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈに従った通信である。例えば、上記第２近距離無線通信部３６０は、アンテナ部３５０を介して他の無線通信装置への信号を送信し、アンテナ部３５０を介して他の無線通信装置からの信号を受信する。

（記憶部３７０）
記憶部３７０は、無線通信装置３００の動作のためのプログラム及びデータを一時的に又は恒久的に記憶する。

（処理部３８０）
処理部３８０は、無線通信装置３００の様々な機能を提供する。処理部３８０は、情報取得部３８１、情報提供部３８３及び制御部３８５を含む。

（情報取得部３８１）
−接続情報、ＩＰアドレス及びサービス情報
情報取得部３８１は、他の無線通信装置との間で所定の通信方式に従った無線通信を行うために用いられる接続情報を取得する。また、例えば、情報取得部３８１は、ＩＰアドレスを取得する。また、例えば、情報取得部３８１は、上記所定の通信方式に従った上記無線通信（例えば、無線ＬＡＮ通信）を通じたサービスの利用又は提供のためのサービス情報を取得する。これらの点についての説明は、符号が異なることを除き、第１の実施形態に係る情報取得部１６１に係る説明と同じである。よって、ここでは重複する説明を省略する。

−別の接続情報
情報取得部３８１は、他の無線通信装置との間で上記第２の近距離無線通信を行うために用いられる別の接続情報を取得する。上述したように、上記第２の近距離無線通信は、第１の近距離無線通信（例えば、ＮＦＣ）よりも通信距離が長い通信であり、一例として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈに従った通信（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信）である。上記他の無線通信装置は、例えば、無線通信装置４００である。

上記別の接続情報は、無線通信装置３００の識別情報又はアドレスを含む。一例として、上記第２近距離無線通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信であり、上記別の接続情報は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈデバイスアドレスを含む。

なお、上記別の接続情報は、上記第２の近距離無線通信のための無線通信装置４００との接続に用いられる無線チャネルを示す情報をさらに含んでもよい。

（情報提供部３８３）
情報提供部３８３は、第１の近距離無線通信又は第２の近距離無線通信を通じて、情報を他の無線通信装置に提供する。

−別の接続情報
情報提供部３８３は、上記第１の近距離無線通信（例えば、ＮＦＣ）を通じて、上記別の接続情報を他の無線通信装置に提供する。

例えば、無線通信装置３００及び他の無線通信装置（例えば、無線通信装置４００）の一方が他方に近接すると、情報提供部３８３は、第１近距離無線通信部３４０を介して、上記別の接続情報を当該他の無線通信装置に提供する。

−接続情報
情報提供部３８３は、上記第２の近距離無線通信を通じて、上記接続情報（即ち、他の無線通信装置との間で所定の通信方式に従った無線通信を行うために用いられる接続情報）を上記他の無線通信装置に提供する。

例えば、無線通信装置３００及び上記他の無線通信装置（例えば、無線通信装置４００）が、上記第２の近距離無線通信（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信）で互いに接続される。すると、情報提供部３８３は、上記第２近距離無線通信部３６０を介して、上記接続情報を当該他の無線通信装置に提供する。

−ＩＰアドレス及びサービス情報
例えば、情報提供部３８３は、上記第２の近距離無線通信を通じて、上記ＩＰアドレスを他の無線通信装置に提供する。即ち、情報提供部３８３は、上記ＩＰアドレス及び上記接続情報を、上記第２の近距離無線通信を通じて、上記他の無線通信装置に提供する。当該他の無線通信装置は、例えば無線通信装置４００である。

また、例えば、情報提供部３８３は、上記第２の近距離無線通信を通じて、さらに、上記サービス情報（即ち、上記無線通信を通じたサービスの利用又は提供のための情報）を提供する。

例えば、無線通信装置３００及び上記他の無線通信装置（例えば、無線通信装置４００）が、上記第２の近距離無線通信（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信）で互いに接続される。すると、情報提供部３８３は、上記第２近距離無線通信部３６０を介して、上記接続情報とともに上記ＩＰアドレス及び／又は上記サービス情報も上記他の無線通信装置に提供する。

以上のように、情報提供部３８３は、上記第２の近距離無線通信（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信）を通じて、上記接続情報とともに追加情報（例えば、上記ＩＰアドレス及び／又は上記サービス情報）を他の無線通信装置に提供する。

（制御部３８５）
−接続処理
−−第２の近距離無線通信
制御部３８５は、例えば、上記第２の近距離無線通信（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信）を行うための接続処理を行う。

−−無線通信
また、制御部３８５は、例えば、上記無線通信（例えば、無線ＬＡＮ通信）を行うための接続処理を行う。例えば、当該接続処理は、無線通信部３２０を介したプローブリクエスト又はプローブレスポンスの送信、及びセキュアリンクの確立などを含む。

−他の無線通信装置との通信の制御、及びサービスの提供又は利用のための制御
制御部３８５は、例えば、無線通信装置３００と接続されている他の無線通信装置との通信を制御する。また、制御部３８５は、例えば、サービスの提供又は利用のための制御を行う。これらの点についての説明は、符号が異なることを除き、第１の実施形態に係る制御部１６５に係る説明と同じである。よって、ここでは重複する説明を省略する。

＜３．３．第２の無線通信装置の構成＞
次に、図１７を参照して、第２の実施形態に係る無線通信装置４００の構成の例を説明する。図１７は、第２の実施形態に係る無線通信装置４００の構成の一例を示すブロック図である。図１７を参照すると、無線通信装置４００は、アンテナ部４１０、無線通信部４２０、アンテナ部４３０、第１近距離無線通信部４４０、アンテナ部４５０、第２近距離無線通信部４６０、記憶部４７０及び処理部４８０を備える。

なお、アンテナ部４１０、無線通信部４２０、アンテナ部４３０、第１近距離無線通信部４４０、アンテナ部４５０、第２近距離無線通信部４６０及び記憶部４７０についての説明は、符号が異なることを除き、上述した無線通信装置３００のアンテナ部３１０、無線通信部３２０、アンテナ部３３０、第１近距離無線通信部３４０、アンテナ部３５０、第２近距離無線通信部３６０及び記憶部３７０についての説明と同じである。よって、ここでは重複する説明を省略する。

（処理部４８０）
処理部４８０は、無線通信装置４００の様々な機能を提供する。処理部４８０は、情報取得部４８１及び制御部４８３を含む。

（情報取得部４８１）
−別の接続情報
情報取得部４８１は、他の無線通信装置との間で上記第２の近距離無線通信を行うために用いられる別の接続情報を、上記第１の近距離無線通信（例えば、ＮＦＣ）を通じて、他の無線通信装置（例えば、無線通信装置３００）から取得する。上述したように、上記第２の近距離無線通信は、上記第１の近距離無線通信（例えば、ＮＦＣ）よりも通信距離が長い通信であり、一例として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈに従った通信（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信）である。

上記別の接続情報は、上記他の無線通信装置（無線通信装置３００）の識別情報又はアドレスを含む。一例として、上記第２近距離無線通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信であり、上記別の接続情報は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈデバイスアドレスを含む。

例えば、他の無線通信装置（無線通信装置３００）及び無線通信装置４００の一方が他方に近接すると、情報取得部４８１は、第１近距離無線通信部４４０を介して、無線通信装置３００により提供される上記別の接続情報を取得する。

−接続情報
情報取得部４８１は、上記接続情報（即ち、他の無線通信装置との間で所定の通信方式に従った無線通信を行うために用いられる接続情報）を、上記第２の近距離無線通信（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信）を通じて、上記他の無線通信装置（例えば、無線通信装置３００）から取得する。

例えば、他の無線通信装置（無線通信装置３００）及び無線通信装置４００が、上記第２の近距離無線通信（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信）で互いに接続されると、情報取得部４８１は、第２近距離無線通信部４６０を介して、無線通信装置３００により提供される上記接続情報を取得する。

−ＩＰアドレス及びサービス情報
情報取得部４８１は、上記ＩＰアドレスを、上記第２の近距離無線通信（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信）を通じて、上記他の無線通信装置（例えば、無線通信装置３００）から取得する。即ち、情報取得部４８１は、上記ＩＰアドレス及び上記接続情報を、上記第２の近距離無線通信を通じて上記他の無線通信装置から取得する。

また、例えば、情報取得部４８１は、さらに、上記サービス情報（即ち、上記無線通信を通じたサービスの利用又は提供のための情報）を、上記第２の近距離無線通信（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信）を通じて、上記他の無線通信装置（例えば、無線通信装置３００）から取得する。

例えば、他の無線通信装置（無線通信装置３００）及び無線通信装置４００が、上記第２の近距離無線通信（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信）で互いに接続されると、情報取得部４８１は、第２近距離無線通信部４６０を介して、無線通信装置３００により上記接続情報とともに提供される上記ＩＰアドレス及び／又は上記サービス情報を取得する。

（制御部４８３）
−接続処理
−−第２の近距離無線通信
制御部４８３は、例えば、上記第２の近距離無線通信（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信）を行うための接続処理を行う。例えば、制御部４８３は、情報取得部４８１により取得される上記別の接続情報を用いて上記接続処理を行う。

−−無線通信
制御部４８３は、例えば、上記無線通信（例えば、無線ＬＡＮ通信）を行うための接続処理を行う。この点についての説明は、符号が異なることを除き、第１の実施形態に係る制御部２６３に係る説明と同じである。よって、ここでは重複する説明を省略する。

−他の無線通信装置との通信の制御、及びサービスの提供又は利用のための制御
制御部４８３は、例えば、無線通信装置４００と接続されている他の無線通信装置との通信を制御する。また、制御部４８３は、例えば、サービスの提供又は利用のための制御を行う。これらの点についての説明は、符号が異なることを除き、第１の実施形態に係る制御部２６３に係る説明と同じである。よって、ここでは重複する説明を省略する。

＜３．４．処理の流れ＞
次に、図１８を参照して、第２の実施形態に係る通信制御処理を説明する。以下に説明する例では、上記無線通信が無線ＬＡＮ通信（Ｗｉ−Ｆｉ通信とも呼ぶ）であり、上記第１の近距離無線通信がＮＦＣであり、上記第２の近距離無線通信がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信である例である。

図１８は、第２の実施形態に係る通信制御処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。

前提として、無線通信装置３００は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズのアクセスポイント又はＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔのＰ２Ｐグループオーナー（Ｐ２ＰＧＯ）として動作しており、無線通信装置４００はＩＥＥＥ８０２．１１シリーズのステーションとして動作している。

まず、無線通信装置３００及び無線通信装置４００の一方が他方に近接すると、無線通信装置３００は、ＮＦＣを通じて、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信用の接続情報（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈデバイスアドレスなど）を無線通信装置４００に提供する（Ｓ６０１）。

そして、無線通信装置３００及び無線通信装置４００は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信のための接続を確立する（Ｓ６０３）。

すると、無線通信装置３００は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を通じて、無線ＬＡＮ通信用の接続情報（例えば、ＳＳＩＤ及びＰＳＫなど）、ＩＰアドレス及びサービス情報を無線通信装置４００に提供する（Ｓ６０５）。

そして、無線通信装置３００及び無線通信装置４００は、無線ＬＡＮ通信のためのセキュアリンクを確立する（Ｓ６０７）。即ち、無線通信装置３００及び無線通信装置４００は、セキュアに互いに接続される。なお、上記セキュアリンクは、上記ＰＳＫ（例えば、ＷＰＡ２−ＰＳＫ）により暗号化されたリンクである。

その後、無線通信装置３００及び無線通信装置４００の間での無線ＬＡＮ通信を通じたサービスの提供及び利用が開始される（Ｓ６０９）。

以上のような第２の実施形態の例によれば、例えば、装置間で送受信するデータの量が多い（例えば、２〜４ｋＢ以上）場合であっても、無線通信装置３００及び他の無線通信装置（例えば、無線通信装置４００）を近接させる時間をより短くすることができる。また、例えば、上記無線通信を通じたサービスの提供又は利用がより素早く開始し得る。

＜３．５．第１の変形例＞
例えば、上記所定の制約（即ち、上記第１の近距離無線通信（例えば、ＮＦＣ）で送受信されるデータの量についての制約）が存在する場合に、上述したような第２の実施形態の例のような手法が用いられてもよい。また、上記所定の制約が存在しない場合に、上述した第１の実施形態のような手法（即ち、上記第２の近距離無線通信（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信）を通じて上記接続情報などを提供せず、第１の近距離無線通信（例えば、ＮＦＣ）を通じて上記接続情報などを提供する手法）が用いられてもよい。

＜３．６．第２の変形例＞
例えば、無線通信装置３００の第１近距離無線通信部３４０は、ＮＦＣタグにより実装され得る。そして、当該ＮＦＣタグが、接続情報を動的に受け取ることができない静的タグである場合に、上述したような第２の実施形態の例のような手法が用いられてもよい。これにより、例えば、接続情報（例えば、ＰＳＫを含む）が静的タグに記憶させておくことを回避することができる。また、上記ＮＦＣタグが、接続情報を動的に受け取ることができる動的タグである場合に、第１の実施形態のような手法（即ち、上記第２の近距離無線通信（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信）を通じて上記接続情報などを提供せず、第１の近距離無線通信（例えば、ＮＦＣ）を通じて上記接続情報などを提供する手法）が用いられてもよい。

＜＜４．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、無線通信装置１００、無線通信装置２００、無線通信装置３００及び無線通信装置４００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、テレビジョン受像機、プリンタ、デジタルスキャナ若しくはネットワークストレージなどの固定端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、無線通信装置１００、無線通信装置２００、無線通信装置３００及び無線通信装置４００は、スマートメータ、自動販売機、遠隔監視装置又はＰＯＳ（Point Of Sale）端末などの、Ｍ２Ｍ（Machine To Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine Type Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、無線通信装置１００、無線通信装置２００、無線通信装置３００及び無線通信装置４００は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。

＜４．１．第１の応用例＞
図１９は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、アンテナスイッチ９１３、アンテナ９１４、ＮＦＣインタフェース９１５、アンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。

プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＳｏＣ（System on Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）を含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。

カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）又はＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。

無線通信インタフェース９１２は、ＩＥＥＥ８０２．１１、より具体的にはＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ規格のうちの１つ以上をサポートし、無線ＬＡＮ通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９１２は、ダイレクト通信モード（又はアドホックモード）においては、他の装置と直接的に通信し得る。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ（Radio Frequency）回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９１２は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、無線ＬＡＮ方式に加えて、セルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９１３は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１４の接続先を切り替える。アンテナ９１４は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送信及び受信のために使用される。

ＮＦＣインタフェース９１５は、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３ＴｙｐｅＡ、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３ＴｙｐｅＢ、ＩＳＯ／ＩＥＣ１５６９３、ＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２及びＩＳＯ／ＩＥＣ２１４８１などのＮＦＣ規格のうちの１つ以上をサポートし、ＮＦＣを実行する。ＮＦＣインタフェース９１５は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。ＮＦＣインタフェース９１５は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。アンテナ９１６は、ＮＦＣインタフェース９１５による無線信号の送信及び受信のために使用される。

なお、図１９の例に限定されず、スマートフォン９００は、複数のアンテナ（例えば、セルラ通信方式用のアンテナ、など）を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１３は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。また、スマートフォン９００は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈインタフェースをさらに備えてもよい。

バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、ＮＦＣインタフェース９１５及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１９に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。

図１９に示したスマートフォン９００において、図５を参照して説明した情報取得部１６１、情報提供部１６３及び制御部１６５、並びに、図１６を参照して説明した情報取得部３８１、情報提供部３８３及び制御部３８５は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。より具体的には、例えば、これらの機能は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９により実行されるプログラム（例えば、ＯＳ（Operating System）又はデバイスドライバの一部）として実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、無線通信インタフェース９１２、ＮＦＣインタフェース９１５又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈインタフェースにおいて実装されてもよい。

また、図１９に示したスマートフォン９００において、図６を参照して説明した情報取得部２６１及び制御部２６３、並びに、図１７を参照して説明した情報取得部４８１及び制御部４８３は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。より具体的には、例えば、これらの機能は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９により実行されるプログラム（例えば、ＯＳ又はデバイスドライバの一部）として実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、無線通信インタフェース９１２、ＮＦＣインタフェース９１５又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈインタフェースにおいて実装されてもよい。

なお、スマートフォン９００は、プロセッサ９０１がアプリケーションレベルでアクセスポイント機能を実行することにより、無線アクセスポイント（ソフトウェアＡＰ）として動作してもよい。また、無線通信インタフェース９１２が無線アクセスポイント機能を有していてもよい。

＜４．２．第２の応用例＞
図２０は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global Positioning System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、アンテナスイッチ９３４、アンテナ９３５、ＮＦＣインタフェース９３６、アンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。

プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。

ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。

コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。

無線通信インタフェース９３３は、ＩＥＥＥ８０２．１１、より具体的にはＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ規格のうちの１つ以上をサポートし、無線ＬＡＮ通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９３３は、ダイレクト通信モード（又はアドホックモード）においては、他の装置と直接的に通信し得る。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９３３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、セルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９３４は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９３５の接続先を切り替える。アンテナ９３５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送信及び受信のために使用される。

ＮＦＣインタフェース９３６は、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３ＴｙｐｅＡ、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３ＴｙｐｅＢ、ＩＳＯ／ＩＥＣ１５６９３、ＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２及びＩＳＯ／ＩＥＣ２１４８１などのＮＦＣ規格のうちの１つ以上をサポートし、ＮＦＣを実行する。ＮＦＣインタフェース９３６は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。ＮＦＣインタフェース９３６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。アンテナ９３７は、ＮＦＣインタフェース９３６による無線信号の送信及び受信のために使用される。

なお、図２０の例に限定されず、カーナビゲーション装置９２０は、複数のアンテナを備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３４は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。また、カーナビゲーション装置９２０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈインタフェースをさらに備えてもよい。

バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２０に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。

図２０に示したカーナビゲーション装置９２０において、図５を参照して説明した情報取得部１６１、情報提供部１６３及び制御部１６５、並びに、図１６を参照して説明した情報取得部３８１、情報提供部３８３及び制御部３８５は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。より具体的には、例えば、これらの機能は、プロセッサ９２１により実行されるプログラム（例えば、ＯＳ又はデバイスドライバの一部）として実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、無線通信インタフェース９３３、ＮＦＣインタフェース９３６又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈインタフェースにおいて実装されてもよい。

また、図２０に示したカーナビゲーション装置９２０において、図６を参照して説明した情報取得部２６１及び制御部２６３、並びに、図１７を参照して説明した情報取得部４８１及び制御部４８３は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。より具体的には、例えば、これらの機能は、プロセッサ９２１により実行されるプログラム（例えば、ＯＳ又はデバイスドライバの一部）として実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、無線通信インタフェース９３３、ＮＦＣインタフェース９３６又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈインタフェースにおいて実装されてもよい。

また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。

＜４．３．第３の応用例＞
図２１は、本開示に係る技術が適用され得る無線通信モジュール９６０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。無線通信モジュール９６０は、プロセッサ９６１、メモリ９６２、ストレージ９６３、接続インタフェース９６４、無線通信インタフェース９６５、ＮＦＣインタフェース９６６及びバス９６７を備える。

プロセッサ９６１は、例えばＣＰＵであってよく、無線通信モジュール９６０の機能を制御する。メモリ９６２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９６１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９６３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。接続インタフェース９６４は、無線通信モジュール９６０を搭載する端末との接続のためのインタフェースである。

無線通信インタフェース９６５は、ＩＥＥＥ８０２．１１、より具体的にはＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ規格のうちの１つ以上をサポートし、無線ＬＡＮ通信を実行する。無線通信インタフェース９６５は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９６５は、ダイレクト通信モード（又はアドホックモード）においては、他の装置と直接的に通信し得る。無線通信インタフェース９６５は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９６５は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９６５は、無線ＬＡＮ方式に加えて、セルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。なお、無線通信インタフェース９６５は、アンテナを介して無線信号を送受信する。当該アンテナは、無線通信モジュール９６０を搭載する端末により備えられてもよい。

ＮＦＣインタフェース９６６は、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３ＴｙｐｅＡ、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３ＴｙｐｅＢ、ＩＳＯ／ＩＥＣ１５６９３、ＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２及びＩＳＯ／ＩＥＣ２１４８１などのＮＦＣ規格のうちの１つ以上をサポートし、ＮＦＣを実行する。ＮＦＣインタフェース９６６は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。ＮＦＣインタフェース９６６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。なお、ＮＦＣインタフェース９６６は、アンテナを介して無線信号を送受信する。当該アンテナは、無線通信モジュール９６０を搭載する端末により備えられてもよい。

なお、図２１の例に限定されず、無線通信モジュール９６０は、１つ以上のアンテナ（例えば、無線ＬＡＮ通信方式のアンテナ、ＮＦＣ方式のアンテナなど）を備えてもよい。また、無線通信モジュール９６０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈインタフェースを備えてもよい。また、無線通信インタフェース９６５及びＮＦＣインタフェース９６６の一方又は両方は、無線通信モジュール９６０により備えられず、無線通信モジュール９６０を搭載する端末により備えられてもよい。

バス９６７は、プロセッサ９６１、メモリ９６２、ストレージ９６３、接続インタフェース９６４、無線通信インタフェース９６５及びＮＦＣインタフェース９６６を互いに接続する。

図２１に示した無線通信モジュール９６０において、図５を参照して説明した情報取得部１６１、情報提供部１６３及び制御部１６５、並びに、図１６を参照して説明した情報取得部３８１、情報提供部３８３及び制御部３８５は、プロセッサ９６１において実装されてもよい。より具体的には、例えば、これらの機能は、プロセッサ９６１により実行されるプログラムとして実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、無線通信インタフェース９６５、ＮＦＣインタフェース９６６又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈインタフェースにおいて実装されてもよい。

また、図２１に示した無線通信モジュール９６０において、図６を参照して説明した情報取得部２６１及び制御部２６３、並びに、図１７を参照して説明した情報取得部４８１及び制御部４８３は、プロセッサ９６１において実装されてもよい。より具体的には、例えば、これらの機能は、プロセッサ９６１により実行されるプログラムとして実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、無線通信インタフェース９６５、ＮＦＣインタフェース９６６又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈインタフェースにおいて実装されてもよい。

＜＜５．まとめ＞＞
ここまで、図４〜図２１を参照して、本開示の実施形態に係る無線通信装置及び各処理を説明した。

本開示に係る実施形態によれば、無線通信装置（無線通信装置１００及び無線通信装置３００）は、ＩＰアドレス、及び他の無線通信装置との間で所定の通信方式に従った無線通信を行うために用いられる接続情報を、近距離無線通信を通じて、上記他の無線通信装置に提供する情報提供部（情報提供部１６３、情報提供部３８３）、を備える。

これにより、例えば、無線通信を通じたサービスの提供又は利用をより素早く開始させることが可能になる。より具体的には、例えば、上記無線通信装置と上記他の無線通信装置との接続の後に行われるＩＰアドレスの割当てが省略されるので、サービスの提供又は利用がより早く開始し得る。

また、本開示に係る実施形態によれば、無線通信装置（無線通信装置２００及び無線通信装置４００）は、ＩＰアドレス、及び他の無線通信装置との間で所定の通信方式に従った無線通信を行うために用いられる接続情報を、近距離無線通信を通じて、上記他の無線通信装置から取得する情報取得部（情報取得部２６１、情報取得部４８１）、を備える。

以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態を説明したが、本開示は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。

例えば、無線通信装置が近距離無線通信を行い、当該近距離無線通信がＮＦＣである例を説明したが、本開示は、上記無線通信装置がＮＦＣリーダ／ライタを備えるケースのみに限られない。例えば、上記無線通信装置は、ＮＦＣリーダ／ライタの代わりに、ＮＦＣタグを備えてもよい。この場合に、上記無線通信装置が、他の無線通信装置に情報を提供する場合には、提供すべき情報をＮＦＣタグに生成してもよい。これにより、提供すべき上記情報が上記他の無線通信装置によって読み込まれ得る。その結果、提供すべき上記情報が、上記他の無線通信装置に提供されてもよい。

また、例えば、一方の無線通信装置が、近距離無線通信を通じて、接続情報及び追加情報（例えば、ＩＰアドレス及び／又はサービス情報）を他方の無線通信装置に提供する例を説明したが、本開示は係る例に限定されない。例えば、上記他方の無線通信装置も、近距離無線通信を通じて、いずれかの情報を上記一方の無線通信装置に提供してもよい。例えば、上記他方の無線通信装置は、近距離無線通信を通じて、当該他方の無線通信装置についてのサービス情報を上記一方の無線通信装置に提供してもよい。より具体的には、上記他方の無線通信装置は、近距離無線通信を通じて上記一方の無線通信装置により上記接続情報を提供される際に、近距離無線通信を通じてサービス情報を上記一方の無線通信装置に提供してもよい。このような場合に、上記他方の無線通信装置も、近距離無線通信を通じてサービス情報を提供する情報提供部を備えてもよい。

また、本明細書の各処理における処理ステップは、必ずしもフローチャートに記載された順序に沿って時系列に実行されなくてよい。例えば、処理における処理ステップは、フローチャート又はシーケンス図として記載した順序と異なる順序で実行されても、並列的に実行されてもよい。

また、無線通信装置に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等のハードウェアに、上記無線通信装置の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供されてもよい。また、当該コンピュータプログラムを記憶するメモリ（例えば、ＲＯＭ及びＲＡＭ）と、当該コンピュータプログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサ（例えば、ＣＰＵ、ＤＳＰなど）を備える情報処理装置（例えば、処理回路、チップ）も提供されてもよい。

また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的又は例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記効果とともに、又は上記効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。

なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
無線通信装置であって、
ＩＰアドレス、及び他の無線通信装置との間で所定の通信方式に従った無線通信を行うために用いられる接続情報を、近距離無線通信を通じて、前記他の無線通信装置から取得する取得部、
を備える無線通信装置。
（２）
前記所定の通信方式は、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様を用いた通信方式である、前記（１）
記載の無線通信装置。
（３）
前記接続情報は、暗号処理又は復号処理に用いられる情報を含む、前記（１）に記載の通信装置。
（４）
前記接続情報は、ＰＳＫ(Pre-Shared Key)及びＳＳＩＤ（Service Set Identifier）の少なくとも一方を含む、前記（１）に記載の無線通信装置。
（５）
前記他の無線通信装置との間でセキュアコネクションを確立した後、画像情報、動画像情報若しくは音楽情報を送信し又は受信する、前記（３）記載の無線通信装置。
（６）
前記他の無線通信装置との間でセキュアコネクションを確立した後、ＩＰアドレスを含むサービスディスカバリクエリ又はサービスディスカバリレスポンスを送信することなく、画像情報、動画像情報若しくは音楽情報を送信し又は受信する、前記（５）記載の無線通信装置。
（７）
前記ＩＰアドレスは、前記画像情報、前記動画像情報若しくは前記音楽情報を送信し又は受信するときに用いられる、前記（６）記載の無線通信装置。
（８）
前記ＩＰアドレスは、少なくとも３つ以上の通信装置を含むネットワーク環境で用いられる、前記（７）記載の無線通信装置。
（９）
前記他の無線通信装置との間でセキュアコネクションを確立した後、ユーザからの操作入力の有無にかかわらず、前記ＩＰアドレスを用いて通信を行う、前記（１）記載の無線通信装置。
（１０）
前記取得部は、さらに、前記無線通信を通じたサービスの利用又は提供のためのサービス情報を取得する、前記（１）に記載の無線通信装置。
（１１）
前記取得部は、さらに、前記無線通信を通じたサービスの利用又は提供のためのサービス情報に関連付けられた識別情報を取得する、前記（１）に記載の無線通信装置。
（１２）
近距離無線通信を通じて、前記他の無線通信装置から前記接続情報を取得する際に、前記無線通信装置の異常を示す情報を前記他の無線通信装置に提供し、又は前記他の無線通信装置の異常を示す情報を前記他の無線通信装置から取得する、前記（１）に記載の無線通信装置。
（１３）
無線通信装置に含まれるプロセッサで実行されるプログラムであって、
ＩＰアドレス、及び他の無線通信装置との間で所定の通信方式に従った無線通信を行うために用いられる接続情報を、近距離無線通信を通じて、前記他の無線通信装置から取得したことを検出する手順を備えるプログラム。
（１４）
無線通信方法であって、
ＩＰアドレス、及び他の無線通信装置との間で所定の通信方式に従った無線通信を行うために用いられる接続情報を、近距離無線通信を通じて、前記他の無線通信装置から取得したことを検出するステップ、
を含む無線通信方法。

１、２通信システム
１００、３００無線通信装置
１６１、３８１情報取得部
１６３、３８３情報提供部
１６５、３８５制御部
２００、４００無線通信装置
２６１、４８１情報取得部
２６３、４８３制御部

Claims

無線通信装置であって、
ＩＰアドレス、及び他の無線通信装置との間で所定の通信方式に従った無線通信を行うために用いられる接続情報を、近距離無線通信を通じて、前記他の無線通信装置から取得する取得部、
を備える無線通信装置。
前記所定の通信方式は、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様を用いた通信方式である、請求項１に記載の無線通信装置。
前記接続情報は、暗号処理又は復号処理に用いられる情報を含む、請求項１又は２に記載の無線通信装置。
前記接続情報は、ＰＳＫ(Pre-Shared Key)及びＳＳＩＤ（Service Set Identifier）の少なくとも一方を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の無線通信装置。
前記他の無線通信装置との間でセキュアコネクションを確立した後、画像情報、動画像情報若しくは音楽情報を送信し又は受信する、請求項３又は４記載の無線通信装置。
前記他の無線通信装置との間でセキュアコネクションを確立した後、ＩＰアドレスを含むサービスディスカバリリクエスト又はサービスディスカバリレスポンスを送信することなく、画像情報、動画像情報若しくは音楽情報を送信し又は受信する、請求項５記載の無線通信装置。
前記ＩＰアドレスは、前記画像情報、前記動画像情報若しくは前記音楽情報を送信し又は受信するときに用いられる、請求項６記載の無線通信装置。
前記ＩＰアドレスは、少なくとも３つ以上の通信装置を含むネットワーク環境で用いられる、請求項７記載の無線通信装置。
前記他の無線通信装置との間でセキュアコネクションを確立した後、ユーザからの操作入力の有無にかかわらず、前記ＩＰアドレスを用いて通信を行う、請求項１〜８のいずれか一項に記載の無線通信装置。
前記取得部は、さらに、前記無線通信を通じたサービスの利用又は提供のためのサービス情報を取得する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の無線通信装置。
前記取得部は、さらに、前記無線通信を通じたサービスの利用又は提供のためのサービス情報に関連付けられた識別情報を取得する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の無線通信装置。
近距離無線通信を通じて、前記他の無線通信装置から前記接続情報を取得する際に、前記無線通信装置の異常を示す情報を前記他の無線通信装置に提供し、又は前記他の無線通信装置の異常を示す情報を前記他の無線通信装置から取得する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の無線通信装置。
無線通信装置に含まれるプロセッサで実行されるプログラムであって、
ＩＰアドレス、及び他の無線通信装置との間で所定の通信方式に従った無線通信を行うために用いられる接続情報を、近距離無線通信を通じて、前記他の無線通信装置から取得したことを検出する手順を備えるプログラム。
無線通信方法であって、
ＩＰアドレス、及び他の無線通信装置との間で所定の通信方式に従った無線通信を行うために用いられる接続情報を、近距離無線通信を通じて、前記他の無線通信装置から取得したことを検出するステップ、
を含む無線通信方法。