JP2015198499A - 電動機駆動装置 - Google Patents
電動機駆動装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2015198499A JP2015198499A JP2014075036A JP2014075036A JP2015198499A JP 2015198499 A JP2015198499 A JP 2015198499A JP 2014075036 A JP2014075036 A JP 2014075036A JP 2014075036 A JP2014075036 A JP 2014075036A JP 2015198499 A JP2015198499 A JP 2015198499A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- voltage
- electric motor
- drive device
- inverter
- chopper
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Landscapes
- Control Of Ac Motors In General (AREA)
Abstract
【課題】電動機の回生動作時におけるインバータの損失を減少させ、バッテリ等の直流電源への回生電力を増加させる電動機駆動装置を提供する。【解決手段】バッテリ10の電圧を所定の直流電圧に変換する昇圧チョッパ20と、その出力により充電されるコンデンサ30と、コンデンサ30の直流電圧を交流電圧に変換して電動機に供給するインバータ40と、チョッパ20のスイッチング動作を制御する電圧制御手段80と、インバータ40のスイッチング動作を制御する電流制御手段70と、を備え、電動機PMにより生じた回生電力をインバータ40、コンデンサ30及びチョッパ20を介してバッテリ10に供給可能とした電動機駆動装置において、電動機PMの回生動作時に、電流制御手段70によりインバータ40のスイッチングを停止すると共に、電圧制御手段80によりチョッパ20のスイッチングを行って回生電力をバッテリ10に供給する。【選択図】図1
Description
本発明は、電動機による発電電力を回生可能な電動機駆動装置に関し、例えば電気自動車やハイブリッド自動車に適用して好適な電動機駆動装置に関するものである。
図6は、電気自動車等に搭載された永久磁石型同期電動機の駆動装置の従来技術を示している。以下、この駆動装置の構成を説明する。
まず、主回路において、バッテリ10の両極間には、昇圧チョッパ20が接続されている。この昇圧チョッパ20は、IGBT等の半導体スイッチング素子21,22の直列回路と、バッテリ10の正極とスイッチング素子21,22同士の接続点との間に接続されたリアクトル23と、を備えている。
まず、主回路において、バッテリ10の両極間には、昇圧チョッパ20が接続されている。この昇圧チョッパ20は、IGBT等の半導体スイッチング素子21,22の直列回路と、バッテリ10の正極とスイッチング素子21,22同士の接続点との間に接続されたリアクトル23と、を備えている。
スイッチング素子21,22の直列回路の両端にはコンデンサ30が接続され、その両端には、三相ブリッジ接続されたIGBT等の半導体スイッチング素子41〜46からなるインバータ40が接続されている。
インバータ40の交流端子には、駆動対象である車両駆動用の永久磁石型同期電動機PMが接続される。
インバータ40の交流端子には、駆動対象である車両駆動用の永久磁石型同期電動機PMが接続される。
次に、制御回路において、電圧検出器81により検出したコンデンサ30の電圧Vdcは第1の制御手段としての電圧制御手段80に入力されている。電圧制御手段80は、電圧検出値Vdcが電圧指令値Vdc *に一致するように昇圧チョッパ20のスイッチング素子21,22をスイッチングさせ、バッテリ10の電圧を昇圧してコンデンサ30に供給する。
また、電流検出器50により検出した電動機PMのu相電流iu、w相電流iw(及びv相電流iv)は、座標変換手段60によりd−q回転座標系のd軸電流id、q軸電流iqに変換され、第2の制御手段としての電流制御手段70に入力されている。この電流制御手段70では、d軸電流検出値id、q軸電流検出値iqがd軸電流指令値id *、q軸電流指令値iq *にそれぞれ一致するようにインバータ40のスイッチング素子41〜46をスイッチングさせることにより、コンデンサ30の直流電圧を三相交流電圧に変換して電動機PMに供給し、所定のトルクを発生させている。
なお、図6とほぼ同様の構成の電動機駆動装置は、例えば特許文献1に記載されている。
また、電流検出器50により検出した電動機PMのu相電流iu、w相電流iw(及びv相電流iv)は、座標変換手段60によりd−q回転座標系のd軸電流id、q軸電流iqに変換され、第2の制御手段としての電流制御手段70に入力されている。この電流制御手段70では、d軸電流検出値id、q軸電流検出値iqがd軸電流指令値id *、q軸電流指令値iq *にそれぞれ一致するようにインバータ40のスイッチング素子41〜46をスイッチングさせることにより、コンデンサ30の直流電圧を三相交流電圧に変換して電動機PMに供給し、所定のトルクを発生させている。
なお、図6とほぼ同様の構成の電動機駆動装置は、例えば特許文献1に記載されている。
いま、車両の走行中に運転者がブレーキを操作したりアクセルペダルを戻すことにより、電動機PMが発電機として動作し、その誘起電圧がコンデンサ30の電圧を超えると、昇圧チョッパ20のスイッチング動作によりバッテリ10に電力が回生される。この回生動作では、電動機軸入力電力から、電動機PM,インバータ40及び昇圧チョッパ20における各損失が差し引かれた電力がバッテリ10に供給されることになる。なお、回生動作中も、インバータ40のスイッチング素子41〜46はスイッチング動作を継続している。
しかし、回生動作時において、電動機PMの誘起電圧がコンデンサ30の電圧を超える時にはスイッチング素子41〜46の還流ダイオードを介してコンデンサ30に電流が流れるため、スイッチング素子41〜46のオン・オフに関わらず、電動機PMには制動トルクが発生する。つまり、回生動作時のスイッチング素子41〜46は、専らスイッチング損失のみを発生させていることになる。
また、電圧指令値Vdc *に従ってコンデンサ30の電圧Vdcを上昇させると、この電圧Vdcが印加されている電動機PM,インバータ40及び昇圧チョッパ20における損失が増加するため、バッテリ10に供給されるべき回生電力が減少し、結果として電気自動車やハイブリッド自動車の電費,燃費が低下するという問題があった。
そこで、本発明の解決課題は、電動機の回生動作時におけるインバータの損失を減少させ、バッテリ等の直流電源への回生電力を増加させて電費,燃費を向上させた電動機駆動装置を提供することにある。
上記課題を解決するため、請求項1に係る発明は、直流電源の電圧を所定の直流電圧に変換する半導体スイッチング素子を備えたチョッパと、前記チョッパの出力により充電されるコンデンサと、前記コンデンサの直流電圧を交流電圧に変換して電動機に供給するための半導体スイッチング素子を備えたインバータと、前記チョッパのスイッチング動作を制御する第1の制御手段と、前記インバータのスイッチング動作を制御する第2の制御手段と、を備え、前記電動機により生じた回生電力を前記インバータ、前記コンデンサ及び前記チョッパを介して前記直流電源に供給可能とした電動機駆動装置において、
前記電動機の回生動作時に、前記第2の制御手段により前記インバータのスイッチングを停止すると共に、前記第1の制御手段により前記チョッパのスイッチングを行って前記回生電力を前記直流電源に供給するものである。
前記電動機の回生動作時に、前記第2の制御手段により前記インバータのスイッチングを停止すると共に、前記第1の制御手段により前記チョッパのスイッチングを行って前記回生電力を前記直流電源に供給するものである。
請求項2に係る発明は、請求項1に記載した電動機駆動装置において、前記第1の制御手段により、前記コンデンサの電圧が電圧指令値に一致するように前記チョッパのスイッチングを制御して前記回生電力または前記電動機の制動トルクを所定値に制御するものである。
請求項3に係る発明は、請求項2に記載した電動機駆動装置において、前記電圧指令値を、前記バッテリの電力指令値と電力検出値との偏差に基づいて生成するものである。
請求項4に係る発明は、請求項2に記載した電動機駆動装置において、前記電圧指令値を、前記電動機のトルク指令値とトルク検出値との偏差に基づいて生成するものである。
請求項5に係る発明は、請求項2〜4の何れか1項に記載した電動機駆動装置において、前記電圧指令値を、前記バッテリの電圧より大きく、かつ、前記電動機の誘起電圧より小さい値に設定するものである。
請求項6に係る発明は、請求項1〜5の何れか1項に記載した電動機駆動装置において、前記バッテリの電圧が前記電動機の誘起電圧より小さく、かつ、前記電動機のトルクが負であるときに、前記第2の制御手段により前記インバータのスイッチングを停止するものである。
本発明によれば、電動機の回生動作時にインバータのスイッチングを停止するため、インバータのスイッチング損失を低減することができ、直流電源への供給電力を増加させることができる。これにより、本発明に係る駆動装置を備えた電気自動車やハイブリッド自動車の電費,燃費の向上が可能になる。
以下、図に沿って本発明の実施形態を説明する。図1は、本発明の第1実施形態を示すもので、その回路構成は図6に示したものと同一である。
この第1実施形態は、電動機PMの誘起電圧がコンデンサ30の電圧より大きい場合に、スイッチング素子41〜46が全てオフであっても電動機PMからスイッチング素子41〜46の還流ダイオード41a〜46aを介してコンデンサ30側に電流が流れ、電動機PMに制動トルクが発生すると共に、昇圧チョッパ20のスイッチング動作によりバッテリ10へ回生電力を供給できることに着目したものである。
この第1実施形態は、電動機PMの誘起電圧がコンデンサ30の電圧より大きい場合に、スイッチング素子41〜46が全てオフであっても電動機PMからスイッチング素子41〜46の還流ダイオード41a〜46aを介してコンデンサ30側に電流が流れ、電動機PMに制動トルクが発生すると共に、昇圧チョッパ20のスイッチング動作によりバッテリ10へ回生電力を供給できることに着目したものである。
なお、図1では、電流制御手段70からの指令によって全オフ状態となったスイッチング素子41〜46が破線によって示されており、インバータ40は実質的に三相のダイオード整流器として動作している。
すなわち、この実施形態では、回生動作時にスイッチング素子41〜46のスイッチング損失が零になるので、少なくともインバータ40における損失を低減してバッテリ10への供給電力を従来よりも増加させることができる。
すなわち、この実施形態では、回生動作時にスイッチング素子41〜46のスイッチング損失が零になるので、少なくともインバータ40における損失を低減してバッテリ10への供給電力を従来よりも増加させることができる。
次に、図2は、本発明の第2実施形態を示す回路構成図である。なお、図2では、インバータ40の制御回路の図示を省略してある。
電動機PMによる回生電力及び制動トルクは、コンデンサ30の電圧と電動機PMの誘起電圧の大きさとによって決まるものである。そこで、第2実施形態では、回生電力または制動トルクを所定値に制御するためのコンデンサ30の電圧指令値Vdc *を生成し、昇圧チョッパ20のスイッチングによってコンデンサ30の電圧Vdcを電圧指令値Vdc *に一致させるように制御することとした。
電動機PMによる回生電力及び制動トルクは、コンデンサ30の電圧と電動機PMの誘起電圧の大きさとによって決まるものである。そこで、第2実施形態では、回生電力または制動トルクを所定値に制御するためのコンデンサ30の電圧指令値Vdc *を生成し、昇圧チョッパ20のスイッチングによってコンデンサ30の電圧Vdcを電圧指令値Vdc *に一致させるように制御することとした。
この実施形態は、バッテリ10の電力Pbattに基づいて回生電力を所定値に制御するように構成されている。図2において、乗算手段103は、電圧検出器101によるバッテリ10の電圧検出値Vbattと電流検出器102によるバッテリ10の電流検出値Ibattとを用いて、数式1の演算によりバッテリ10の電力検出値Pbattを得る。
この電力検出値Pbattは、別途与えられる電力指令値Pbatt *と共に減算手段104に入力され、両者の偏差が増幅手段90により増幅されて電圧指令値Vdc *が生成される。なお、増幅手段90は、電力指令値Pbatt *と電力検出値Pbattとの偏差が零になるように動作して電圧指令値Vdc *を生成する調節手段であっても良い。
電圧制御手段80は、コンデンサの電圧検出値Vdcが電圧指令値Vdc *に一致するように昇圧チョッパ20のスイッチング素子21,22を制御することにより、バッテリ10の電力Pbatt、言い換えれば回生電力を所定値に制御することができる。
電圧制御手段80は、コンデンサの電圧検出値Vdcが電圧指令値Vdc *に一致するように昇圧チョッパ20のスイッチング素子21,22を制御することにより、バッテリ10の電力Pbatt、言い換えれば回生電力を所定値に制御することができる。
次に、図3は本発明の第3実施形態を示す回路構成図であり、図2と同様に、インバータ40の制御回路については図示を省略してある。この第3実施形態は、コンデンサの電圧指令値Vdc *の演算手段が第2実施形態と異なっている。
図3において、座標変換手段60から出力されたd軸電流検出値id、q軸電流検出値iqはトルク演算手段105に入力されており、トルク演算手段105は、電流検出値id,iqと、電動機定数であるd軸インダクタンスLd、q軸インダクタンスLq、永久磁石磁束Ψa、極対数Pnとを用いて、数式2により電動機PMのトルクTrqを演算する。
減算手段104は、別途与えられるトルク指令値Trq *とトルク演算値Trqとの偏差を求め、この偏差が増幅手段90により増幅されてコンデンサ30の電圧指令値Vdc *が生成される。ここで、増幅手段90は、トルク指令値Trq *とトルク演算値Trqとの偏差が零になるように動作して電圧指令値Vdc *を生成する調節手段であっても良い。
電圧制御手段80は、第2実施形態と同様に、電圧検出値Vdcが電圧指令値Vdc *に一致するように昇圧チョッパ20のスイッチング素子21,22を制御することにより、電動機PMのトルクをトルク指令値Trq *に一致させながら回生電力を所定値に制御することができる。
電圧制御手段80は、第2実施形態と同様に、電圧検出値Vdcが電圧指令値Vdc *に一致するように昇圧チョッパ20のスイッチング素子21,22を制御することにより、電動機PMのトルクをトルク指令値Trq *に一致させながら回生電力を所定値に制御することができる。
なお、図4は、電動機PMの回転速度と誘起電圧及びバッテリ電圧との関係を示した特性図である。
上述した第1〜第3実施形態によりインバータ40のスイッチングを停止する場合には、電圧制御手段80に入力されるコンデンサ30の電圧指令値Vdc *が、図4に示すように、バッテリ10の電圧より大きく電動機PMの誘起電圧より小さいことが必要である。電圧指令値Vdc *がこの範囲を逸脱していると、コンデンサ30の電圧Vdcが電動機PMの誘起電圧より高く、あるいは、コンデンサ30の電圧Vdcがバッテリ10の電圧Vbattより低いことになり、バッテリ10への電力の回生が不可能になる。
電圧指令値Vdc *を図4の範囲に設定するには、例えば、誘起電圧検出値やバッテリ電圧検出値を用いたリミッタ、コンパレータ等を用いれば良い。
上述した第1〜第3実施形態によりインバータ40のスイッチングを停止する場合には、電圧制御手段80に入力されるコンデンサ30の電圧指令値Vdc *が、図4に示すように、バッテリ10の電圧より大きく電動機PMの誘起電圧より小さいことが必要である。電圧指令値Vdc *がこの範囲を逸脱していると、コンデンサ30の電圧Vdcが電動機PMの誘起電圧より高く、あるいは、コンデンサ30の電圧Vdcがバッテリ10の電圧Vbattより低いことになり、バッテリ10への電力の回生が不可能になる。
電圧指令値Vdc *を図4の範囲に設定するには、例えば、誘起電圧検出値やバッテリ電圧検出値を用いたリミッタ、コンパレータ等を用いれば良い。
また、図5は、電動機PMの回転速度とトルクとの関係を図4に併記した特性図である。
本発明においてインバータ40のスイッチングを停止するのは、電動機PMの誘起電圧がバッテリ10の電圧より大きい場合であって、回生動作を行っている時である。従って、図5に示すように、誘起電圧がバッテリ10の電圧より大きく、しかも、電動機PMのトルクが負(制動トルク)であることを検出した時に、インバータ40のスイッチングを停止すれば良い。
ここで、電動機PMのトルクが負であることは、例えば図3におけるトルク演算値Trqやトルク指令値Trq*の極性が負であることから検出可能である。
本発明においてインバータ40のスイッチングを停止するのは、電動機PMの誘起電圧がバッテリ10の電圧より大きい場合であって、回生動作を行っている時である。従って、図5に示すように、誘起電圧がバッテリ10の電圧より大きく、しかも、電動機PMのトルクが負(制動トルク)であることを検出した時に、インバータ40のスイッチングを停止すれば良い。
ここで、電動機PMのトルクが負であることは、例えば図3におけるトルク演算値Trqやトルク指令値Trq*の極性が負であることから検出可能である。
本発明は、永久磁石形同期電動機ばかりでなく、例えば、誘導電動機の駆動装置にも利用することができる。また、インバータ及び電動機の相数も、単相、多相を問わず適用可能である。
更に、車両駆動用の電動機以外に、各種の産業分野において使用される電動機の駆動装置にも利用することができる。
更に、車両駆動用の電動機以外に、各種の産業分野において使用される電動機の駆動装置にも利用することができる。
10:バッテリ
20:昇圧チョッパ
21,22:半導体スイッチング素子
23:リアクトル
30:コンデンサ
40:インバータ
41〜46:半導体スイッチング素子
41a〜46a:還流ダイオード
50:電流検出器
60:座標変換手段
70:電流制御手段
80:電圧制御手段
81:電圧検出器
90:増幅手段
101:電圧検出器
102:電流検出器
103:乗算手段
104:減算手段
105:トルク演算手段
20:昇圧チョッパ
21,22:半導体スイッチング素子
23:リアクトル
30:コンデンサ
40:インバータ
41〜46:半導体スイッチング素子
41a〜46a:還流ダイオード
50:電流検出器
60:座標変換手段
70:電流制御手段
80:電圧制御手段
81:電圧検出器
90:増幅手段
101:電圧検出器
102:電流検出器
103:乗算手段
104:減算手段
105:トルク演算手段
Claims (6)
- 直流電源の電圧を所定の直流電圧に変換する半導体スイッチング素子を備えたチョッパと、前記チョッパの出力側に接続されたコンデンサと、前記コンデンサの直流電圧を交流電圧に変換して電動機に供給するための半導体スイッチング素子を備えたインバータと、前記チョッパのスイッチング動作を制御する第1の制御手段と、前記インバータのスイッチング動作を制御する第2の制御手段と、を備え、前記電動機により生じた回生電力を前記インバータ、前記コンデンサ及び前記チョッパを介して前記直流電源に供給可能とした電動機駆動装置において、
前記電動機の回生動作時に、前記第2の制御手段により前記インバータのスイッチングを停止すると共に、前記第1の制御手段により前記チョッパのスイッチングを行って前記回生電力を前記直流電源に供給することを特徴とする電動機駆動装置。 - 請求項1に記載した電動機駆動装置において、
前記第1の制御手段により、前記コンデンサの電圧が電圧指令値に一致するように前記チョッパのスイッチングを制御して前記回生電力または前記電動機の制動トルクを所定値に制御することを特徴とする電動機駆動装置。 - 請求項2に記載した電動機駆動装置において、
前記電圧指令値を、前記バッテリの電力指令値と電力検出値との偏差に基づいて生成することを特徴とする電動機駆動装置。 - 請求項2に記載した電動機駆動装置において、
前記電圧指令値を、前記電動機のトルク指令値とトルク検出値との偏差に基づいて生成することを特徴とする電動機駆動装置。 - 請求項2〜4の何れか1項に記載した電動機駆動装置において、
前記電圧指令値を、前記バッテリの電圧より大きく、かつ、前記電動機の誘起電圧より小さい値に設定することを特徴とする電動機駆動装置。 - 請求項1〜5の何れか1項に記載した電動機駆動装置において、
前記バッテリの電圧が前記電動機の誘起電圧より小さく、かつ、前記電動機のトルクが負であるときに、前記第2の制御手段により前記インバータのスイッチングを停止することを特徴とする電動機駆動装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2014075036A JP2015198499A (ja) | 2014-04-01 | 2014-04-01 | 電動機駆動装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2014075036A JP2015198499A (ja) | 2014-04-01 | 2014-04-01 | 電動機駆動装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2015198499A true JP2015198499A (ja) | 2015-11-09 |
Family
ID=54547922
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2014075036A Pending JP2015198499A (ja) | 2014-04-01 | 2014-04-01 | 電動機駆動装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2015198499A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN110562058A (zh) * | 2019-09-11 | 2019-12-13 | 华为技术有限公司 | 一种充放电电路、系统和电动汽车 |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2009225500A (ja) * | 2008-03-13 | 2009-10-01 | Toyota Motor Corp | モータ駆動装置およびその制御方法 |
-
2014
- 2014-04-01 JP JP2014075036A patent/JP2015198499A/ja active Pending
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2009225500A (ja) * | 2008-03-13 | 2009-10-01 | Toyota Motor Corp | モータ駆動装置およびその制御方法 |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN110562058A (zh) * | 2019-09-11 | 2019-12-13 | 华为技术有限公司 | 一种充放电电路、系统和电动汽车 |
WO2021047221A1 (zh) * | 2019-09-11 | 2021-03-18 | 华为技术有限公司 | 一种充放电电路、系统和电动汽车 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP4706324B2 (ja) | モータ駆動システムの制御装置 | |
JP5633639B2 (ja) | 電動機の制御装置およびそれを備える電動車両、ならびに電動機の制御方法 | |
JP5133834B2 (ja) | 交流電動機の制御装置 | |
JP5246508B2 (ja) | 電動機駆動装置の制御装置 | |
US9407181B2 (en) | Vehicle and method for controlling vehicle | |
WO2010026699A1 (ja) | 電力変換装置 | |
JP2010272395A (ja) | 電動車両のモータ制御装置 | |
WO2009001738A1 (ja) | モータ駆動システムおよびその制御方法 | |
JP2009291019A (ja) | 交流モータ用インバータの制御装置 | |
JP2008141868A (ja) | 電動機システム | |
WO2016006386A1 (ja) | 車両用回転電機の制御装置、及び制御方法 | |
JP2015080350A (ja) | 電動車両 | |
JP2010154598A (ja) | センサレス電動機制御装置および駆動装置 | |
JP5354036B2 (ja) | 車両および車両の制御方法 | |
US20140175872A1 (en) | Vehicle and control device for vehicle | |
JP5958400B2 (ja) | モータ駆動制御装置 | |
JP6852539B2 (ja) | 回転電機制御装置 | |
JP5696607B2 (ja) | 交流電動機の制御装置および制御方法 | |
JP2015198499A (ja) | 電動機駆動装置 | |
JP2010124662A (ja) | モータ駆動システム | |
JP2021114866A (ja) | 車両の駆動制御システム | |
JP5290048B2 (ja) | 車両のモータ制御システム | |
JP5686110B2 (ja) | 交流電機駆動システムの制御装置 | |
JP6221824B2 (ja) | 電力変換器の制御装置 | |
JP2013017324A (ja) | 電源システムおよびその制御方法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20170313 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20171130 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20171227 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20180626 |