Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2015187068A - セメント混和材及びセメント組成物 - Google Patents

セメント混和材及びセメント組成物 Download PDF

Info

Publication number
JP2015187068A
JP2015187068A JP2015047228A JP2015047228A JP2015187068A JP 2015187068 A JP2015187068 A JP 2015187068A JP 2015047228 A JP2015047228 A JP 2015047228A JP 2015047228 A JP2015047228 A JP 2015047228A JP 2015187068 A JP2015187068 A JP 2015187068A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
mass
parts
less
cement
cement admixture
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2015047228A
Other languages
English (en)
Other versions
JP6600140B2 (ja
Inventor
建佑 林
Kensuke Hayashi
建佑 林
大亮 黒川
Daisuke Kurokawa
大亮 黒川
宙 平尾
Hiroshi Hirao
宙 平尾
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Taiheiyo Cement Corp
Original Assignee
Taiheiyo Cement Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Taiheiyo Cement Corp filed Critical Taiheiyo Cement Corp
Priority to JP2015047228A priority Critical patent/JP6600140B2/ja
Publication of JP2015187068A publication Critical patent/JP2015187068A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6600140B2 publication Critical patent/JP6600140B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02WCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO WASTEWATER TREATMENT OR WASTE MANAGEMENT
    • Y02W30/00Technologies for solid waste management
    • Y02W30/50Reuse, recycling or recovery technologies
    • Y02W30/91Use of waste materials as fillers for mortars or concrete

Landscapes

  • Curing Cements, Concrete, And Artificial Stone (AREA)

Abstract

【課題】廃棄物のみを原料として用いて製造することができるセメント混和材であって、該セメント混和材を用いても、十分な強度発現性(特に、初期強度発現性)を有するモルタル等のセメント組成物を得ることができるセメント混和材を提供する。
【解決手段】焼却灰を70質量%以上の含有率で含む原料を焼成してなる焼成物からなるセメント混和材。該セメント混和材は、好ましくは、ビーライトの含有率が5〜35質量%であり、かつ、ビーライト100質量部に対して、メリライトを50〜600質量部、シューロマイトを10〜100質量部、テルネサイトを10〜250質量部含むものである。
【選択図】なし

Description

本発明は、セメント混和材及びセメント組成物に関する。
ポルトランドセメントを基材として含むモルタル等のセメント組成物の流動性や強度発現性を向上させる効果を有し、かつ、原料の一部として産業廃棄物や一般廃棄物を多量に用いて製造されるセメント混和材が、知られている。
例えば、特許文献1には、C2S(2CaO・SiO2;ビーライト)100重量部に対して、C3A(3CaO・Al23;アルミネート相)及びC4AF(4CaO・Al23・Fe23;フェライト相)を合計で10〜100重量部含有することを特徴とするセメント用増量材が記載されている。
特許文献2には、C2S(ビーライト)100重量部に対して、C2AS(2CaO・Al23・SiO2;ゲーレナイト)を10〜100重量部含有し、かつ、C3A(アルミネート相)の含有量が20重量部以下であることを特徴とする焼成物を粉砕してなるセメント混和材が記載されている。
特許文献3には、2CaO・SiO2(ビーライト)100質量部に対して、2CaO・Al23・SiO2(ゲーレナイト)100質量部を越え2000質量部以下含有し、かつ、3CaO・Al23(アルミネート相)と4CaO・Al23・Fe23(フェライト相)の合計含有量が20質量部以下である焼成物の粉砕物を含むことを特徴とするセメント混和材が記載されている。
特許文献1〜3に記載されているセメント混和材においては、鉱物組成を調整するために、石灰石などの天然原料が、鉱物組成調整用原料として使用されている。
一方、廃棄物のみを原料として用いて製造することができるセメント混和材として、特許文献4には、950℃での強熱後の残分が、酸化物換算でSiO2を34〜63質量%、Al23を22〜42質量%、CaOを10〜35質量%含む石炭灰を、単独で、1000〜1400℃の温度で焼成する、アノーサイト(CaO・Al23・2SiO2)を20質量%以上含有する焼成物の製造方法が記載されている。
特開2003−73152号公報 特開2004−2155号公報 特開2005−112687号公報 特開2012−236731号公報
本発明の目的は、廃棄物のみを原料として用いて製造することができるセメント混和材であって、該セメント混和材を用いても、十分な強度発現性(特に、初期強度発現性)を有するモルタル等のセメント組成物を得ることができるセメント混和材を提供することにある。
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、焼却灰を70質量%以上の含有率で含む原料を焼成してなる焼成物からなるセメント混和材によれば、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、以下の[1]〜[7]を提供するものである。
[1] 焼却灰を70質量%以上の含有率で含む原料を焼成してなる焼成物からなることを特徴とするセメント混和材。
[2] セメント混和材中のビーライト(2CaO・SiO2)の含有率が5〜35質量%であり、セメント混和材中のビーライト100質量部に対して、メリライトを50〜600質量部、シューロマイト(3CaO・Al23・3SiO2)を10〜100質量部、テルネサイト(5CaO・2SiO2・SO3)を10〜250質量部含む前記[1]に記載のセメント混和材。
[3] セメント混和材中、アルミネート相(3CaO・Al23)の含有率が5質量%以下であり、フェライト相(4CaO・Al23・Fe23)の含有率が5質量%以下であり、ウラストナイト(CaO・SiO2)の含有率が15質量%以下であり、CaO・Al23の含有率が10質量%以下であり、遊離ケイ酸(SiO2)の含有率が8質量%以下であり、遊離アルミナ(Al23)の含有率が10質量%以下である前記[1]又は[2]に記載のセメント混和材。
[4] 上記焼成物の原料が、焼却灰を含む廃棄物のみからなる前記[1]〜[3]のいずれかに記載のセメント混和材。
[5] ポルトランドセメント100質量部、及び、前記[1]〜[4]のいずれかに記載のセメント混和材30質量部以下を含むことを特徴とするセメント組成物。
[6] 高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、シリカフューム、及び炭酸カルシウム粉末からなる群より選ばれる一種以上からなる他のセメント混和材を、60質量部以下の量で含む前記[5]に記載のセメント組成物。
[7] 焼却灰を70質量%以上の含有率で含む原料を焼成して、前記[1]〜[4]のいずれかに記載のセメント混和材を得ることを特徴とするセメント混和材の製造方法。
[8] 焼成温度が1,200℃以下である前記[7]に記載のセメント混和材の製造方法。
本発明によれば、廃棄物のみを原料として用いて、本発明のセメント混和材を製造した場合であっても、該セメント混和材を含むモルタル等のセメント組成物について、十分な強度発現性(特に、初期強度発現性)を得ることができる。
本発明のセメント混和材は、焼却灰を70質量%以上の含有率で含む原料を焼成してなる焼成物からなるものである。
焼成物の原料中の焼却灰の含有率は、廃棄物の利用の促進の観点から、70質量%以上、好ましくは80質量%以上、より好ましくは90質量%以上、さらに好ましくは95質量%以上、特に好ましくは100質量%である。
焼成物の原料として使用される焼却灰としては、例えば、一般廃棄物の一種である家庭からの廃棄物の焼却灰(以下、都市ごみ焼却灰ともいう。)や、下水汚泥の焼却灰等が挙げられる。
中でも、最終処分場における廃棄物の埋立処分量を削減して、最終処分場の使用可能期間を増大させる観点から、都市ごみ焼却灰が好ましい。
焼却灰以外の焼成物の原料としては、通常、焼却灰以外の廃棄物が用いられる。
焼却灰以外の廃棄物としては、一般廃棄物及び/又は産業廃棄物を再資源化してなるリサイクル原料が挙げられる。
ここで、産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物をいう。産業廃棄物の例としては、生コンスラッジ、各種汚泥(例えば、下水汚泥、浄水汚泥、製鉄汚泥、建設汚泥等)、建築廃材、コンクリート廃材、スラグ(例えば、製鉄スラグ、製鋼スラグ)、発生土(例えば、ボーリング廃土)、鋳物砂、ロックウール、廃ガラス、高炉2次灰等が挙げられる。
一般廃棄物とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。一般廃棄物の例としては、下水汚泥乾粉、貝殻等が挙げられる。
本発明において、焼成物の原料の一部として、廃棄物(焼却灰及びそれ以外の廃棄物)以外の原料を用いることもできる。
廃棄物以外の原料としては、例えば、ポルトランドセメントクリンカの製造に用いられる一般的な原料(例えば、石灰石、粘土、鉄滓等)等が挙げられる。
焼成物の原料中の、廃棄物以外の原料の含有率は、廃棄物のみを原料として用いても、良好なセメント混和材を得ることができるという本発明の利点を享受する観点から、好ましくは20質量%以下、より好ましくは10質量%以下、さらに好ましくは5質量%以下、特に好ましくは0質量%である。
上記原料を焼成する際の焼成温度は、好ましくは1,200℃以下、より好ましくは1,000〜1,200℃、特に好ましくは1,050〜1,150℃である。該焼成温度が1,200℃以下であれば、焼成物を製造するためのコストを低くすることができ、また、焼成物が過剰に溶融することを防ぐことができる。
焼成に用いられる装置は、特に限定されず、例えば、電気炉、ロータリーキルン等を用いることができる。なお、ロータリーキルンを用いる場合には、焼成用の燃料として、燃料代替廃棄物(例えば、廃油、廃タイヤ、廃プラスチック)等を使用することができる。
本発明のセメント混和材は、上述した原料を焼成してなる焼成物からなるものである。
焼成物の形態としては、例えば、粉状、クリンカ状等が挙げられる。焼成物がクリンカ状である場合、焼成物は、通常、セメント混和材として用いる前に粉砕される。
焼成物の粉砕方法としては、特に限定されず、例えば、ローラミルやボールミル等を用いて、通常の方法で粉砕すればよい。セメント混和材のブレーン比表面積は、セメント組成物(例えば、モルタル、コンクリート等)のブリーディングの低下や、流動性、強度発現性を高める観点から、好ましくは2,500〜5,000cm/g、より好ましくは3,000〜4,000cm/gである。
本発明のセメント混和材中のビーライト(2CaO・SiO2;C2S)の含有率は、好ましくは5質量%以上、より好ましくは8質量%以上、さらに好ましくは10質量%以上、さらに好ましくは11質量%以上、特に好ましくは14質量%以上である。また、該含有率は、好ましくは35質量%以下、より好ましくは30質量%以下、さらに好ましくは27質量%以下、さらに好ましくは23質量%以下、特に好ましくは20質量%以下である。
本発明のセメント混和材において、ビーライト100質量部当たりの他の鉱物成分の量の好ましい数値範囲は、以下のとおりである。
メリライトの量は、好ましくは50質量部以上、より好ましくは100質量部以上、さらに好ましくは150質量部以上、さらに好ましくは180質量部以上、特に好ましくは200質量部以上である。また、該量は、好ましくは600質量部以下、より好ましくは500質量部以下、さらに好ましくは450質量部以下、さらに好ましくは400質量部以下、特に好ましくは300質量部以下である。
本明細書中、メリライトの量はゲーレナイトとオケルマナイトの合計量で示すこととする。また、本明細書中、メリライトとは、ゲーレナイト(2CaO・Al23・SiO2)とオケルマナイト(2CaO・MgO・2SiO2)を端成分として含む固溶体をいう。
メリライトに含まれるゲーレナイトの量は、好ましくは40質量部以上、より好ましくは80質量部以上、さらに好ましくは120質量部以上、さらに好ましくは140質量部以上、特に好ましくは150質量部以上である。また、該量は、好ましくは550質量部以下、より好ましくは450質量部以下、さらに好ましくは400質量部以下、さらに好ましくは350質量部以下、特に好ましくは300質量部以下である。
メリライトに含まれるオケルマナイトの量は、好ましくは10質量部以上、より好ましくは15質量部以上、さらに好ましくは20質量部以上、特に好ましくは25質量部以上である。また、該量は、好ましくは160質量部以下、より好ましくは120質量部以下、さらに好ましくは100質量部以下、特に好ましくは80質量部以下である。
シューロマイト(3CaO・Al23・3SiO2)の量は、好ましくは10質量部以上、より好ましくは20質量部以上、さらに好ましくは25質量部以上、特に好ましくは30質量部以上である。また、該量は、好ましくは100質量部以下、より好ましくは80質量部以下、さらに好ましくは70質量部以下、特に好ましくは60質量部以下である。
テルネサイト(5CaO・2SiO2・SO3)の量は、好ましくは10質量部以上、より好ましくは20質量部以上、さらに好ましくは30質量部以上、さらに好ましくは40質量部以上、特に好ましくは50質量部以上である。また、該量は、好ましくは250質量部以下、より好ましくは210質量部以下、さらに好ましくは180質量部以下、さらに好ましくは150質量部以下、特に好ましくは100質量部以下である。
本発明において、ビーライト、メリライト(ゲーレナイトとオケルマナイトを含む固溶体)、メリライトを構成する各成分(ゲーレナイト、オケルマナイト)、シューロマイト、及びテルネサイトの各量が上述の好ましい範囲内であると、本発明の効果を、より高めることができる。
本発明のセメント混和材において、アルミネート相等の好ましい含有率は、以下のとおりである。
アルミネート相(3CaO・Al23)の含有率は、好ましくは5質量%以下、より好ましくは4質量%以下、特に好ましくは3質量%以下である。
フェライト相(4CaO・Al23・Fe23)の含有率は、好ましくは5質量%以下、より好ましくは4質量%以下、特に好ましくは3質量%以下である。
ウラストナイト(CaO・SiO2)の含有率は、好ましくは15質量%以下、より好ましくは10質量%以下、さらに好ましくは8質量%以下、さらに好ましくは6質量%以下、特に好ましくは3質量%以下である。
CaO・Al23の含有率は、好ましくは10質量%以下、より好ましくは8質量%以下、さらに好ましくは6質量%以下、特に好ましくは2質量%以下である。
遊離ケイ酸(SiO2)の含有率は、好ましくは8質量%以下、より好ましくは6質量%以下、さらに好ましくは5質量%以下、さらに好ましくは4質量%以下、特に好ましくは3質量%以下である。
遊離アルミナ(Al23)の含有率は、好ましくは10質量%以下、より好ましくは8質量%以下、さらに好ましくは5質量%以下、さらに好ましくは4質量%以下、特に好ましくは3質量%以下である。
本発明において、アルミネート相、フェライト相、ウラストナイト、CaO・Al23、遊離ケイ酸、遊離アルミナの各量が上述の好ましい範囲内であると、上述のビーライト等に比べて影響が少ないと考えられるものの、本発明の効果を、より高めることができる。
本発明のセメント組成物において、上述したセメント混和材の量は、ポルトランドセメント100質量部に対して、好ましくは30質量部以下、より好ましくは3〜25質量部、さらに好ましくは5〜20質量部、特に好ましくは10〜20質量部である。
該量が30質量部以下であると、圧縮強度等の物性を、より良好に維持することができる。また、該量が3質量部以上であると、廃棄物の利用の促進の点で、好ましい。
なお、本明細書中、「セメント組成物」とは、セメントと上述したセメント混和材を含む混合物をいう。「セメント組成物」は、水を含む場合(例えば、モルタル、コンクリート、ペースト)と、水を含まない場合(例えば、プレミックス粉体)の両方を包含する。
上記ポルトランドセメントとしては、普通、早強、中庸熱、低熱ポルトランドセメント等の各種ポルトランドセメントが挙げられる。中でも、コストや汎用性等の観点から、普通ポルトランドセメントが好ましい。
また、本発明のセメント組成物は、高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、シリカフューム、及び炭酸カルシウム粉末からなる群より選ばれる一種以上からなる他のセメント混和材を含むことができる。
他のセメント混和材の量は、ポルトランドセメント100質量部に対して、好ましくは60質量部以下、より好ましくは30質量部以下、さらに好ましくは20質量部以下、特に好ましくは10質量部以下である。該量が60質量部以下であると、モルタル等の圧縮強さの大幅な低下を避けることができる。
本発明のセメント組成物は、焼却灰を70質量%以上含む原料を焼成してなる焼成物からなるセメント混和材を含むにかかわらず、混合セメントの品質規格を満足する強度発現性を有する。
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
使用材料は、以下に示すとおりである。各材料の化学組成を表1に示す。
(1)都市ごみ焼却灰:東京都多摩地区の清掃工場から排出される焼却残渣
(2)SiO2試薬:関東化学社製、特級
(3)Fe23試薬:関東化学社製、鹿特級(製造会社が定めた品質のグレードである。)
(4)CaCO3試薬:関東化学社製、特級
(5)Al23試薬:関東化学社製、鹿特級(製造会社が定めた品質のグレードである。)
Figure 2015187068
[焼成物a〜iの製造]
上記材料を、表2の配合割合で混合して、焼成物製造用原料1〜7を得た。得られた焼成物製造用原料1〜7を、電気炉を用いて所定の焼成温度(1,100℃、1,300℃、1,350℃)で焼成することで、焼成物a〜iを製造した。
焼成は、1,000℃で30分間仮焼を行った後、所定の焼成温度になるまで30分間かけて昇温し、所定の焼成温度を20分間保持することで行った。焼成後、電気炉外において焼成物を急冷した。
使用した焼成物製造用原料、焼成温度および得られた焼成物a〜iの鉱物組成を表3に示す。また、ビーライトを100質量部とした場合における各鉱物組成の量(質量部)を表4に示す。なお、鉱物組成は、X線回折装置(ブルカー・エイエックスエス社製、商品名「D8 ADVANCE」)を用いて、リートベルト解析によって測定した。なお、解析はブルカー・エイエックスエス社製の解析ソフトウェア「DIFFRACplusTOPAS(ver.3)」を使用した。
Figure 2015187068
Figure 2015187068
Figure 2015187068
[セメント混和材A〜Iの製造]
焼成物a〜iを、粉砕装置(ディスクミル:川崎重工業社製、商品名「T−100」)を用いて粉砕して、セメント混和材A〜Iを得た。得られたセメント混和材のブレーン比表面積を表5に示す。なお、ブレーン比表面積は、「JIS R 5201(セメントの物理試験方法)」に準拠して測定したものである。
Figure 2015187068
[実施例1]
普通ポルトランドセメント(太平洋セメント社製、密度3.14g/cm、比表面積3,180cm/g)100質量部と、「セメント混和材A」10質量部を混合して、セメント混合物を調製した。得られたセメント混合物(セメントとセメント混和材の混合物)について、材齢3日、7日、28日の各時点におけるモルタル圧縮強さおよびモルタルフローを、「JIS R 5201(セメントの物理試験方法)」に準拠して測定した。結果を表6に示す。
[実施例2〜10、比較例1〜8、参考例1]
セメント混和材の種類および配合量を表6に示すように変更した以外は実施例1と同様にして、セメント混合物を調製した。得られたセメント混合物について、実施例1と同様にして、モルタル圧縮強さおよびモルタルフローを測定した。
なお、参考例1として、セメント混和材を用いず、普通ポルトランドセメントのみを用いた場合について、実施例1と同様にして、モルタル圧縮強さおよびモルタルフロー値を測定した。
以上の結果を表6に示す。
表6から、本発明のセメント混和材を含むセメント混合物は、セメント混和材の配合量が大きくなければ、モルタル圧縮強さ及びモルタルフローについて、良好な物性を有することがわかる(実施例1〜10、参考例1)。特に、本発明のセメント混和材を含むセメント混合物は、優れた初期強度発現性(材齢3日および7日)を有することがわかる(実施例1〜10)。
Figure 2015187068
[実施例11〜16、参考例2〜5]
普通ポルトランドセメント100質量部と、表7に示す配合量のセメント混和材Aと、表7に示す配合量のフライアッシュ(中部電力株式会社の碧南火力発電所産、JIS II種灰に相当;以下、同じ)を混合して、セメント混合物を調製した。得られたセメント混合物について、実施例1と同様にして、モルタル圧縮強さおよびモルタルフローを測定した。
また、参考例2〜3として、普通ポルトランドセメント100質量部と、表7に示す配合量のフライアッシュを混合して、セメント混合物を調製した。得られたセメント混合物について、実施例1と同様にして、モルタル圧縮強さおよびモルタルフローを測定した。
以上の結果を表7に示す。
なお、表7中、参考例1として、表6の参考例1を転記した。また、参考例4〜5として、フライアッシュセメントB種およびC種のJIS規格値を示す。
Figure 2015187068
表7から、本発明のセメント混和材およびフライアッシュを含むセメント混合物(実施例11〜16)は、モルタル圧縮強さ及びモルタルフローについて、フライアッシュセメントB種およびC種の規格を満足していることがわかる。

Claims (8)

  1. 焼却灰を70質量%以上の含有率で含む原料を焼成してなる焼成物からなることを特徴とするセメント混和材。
  2. セメント混和材中のビーライトの含有率が5〜35質量%であり、セメント混和材中のビーライト100質量部に対して、メリライトを50〜600質量部、シューロマイトを10〜100質量部、テルネサイトを10〜250質量部含む請求項1に記載のセメント混和材。
  3. セメント混和材中、アルミネート相の含有率が5質量%以下であり、フェライト相の含有率が5質量%以下であり、ウラストナイトの含有率が15質量%以下であり、CaO・Al23の含有率が10質量%以下であり、遊離ケイ酸の含有率が8質量%以下であり、遊離アルミナの含有率が10質量%以下である請求項1又は2に記載のセメント混和材。
  4. 上記焼成物の原料が、焼却灰を含む廃棄物のみからなる請求項1〜3のいずれか1項に記載のセメント混和材。
  5. ポルトランドセメント100質量部、及び、請求項1〜4のいずれか1項に記載のセメント混和材30質量部以下を含むことを特徴とするセメント組成物。
  6. 高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、シリカフューム、及び炭酸カルシウム粉末からなる群より選ばれる一種以上からなる他のセメント混和材を、60質量部以下の量で含む請求項5に記載のセメント組成物。
  7. 焼却灰を70質量%以上の含有率で含む原料を焼成して、請求項1〜4のいずれか1項に記載のセメント混和材を得ることを特徴とするセメント混和材の製造方法。
  8. 焼成温度が1,200℃以下である請求項7に記載のセメント混和材の製造方法。
JP2015047228A 2014-03-12 2015-03-10 セメント混和材の製造方法及びセメント組成物の製造方法 Active JP6600140B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2015047228A JP6600140B2 (ja) 2014-03-12 2015-03-10 セメント混和材の製造方法及びセメント組成物の製造方法

Applications Claiming Priority (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2014049273 2014-03-12
JP2014049273 2014-03-12
JP2015047228A JP6600140B2 (ja) 2014-03-12 2015-03-10 セメント混和材の製造方法及びセメント組成物の製造方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2015187068A true JP2015187068A (ja) 2015-10-29
JP6600140B2 JP6600140B2 (ja) 2019-10-30

Family

ID=54429563

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2015047228A Active JP6600140B2 (ja) 2014-03-12 2015-03-10 セメント混和材の製造方法及びセメント組成物の製造方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6600140B2 (ja)

Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2020180024A (ja) * 2019-04-25 2020-11-05 株式会社太平洋コンサルタント 高温養生用セメント組成物及びこれを用いた硫酸塩劣化を抑制されたセメント組成物硬化体の製造方法
WO2021215509A1 (ja) * 2020-04-23 2021-10-28 デンカ株式会社 セメント混和材、膨張材、及びセメント組成物
JP7026741B1 (ja) 2020-08-18 2022-02-28 デンカ株式会社 セメント混和材、及びセメント組成物
JP7054744B1 (ja) 2021-03-18 2022-04-14 デンカ株式会社 耐火モルタル組成物
WO2022230605A1 (ja) * 2021-04-26 2022-11-03 デンカ株式会社 グラウト材料、グラウトモルタル組成物及び硬化体
WO2022230606A1 (ja) * 2021-04-26 2022-11-03 デンカ株式会社 補修モルタル材料、補修モルタル組成物及び硬化体

Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH04114938A (ja) * 1990-08-31 1992-04-15 Noda Corp 軽量無機質押出し成形品の製造方法
JPH10156313A (ja) * 1996-11-29 1998-06-16 Chichibu Onoda Cement Corp 重金属および塩素を含有する廃棄物の処理方法およびその装置
JPH11268942A (ja) * 1998-03-19 1999-10-05 Kenzai Techno Kenkyusho:Kk 無機質硬化物

Patent Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH04114938A (ja) * 1990-08-31 1992-04-15 Noda Corp 軽量無機質押出し成形品の製造方法
JPH10156313A (ja) * 1996-11-29 1998-06-16 Chichibu Onoda Cement Corp 重金属および塩素を含有する廃棄物の処理方法およびその装置
JPH11268942A (ja) * 1998-03-19 1999-10-05 Kenzai Techno Kenkyusho:Kk 無機質硬化物

Cited By (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2020180024A (ja) * 2019-04-25 2020-11-05 株式会社太平洋コンサルタント 高温養生用セメント組成物及びこれを用いた硫酸塩劣化を抑制されたセメント組成物硬化体の製造方法
JP7348475B2 (ja) 2019-04-25 2023-09-21 株式会社太平洋コンサルタント 高温養生用セメント組成物を用いた硫酸塩劣化を抑制されたセメント組成物硬化体の製造方法
WO2021215509A1 (ja) * 2020-04-23 2021-10-28 デンカ株式会社 セメント混和材、膨張材、及びセメント組成物
JP7509867B2 (ja) 2020-04-23 2024-07-02 デンカ株式会社 セメント混和材、膨張材、及びセメント組成物
JP7026741B1 (ja) 2020-08-18 2022-02-28 デンカ株式会社 セメント混和材、及びセメント組成物
JP2022036364A (ja) * 2020-08-18 2022-03-08 デンカ株式会社 セメント混和材、及びセメント組成物
JP7054744B1 (ja) 2021-03-18 2022-04-14 デンカ株式会社 耐火モルタル組成物
JP2022143998A (ja) * 2021-03-18 2022-10-03 デンカ株式会社 耐火モルタル組成物
WO2022230605A1 (ja) * 2021-04-26 2022-11-03 デンカ株式会社 グラウト材料、グラウトモルタル組成物及び硬化体
WO2022230606A1 (ja) * 2021-04-26 2022-11-03 デンカ株式会社 補修モルタル材料、補修モルタル組成物及び硬化体

Also Published As

Publication number Publication date
JP6600140B2 (ja) 2019-10-30

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6600140B2 (ja) セメント混和材の製造方法及びセメント組成物の製造方法
JP6021753B2 (ja) 混合セメント
JP7218083B2 (ja) セメント組成物の製造方法
JP2017122016A (ja) ポルトランドセメントクリンカーの製造方法
JP2009114011A (ja) セメント添加材及びセメント組成物
JP2004292307A (ja) 水硬性組成物
JP2015078112A (ja) 水硬性組成物
JP2011132111A (ja) 水硬性組成物
JP6305875B2 (ja) ポルトランドセメントクリンカーの製造方法
JP5932478B2 (ja) セメント組成物およびその製造方法
JP6516658B2 (ja) セメントクリンカー
JP4842211B2 (ja) セメント添加材用焼成物、セメント添加材及びセメント組成物
JP2009035451A (ja) セメント添加材及びセメント組成物
JP2010168256A (ja) セメント添加材及びセメント組成物
JP2008222475A (ja) 焼成物、セメント添加材及びセメント組成物
JP5818623B2 (ja) 低水和熱セメントクリンカおよび低水和熱セメント組成物
JP5355339B2 (ja) セメント添加材及びセメント組成物
JP4944750B2 (ja) セメント添加材及びセメント組成物
JP6055367B2 (ja) 流動性改善型クリンカー
JP5976069B2 (ja) セメントクリンカー
JP5501705B2 (ja) セメント添加材及びセメント組成物
JP2016064940A (ja) セメントクリンカーの製造方法
JP2011079710A (ja) セメント添加材及びセメント組成物
JP2014185042A (ja) セメント組成物
JP2011230949A (ja) セメント添加材及びセメント組成物

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20180223

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20181030

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20181030

A601 Written request for extension of time

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A601

Effective date: 20181127

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20190207

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20190604

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20190626

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20191001

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20191004

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6600140

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250