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JP2015118595A - 飲食店用オーダシステム - Google Patents

飲食店用オーダシステム Download PDF

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JP2015118595A
JP2015118595A JP2013262272A JP2013262272A JP2015118595A JP 2015118595 A JP2015118595 A JP 2015118595A JP 2013262272 A JP2013262272 A JP 2013262272A JP 2013262272 A JP2013262272 A JP 2013262272A JP 2015118595 A JP2015118595 A JP 2015118595A
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正人 八鍬
Masato Yakuwa
正人 八鍬
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Fujitsu General Ltd
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Fujitsu General Ltd
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Abstract

【課題】複数の顧客からなる顧客グループの中で酒類のような販売制限商品の注文を希望する顧客に対し販売制限商品の提供可否を判断し、その提供可否の情報を用いて当該顧客グループの販売制限商品の注文を管理することで、販売制限商品を適切に販売することができる飲食店用オーダシステムを提供する。【解決手段】顧客グループから注文入力された販売制限商品の数が、顧客グループの中で販売制限商品の販売を許可した販売許可人数を超える場合、当該顧客グループから注文入力された販売制限商品の受付けを禁止する。【選択図】図2

Description

本発明は、販売制限商品を適切に販売することができる飲食店用オーダシステムに関する。
近年、飲食店において、未成年や自動車の運転を行うドライバーなどの特定の顧客に対して例えば酒類のような販売制限商品を、いかにして提供しないようにするかが課題になっている。飲食店ではこのような課題に対処するために、入店時に顧客一人一人に年齢や、食後に運転をするか否かを確認するなどして、飲酒してはいけない顧客へ酒類を提供しないよう努めている。
よって顧客がグループで飲食する場合には、各テーブルで行われる酒類の注文や提供の際に顧客一人一人に対して上記のような確認や、監視を行う必要がある。しかし、このような方法では店員の負担が大幅に増加するため、特に追加注文の多い居酒屋などでは飲酒してはいけない顧客へ酒類を提供してしまうという事態を防止することが困難となる場合がある。
このような背景から、予め登録された会員情報の生年月日データと入店時に提示された駐車券の有無のデータを活用した注文管理方法が提案されている。(例えば、特許文献1参照)。
特開2004−302888号公報(第6〜7頁、図4)
特許文献1に示された注文管理方法によれば、酒類などの販売制限商品が注文された時、未成年者である顧客の人数と注文された販売制限商品の数を比較して、販売制限商品の数の方が多い場合と、駐車券を所持している客が居る場合に、従業員や客に対して販売防止を示す警告を出力することができる。
しかし、顧客の会員情報や駐車券の有無の情報を活用したとしても、酒類の注文を許可してもよい顧客がいる顧客グループの場合には、顧客グループ毎に注文の可否を判断する限りその顧客グループに対して酒類の注文を許可するため、結果として未成年者や運転予定者に酒類が提供されてしまう虞がある。
本発明は以上述べた問題点を解決し、複数の顧客からなる顧客グループの中で酒類のような販売制限商品の注文を希望する顧客に対し販売制限商品の提供可否を判断し、その提供可否の情報を用いて当該顧客グループの販売制限商品の注文を管理することで、販売制限商品を適切に販売することができる飲食店用オーダシステムを提供することを目的とする。
本発明は上述の課題を解決するため、本発明の請求項1に記載の発明は、販売条件に制限のある販売制限商品を予め記憶する販売商品データ記憶手段と、顧客からの注文が入力された商品が前記販売制限商品であるか否かを判定する商品判定手段と、顧客が複数の顧客からなる顧客グループである場合、前記顧客グループ毎に前記商品判定手段が判定した前記販売制限商品の注文数を積算し記憶する販売制限商品数記憶手段と、前記顧客グループの中で前記販売制限商品の販売を許可した顧客の人数を販売許可人数として記憶する販売許可人数記憶手段と、前記販売制限商品数記憶手段から取得した前記販売制限商品の注文数と前記販売許可人数とを比較し前記販売制限商品の注文数が前記販売許可人数を超える場合、当該顧客グループからの注文が入力された前記販売制限商品の受付けを禁止する注文制限手段とを有することを特徴とする。
また、本発明の請求項2に記載の発明は、注文を受付けた前記販売制限商品に対して前記顧客グループから回収した前記販売制限商品の数量を前記顧客グループの下膳数として記憶する下膳数記憶手段を有し、前記販売制限商品数記憶手段から取得した前記販売制限商品の注文数から、前記下膳数記憶手段から取得した前記販売制限商品の下膳数を減算した値を新たな前記販売制限商品の注文数として記憶することを特徴とする。
以上の手段を用いることにより、本発明の請求項1による飲食店用オーダシステムによれば、販売制限商品を提供してはいけない顧客が存在する顧客グループに対して、販売制限商品の販売を許可した顧客の人数を販売制限商品の注文数の上限数とするため、販売制限商品を適切に販売することができる。
また、本発明の請求項2による飲食店用オーダシステムによれば、販売制限商品の注文数から顧客に提供した後に回収した販売制限商品の下膳数を減算した値を新たな販売制限商品の注文数とすることで、顧客グループが販売制限商品の追加注文を行う場合にも、顧客グループで飲食することができる販売制限商品の数が、販売制限商品の販売を許可した顧客の人数を超えないように制限することができる。
本発明のシステム構成の一例を示すブロック図である。 本発明によるオーダサーバの処理プロセスの一例を示すフローチャートである。 本発明による店員用携帯端末から下膳数の入力を行う画面の一例である。 本発明による顧客用テーブル端末から宣言の入力を行う画面の一例である。 本発明による店員用携帯端末から宣言者の承認入力を行う画面の一例である。
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に基づいた実施例として詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々変形することが可能である。
図1は、本発明のシステム構成の一例を示すブロック図である。図1において飲食店用オーダシステムは、個人又はグループの顧客が店員を介さずに販売商品の注文を行うために使用する複数の顧客用テーブル端末10と、店員が顧客の人数、顧客の注文などの入力や、販売商品、注文状態などの確認に使用する店員用携帯端末20と、顧客用テーブル端末10から受付けた注文データを顧客用テーブル端末10毎のデータとして記憶するとともに、厨房、フロアなどに配置された図示しないプリンタから店員や顧客が確認する調理指示伝票、配膳指示伝票、会計伝票などの印刷や、店員用携帯端末20への指示などのオーダ処理を行うオーダサーバ30とが、有線または無線の通信回線で接続され構成されている。
顧客用テーブル端末10は、オーダサーバ30と通信を行う通信部11と、顧客が注文する販売商品などの情報を表示する表示部12と、顧客が注文する商品の選択などの操作を入力する操作部13と、これらを制御する制御部15を備えている。なお、顧客用テーブル端末10は、顧客や顧客グループが飲食に使用するテーブル毎に予め設置される。
店員用携帯端末20は、オーダサーバ30と通信を行う通信部21と、店員向けに商品や顧客などの情報を表示する表示部22と、店員による操作を入力する操作部23と、これらを制御する制御部25を備えている。なお、店員用携帯端末20は、複数の接客係りの店員が携帯する。
オーダサーバ30は、顧客用テーブル端末10、店員用携帯端末20、図示しないプリンタや会計処理に使用するPOS端末などと通信を行う通信部31と、記憶部34と、これらを制御する制御部35を備えている。
オーダサーバ30の記憶部34は、販売商品の商品データや販売条件に制限のある販売制限商品のデータなどを予め記憶する販売商品データ記憶手段である販売商品データ記憶部344と、顧客グループ毎に販売された販売制限商品の数を記憶する販売制限商品数記憶手段である販売制限商品数記憶部341と、顧客グループ毎に販売制限商品の販売を許可した顧客の人数を記憶する販売許可人数記憶手段である販売許可人数記憶部342と、顧客グループ毎に販売された販売制限商品に対し、当該顧客グループから回収した販売制限商品(顧客が飲食済の場合は販売制限商品の提供に用いた食器)の数量を記憶する下膳数記憶手段である下膳数記憶部343を備えている。
オーダサーバ30の制御部35は、販売商品データ記憶部344に予め記憶された販売制限商品のデータを参照し、顧客から注文された注文データに含まれる商品が販売制限商品に該当するか否かを判定する商品判定手段である商品判定部351と、販売制限商品数記憶部341に記憶された顧客グループ毎の販売制限商品の注文数と、販売許可人数記憶部342に記憶された顧客グループ毎の販売許可人数とを比較し販売制限商品の注文数が販売許可人数を超える場合、当該顧客グループからの注文に対して販売制限商品の注文の受付を禁止する注文制限手段である注文制限部352と、顧客用テーブル端末10または店員用携帯端末20に入力された顧客グループ毎の販売制限商品の販売許可人数のデータを受付ける販売許可受付手段である販売許可受付部353と、顧客から注文された販売商品に応じてオーダサーバ30と通信接続された各端末に対する制御を行うオーダ処理部354を備えている。
図2は、本発明によるオーダサーバの処理プロセスの一例を示すフローチャートである。図2の処理が開始される条件として開店操作などにより飲食店用オーダシステムが稼働状態にあるものとする。なお、フローチャートに記載のSTはステップを表し、これに続く数字はステップ番号をそれぞれ表している。
オーダサーバ30の制御部35は、販売許可受付部353が顧客用テーブル端末10または店員用携帯端末20によって入力された販売許可人数データを受信したか否かを確認する(ST1)。販売許可人数データを受信していない場合(ST1−No)、顧客用テーブル端末10または店員用携帯端末20によって入力された顧客が注文した販売商品の注文データを受信したか否かを確認する(ST2)。
オーダサーバ30の制御部35のオーダ処理部354はST2において、販売商品の注文データを受信していない場合(ST2−No)、店員用携帯端末20によって入力された販売制限商品の下膳数データを受信したか否かを確認する(ST3)。販売制限商品の下膳数データを受信していない場合(ST3−No)、POS端末などから退店処理の命令を受信したか否かを確認する(ST4)。退店処理の命令を受信した場合(ST4−Yes)、オーダサーバ30の処理を終了する。
オーダサーバ30の制御部35のオーダ処理部354はST1において、販売許可人数データを受信した場合(ST1−Yes)、販売許可人数記憶部342に顧客グループ毎の販売許可人数を記憶する(ST5)。そしてST1へ戻る。
オーダサーバ30の制御部35のオーダ処理部354はST2において、販売商品の注文データを受信した場合(ST2−Yes)、商品判定部351が注文データ内の販売商品毎にその注文商品が販売制限商品に該当するか否かを判定する(ST6)。販売制限商品に該当する注文商品がある場合(ST6−Yes)、販売制限商品であると判定された販売制限商品毎の数量を顧客グループ毎に積算して販売制限商品数記憶部341に記憶する(ST7)。そして、注文制限部352が販売制限商品数記憶部341に記憶させた顧客グループ毎の販売制限商品の数量と当該顧客グループの販売許可人数とを比較して、販売制限商品の注文数が販売許可人数を超えるか否かを確認する(ST8)。
オーダサーバ30の制御部35のオーダ処理部354はST8において、販売制限商品の注文数が販売許可人数を超える場合(ST8−Yes)、当該顧客グループからの販売制限商品の注文の受付を禁止する。また注文データの送信元となる顧客用テーブル端末10または店員用携帯端末20に受付を禁止した販売制限商品とその注文数のデータを通信部31を介して送信する(ST9)。そしてST1へ戻る。なお、オーダサーバ30から注文の受付を禁止した販売制限商品とその注文数のデータを受信した顧客用テーブル端末10または店員用携帯端末20では、制御部15または制御部25が受信したデータ内容をその端末の表示部12または表示部22へ表示し、販売制限商品の注文の受付が禁止された事を顧客または店員に通知する。
オーダサーバ30の制御部35のオーダ処理部354はST8において、販売制限商品の注文数が販売許可人数を超えない場合(ST8−No)、注文の受付待ちとなり当該顧客グループからの販売制限商品の注文があればこれを受付ける(ST10)。そしてST1へ戻る。
なお、ST6において商品判定部351で注文商品が販売制限商品に該当しないと判定された場合(ST6−No)、ST10において従来の飲食店用オーダシステムと同様に無条件にその注文を受付ける。
オーダサーバ30の制御部35のオーダ処理部354はST3において、販売制限商品の下膳数データを受信した場合(ST3−Yes)、下膳数記憶部343に顧客グループ毎の下膳数を記憶する(ST11)。そして、販売制限商品数記憶部341に記憶された当該顧客グループの販売制限商品の注文数から下膳数記憶部343が記憶する下膳数を減算した値を、新たな販売制限商品の注文数として販売制限商品数記憶部341に記憶する(ST12)。そしてST1へ戻る。
図3は、本発明による店員用携帯端末から下膳数の入力を行う画面の一例である。この画面は、店員が顧客グループから回収した販売制限商品の数量を入力するために利用される。
図3の画面は、店員用携帯端末20の操作部23の図示しない「下膳入力ボタン」を操作し、最初に表示された図示しない顧客グループを指定する画面から、下膳の入力を行おうとする顧客グループの番号(例えば、顧客用テーブル端末10の識別番号やテーブル番号など)を入力した時に表示部22に表示される。
店員は、図3の画面に表示される販売制限商品の商品名や配膳数を確認し、顧客グループから回収した各販売制限商品の数量を下膳数の項目にそれぞれ入力する。そして下膳数の入力が完了すると表示部22に表示された「登録ボタン」を操作部23で選択することにより、通信部21を介して下膳入力した情報を下膳数データとしてオーダサーバ30に送信する。なお、下膳数データを受信したオーダサーバ30の制御部35のオーダ処理部354は、下膳数記憶部343に当該顧客グループの下膳数として記憶する。
以上のように、本発明による飲食店用オーダシステムは、販売制限商品を提供してはいけない顧客が存在する顧客グループに対して、販売制限商品の販売を許可した顧客の人数を販売制限商品の注文数の上限数として制限するため、販売制限商品を適切に販売することができる。
また、販売制限商品の注文数から顧客に提供した後に回収した販売制限商品の下膳数を減算した値を新たな販売制限商品の注文数とすることで、店舗側においては顧客グループが販売制限商品の追加注文を行う場合にも、顧客グループで飲食することができる販売制限商品の数が、販売制限商品の販売を許可した顧客の人数を超えないように制限することができる。また、顧客グループ側においても販売制限商品の制限数量以内の場合には追加注文を円滑に行うことができる。
図4は、本発明による顧客用テーブル端末から宣言の入力を行う画面の一例である。この画面は、顧客用テーブル端末10または店員用携帯端末20に入力される販売許可人数について、顧客グループの中で販売制限商品の注文を希望する顧客に顧客用テーブル端末10から例えば20歳以上であることなどを宣言させて、販売許可人数を得るために用いる画面である。
図4の画面は、顧客が顧客用テーブル端末10の表示部12に表示された注文入力を行う画面に表示された「宣言入力ボタン」を操作部13で選択することにより表示される。販売制限商品の注文を希望する各顧客はこの画面の宣言文を確認し、宣言を行う場合には操作部13から各顧客自身の氏名、性別、生年月日などの情報をそれぞれ入力する。なお、操作部13から氏名入力欄が選択されると図示しない氏名入力用の補助画面が表示され、顧客が氏名を入力することができるようになっている。
販売制限商品の注文を希望する各顧客の情報の入力が完了すると表示部12に表示された「登録ボタン」を操作部13で選択することにより、通信部11を介して各顧客が入力した情報を販売許可人数のデータとしてオーダサーバ30に送信する。なお、このデータを受信したオーダサーバ30は、販売許可受付部353が顧客グループ毎の販売許可人数のデータを受付け販売許可人数記憶部342に記憶する。
本発明による飲食店用オーダシステムは、図4の画面を用いて顧客に販売許可人数を入力させることにより、店員が顧客一人一人に年齢や、食後に運転をするか否かを確認することなく販売許可人数のデータを入力することができる。
図5は、本発明による店員用携帯端末から宣言者の承認入力を行う画面の一例である。この画面は、図4で説明した顧客が宣言入力した情報を用いて、店員が各宣言入力者を確認し宣言者に対する承認を入力するために用いる画面である。
図5の画面は、店員用携帯端末20の操作部23から図示しない「宣言承認入力ボタン」を操作し、最初に表示された図示しない顧客グループを指定する画面から、宣言承認を行おうとする顧客グループの番号(例えば、顧客用テーブル端末10の識別番号やテーブル番号など)を入力した時に表示部22に表示される。
店員は図5の画面に表示される宣言入力を行った顧客の氏名、性別、生年月日などの情報をそれぞれ確認し、顧客の宣言を承認すると判断した場合に、操作部23からその顧客の承認の項目を選択するなどして、「しない」から「する」へと変更する。そして宣言承認の入力が完了すると表示部22に表示された「登録ボタン」を操作部23で選択することにより、通信部21を介して店員が顧客の宣言を承認入力した情報を販売許可人数のデータとしてオーダサーバ30に送信する。なお、このデータを受信したオーダサーバ30は、販売許可受付部353が顧客グループ毎の販売許可人数のデータを受付け販売許可人数記憶部342に記憶する。
本発明による飲食店用オーダシステムは、店員用携帯端末20の表示部22に表示された図5の画面を用いることで、店員は宣言を行った顧客本人の情報を確認して販売制限商品の販売を許可する承認を行うことができる。また、店員が顧客本人の情報を確認するため、顧客が意図して偽りの顧客情報を入力する事を抑制することができる。
10 顧客用テーブル端末
11 通信部
12 表示部
13 操作部
15 制御部
20 店員用携帯端末
21 通信部
22 表示部
23 操作部
25 制御部
30 オーダサーバ
31 通信部
34 記憶部
341 販売制限商品数記憶部
342 販売許可人数記憶部
343 下膳数記憶部
344 販売商品データ記憶部
35 制御部
351 商品判定部
352 注文制限部
353 販売許可受付部
354 オーダ処理部






Claims (2)

  1. 販売条件に制限のある販売制限商品を予め記憶する販売商品データ記憶手段と、顧客からの注文が入力された商品が前記販売制限商品であるか否かを判定する商品判定手段と、顧客が複数の顧客からなる顧客グループである場合、前記顧客グループ毎に前記商品判定手段が判定した前記販売制限商品の注文数を積算し記憶する販売制限商品数記憶手段と、前記顧客グループの中で前記販売制限商品の販売を許可した顧客の人数を販売許可人数として記憶する販売許可人数記憶手段と、前記販売制限商品数記憶手段から取得した前記販売制限商品の注文数と前記販売許可人数とを比較し前記販売制限商品の注文数が前記販売許可人数を超える場合当該顧客グループからの注文が入力された前記販売制限商品の受付けを禁止する注文制限手段とを有することを特徴とする飲食店用オーダシステム。
  2. 注文を受付けた前記販売制限商品に対して前記顧客グループから回収した前記販売制限商品の数量を前記顧客グループの下膳数として記憶する下膳数記憶手段を有し、前記販売制限商品数記憶手段から取得した前記販売制限商品の注文数から、前記下膳数記憶手段から取得した前記販売制限商品の下膳数を減算した値を新たな前記販売制限商品の注文数として記憶することを特徴とする請求項1に記載の飲食店用オーダシステム。
































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Citations (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2004302888A (ja) * 2003-03-31 2004-10-28 Fujitsu Ltd 注文管理プログラムおよび注文管理方法
JP2005078581A (ja) * 2003-09-03 2005-03-24 Sharp Corp 注文管理装置
JP2006330836A (ja) * 2005-05-23 2006-12-07 Toshiba Tec Corp オーダエントリシステム
JP2007249920A (ja) * 2006-03-20 2007-09-27 Daiichikosho Co Ltd フリーオーダー品の過剰注文を防止するセルフオーダー電子メニュー装置
JP2008129993A (ja) * 2006-11-24 2008-06-05 Nec Infrontia Corp 飲食店舗におけるアルコール警告方法および装置
JP2009289207A (ja) * 2008-05-30 2009-12-10 Digital Electronics Corp 注文システム、プログラムおよび記録媒体
JP2013020499A (ja) * 2011-07-12 2013-01-31 Nec Infrontia Corp オーダエントリシステムおよび注文端末入力モード切替方法
JP2013149185A (ja) * 2012-01-23 2013-08-01 Pfu Ltd 情報処理システム

Patent Citations (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2004302888A (ja) * 2003-03-31 2004-10-28 Fujitsu Ltd 注文管理プログラムおよび注文管理方法
JP2005078581A (ja) * 2003-09-03 2005-03-24 Sharp Corp 注文管理装置
JP2006330836A (ja) * 2005-05-23 2006-12-07 Toshiba Tec Corp オーダエントリシステム
JP2007249920A (ja) * 2006-03-20 2007-09-27 Daiichikosho Co Ltd フリーオーダー品の過剰注文を防止するセルフオーダー電子メニュー装置
JP2008129993A (ja) * 2006-11-24 2008-06-05 Nec Infrontia Corp 飲食店舗におけるアルコール警告方法および装置
JP2009289207A (ja) * 2008-05-30 2009-12-10 Digital Electronics Corp 注文システム、プログラムおよび記録媒体
JP2013020499A (ja) * 2011-07-12 2013-01-31 Nec Infrontia Corp オーダエントリシステムおよび注文端末入力モード切替方法
JP2013149185A (ja) * 2012-01-23 2013-08-01 Pfu Ltd 情報処理システム

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