Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2015103627A - リアクトル - Google Patents

リアクトル Download PDF

Info

Publication number
JP2015103627A
JP2015103627A JP2013242355A JP2013242355A JP2015103627A JP 2015103627 A JP2015103627 A JP 2015103627A JP 2013242355 A JP2013242355 A JP 2013242355A JP 2013242355 A JP2013242355 A JP 2013242355A JP 2015103627 A JP2015103627 A JP 2015103627A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
reactor
core
resin molded
molded product
connector
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2013242355A
Other languages
English (en)
Other versions
JP6343141B2 (ja
Inventor
良 中津
Ryo Nakatsu
良 中津
直紀 井上
Naoki Inoue
直紀 井上
謙介 前野
Kensuke Maeno
謙介 前野
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Tamura Corp
Original Assignee
Tamura Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Tamura Corp filed Critical Tamura Corp
Priority to JP2013242355A priority Critical patent/JP6343141B2/ja
Priority to US14/219,863 priority patent/US9343223B2/en
Publication of JP2015103627A publication Critical patent/JP2015103627A/ja
Priority to US15/090,448 priority patent/US9881730B2/en
Application granted granted Critical
Publication of JP6343141B2 publication Critical patent/JP6343141B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Insulating Of Coils (AREA)

Abstract

【課題】バスバーをモールド成型した端子台を備えたリアクトルを提供する。【解決手段】環状コア1と、コイル51a,51bと、リアクトルの状態を検出するセンサ6と、このセンサのコネクタ62を備える。環状コア1の周囲に樹脂成形品2,3を設ける。樹脂成形品2には、コイルのボビン22a,22bとコアの被覆部21,31を一体に形成する。被覆部21,31の下面に樹脂がコアの底部を被覆することがない露出部を形成する。被覆部21の上部に、バスバー73a〜73cをモールド成型し、コネクタを固定するホルダ8を一体成型した端子台71cを配置する。環状コアを埋設した樹脂成形品2,3と、そのボビンに巻かれたコイル51a,51bとの組立体を、金属製のケースに収納する。組立体とケースとの間に隙間を形成し、その隙間に充填材を充填する。充填材によってコア底部の露出部を被覆する。【選択図】図1

Description

本発明は、センサのコネクタの配置に改良を施したリアクトルに関する。
車載用の昇圧回路に用いられるリアクトルとして、コアの周囲に配置した樹脂製のボビンにコイルを巻回した後、これらを金属製のケースに収納し、ケース内に充填材を流し込んで固めたものが多く用いられる。
この種のリアクトルの1つに、複数の分割コアを組み合わせることで、環状のコアを形成し、その左右の脚部にコイルを巻回したものがある。各分割コアは樹脂内部に埋設され、樹脂の部分がコアのカバーや、コイルのボビンになっている。コアの周囲に樹脂を配置するには、一般には、モールド成型法が採用されている。
この種のリアクトルでは、コイルの端部にバスバーを接続し、そのバスバーの先端に設けたねじ穴にリアクトル外部の機器に接続するための配線をねじ止めすることが行われている。すなわち、平角線などの線材を巻回して構成されたコイルの端部に、被覆電線などの配線を直接接続することは難しいため、コイルの端部に溶接などの手段でバスバーを接続し、そのバスバーの先端にねじ挿入穴を設けて配線とバスバーを接続したり、バスバーの端部に対して配線側に設けたコネクタを圧着したり嵌合していた。
従来、前記のようなコイル端部に接続されるバスバーは、コイルを装着するためのボビンを一体に成型した樹脂成型品の内部に、コアやリアクトルをケースに固定するための金具(ステイと呼ばれる)と共にモールド成型されていた。リアクトルを構成する場合には、この樹脂成型品のボビンの外周に、筒状に巻回されたコイルを装着し、コイルの端部と樹脂成型品にモールドされているバスバーとを接触させた状態で両者を溶接していた。
特開2010−203998号公報 特開2012−243913号公報
しかし、樹脂成型品に筒状のボビンを一体に成型するだけでも金型形状が複雑であり、それに加えて、コアや固定金具、更にはバスバーまでも樹脂成型品内にモールドすることは、樹脂成型品の構成を複雑化し、その製造を困難にする欠点があった。その上、リアクトルを外部機器に接続する場合は、接続する外部機器の位置や形状、大きさなどに応じて種々の方向に配線を行う必要があるが、樹脂成型品にバスバーをモールド成型すると、バスバーの位置が樹脂成型品にモールドされた箇所に限定されてしまうことになり、リアクトルの前後左右、自由な方向にバスバーを引き出すことが不可能であった。
特に、バスバーはコイルに電源を供給することから、コアや固定金具などに対して十分な絶縁を確保する必要があるが、同一の樹脂成型品内部にバスバーとコアや固定金具が併存していると、これらの部材間の絶縁のため、樹脂成型品の肉厚を大きく取る必要があり、樹脂成型品の大型化や使用樹脂量の増大を招く不都合があった。
しかも、この種のリアクトルにおいては、高電流を流し続けるとコイルが過熱して電気特性が低下し、また材料の耐熱温度を越えたり、信頼性の劣化が進んだりするため、サーミスタなどの温度センサにより内部温度を測定して、コイルが一定温度以上に発熱しないように通電制御がなされる。リアクトルに温度センサを配置する場合、正確な温度検出を行うには、発熱体となるコイルやコアに近接してセンサを配置することが必要である。一方、センサからの検出信号を外部機器に送信するため、リアクトルにはセンサ用のコネクタを設ける必要がある。
従来では、このコネクタは、樹脂成型品の一部に設けられたホルダによってリアクトルに固定されていた。しかし、従来では、樹脂成型品の内部には、コアや固定金具、バスバーなどがモールドされていたため、これらを避けてホルダを設けなければならず、コネクタの配置に制限があった。
この点を、図7及び図8に示す従来のリアクトルによって説明する。このリアクトルでは、環状をしたコア101の左右の脚部の外周にボビン102を設け、その外周にコイル103を巻回する。コイル103が巻回されていないコア101のヨーク部分は、ボビン102と一体に成型されたカバー104によって被覆する。左右のボビン102の間には、センサを保持するための支持板105を、ボビン102と一体に設ける。カバー104のボビン102の近傍には、センサのリード線を引っ掛けるための係止部106を設ける。
このリアクトルにおいて、コア101の周囲にボビン102を配置するには、通常、金型内にコア101を配置し、その周囲の金型内部に樹脂を注入して固化するモールド成型法を使用する。この場合、金型表面とコア101との間に隙間があると、その隙間に樹脂が入り込んで、成型後にバリとなる。特に、従来技術では、リアクトルを収納するアルミニウム製ケース108の底面にコア101を接触させて、コア101から直接放熱を行っていたため、バリが存在すると、ケース108とコア101とに隙間が生じ、伝熱性が低下する。そのため、従来技術では、コア101の上方からばねで押圧することで、金型表面とコア101との隙間をなくし、バリの発生を防止していた。
前記の様に、コア101を上方から押圧するためには、ばねとコア101を接触させる必要があることから、コア101の上部に樹脂を充填することができない。従来技術では、コア101を覆うカバー104の上部に樹脂の存在しない開口部107を形成して、金型内におけるコア101の位置決めを行っていた。しかし、コア101の上部に開口部107が存在すると、その部分に、固定金具やバスバー、コネクタのホルダなどの部材を設けることは不可能であるから、例えば、樹脂成型品の一部を側方に張り出して、その部分に各部材を配置していた。
しかし、このように樹脂成型品の一部を側方に張り出すと、その分、リアクトルの横方向の寸法が増加するため、リアクトルの小型化の妨げになる。また、バスバーやコネクタのホルダの配置位置にも制限が生じる欠点もあった。特に、公知のリアクトルには、コイル端部の引き出し部103aをコアのヨーク部側から引き出すタイプのものがあるが、その種のリアクトルにおいて、対向する2つのヨーク部側からそれぞれコイル103の端部を引き出した場合、引き出し部103aが邪魔になって、バスバーやコネクタをカバー104の上面に配置することができなかった。
本発明は、前記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものである。本発明は、コアをモールドした樹脂成型品内に埋設する部品点数を削減して、樹脂成型品及びその金型の構成の単純化、それに伴う製造作業の簡略化、及びリアクトル全体の小型化を可能とすることにある。
本発明の他の目的は、端子台の配置に自由度を持たせると共に、優れた絶縁性能を確保できるようにすると共に、温度センサなどの電子部品のコネクタのホルダも、リアクトルの自由な箇所に配置可能とすることにある。
本発明のリアクトルは、次のような構成を有することを特徴とする。
(1)環状コアと、この環状コアの脚部の外周に巻かれたコイルを備える。
(2)前記リアクトルに設けられた電子部品と、この電子部品と接続されたコネクタを備える。
(3)前記環状コアの周囲には、環状コアをモールド成型してなる樹脂成形品が設けられている。
(4)前記樹脂成型品とは別体に、コイル端部の引き出し部と接続されたバスバーをモールド成型した端子台が設けられている。
(5)前記端子台に、リアクトルに設けられた電子部品の配線を引き出すコネクタのホルダが一体に形成されている。
前記コイル端部の引き出し部と接続されたバスバーをモールド成型した複数の端子台が設けられ、前記複数の端子台の少なくとも1つに、リアクトルに設けられた電子部品の配線を引き出すコネクタのホルダが一体に形成されていても良い。
前記樹脂成型品の上面に開口部が存在しないことが望ましく、その部分に端子台を設けると更に良い。前記樹脂成型品の下面に前記コアの底面を被覆することがない露出部が設けられ、コアのモールド成型時にこの露出部でコアを金型で支持することができる。
前記ホルダとしては、それによって固定するコネクタの形状に合わせて、スライド式、嵌め込み式、フック状のものなど、適宜の構成を採用することができる。コネクタのホルダは、複数の端子台のすべてに設けても、1つだけに設けても良い。
本発明によれば、コアを内蔵した樹脂成型品とは別体の端子台にバスバーをモールド成型したので、端子台の配置を自由に設定することが可能となり、リアクトルのどの方向にもコイルに対する接続用の配線を配置することができる。また、コアを内蔵した樹脂成型品内部にモールドする部品数が少なくなり、樹脂成型品やその金型の構造が単純化できる。
第1実施形態のリアクトルの分解斜視図。 図1のリアクトルを右前方から見た斜視図。 図2のリアクトルを左右反転させて見た斜視図。 図1のリアクトルを右前方から見た一部分解斜視図。 図4のリアクトルを左右反転させて見た一部分解斜視図。 図1のリアクトルの右前方から見た断面図。 従来のリアクトルの一例を示す斜視図。 従来のリアクトルの一例を示す断面図。
1.第1実施形態
以下、本発明の第1実施形態を図1から図6に従って具体的に説明する。
(1)構成
本実施形態のリアクトルは、環状コア1を有するもので、この環状コア1は、そのヨーク部を構成する2つのU字型コア1a,1bを、スペーサ1dを介して接続したものである。
環状コア1は、その外周に設けられた第1の樹脂成形品2と、第2の樹脂成形品3によって被覆されている。第1の成型品2は、筒状をした左右のボビン22a,22bと、これらを繋ぐように設けられたコア被覆部21を有し、それらの内部に第1のU字型コア1aがモールド成型法によって埋設されている。第2の成型品3は、左右の押さえ部材32a,32bとコア被覆部31を備え、その内部に第2のU字型コア1bがモールド成型法によって埋設されている。
被覆部21,31の外側の面には、モールド成型時において、U字型コア1a,1bを金型内に保持する際に使用する開口部21a,31aが設けられており、開口部21a,31aに内部のU字型コア1a,1bの表面が露出している。被覆部21,31の底部には、U字型コア1a,1bを金型表面にセットするため樹脂が存在せず、U字型コア1a,1bの底部が現れた露出部1eになっている。但し、本実施形態においては、U字型コア1a,1bを上方から金型表面に押圧することがないため、この部分にバリとなった樹脂が存在する可能性はある。
第1の被覆部21の上部両端には、組み立てられたリアクトル本体をケース4に固定するためのねじ挿入穴24a,24bが設けられている。このねじ挿入穴24a,24bに差し込んだねじ41a,41bを、ケース4のねじ穴に締結することで、第1の樹脂成型品2とケース4は固定される。第2の被覆部31の上部両端には、樹脂成型品3とは別体に設けられた押さえ部材32a,32bが係合し、この押さえ部材32a,32bには、リアクトル本体をケース4に固定するためのねじ挿入穴34a,34bが設けられている。このねじ挿入穴34a,34bに差し込んだねじ41a,41bを、ケース4に締結することで、第2の樹脂成型品3とケース4は固定される。
第1と第2の被覆部21,31の内側には、左右のボビン22a,22bに挟まれるような位置に、センサを保持するための支持板25,35が設けられている。この支持板25,35は、それぞれ三角形の部材で、環状コア1の組立時において、両者の隙間にセンサ6を挿入する。センサ6のリード線61は、第2の被覆部31側に引き出され、その先端にコネクタ62が接続されている。
ボビン22a,22bの外周には、左右のコイル51a,51bが巻回されている。これら左右のコイル51a,51bはそれぞれ1本の導体によって構成され、各コイルの両端は第1と第2の被覆部21,31方向に引き出され、第1と第2の端子台71a,71cにモールドされたバスバー73a,73b,73cの一端に接続されている。
すなわち、第1の被覆部21の上部には、それと別体の第1の端子台71aが着脱自在に配置されている。端子台71aは、その内部にバスバー73a,73bをモールド成型したものであり、このバスバー73a,73bの一部は、上方に立ち上がっており、その立ち上がり部分にコイル51a,51bの端部が接続されている。端子台71aには、2個の凹部72a,72bが一体に形成されており、この凹部72a,72bにバスバーの配線側の端部が露出している。この凹部72a,72b及びバスバー73a,73bの他端にはねじ挿入穴74a,74bが設けられ、このねじ挿入穴74a,74bに差し込んだ図示しないねじにより、バスバー73a,73bの他端と外部機器に対する配線とが接続される。
第2の被覆部31の上部には、それと別体の第2の端子台71cが着脱自在に配置されている。端子台71cの内部には、左右のコイル51a,51bの端部に接続されるバスバー73cがモールド成型により埋設されている。このバスバー73cの一端は2本に分岐され,その先端は端子台71cから突出してコイル51a,51bの端部に接続されている。バスバー73cの他端は、端子台71cに設けられた凹部72cに露出し、その部分に設けられたねじ挿入穴74cに外部機器に対する配線がねじ止めされる。
第1の端子台71aと第2の端子台71cの両端下部には、それぞれねじ挿入穴75a,75bが設けられ、このねじ挿入穴75a,75bに差し込んだねじ43a,43bを、ケース4に締結することで、第1の端子台71aと第2の端子台71cはケース4に固定される。
第2の端子台71cには、コネクタ62のホルダ8が一体に成型されている。このホルダ8の形状は、コネクタ62を被覆部31に固定できるものであればどのようなものでも良いが、本実施形態では、コネクタ62の形状に合わせて次のようなものを採用する。
図2及び図3に示すように、被覆部31上面のボビン側の部分に、垂直に立ち上がった壁81が設けられ、この壁81の上縁にセンサのリード線を引っ掛けるための係止部81aが設けられている。
第2の端子台71c上面のボビン側には被覆部31の壁81と平行にブロック82が形成され、このブロック82に、ボビンの軸方向と直角に伸びる上下2本のガイド83a,83bが、一定の間隔を保って平行に設けられている。上下2本のガイド83a,83bは断面がL字型の部材で、その垂直部分がコネクタ62に設けられた2本の溝63a,63bの内側にスライド自在に挿入される。上下2本のガイド83a,83bの間には、基端がブロック82に固定され、先端が自由になったフック84が設けられている。このフック84の先端がコネクタ62の2本の溝63a,63bの間に設けられた凸部64に係合する。
前記のような構成を有する環状コア1、樹脂成形品2,3、左右のコイル51a,51b及び第1と第2の端子台71a,71cを組み立てることによって、リアクトル本体が構成される。このリアクトル本体は、ねじ41a,41bにより成型品2,3を、また、ねじ43a,43bにより端子台71a,71cをケース4に対してねじ止めすることで、ケース4に固定される。この場合、図6の断面図に示すように、樹脂成形品2,3及び左右のコイル51a,51bの外周とケース4の内面との間に所定の隙間が保たれるように固定する。その隙間に充填材9を充填して固化することで、ケース4と組み立てられたリアクトル本体を一体化する。
(2)作用効果
前記のような構成を有する第1実施形態によれば、次のような作用効果が発揮される。
(1)図6の断面図に示すように、被覆部21,31の底部に露出していたU字型コア1a,1bの底部(露出部1e)は、充填された充填材9によって被覆される。その結果、たとえモールド成型時にU字型コア1a,1bの底部バリとなった樹脂が存在しても、その部分は充填材9によって被覆され、トラブルを起こすことがない。一方、被覆部31の上部に開口部を設ける必要がないので、その部分にホルダ8を有する端子台71cを設けてコネクタ62を固定することができる。その結果、コネクタ62を樹脂成形品2の平面投影範囲内にほぼ収納することが可能となり、リアクトルの小型化を達成できる。
(2)バスバー73a〜73cを樹脂成型品2,3とは別体とした端子台71a,71cにモールド成型したので、樹脂成型品2,3内にはコア1a,1bをモールドするだけで済み、樹脂成型品2,3の成型時において金型内で保持する部品が少なくなり、金型構成を単純化することができると共に、部材を抑える治具を挿入するための開口部を樹脂成型品2,3の自由な位置に設けることも可能になる。その結果、樹脂成型品の開口部によって、バスバーやホルダの位置が制限されることがなくなり、リアクトル構成の自由度が大きくなる。
(3)樹脂成型品2,3と端子台71a,71cを別体としたため、端子台71a,71cを樹脂成型品2,3やケース4の自由な位置に設けることが可能になり、樹脂成型品2,3に手を加えることなく、コイルからのバスバー73a〜73cの引き出し方向を自由に設定することができる。また、本実施形態のように、端子台71cにホルダ8を設けた場合には、端子台71cの位置に応じて、ホルダ8の位置を変更することで、リアクトルに設けた電子機器の配線を自由な方向に取り出すことができる。
(4)バスバー73a〜73cは、樹脂製の端子台71a,71cにモールド成型により埋設されていることから、たとえ図7や図8に示すような、被覆部21,31の上面に樹脂の存在しない開口部があっても、バスバー73a〜73cは端子台71a,71cの樹脂によって絶縁されるので、コアとバスバーとの間で短絡などの支障が発生するおそれもない。特に、本実施形態では、バスバーの周囲にある端子台71a,71cの樹脂と、被覆部21,31に開口部がないことから、より優れた絶縁性を確保できる。
(5)このように本実施形態によれば、リアクトルへの接続が容易となり、かつデッドスペース内にコネクタがレイアウトされる。また、接合部の多いようなリアクトルにおいても溶接等の接合作業エリアを確保してコネクタをレイアウト可能となる利点もある。また、端子台71cへバスバーやコネクタの保持機能や機能集約したことで、部品点数の削減やコスト低減にも効果が期待できる。
2.他の実施形態
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、下記に示す他の実施形態も包含する。
(1)前記実施形態は、端子台71a,71cと樹脂成型品2,3をそれぞれケース4にねじ止めしたが、樹脂成型品2,3に端子台71a,71cを固定しても良い。コアの2箇所のヨーク部側にそれぞれ端子台71a,71cを設けることなく、コイルからの配線の引き出し方向が1方向である場合には、一方のヨーク部側にのみ端子台を設けても良い。また、樹脂成型品の数は2つに限らず、環状コア全体を1つの樹脂成型品にモールド成型したり、環状コアが複数の分割コアからなる場合のように3つ以上の樹脂成型品を備えたリアクトルにも本発明は適用可能である。その場合、すべての樹脂成型品に端子台を設けても良いし、選択された何れか1つあるいは複数の樹脂成型品に端子台を設けても良い。
(2)端子台の位置は、コアのヨーク部側に限定されるものではなく、コイルの側方にコイルの軸方向と平行に端子台を配置することもできる。その場合、端子台にコネクタのホルダを一体に設けても良いし、コネクタのホルダは樹脂成型品2,3に一体に設けても良い。
(3)樹脂成型品2,3の形状は、図示の実施形態に限定されるものではなく、図7や図8に示したような、被覆部上面に開口部を有する樹脂成型品にも本発明は適用できる。従って、成型品の下面にコアを支持する金型によって形成された開口部を有しない樹脂成型品にも本発明を適用できる。
(4)前記実施形態は、リアクトルに対してコネクタが大型のものであるため、コネクタをボビンの軸方向と直角に配置したが、コネクタが小型のものであれば、ボビンの軸方向と平行に配置するようなホルダを設けることもできる。
(5)前記実施形態は、コネクタの全体が樹脂成形品2の平面投影範囲内にほぼ収まるようなものとしたが、コネクタの一部が樹脂成形品2の平面投影範囲から突出したり、ケースの周囲から突出しても構わない。
(6)コアとしては、2つのU字型コアを環状に組み合わせたものや、2つのU字型コアと複数のI字型コアを環状に組み合わせたものを使用できる。環状のコアとして、左右の脚部と平行に中心脚を設けたE字型コアを使用し、その中心脚または左右の脚部にコイルを巻回したコアも使用可能である。環状のコアを1部材から構成したものでも良い。
(7)ボビン内部にI字型コアを嵌め込んで固定したが、U字型のコアと同様に、I字型コアを成型品2内にモールド成型法により埋設しても良い。
(8)センサとしては、温度センサ以外に、磁気、電気、位置、振動、湿度などの他の物理量を検出するものを使用できる。センサ以外の他の電子部品に接続されたコネクタを保持することも可能である。
(9)ホルダの形状としては、コネクタ全体を挿入する溝や凹部、貫通穴などが使用できる。コネクタ側にフックや凹部を設けておき、それに係合する突起やフックによってホルダを構成することも可能である。コネクタをバンドやワイヤなどで固定する場合には、バンドなどを通す穴をホルダとして使用することもできる。端子台を一体に設けた樹脂成形品にホルダを設けることもできる。
(10)ケースとしては、アルミニウム製以外の金属製ケースや、熱伝導性に優れた樹脂製のケースを使用することができる。ケースの形状は、図示のような上面が開口した箱形のもの以外に、縁が浅い皿状、あるいは板状のものを使用することもできる。また、ケースやその隙間に樹脂を使用することなく、環状コア、樹脂成形品及びコイルの組立体のみの実施も、本発明の一形態である。
(11)本発明におけるコネクタは、図示の構成に限定されない。センサのリード線と外部配線とを接続する部材であって、リアクトルに対して固定する必要のあるすべての形状、例えば、嵌め込み式、スライド式、溶接や締結による接合構造を含む。1つのリアクトルに複数のコネクタを設けたリアクトルに適用することもできる。コネクタに代わり、センサが検出した物理量のデータを無線で送信する送信部や機器をホルダに取り付けることも可能である。
1…環状コア
1a,1b…U字型コア
1d…スペーサ
1e…露出部
2,3…樹脂成形品
21,31…被覆部
21a,31a…開口部
22a,22b…ボビン
24a,24b,34a,34b…ねじ挿入穴
25,35…支持板
32a,32b…押さえ部材
4…ケース
41a,41b,43a,43b…ねじ
51a,51b…コイル
6…センサ
61…リード線
62…コネクタ
63a,63b…溝
64…凸部
71a,71c…端子台
72a,72b,72c…凹部
73a,73b,73c…バスバー
74a,74b,74c…ねじ挿入穴
75a,75b…ねじ挿入穴
8…ホルダ
81…壁
81a…係止部
82…ブロック
83a,83b…ガイド
84…フック
9…充填材

Claims (7)

  1. 環状コアと、この環状コアの脚部の外周に巻かれたコイルを備えたリアクトルにおいて、
    前記リアクトルに設けられた電子部品と、この電子部品と接続されたコネクタを備え、
    前記環状コアの周囲には、環状コアをモールド成型してなる樹脂成形品が設けられ、
    前記樹脂成型品とは別体に、コイル端部の引き出し部と接続されたバスバーをモールド成型した端子台が設けられ、
    前記端子台に、リアクトルに設けられた電子部品の配線を引き出すコネクタのホルダが一体に形成されていることを特徴とするリアクトル。
  2. 環状コアと、この環状コアの脚部の外周に巻かれたコイルを備えたリアクトルにおいて、
    前記リアクトルに設けられた電子部品と、この電子部品と接続されたコネクタを備え、
    前記環状コアの周囲には、環状コアをモールド成型してなる樹脂成形品が設けられ、
    前記樹脂成型品とは別体に、コイル端部の引き出し部と接続されたバスバーをモールド成型した複数の端子台が設けられ、
    前記複数の端子台の少なくとも1つに、リアクトルに設けられた電子部品の配線を引き出すコネクタのホルダが一体に形成されていることを特徴とするリアクトル。
  3. 前記樹脂成型品の上面に、前記端子台が設けられていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載のリアクトル。
  4. 前記樹脂成型品の上面に開口部が存在しないことを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載のリアクトル。
  5. 前記樹脂成型品の下面に前記コアの底面を被覆することがない露出部が設けられ、前記樹脂成型品の上面に端子台が設けられていることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項に記載のリアクトル。
  6. 前記環状コアを埋設した樹脂成形品と、そのボビンに巻かれたコイルとを有する組立体が、ケースに収納され、
    前記組立体とケースとの間に隙間が形成され、その隙間に充填材が充填され固化され、この充填材によってコア底部の露出部が被覆されていることを特徴とする請求項5に記載のリアクトル。
  7. 前記ホルダにコイルの軸方向と直角に伸びるガイドが設けられ、このガイドにコネクタが取り付けられると共に、前記ホルダにフックが設けられ、このフックが前記ガイドに装着されたコネクタに係合されることを特徴とする請求項1から請求項6のいずれか1項に記載のリアクトル。
JP2013242355A 2013-03-29 2013-11-22 リアクトル Active JP6343141B2 (ja)

Priority Applications (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2013242355A JP6343141B2 (ja) 2013-11-22 2013-11-22 リアクトル
US14/219,863 US9343223B2 (en) 2013-03-29 2014-03-19 Reactor
US15/090,448 US9881730B2 (en) 2013-03-29 2016-04-04 Reactor

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2013242355A JP6343141B2 (ja) 2013-11-22 2013-11-22 リアクトル

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2015103627A true JP2015103627A (ja) 2015-06-04
JP6343141B2 JP6343141B2 (ja) 2018-06-13

Family

ID=53379111

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2013242355A Active JP6343141B2 (ja) 2013-03-29 2013-11-22 リアクトル

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6343141B2 (ja)

Cited By (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR20170061095A (ko) * 2015-11-25 2017-06-02 스미다 코포레이션 가부시키가이샤 리액터
WO2017131123A1 (ja) * 2016-01-29 2017-08-03 株式会社オートネットワーク技術研究所 リアクトル、及びリアクトルの製造方法
JP2018081963A (ja) * 2016-11-14 2018-05-24 株式会社タムラ製作所 バスバー接合構造及びリアクトル
WO2018159503A1 (ja) * 2017-03-03 2018-09-07 株式会社オートネットワーク技術研究所 リアクトル
JP2018200965A (ja) * 2017-05-29 2018-12-20 株式会社オートネットワーク技術研究所 リアクトル
JP2020013884A (ja) * 2018-07-18 2020-01-23 株式会社タムラ製作所 リアクトル
JP2020088345A (ja) * 2018-11-30 2020-06-04 株式会社タムラ製作所 リアクトル
JP2021068830A (ja) * 2019-10-24 2021-04-30 株式会社タムラ製作所 バスバーアセンブリ
JP2021510821A (ja) * 2018-01-19 2021-04-30 アー・ベー・ベー・パワー・グリッズ・スウィツァーランド・アクチェンゲゼルシャフトAbb Power Grids Switzerland Ag 乾式変圧器のための温度測定のための装置、システムおよび方法
JP2021114565A (ja) * 2020-01-20 2021-08-05 株式会社タムラ製作所 リアクトル
WO2024180925A1 (ja) * 2023-03-01 2024-09-06 株式会社村田製作所 コイル部品

Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS62149829U (ja) * 1986-03-14 1987-09-22
JP2012191139A (ja) * 2011-03-14 2012-10-04 Tamura Seisakusho Co Ltd コイル装置
WO2013065183A1 (ja) * 2011-11-04 2013-05-10 トヨタ自動車株式会社 リアクトルおよびその製造方法
JP2013115321A (ja) * 2011-11-30 2013-06-10 Tamura Seisakusho Co Ltd コイル装置
JP2013128084A (ja) * 2011-05-10 2013-06-27 Sumitomo Electric Ind Ltd リアクトル
JP2013175565A (ja) * 2012-02-24 2013-09-05 Sumitomo Electric Ind Ltd リアクトル、コンバータ、および電力変換装置

Patent Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS62149829U (ja) * 1986-03-14 1987-09-22
JP2012191139A (ja) * 2011-03-14 2012-10-04 Tamura Seisakusho Co Ltd コイル装置
JP2013128084A (ja) * 2011-05-10 2013-06-27 Sumitomo Electric Ind Ltd リアクトル
WO2013065183A1 (ja) * 2011-11-04 2013-05-10 トヨタ自動車株式会社 リアクトルおよびその製造方法
JP2013115321A (ja) * 2011-11-30 2013-06-10 Tamura Seisakusho Co Ltd コイル装置
JP2013175565A (ja) * 2012-02-24 2013-09-05 Sumitomo Electric Ind Ltd リアクトル、コンバータ、および電力変換装置

Cited By (21)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR101883415B1 (ko) 2015-11-25 2018-07-30 스미다 코포레이션 가부시키가이샤 리액터
KR20170061095A (ko) * 2015-11-25 2017-06-02 스미다 코포레이션 가부시키가이샤 리액터
WO2017131123A1 (ja) * 2016-01-29 2017-08-03 株式会社オートネットワーク技術研究所 リアクトル、及びリアクトルの製造方法
JP2017135334A (ja) * 2016-01-29 2017-08-03 株式会社オートネットワーク技術研究所 リアクトル、及びリアクトルの製造方法
CN108463862A (zh) * 2016-01-29 2018-08-28 株式会社自动网络技术研究所 电抗器及电抗器的制造方法
CN108463862B (zh) * 2016-01-29 2020-05-26 株式会社自动网络技术研究所 电抗器及电抗器的制造方法
JP2018081963A (ja) * 2016-11-14 2018-05-24 株式会社タムラ製作所 バスバー接合構造及びリアクトル
WO2018159503A1 (ja) * 2017-03-03 2018-09-07 株式会社オートネットワーク技術研究所 リアクトル
JP2018200965A (ja) * 2017-05-29 2018-12-20 株式会社オートネットワーク技術研究所 リアクトル
JP2021510821A (ja) * 2018-01-19 2021-04-30 アー・ベー・ベー・パワー・グリッズ・スウィツァーランド・アクチェンゲゼルシャフトAbb Power Grids Switzerland Ag 乾式変圧器のための温度測定のための装置、システムおよび方法
US11835392B2 (en) 2018-01-19 2023-12-05 Hitachi Energy Ltd Apparatus, system and method for temperature measurement for dry-type transformer
JP7078730B2 (ja) 2018-01-19 2022-05-31 ヒタチ・エナジー・スウィツァーランド・アクチェンゲゼルシャフト 乾式変圧器のための温度測定のための装置、システムおよび方法
JP7117925B2 (ja) 2018-07-18 2022-08-15 株式会社タムラ製作所 リアクトル
JP2020013884A (ja) * 2018-07-18 2020-01-23 株式会社タムラ製作所 リアクトル
JP2020088345A (ja) * 2018-11-30 2020-06-04 株式会社タムラ製作所 リアクトル
JP7148376B2 (ja) 2018-11-30 2022-10-05 株式会社タムラ製作所 リアクトル
JP2021068830A (ja) * 2019-10-24 2021-04-30 株式会社タムラ製作所 バスバーアセンブリ
JP7307661B2 (ja) 2019-10-24 2023-07-12 株式会社タムラ製作所 バスバーアセンブリ
JP2021114565A (ja) * 2020-01-20 2021-08-05 株式会社タムラ製作所 リアクトル
JP7450315B2 (ja) 2020-01-20 2024-03-15 株式会社タムラ製作所 リアクトル
WO2024180925A1 (ja) * 2023-03-01 2024-09-06 株式会社村田製作所 コイル部品

Also Published As

Publication number Publication date
JP6343141B2 (ja) 2018-06-13

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6343141B2 (ja) リアクトル
US9881730B2 (en) Reactor
JP6215556B2 (ja) リアクトル
KR101989265B1 (ko) 온도 센서 홀더
JP6457714B2 (ja) リアクトル及びリアクトルの製造方法
JP7329901B2 (ja) コイル装置
JP2013153080A (ja) リアクトル
JP6240394B2 (ja) リアクトル
US11404195B2 (en) Reactor
JP2013229406A (ja) リアクトル
JP6106647B2 (ja) リアクトル
US11031176B2 (en) Reactor
JP2013231691A (ja) 電流センサ
JP6101434B2 (ja) リアクトル
KR20210108471A (ko) 코일부품
JP6619663B2 (ja) リアクトル
JP7161344B2 (ja) リアクトル
JP7490332B2 (ja) リアクトル
JP6628545B2 (ja) リアクトル
CN111383827B (zh) 线圈装置
JP2016092200A (ja) リアクトル
JP6084407B2 (ja) リアクトル
CN112786289A (zh) 线圈装置
JP5821937B2 (ja) トランスおよびトランス製造方法
JP7405612B2 (ja) リアクトル

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20161110

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20171013

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20171024

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20171221

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20180515

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20180518

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6343141

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150