JP2015174416A - 画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】被記録媒体として普通紙を用いる場合でもフェザリングやブリーディングを抑制でき、高画質の画像を得ることが可能で、かつ、画像形成済み被記録媒体を重ねても被記録媒体同士の付着を防ぐことが可能で、さらに、保管が比較的容易で均一塗布が容易な処理液を用いたインクジェット方式の画像形成装置を提供する。【解決手段】被転写体３７に向けて水性記録液を吐出するヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、及び、被転写体に処理液を付与する処理液付与手段７３を有する画像形成装置１００であって、処理液は、水溶性高分子材料を含む水、該水と非相溶の低極性溶媒、界面活性剤、及び皮膜形成剤を含有し、前記水と低極性溶媒とがＷ／Ｏエマルションを形成したものであり、前記水性記録液と前記処理液とを接触させ、前記Ｗ／ＯエマルションをＯ／Ｗエマルションに転相させる。【選択図】図１

Description

本発明は、画像形成装置に関する。

従来より、複数のノズルからインク等の液を吐出するヘッドを備え、インクジェット記録を行うインクジェットプリンタ等の画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１の特開２００３−８２２６５号公報、特許文献２の特開２００３−２４６１３５号公報、特許文献３の特開２０００−３４３８０８号公報参照）。

インクジェット記録は、数十μｍといった径の微細なノズルからインクを吐出するため、インクの目詰まり等の問題が生じやすいことから、インクの着色剤としては、従来から溶解性の高い染料が用いられてきた。

染料インクは、発色性に優れており、写真プリントにおいて銀塩写真に匹敵する画質を得ることができる。
しかし、その反面、耐水性・耐光性・対ガス性など画像保存性に劣るという問題を有している。これらの問題を補うため、インクの着色剤として顔料の利用が進められ、現在では、工業用の大判プリンタから、パーソナル市場やオフィス市場の小型プリンタまで顔料インクが搭載されるようになっている。

普通紙にカラー画像を印字する際には、２色重ね部分等の色境界での滲み、すなわちブリーディングや、文字や細線の印字部周辺への滲み、すなわちフェザリングが発生しやすい。

これらの滲みを防止するために、処理液や吸水性微粒子を用いることが提案されている。
たとえば、特許文献１の特開２００３−８２２６５号公報には、インク中の着色剤と反応し、凝集作用を引き起こす多価金属塩等を含む処理液を用い、該処理液が付着した部分にインクを吐出し、着色剤を凝集させて画像形成を行う技術が提案されている。

また、特許文献２の特開２００３−２４６１３５号公報には、カチオン性高分子材料と、界面活性剤及び／又は濡れ性促進剤とを、含む処理液を用い、該処理液が付着した部分にインクを吐出し、インク中の着色剤の分散性または溶解性を低下させると共にインクを増粘させて画像形成を行うことが提案されている。

また、特許文献３の特開２０００−３４３８０８号公報には、中間転写体の表面にポリアクリル酸等の吸水性樹脂微粒子を付与し、吸水性樹脂微粒子層を形成し、中間転写体に付与されるインク中の水分を前記吸水性樹脂微粒子に吸収させた後に、該吸水性樹脂微粒子ごと被記録媒体に転写することが提案されている。

さらには、特許文献４の特開２０１０−７１０号公報には、吸水性樹脂粒子とｓｐ値が９〜１９以下の硬化性材料とを中間転写体上に供給し、該中間転写体にインクを付与し、転写後に画像を硬化させる技術が提案されている。

特許文献５の特開２０１３−８６３１０号公報には、吸液粒子と硬化性材料とを含む液を中間転写体に供給し、該中間転写体にインクを付与し転写後に画像を硬化させることで、インクにより形成された画像の変形を抑える技術が提案されている。

しかし、上述の、多価金属塩等を含む処理液を用いる技術は、ブリーディング、フェザリングには効果的であるが、ドット内にムラが発生するという問題がある。

また、上述の、カチオン性高分子材料等を含む処理液を用いる技術は、ブリーディング、フェザリングには効果的である。しかし、カチオン性ポリマーが溶解しているために処理液が高粘度になるため、均一塗布が難しく、塗布ムラが生じると画像が乱れの原因となる。
また、前記処理液は水系処理液であるため、普通紙に付与する場合はカールやコックリングが発生し易い。一方、中間転写体に付与する場合は、上述のように均一塗布が難しいことから転写率が低くなり、画像濃度が低くなってしまうという問題がある。

また、上述の、吸水性樹脂微粒子を用いる技術は、吸水性樹脂微粒子の状態が良好であれば普通紙上でも良好な画像品質が得られる。しかし、保管時の吸湿により吸水性樹脂微粒子が塊状になると、均一な塗布が困難になり、画像の乱れが生じるという問題がある。
また、吸水性樹脂は、保水性が高いため、画像の乾燥性が劣り画像形成済みの被記録媒体同士の付着が生じることがある。

さらに、上述の吸水性樹脂粒子とｓｐ値が９〜１９以下の硬化性材料とを用い、中間転写体上に形成した画像を被記録媒体に転写した後に硬化する技術では、インクに炭化水素系溶媒（アイソパー）を用いており、水溶性インクを用いるものではないため、吸水性樹脂との応答性が乏しく、画像形成が困難である。
また、硬化性材料の離型性を上げるために中間転写体上に離型層を設けることが必要になる等、制御が複雑になる。

本発明は、被記録媒体として普通紙を用いる場合でもフェザリングやブリーディングを抑制でき、高画質の画像を得ることが可能で、かつ、画像形成済み被記録媒体を重ねても被記録媒体同士の付着を防ぐことが可能で、さらに、保管が比較的容易で均一塗布が容易な処理液を用いたインクジェット方式の画像形成装置を提供することを目的とする。

本発明らは、水溶性高分子材料を含む水と該水と非相溶の低極性溶媒とで形成されるＷ／ＯエマルションをＯ／Ｗエマルションに転相させ、かつ皮膜形成剤を用いることで、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。

すなわち、上記課題は、つぎの本発明の（１）「被転写体に向けて水性記録液を吐出するヘッド、前記被転写体に処理液を付与する処理液付与手段、及び、皮膜形成剤を前記被転写体に付与する皮膜形成剤付与手段を有する画像形成装置であって、
前記処理液は、水溶性高分子材料を含む水、該水と非相溶の低極性溶媒、及び、界面活性剤を含有し、前記水と低極性溶媒とがＷ／Ｏエマルションを形成したものであり、
皮膜形成剤が付与された被転写体に、前記水性記録液と前記処理液とを付与し、前記Ｗ／ＯエマルションをＯ／Ｗエマルションに転相させることを特徴とする画像形成装置。」によって解決される。

以下の詳細かつ具体的な説明から明らかなように、本発明によれば、被記録媒体として普通紙を用いる場合でもフェザリングやブリーディングを抑制でき、高画質の画像を得ることが可能で、かつ、画像形成済み被記録媒体を重ねても被記録媒体同士の付着を防ぐことが可能で、さらに、保管が比較的容易で均一塗布が容易な処理液を用いたインクジェット方式の画像形成装置を提供することが提供される。

本発明の画像形成装置の一例を示す概略正面図である。 同図（ａ）はＷ／Ｏエマルションの模式図であり、同図（ｂ）はＯ／Ｗエマルションの模式図である。 本発明の画像形成装置の他の一例を示す概略正面図である。

以下、本発明を実施するための形態を、図面を参照して詳細に説明する。
なお、本発明は上記（１）に記載の「画像形成装置」に係るものであるが、以下の説明から理解されるように、この「画像形成装置」は、つぎの（２）〜（７）に記載の「画像形成装置」をも包含するものである。
（２）「被転写体に向けて水性記録液を吐出するヘッド、及び、前記被転写体に処理液を付与する処理液付与手段を有する画像形成装置であって、
前記処理液は、水溶性高分子材料を含む水、該水と非相溶の低極性溶媒、界面活性剤、及び皮膜形成剤を含有し、前記水と低極性溶媒とがＷ／Ｏエマルションを形成したものであり、
前記水性記録液と前記処理液とを接触させ、前記Ｗ／ＯエマルションをＯ／Ｗエマルションに転相させることを特徴とする画像形成装置。」
（３）「前記処理液付与手段は、環境温度及び／または環境湿度に応じて被転写体に付与する処理液量を変化させるものであることを特徴とする前記（１）項または（２）に記載の画像形成装置。」
（４）「前記被転写体は、中間転写体であることを特徴とする前記（１）項１乃至（３）項のいずれかに記載の画像形成装置。」
（５）「前記処理液を被転写体に付与してから前記水性記録液を被転写体に付与するものであることを特徴とする前記（１）項１乃至（４）のいずれかに記載の画像形成装置。」
（６）「前記皮膜形成剤が低極性溶媒と相溶していることを特徴とする前記（２）項乃至（５）項のいずれかに記載の画像形成装置。」
（７）「前記皮膜形成剤が低極性溶媒に分散していることを特徴とする前記（２）項乃至（５）項のいずれかに記載の画像形成装置。」

（処理液）
本発明の処理液は、水溶性高分子材料、水と非相溶の低極性溶媒、第１の界面活性剤及び水を含有し、前記水と低極性溶媒とがＷ／Ｏエマルションを形成したものであり、必要に応じて、前記低極性溶媒に相溶または分散可能な皮膜形成剤を含有していてもよい。

前記水溶性高分子材料は、水相に含有され、記録液中の着色成分を増粘、凝集させるものであり、記録液が転写紙Ｓに転写されたときに記録液中の着色成分等が転写紙Ｓに滲むことを防止ないし抑制する機能を有するものである。
前記水溶性高分子材料により、ブリーディング、フェザリングが防止ないし抑制された高精細で高画質の画像形成が行われると共に、転写紙のカールやコックリングが防止ないし抑制される。

前記水溶性高分子材料は、インク液との反発応答性が速いものであれば、特に限定されるものではないが、記録液中のイオンと反対の電荷をもつものが好ましい。
例えば、記録液中のイオン性着色剤及び／又はイオン性樹脂がアニオン性の場合は、処理液に用いる水溶性高分子材料はカチオン性が好ましい。
また、記録液中のイオン性着色剤及び／又はイオン性樹脂がイオン性着色剤及び／又はイオン性樹脂がカチオン性の場合は、処理液に用いる水溶性高分子材料はアニオン性が好ましい。
しかし、これに限定されることはなく、インク液との反発応答性が速いものはにじみのない画像を得ることが可能であり、ノニオン性の水溶性高分子材料であってもよい。

前記カチオン性の水溶性高分子材料としては、分子中にカチオン性基を有するのであれば特に限定されるものではない。
カチオン性の水溶性高分子材料の具体例としては、ポリアリルアミン及びその塩、ポリビニルアミン及びその塩、ポリエチレンイミン及びその塩、ポリアクリルアミド及びその塩、カチオンエポキシ、カチオンエマルジョン、アリルアミン−マレイン酸共重合体、ポリ塩化ジメチルメチレンピペリジニウム及びその塩、塩化ジメチルジアリルアンモニウム−アクリルアミド共重合体及びその塩、ビニルピロリドンＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリル酸共重合体及びその塩、Ｎ−ビニルピロリドンＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体及びその塩、特殊変性ポリアクリル酸エステル及びその塩、ポリアクリル酸エステル及びその塩、ポリメタクリル酸エステル及びその塩、ポリジシアンジアミド及びその塩、ポリアミン縮合物及びその塩、等が挙げられる。

アニオン性の水溶性高分子材料としては、分子中にアニオン性基を有するのであれば特に限定されるものではない。
アニオン性の水溶性高分子材料の具体例としては、ポリアクリル酸ナトリウム等が挙げられる。

ノニオン性の水溶性高分子材料としては、例えばポリアクリルアミド等が挙げられる。
水溶性高分子材料は、一種または複数を混合して用いてもよい。

前記低極性溶媒は、水と非相溶であれば使用することができ、具体例としては、ジメチコン、イソドデカン、シリコーンオイル、パラフィン系炭化水素、ナフテン系炭化水素、オレフィン系炭化水素、アセチレン系炭化水素、又、オリーブオイル、パームオイル、菜種油、胡麻油、等の植物油、牛脂等の動物油、等の有機溶媒が挙げられ、これらは混合して用いてもよい。

前記第１の界面活性剤は、前記低極性溶媒と水溶性高分子材料が溶解した水とを乳化させ、Ｗ／Ｏエマルションを形成させるものであり、親油性の高い界面活性剤が好適に用いられる。
第１の界面活性剤としては、例えば、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコールの脂肪酸エステル、等が挙げられ、これらは混合して用いてもよい。

前記第１の界面活性剤のＨＬＢ値は、８以上１２未満であることが好ましく、１０以下であることがより好ましい。ＨＬＢ値が１２未満であるとＷ／Ｏエマルションを安定化でき、保管が容易でかつ均一塗布が可能になる。ＨＬＢ値が８未満であると水性記録液と混合したときにＯ／Ｗエマルションに転相し難くなることがある。

保管状態でＷ／Ｏエマルションを安定に存在させ、水性記録液と混合したときにＯ／Ｗエマルションに転相させるには、低極性溶媒や界面活性剤や温度にもよるが、例えば１０℃〜３０℃の範囲では、水１５〜３０質量％、低極性溶媒１５〜３０質量％、水溶性高分子材料３０〜６０質量％、界面活性剤２〜２０質量％であることが好ましい。

前記Ｗ／Ｏエマルションとしては、市販品を用いてもよく、例えば、ＳＥＰＩＰＬＵＳ４００、ＳＩＭＵＬＧＥＬ Ａ、ＳＯＬＡＧＵＭ ＳＦ−３０６等（いずれもセピック社製）を挙げることができる。

前記皮膜形成剤は、処理液の低極性溶媒に対して分散または相溶可能なものを使用でき、低極性溶媒中に溶解していてもよく、また、低極性溶媒中にエマルション樹脂として分散していてもよい。
皮膜形成剤としては、例えばシリコーン変性アクリル樹脂、アクリル酸アルキルジメチコンコポリマー、トリメチルシロキシケイ酸などが挙げられる。
これらの皮膜形成剤は、低極性溶媒と相溶性を持つものは相溶し、また、相溶せずエマルション樹脂として分散している形態をとるものもあるが、どちらも本発明の処理液の低極性溶媒と混合して用いることが可能であり、これらは混合して用いてもよい。
る。

前記皮膜形成剤は、処理液中に含まれなくてもよく、処理液の前処理として、皮膜形成剤付与手段により、中間転写体に皮膜形成剤を塗工し用いることも可能である。

皮膜形成剤は、低極性溶媒にあらかじめ分散または相溶させ、Ｗ／Ｏエマルションを調整後に添加したり、Ｗ／Ｏエマルションを調整した後に加えることも可能である。

皮膜形成剤の含有量は、皮膜形成剤を含むＷ／Ｏエマルションにおいて１〜５０質量％含有していることが好ましく、３〜２０質量％含有していることがより好ましい。

本発明の処理液は、水９２に水溶性高分子材料９１を溶解させた水溶液を、界面活性剤９４を用いて低極性溶媒９３中に分散させたものであり、図２（ａ）に示すように、水溶性高分子材料９１を含む水９２が水滴となって分散相となるとともに、低極性溶媒９３が連続相となっている。

なお、図２（ａ）に示されているように低極性溶媒９３による油相中に水滴が分散している状態をＷ／Ｏエマルションという。
これに対し、図２（ｂ）に示すように水９２による水相中に低極性溶媒９３による油滴が乳化している状態をＯ／Ｗエマルションという。

本発明の処理液は、後述する記録液と接触・混合することで、図２（ａ）に示したＷ／Ｏエマルションが図２（ｂ）に示したＯ／Ｗエマルションに転相する。
Ｗ／Ｏエマルションの状態では、水溶性高分子材料が分散相である水滴中にまとまって内包され、処理液全体に広がることはないが、Ｏ／Ｗエマルションに転相すると水が分散媒となって連続相となるため、水溶性高分子材料は処理液全体に分散する。
したがって、転相前の状態においては、水溶性高分子材料がＷ／Ｏエマルションの状態で水滴中に内包されているため、Ｗ／Ｏエマルションの状態では処理液の粘度が抑制されているが、転相後においては、水溶性高分子材料が増粘作用を発揮する。

Ｗ／ＯエマルションからＯ／Ｗエマルションに転相したか否かは、導電率を測定することで確認できる。すなわち、Ｗ／Ｏエマルションは電気伝導度が小さいまたは測定されないが、記録液を滴下して攪拌することで転相して水相が繋がり、電気伝導度が増加する。
また、画像上においては、転相せずにＷ／Ｏエマルションのままであると水性記録液が処理液にはじかれるため、転相の有無を確認できる。
このような処理液の塗布量は、５０ｍｇ／Ａ４〜１００ｍｇ／Ａ４であることが好ましい。

（水性記録液）
水性記録液について説明する。
本発明の記録液は、水性記録液であり、水系媒体及び着色剤を含むものである。

（着色剤）
イエロー、マゼンタ、シアン、黒に対応した記録液の着色剤、すなわち色剤としては、アニオン性染料、カチオン性染料、又、アニオン性分散剤、又はカチオン性分散剤で分散された顔料、その他、着色エマルションが挙げられる。

アニオン性染料としては、特に分子中に３個以上のカルボキシル基、スルホン酸基を含むものであると、処理液中の水溶性高分子材料との反応性が高く、水溶性高分子材料との反応による増粘、凝集によって転写紙Ｓに転写されたときの滲みが防止ないし抑制されるため好ましい。
また、分子中に３個以上のカルボキシル基、スルホン酸基を含むと、記録液の保存安定性、耐目詰まり特性が確保される点でも好ましい。

前記アニオン性染料の具体例としては、たとえば、カラーインデックスにおいて酸性染料、食用染料、直接性染料、反応性染料に分類される染料が挙げられる。
より具体的には、酸性染料及び食用染料として、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー １７、２３、４２、４４、７９、１４２ Ｃ．Ｉ．アシッドレッド １、８、１３、１４、１８、２６、２７、３５、３７、４２、５２、８２、８７、８９、９２、９７、１０６、１１１、１１４、１１５、１３４、１８６、２４９、２５４、２８９ Ｃ．Ｉ．アシッドブルー ９、２９、４５、９２、２４９ Ｃ．Ｉ．アシッドブラック １、２、７、２４、２６、９４ Ｃ．Ｉ．フードイエロー ３、４ Ｃ．Ｉ．フードレッド ７、９、１４ Ｃ．Ｉ．フードブラック １、２等が挙げられる。

また、直接性染料として、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー １、１２、２４、２６、３３、４４、５０、８６、１２０、１３２、１４２、１４４ Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド １、４、９、１３、１７、２０、２８、３１、３９、８０、８１、８３、８９、２２５、２２７ Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ ２６、２９、６２、１０２ Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー １、２、６、１５、２２、２５、７１、７６、７９、８６、８７、９０、９８、１６３、１６５、１９９、２０２ Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック １９、２２、３２、３８、５１、５６、７１、７４、７５、７７、１５４、１６８、１７１等が挙げられ。

反応性染料として、Ｃ．Ｉ．リアクティブ．ブラック３、４、７、１１、１２、１７、Ｃ．Ｉ．リアクティブ．イエロー１、５、１１、１３、１４、２０、２１、２２、２５、４０、４７、５１、５５、６５、６７、Ｃ．Ｉ．リアクティブ．レッド１、１４、１７、２５、２６、３２、３７、４４、４６、５５、６０、６６、７４、７９、９６、９７、Ｃ．Ｉ．リアクティブ．ブルー１、２、７、１４、１５、２３、３２、３５、３８、４１、６３、８０、９５等が挙げられる。
この反応性染料は、溶解性の高さ、色調の良好さ、及び画像形成装置１００における転相を用いた記録方法による場合の耐水性の良さから好ましく用いることができる。

前記カチオン性染料としては塩基性染料、カチオン染料が挙げられる。
より具体的には、塩基性染料として、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー９、１２、２６、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド２、５、９、Ｃ．Ｉ．ベーシックブラック２等が挙げられる。
また、カチオン染料として、Ｇ．Ｙｅｌｌｏｗ ＧＬ ２００、Ｒｅｄ ＢＬ ２００ Ｒ−４６、Ｂｌｕｅ ＧＲＬ−ＮＢ４１等が挙げられる。

前記顔料としては、無機顔料、有機顔料が挙げられる。
無機顔料としては、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム等の白色顔料や酸化鉄等の黒色顔料等が挙げられる。
有機顔料としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等を含む）、多環式顔料（たとえば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料等）、染料キレート（たとえば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート等）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック等が挙げられる。

また、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法等の公知の方法によって製造されたカーボンブラック等の着色剤を顔料として用いてもよい。
より具体的には、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ）、３、１２（ジスアゾイエローＡＡＡ）、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、８１、８３（ジスアゾイエローＨＲ）、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、４０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２（ブリリアントファーストスカレット）、２３、３１、３８、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｂａ））、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３（パーマネントレッド２Ｂ（Ｓｒ））、４８：４（パーマネントレッド２Ｂ（Ｍｎ））、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１（ローダミン６Ｇレーキ）、８３、８８、１０１（ベンガラ）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８５、１９０、１９３、２０９、２１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルーＲ）、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルーＥ）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６等が挙げられる。

着色剤として顔料を含む記録液を用いる場合には、たとえば、酸化反応によりカルボキシル基が導入されたカーボンブラック、カルボキシル基やスルホン酸基を含むジアゾニウム塩から生成されるラジカルとカーボンブラック、フタロシアニン、キナクリドン等の顔料を反応させてなる自己分散性の顔料、カルボキシル基やスルホン酸基を含むラジカル開始剤とカーボンブラック、フタロシアニン、キナクリドン等の顔料を反応させてなる自己分散性の顔料、顔料の官能基とカルボン酸の無水物を反応させてなる自己分散性顔料等、イオン性の基、特にカルボキシル基が共有結合で結合している顔料が好ましく用いられる。

これらの顔料は、水を主体とする液媒体中で、極めて安定な分散状態が保たれ、記録液の保存性、耐目詰まり性に優れる。また、これらの顔料は、処理液中の水溶性高分子材料との反応性が高く、水溶性高分子材料との反応による増粘、凝集によって混色の発生防止効果が大きい。

前記顔料は、アニオン性の高分子分散剤、又はカチオン性の高分子分散剤で分散される。
アニオン性の高分子分散剤の例として、ポリアクリル酸及びその塩、ポリメタクリル酸及びその塩、アクリル酸−アクリロニトリル共重合体及びその塩、アクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体及びその塩、スチレン−アクリル酸共重合体及びその塩、スチレン−メタクリル酸共重合体及びその塩、スチレン−アクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体及びその塩、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体及びその塩、スチレン−αメチルスチレン−アクリル酸共重合体及びその塩、スチレン−αメチルスチレン−アクリル酸共重合体−アクリル酸アルキルエステル共重合体及びその塩、スチレン−マレイン酸共重合体及びその塩、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体及びその塩、酢酸ビニル−エチレン共重合体及びその塩、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体及びその塩、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体及びその塩、βナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物等が挙げられる。

これらのアニオン性の高分子分散剤は、酸の形で用いてもよいが、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属塩を用いてもよい。
これらのアニオン性高分子分散剤は処理液中の水溶性高分子材料と反応して、混色の発生防止効果が大きい点で、特に好ましい。
また、これらのアニオン性高分子分散剤は、着色剤の接着機能を有するため、転写工程における中間転写体３７から転写紙Ｓへの転写率を向上させるという利点が得られる。
カチオン性基を有する高分子分散剤の例としては、脂肪族アミン塩、等が挙げられる。

また、アニオン性の界面活性剤も顔料分散剤として好ましく使用できる。
アニオン性の界面活性剤としては、具体的には、オレイン酸及びその塩、ラウリン酸及びその塩、ベヘン酸及びその塩、ステアリン酸及びその塩、又その様な脂肪酸及びその塩、ドデシルスルホン酸及びその塩、デシルスルホン酸及びその塩、又その様なアルキルスルホン酸及びその塩、ラウリル硫酸塩、オレイル硫酸塩等のアルキル硫酸エステル類、ドデシルベンゼンスルホン酸及びその塩、ラウリルベンゼンスルホン酸及びその塩、又その様なアルキルベンゼンスルホン酸及びその塩、ジオクチルスルホ琥珀酸及びその塩、ジヘキシルスルホ琥珀酸及びその塩、又その様なジアルキルスルホ琥珀酸及びその塩、ナフチルスルホン酸及びその塩、ナフチルカルボン酸及びその塩、又その様な芳香族アニオン系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホン酸塩、フッ素化アルキルカルボン酸及びその塩、フッ素化アルキルスルホン酸及びその塩等のフッ素系アニオン性界面活性剤等が顔料を分散する分散剤として挙げられる。

これらの界面活性剤を顔料の分散剤として用いる場合、アルキルカルボン酸塩、アルキルベンゼンカルボン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩等のカルボキシル基を含む界面活性剤を用いることが、処理液中の水溶性高分子材料との反応性が高く、混色の発生防止効果が大きい点で、特に好ましい。

顔料を分散させた記録液中の顔料の粒径は、特に制限はないが、最大個数換算で最大頻度が２０〜１５０ｎｍの粒径の顔料インクを用いることが好ましい。
粒径が１５０ｎｍを超えると、記録液としての顔料分散安定性が低下するばかりでなく、記録液の吐出安定性も低下し、画像濃度等の画像品質も低くなり好ましくない。
一方、粒径が２０ｎｍ未満では、記録液の保存安定性、ヘッドからの噴射特性は安定し、処理液を用いる場合には、高い画像品質も得られる。しかし、そのように細かな粒径にまで分散せしめるのは、分散操作や、分級操作が複雑となり、記録液を低廉化することが困難となるため好ましくない。

また、記録液に用いる着色剤としては、着色樹脂微粒子が懸濁された、所謂、着色エマルジョンを使用できる。

着色樹脂微粒子としては、スチレン−アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂等を油性染料、分散染料又は顔料等により着色したものを使用できる。
たとえば、微粒子の殻に当たる部分をポリアクリル酸、ポリメタクリル酸等の親水性を有する樹脂で形成ことにより、アニオン性の着色微粒子が水を主体とする液媒体に懸濁された記録液が得られる。また、微粒子の殻に当たる部分を、反応性の界面活性剤等イオン性を有する界面活性剤で懸濁しても同様の記録液が得られる。

着色エマルジョンを用いた記録液を用いる場合にも、前述のアニオン性界面活性剤で乳化し重合したものや、外殻がポリアクリル酸、ポリメタクリル酸等の親水性を有する樹脂で形成したエマルジョンを用いることが、処理液中の水溶性高分子材料との反応性が高く、混色の発生防止効果が大きい点で、特に好ましい。

また、これらの着色樹脂微粒子は最低造膜温度にもよるが、転写工程における中間転写体３７から転写紙Ｓへの転写効率が向上する利点がある。転写工程で最低造膜温度以上に加熱すれば、高い転写率と良好な光沢性、耐光性、耐水性、耐擦過性を持つ印刷物が得られる。

以上、着色剤として、染料、顔料、着色エマルションを用いた記録液について説明した。これらの着色剤はイオン性着色剤であるが、たとえば着色エマルションはノニオン性であってもよい。

（水系媒体）
本発明の記録液は水を主な液溶媒として使用するが、記録液を所望の物性にするため、あるいは記録液の乾燥によるヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔのノズルの詰まりを防止するため、湿潤剤として水溶性有機溶媒を使用することが好ましい。

水溶性有機溶媒の具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、グリセリン、１，２，６−へキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、γ−ブチロラクトン等が挙げられる。

これらの溶媒は、水と共に単独若しくは複数混合して用いられる。これらの水溶性有機溶媒の含有量について特に制限はないが、好ましくは記録液全体の１〜６０質量％、更に好ましくは５〜３０質量％の範囲で用いる。

（第２の界面活性剤）
記録液と処理液とが接触・混合した際に、処理液と記録液との混合液中の水溶性高分子材料の分散状態の変化、すなわち、Ｗ／ＯエマルションからＯ／Ｗエマルションに転相させるために、水性記録液には、親水性の高い界面活性剤を添加することが好ましい。

この親水性の高い界面活性剤を水性記録液に添加することで、記録液と処理液とが混合する際に効率よく分散状態が変化するため好適である。
親水性の高い界面活性剤としては、Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ ＢａｌａｎｃｅすなわちＨＬＢ値が８以上である界面活性剤を用いることが望ましい。
但し、ＨＬＢ値が高すぎる際には、ヘッド内で記録液に気泡が生じやすくなる傾向がある、ＨＬＢ値は８〜１５であることが最も望ましい。

なお、前記第２の界面活性剤は、上述した、水性記録液と処理液との接触による、Ｗ／ＯエマルションからＯ／Ｗエマルションへの転相に必須のものではないことが分かっている。

（親水性高分子材料）
本発明の記録液には、必要に応じて親水性高分子材料を添加することができる。
記録液には、親水性高分子材料を添加することで、処理液中の水溶性高分子材料との反応により記録液の増粘作用、凝集作用を強め、画像品位が向上するという利点が得られる。
なお、以下において親水性高分子材料として説明するイオン性樹脂は、増粘作用、凝集作用を発揮するため、画質の向上及び転写紙Ｓのカールを防止ないし抑制する利点を得る上で好ましい。しかしこのイオン性樹脂は必須ではなく、また、イオン性樹脂でなくノニオン性樹脂を用いても同様の利点が得られる場合がある。

かかる親水性高分子材料としては、天然系では、アラビアガム、トラガンガム、グーアガム、カラヤガム、ローカストビーンガム、アラビノガラクトン、ペクチン、クインスシードデンプン等の植物性高分子材料、アルギン酸、カラギーナン、寒天等の海藻系高分子材料、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、コラーゲン等の動物系高分子材料、キサンテンガム、デキストラン等の微生物系高分子材料又はセラック等、半合成系では、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の繊維素系高分子材料、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプンリン酸エステルナトリウム等のデンプン系高分子材料、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル等の海藻系高分子材料、純合成系では、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル等のビニル系高分子材料、非架橋ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸及びそのアルカリ金属塩、アクリル酸エステル、水溶性スチレン−アクリル樹脂等のアクリル系樹脂、水溶性スチレン−マレイン酸樹脂、水溶性ビニルナフタレン−アクリル樹脂、水溶性ビニルナフタレン−マレイン酸樹脂、βナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のアルカリ金属塩等が挙げられる。

水溶性高分子材料を記録液に用いる場合にも、カルボン酸をアニオン基として含むものを使用することが、処理液中の水溶性高分子材料との反応性が高く、混色発生防止効果が大きい点で、特に好ましい。また、前述のアニオン性高分子材料や樹脂エマルジョンと同様に、転写工程における中間転写体３７から転写紙Ｓへの転写率が向上する利点が得られる。

記録液は、処理液中の水溶性高分子材料と反応する親水性高分子材料として、糖類、特に多糖類を含むことも好ましい。糖類化合物の例としては、アルギン酸及びその塩、ウロン酸及びその塩、アルドン酸及びその塩等が挙げられる。

記録液には、処理液中の水溶性高分子材料と反応する成分として、着色剤を含まない樹脂エマルジョン、ラテックスを添加することも好ましい。
特に、樹脂エマルジョンは、処理液中の水溶性高分子材料との反応により記録液の増粘作用、凝集作用を強め、画像品質を向上させるため好ましい。また、樹脂エマルジョンの種類によっては、樹脂エマルジョンが被転写体である中間転写体３７上で皮膜を形成し、印刷物の耐光性、耐水性、耐擦過性をも向上させる利点を有する。

また、特に、着色エマルジョンと同様に、アニオン系界面活性剤で乳化、分散された樹脂を用いることが好ましい。また、外殻がアクリル酸、メタクリル酸等により構成されたカプセル型の樹脂エマルジョンを用いることも好ましい。

懸濁相の樹脂成分としては、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン系樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は親水性部分と疎水性部分とを併せ持つ重合体であるのが好ましい。
また、これらの樹脂成分の粒子径はエマルジョンを形成する限り特に限定されないが、１５０ｎｍ程度以下が好ましく、より好ましくは５〜１００ｎｍ程度である。

市販の樹脂エマルジョンの例としては、マイクロジェルＥ−１００２、Ｅ−５００２（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ペイント株式会社製）、ボンコート４００１（アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ボンコート５４５４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ＳＡＥ−１０１４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ゼオン株式会社製）、サイビノールＳＫ−２００（アクリル系樹脂エマルジョン、サイデン化学株式会社製）等が挙げられる。

記録液中の樹脂エマルジョンは、その樹脂成分が記録液の０．１〜４０質量％となるよう添加するのが好ましく、より好ましくは１〜２５質量％の範囲である。

（その他の添加剤）
記録液は、その他、必要に応じて、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、防腐剤、酸化防止剤等の添加剤を含んでいてもよい。
ｐＨ調整剤としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミン類、硼酸、硝酸、硫酸、酢酸等が挙げられる。

記録液の物性の好適な範囲は、２５℃付近でｐＨが６〜１２、表面張力が１０〜６０ｍＮ／ｍ、粘度が１〜２０ｍＰａ・ｓである。
なお、後述するヘッド６１Ｔにおいて用いる記録液は、以上説明した組成の記録液において着色剤を非含有とした記録液である。

（画像形成装置）
図１に本発明を適用した画像形成装置の一例の概略を示す。画像形成装置１００は、インクジェットプリンタであり、フルカラーの画像形成を行うことが可能なものである。
画像形成装置１００は、外部から受信した画像情報に対応する画像信号に基づき画像形成処理を行なう。

画像形成装置１００は、インク吐出装置６０、給紙ユニット２０、搬送ユニット１０、クリーニング装置４０、処理液を付与する処理液付与手段７３、排紙台２５、及び、画像形成装置１００の動作全般を制御する制御部９８を有する。

前記インク吐出装置６０と、搬送ユニット１０と、クリーニング装置４０と、制御部９８に備えられた、ヘッド６１の図示しない制御基板とで、印字ユニットを構成する。

（インク吐出装置）

インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫ、６０Ｔは、用いる記録液の色、組成が異なる他は、互いに略同様の構成となっている。
インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫ、６０Ｔは、それぞれ、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔがそれぞれ複数、主走査方向に並設されたフルライン型であってもよい。

インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫ、６０Ｔは、複数のヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔに供給される当該色の記録液を収容したインクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫ、８１Ｔを有している。

インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫ、６０Ｔは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に分解された、それぞれの色に対応する画像を形成可能な記録ヘッドとしてのヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫを有している。
また、インク吐出装置６０は、無色透明のインクとしての記録液を吐出する記録液吐出体としてのインクヘッドである記録ヘッドとしてのヘッド６１Ｔを有している。
なお、図１において各符号の数字の後に付されたＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫ、Ｔは、イエロー、マゼンタ、シアン、黒、無色透明用の部材であることを示している。

記録ヘッド手段としてのヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔは、画像形成装置１００の本体９９の略中央部に配設された中間転写体３７としての中間転写ローラの外周面に対向する位置に配設される。
このように、画像形成装置１００は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫが中間転写体３７に対向し、かつ、図１に示すＡ１方向に並設したタンデム構造となっている。

ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔは、中間転写体３７の移動方向の上流側から、すなわち、図１のＡ１に示す時計回り方向に順に並んで配設される。
なお、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔは、図１の紙面に垂直な方向に複数が並設された態様のラインヘッドであってもよい。

ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、それぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の画像を形成するインク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫに備えられている。
また、ヘッド６１Ｔは、無色透明（Ｔ）の画像を形成するための画像形成手段としての記録液吐出装置であるインク吐出装置６０Ｔに備えられている。

中間転写体３７は、図１に示すＡ１方向に回転しながら、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに対向する領域において、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫから、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、黒の記録液が吐出され、順次重ね合わされる態様で付与される。

また、中間転写体３７は、図１に示すＡ１方向に回転しながら、ヘッド６１Ｔに対向する領域において、前記イエロー、マゼンタ、シアン、黒の記録液が付与された領域である第１の領域と異なる第２の領域に、ヘッド６１Ｔから無色透明の記録液が吐出されて付与される。

このようにして、中間転写体３７表面の一次画像形成面上に、一次画像である画像が形成され、中間転写体３７が被転写体として機能する。

ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔによる中間転写体３７に対する記録液の吐出、すなわち記録液の付与は、図１に示すＡ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
これにより、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色の画像領域が、中間転写体３７上の同じ位置に重なって第１の領域に画像が形成されるとともに、無色透明の画像領域が第２の領域に形成される。

本発明において、第１の領域とは、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔによって記録液を付与され得る画像形成可能領域のうち、ユーザーが形成を所望する画像を構成する画像部である。
第２の領域とは、かかる画像形成領域のうち、ユーザーが形成を所望する画像の反転画像を構成する非画像部である。
なお、ヘッド６１Ｔによって吐出される記録液は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫによって吐出される記録液によって形成される画像の妨げとならなければよいため、無色透明でなく、たとえば白色等の色がついていてもよい。

前記ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔは、ヘッド支持体としてのキャリッジ６２に一体に支持される。

キャリッジ６２は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔと一体で、本体９９に対して着脱可能となっている。
着脱可能であることにより、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔに劣化等が生じたときに、これらを新規のものに交換可能になり、また、メンテナンスが容易になる。

また、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔは、それぞれに劣化等が生じたときに、それぞれを新規のものに交換可能にするため、また、メンテナンスを容易にするために、それぞれが独立して本体９９に対して着脱可能となっていてもよい。これによって、交換作業、メンテナンス作業が容易化されている。

また、インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫ、６０Ｔは、記録液を各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔに向けて圧送し給送するための供給ポンプとしての図示しないポンプを有している。
また、インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫ、６０Ｔは、前記供給ポンプによって供給されてきた記録液を各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔに分配して供給する図示しないディストリビュータタンクを有している。

また、インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫ、６０Ｔは、前記ディストリビュータタンク内の記録液量の不足を検出するために同記録液量を検知する記録液量検知手段であるインク量検知手段としての図示しないインク量検知センサを有している。

また、インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫ、６０Ｔは、インクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫ、８１Ｔとディストリビュータタンクとの間の記録液の給送路をポンプとともに形成する図示しないパイプを有している。

また、インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫ、６０Ｔは、ディストリビュータタンクと各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔとの間の記録液の給送路を形成する図示しないパイプを有している。

インクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫ、８１Ｔは、本体９９に対して着脱可能となっている。着脱可能であることにより、内部の記録液が消費されて残り少なくなったとき、あるいは、なくなったとき等に新規のものに交換可能であり、また、メンテナンスは容易になる。
インクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫ、８１Ｔは、メインタンクとしての記録液カートリッジとして機能する。

前記ポンプは、制御部９８によって作動を制御され、インクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫ、８１Ｔ内に収容された記録液を各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔに供給する。
具体的には、ポンプは、インク量検知センサによってディストリビュータタンク内の記録液量の不足が検出されたことを条件として、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔによる記録液の吐出が停止されているときに駆動される。
この駆動により、インクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫ、８１Ｔ内の記録液が、記録液供給部であるインク供給部としてのディストリビュータタンクに供給される。この駆動は前記液量の不足が検出されなくなるまで継続される。

この点、制御部９８は記録液供給制御手段であるインク供給制御手段として機能する。
その他、制御部９８は、画像形成装置１００において駆動される構成については、特に説明しない場合であっても、その駆動を制御するようになっている。

各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔは、図示を省略するが、中間転写体３７を向く記録液吐出側において、ノズル板と、ノズル板に形成された微小なノズルとを有している。

各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔは、また、図示を省略するが、ノズルから記録液を液滴化して吐出させ中間転写体３７に着弾させるための、画像信号に基づいて駆動されるアクチュエータとして、ピエゾ方式の可動アクチュエータを有している。
この可動アクチュエータは、ピエゾ素子の変位で液室内の記録液に圧力を加えてノズルから記録液を吐出させる。ただし、可動アクチュエータは他の方式の可動アクチュエータであってもよい。

その他、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔは、ヒータ加熱で発生するバブルで液室内の記録液に圧力を加えてノズルから記録液を吐出させるサーマル方式等の加熱膜沸騰方式を用いてもよい。

何れにしても、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔは、画像信号に応じて駆動され、中間転写体３７を介して転写紙Ｓに記録液を付与して画像を形成する。ノズルは各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔに多数備えられている。

ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫから吐出する記録液は着色剤を含有しており、ヘッド６１Ｔから吐出する記録液は着色剤を非含有である。このように、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、着色剤を含有した水性記録液を吐出する第１のヘッドとして機能し、ヘッド６１Ｔは、着色剤を非含有の水性記録液を吐出する第２のヘッドとして機能する。

（給紙ユニット）
給紙ユニットは、転写紙Ｓを搬送ユニット１０に向けて給送する。
給紙ユニット２０は、転写紙Ｓを多数枚積載可能な給紙トレイ２１と、給紙トレイ２１に積載された転写紙Ｓのうち最上位の転写紙Ｓのみを搬送ユニット１０に向けて給送する送り出しローラとしての給紙ローラ２２とを有している。
前記給紙トレイ２１及び給紙ローラ２２は、筐体２３によりを支持される。
また、給紙ユニット２０は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔでの記録液の吐出タイミングに合わせて給紙ローラ２２を回転駆動し、転写紙Ｓを給送させる図示しない駆動手段としてのモータ等を有している。

（搬送ユニット）
搬送ユニットは、図１に示すＡ１方向への中間転写体３７の回転に伴って転写紙Ｓを搬送する。
搬送ユニット１０は、中間転写体３７、該中間転写体３７に対向して配置され、中間転写体３７との間の転写部３１を転写紙Ｓが通過するときに中間転写体３７上に担持された記録液による一次画像を転写紙Ｓに転写する転写装置３６を有している。

（中間転写体）
前記中間転写体３７は、支持体３７ａと、支持体３７ａ上に形成された弾性を有する表面層３７ｂからなっている。

支持体３７ａとしては、機械的強度があればよく、金属、合金等によって形成される。
具体的には、アルミニウム、ニッケル、ニッケル合金、熱硬化性樹脂、セラミック等によって形成してもよい。

表面層３７ｂとしては、表面エネルギーが低く転写紙Ｓへの追従性が高く、記録液の剥離性が高い材料であれば使用できる。
表面層３７ｂは、弾性を有することが必要であり、表面層３７ｂが転写紙Ｓの繊維に沿って変形することで接触面積が向上し高い転写率が達成される。
低い圧力での転写を可能にするには表面層３７ｂの材料としてある程度柔らかい材料を選択することが好ましい。

このような表面層としては、例えば、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ニトリルブタジエンゴム、イソプレンゴム等によって形成することができる。
また、表面層３７ｂの厚みは、０．１〜１ｍｍが好ましく、０．２〜０．６ｍｍであることがより好ましい。

（転写装置）
転写装置３６は、転写ローラ３８、接離装置７７、及び転写ローラクリーニング装置７８を有するものである。

転写ローラ３８は、中間転写体３７に従動回転し、中間転写体３７との間で転写紙Ｓを挟み、中間転写体３７上の画像を転写紙Ｓに転写するものである。
また、転写ローラ３８が中間転写体３７に対向する位置でＡ１方向と同じ方向に回転するように駆動するモータ等の駆動源を備えていてもよい。

転写ローラ３８は、記録液、処理液による汚れ防止の観点から、表面エネルギーの低い撥水性部材を表面に配設されていることが好ましい。
転写ローラ３８表面に配設される撥水性部材としては、四フッ化エチレン樹脂、四フッ化エチレン／パーフルオロアルコキシエチレン共重合体などのフッ素系樹脂、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ニトリルブタジエンゴム、イソプレンゴムなどのゴム材料が挙げられ、樹脂、金属、ゴム等の表面にフッ素処理をしたものが好ましい。

転写ローラ３８の表面物性は、撥水性が水の後退接触角が６０°以上であることが好ましく、８０°以上であることがより好ましい。
また、硬度がＪＩＳ−Ａで６０以上であることが好ましく、８０以上であることがより好ましい。
また、表面層の厚みは０．１〜１ｍｍが好ましく、０．２〜０．６ｍｍがより好ましい。

前記接離装置７７は、前記転写ローラ３８を中間転写体３７に近接させあるいは中間転写体３７から離間させるものである。
転写ローラ３８は、接離装置７７により転写紙があるときに中間転写体３７に近接するため、転写ローラ３８が、中間転写体３７に直接当接することが防止され、中間転写体３７表面上の処理液や記録液が付着することが防止されている。

接離装置７７は、転写ローラ３８を中間転写体３７に向けて近接するように変位させ、中間転写体３７と転写ローラ３８との間に転写紙Ｓを挟持させる。
変位させるタイミングは、レジストローラ３４によって転写部３１に向けて給送される転写紙Ｓの先端が、転写部３１に進入するタイミングである。

転写ローラ３８は、中間転写体３７との間に転写紙Ｓを挟持した挟持状態で中間転写体３７に向けて押圧され、転写紙Ｓを中間転写体３７に加圧する加圧部材としての加圧ローラとして機能するようになっている。

そして、接離装置７７は、中間転写体３７と転写ローラ３８との間に挟持され、中間転写体３７の回転によって転写部３１を搬送されている転写紙Ｓの後端が、転写部３１を抜けるタイミングで、転写ローラ３８を中間転写体３７から離間するように変位させる。

接離装置７７による転写ローラ３８のこのようなタイミングでの駆動は、制御部９８によって制御される。この点、制御部９８は、転写制御手段として機能する。

接離装置７７は、処理液、記録液の転写ローラ３８への付着が画像形成や転写紙Ｓの汚れ、カールなどに影響を与えない場合、あるいはかかる影響が無視できる程度である場合などには省略可能である。ただし、接離装置７７を省略した場合、中間転写体３７上の処理液、記録液の転写ローラ３８への付着量が多量になる可能性があるため、この場合は転写ローラクリーニング装置７８を有することが望ましい。

転写ローラクリーニング装置７８は、転写紙Ｓに当接することによって付着した紙粉、何らかの原因で中間転写体３７から転移した処理液や記録液を転写ローラ３８から除去することで転写ローラ３８をクリーニングする。
図１に示す転写ローラクリーニング装置７８は、定位置に固定されているが、接離装置７７によって転写ローラ３８と共に変位するようになっていてもよい。

転写ローラクリーニング装置７８は、紙粉、中間転写体３７上の処理液、記録液の転写ローラ３８への付着が、画像形成や転写紙Ｓの汚れ、カールなどに影響を与えない場合、あるいはかかる影響が無視できる程度である場合などには省略可能である。

制御部９８は、転写制御手段として機能する接離装置７７の他、かかる駆動源等、転写装置３６における駆動を制御する。

また、搬送ユニット１０は、給紙ユニット２０から給送されてきた転写紙Ｓを転写部３１に向けて搬送する搬送ローラ３２を有している。
また、搬送ユニットは、搬送ローラ３２によって搬送されてきた転写紙Ｓを一旦停止させると共に、後述する所定のタイミングに応じて一旦停止させた転写紙Ｓを転写部３１に給送するレジストローラ３４を有している。

レジストローラ３４は、中間転写体３７上に形成された画像が中間転写体３７の図１に示すＡ１方向への回転に伴って転写部３１に至るタイミングで、転写紙Ｓを転写部３１に給送する。

また、搬送ユニット１０は、給紙ユニット２０から給送されてきた転写紙Ｓを転写部３１に案内するとともに、転写部３１を通過した転写紙Ｓを排紙台２５に案内するガイド板３９を有している。
また、搬送ユニット１０は、中間転写体３７をＡ１方向に回転駆動する図示しない駆動手段としてのモータ等を有している。

（クリーニング装置）
クリーニング装置４０は、図１に示すＡ１方向の転写部３１の下流側、かつ処理液付与手段７３上流側に中間転写体３７に対向して設けられる。
クリーニング装置４０により、記録液が転写紙Ｓに転写された後の中間転写体３７は、表面、すなわち、一次画像形成面上に残留している記録液が除去される。

クリーニング装置４０は、中間転写体３７に当接し、中間転写体３７上の記録液をクリーニングするための絶縁性のクリーニング部材としての図示しないクリーニングブレードを有している。
前記クリーニングブレードとしては、中間転写体３７にその一部すなわち先端を当接することで、中間転写体３７表面の記録液、具体的には転写後に残留している記録液を掻き取るような機能があればよく、耐磨耗性を有するものであることが好ましい。

（処理液付与手段）
処理液付与手段７３は、中間転写体３７に当接して中間転写体３７に処理液を塗布する処理液塗布手段として機能する。
処理液付与手段７３は、図１に示すＡ１方向のクリーニング装置４０の下流側で、かつヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔの上流側に、中間転写体３７に対向して設けられる。

処理液付与手段７３は、中間転写体３７に当接して処理液を塗布する処理液塗布部材としての処理液塗布ローラ７４、処理液を収容すると共に、前記塗布ローラ７４に処理液を供給する処理液タンク７５、さらに、中間転写体３７に対する塗布ローラ７４の位置を変化させ、塗布ローラ７４による中間転写体３７に対する処理液の塗布量を変化させる塗布量調整装置７６を有する。

前記塗布ローラ７４は、少なくとも外周面が弾性部材によって形成されており、処理液タンク７５に収容されている処理液に一部が浸漬された状態で設けられる。
塗布ローラ７４は、主走査方向、すなわち、図１の紙面に垂直な方向に、すでに述べた画像形成可能領域に対応する幅で中間転写体３７に当接する。

前記塗布量調整装置７６は、塗布ローラ７４を中間転写体３７に当接させたまま、中間転写体３７に対する塗布ローラ７４の位置を変化させ、塗布ローラ７４の中間転写体３７に対する当接力を変化させる。
当接力が変化することにより、塗布ローラ７４の表面に付着している処理液が中間転写体３７に転移する量、すなわち塗布量が変化する。具体的には、中間転写体３７に対する塗布ローラ７４の位置が近く、中間転写体３７に対する塗布ローラ７４の当接力が強いほど、処理液の塗布量が多くなる。

中間転写体３７への処理液の塗布量を調整するための中間転写体３７と塗布ローラ７４との間のギャップ、すなわち、中間転写体３７に対する塗布ローラ７４の位置を調整する塗布量調整装置７６の駆動は、制御部９８によって制御される。
このように、制御部９８は、処理液付与手段７３を制御する処理液塗布制御手段、とくにギャップ制御手段である処理液量制御手段としても機能する。
処理液量制御手段として機能する制御部９８は、環境検知センサ３５によって検知された環境温度及び環境湿度に基づき、塗布量調整装置７６を駆動し、中間転写体３７に付与される処理液の量を制御する。

処理液量制御手段として機能する制御部９８には、予め、環境検知センサ３５によって検知される環境温度及び環境湿度に対応したテーブルが記憶されており、このテーブルにしたがって塗布量調整装置７６を駆動する。
たとえば、前記テーブルには、後述する転相反応が生じ易い、環境温度及び／または環境湿度が高いほど、中間転写体３７と塗布ローラ７４とのギャップを小さくして、処理液の塗布量を少なくすることが記憶されている。

このようにして処理液の塗布量を制御することで、外部環境変化によって前記するＷ／ＯエマルションからＯ／Ｗエマルションへの転相条件が変わることに対応して転相反応を確実に生じさせる。

塗布量調整装置７６は、環境温度及び環境湿度が前記する転相反応に影響を与えない場合、あるいは転相反応に対する影響が無視できる程度である場合などには省略可能である。
塗布量調整装置７６を省略する場合は、環境検知センサ３５、処理液量制御手段として機能する制御部９８も省略可能である。

ただし、環境温度及び環境湿度の何れか一方が転相反応に影響を与えない場合、あるいは転相反応に対する影響が無視できる程度である場合などには、環境温度又は環境湿度を検知するセンサを省略し、他方を検知する環境検知センサを有することが好ましい。
この場合、環境検知センサは、環境温度を検知する場合には温度検知センサとして備えられ、環境湿度を検知する場合には湿度検知センサとして備えられる。
また、処理液量制御手段として機能する制御部９８には、環境温度と環境湿度のうち、検知される方についてのテーブルが記憶される。環境温度と環境湿度とでは、環境温度の方が転相反応に影響を与えやすいため、環境検知センサは少なくとも環境温度センサとしての機能を有することが好ましい。

前記処理液タンク７５は、定位置に固定されているが、塗布量調整装置７６によって塗布ローラ７４とともに変位するようになっていてもよい。
処理液付与手段７３は、塗布ローラ７４が中間転写体３７に対向する位置でＡ１方向と同じ方向に回転するように駆動するモータ等の駆動源を備えていてもよい。
処理液塗布制御手段として機能する制御部９８は、塗布量調整装置７６の他、処理液付与手段７３において駆動を必要とする装置を制御する。
処理液塗布部材は、中間転写体３７に当接して処理液を付与するものであれば、塗布ローラ７４のようなローラ状をなしローラ塗布を行う部材に限らず、ワイヤーバー、フレードコータ、処理液を含浸した発泡体等であってもよい。

（排紙台）
排紙台は、搬送ユニット１０によって搬送されてきた画像形成済み、すなわちプリント済みの転写紙Ｓを多数積載する。

（制御部）
画像形成装置１００は、画像形成装置１００の動作全般を制御する、図示しないＣＰＵ、メモリ等を含む制御手段としての制御部９８を有している。
画像形成装置１００は、上記のように、画像形成装置１００において画像形成が行われる環境温度及び環境湿度を検知し、検知した環境温度及び環境湿度を制御部９８に入力する環境検知センサ３５を有している。

次に、画像形成装置の動作について説明する。
画像形成装置１００は、画像形成開始信号の入力により、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに対向する中間転写体３７が、図１に示すＡ１方向に回転を開始する。
中間転写体３７の回転に塗布ローラ７４が従動回転し、この従動回転する塗布ローラ７４によって、中間転写体３７の表面の画像形成可能領域に対応する領域に、処理液が塗布される。

処理液が塗布された中間転写体３７の表面は、図１に示すＡ１方向に移動して、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに対向する領域に至る。そして、中間転写体３７がＡ１方向に回転している状態で、第１のヘッドとして機能するヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫから、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の記録液が吐出され、中間転写体３７上に一時的に画像が担持される。

このとき、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色の画像領域が、中間転写体３７の同じ位置に重なるよう、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして順次重ね合わされる態様で記録液の吐出が行われる。この各色の記録液の重ね併せによって形成された画像領域が第１の領域である画像部となる。
さらに、第１の領域の画像部の反転領域である非画像部である第２の領域に、第２のヘッドとして機能するヘッド６１Ｔから、無色透明の記録液が吐出される。

このようにして、中間転写体３７の画像形成可能領域全体に記録液が付着した状態となる。したがって、画像形成可能領域全体において、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔから吐出された記録液が、中間転写体３７上に形成された処理液層上に着弾し、処理液と接触、混合され、処理液のＷ／Ｏエマルションが、Ｏ／Ｗエマルションに転相する。

この転相に伴って、分散相中の水溶性高分子材料が分散媒中に解放され、記録液と処理液との混合液が増粘すると共に、水相に解放された水溶性高分子材料と着色剤成分等との反応による増粘及び／又は凝集が生ずる。

前記処理液は、このような増粘及び／又は凝集が生じる前の、粘度が比較的低いＷ／Ｏエマルションの状態で中間転写体３７に塗布されるため、塗布量調整装置７６による塗布量の調整が良好に行われ、中間転写体３７表面上における塗布状態も均一である。
また、Ｗ／Ｏエマルションの状態は比較的安定であるため、中間転写体３７に塗布され増粘及び／又は凝集が生じるまで変質が少なく、処理液タンク７５内あるいは塗布ローラ７４上における保管状態が良好であり、記録液の着弾によって前記増粘及び／又は凝集反応が得られる。
したがって、増粘及び／又は凝集反応が均一に生じ、ムラが少なく、画像乱れが防止ないし抑制され、また、画像濃度及び色再現性が確保され、高精細で高画質の画像形成が行われる。

また、非画像部である第２の領域にも記録液が付与されるため、処理液が付与された画像形成可能領域の全体に転相したＯ／Ｗエマルションの層（以下、反応層ということがある）が形成される。このＯ／Ｗエマルションの層は、記録液が処理液の表面に着弾することによって生じるため、中間転写体３７表面上の処理液による層、すなわち、処理液層を覆うように、処理液層の表面上に位置する。

ここで、記録液の着弾による反応後に処理液層が残るか否かは、記録液の着弾前に中間転写体３７に塗布された処理液の層厚、言い換えると処理液の塗布量にもよる。
中間転写体３７を用いる場合は、前記Ｏ／Ｗエマルションへの転相反応後においても処理液層が残る程度に、塗布量調整装置７６によって中間転写体３７表面に形成する処理液の層厚を制御することで、処理液層の中間転写体３７と接する側が増粘及び／又は凝集せず、転写効率が向上する。

中間転写体３７上に担持された画像の先端が転写部３１に到達するタイミングに合わせて、レジストローラ３４によって給紙ユニット２０から給送された一枚の転写紙Ｓが転写部３１に供給される。この転写紙Ｓの先端が転写部３１に進入するタイミングで、中間転写体３７から離間していた転写ローラ３８が中間転写体３７に向けて移動し、中間転写体３７との間にかかる転写紙Ｓを挟んだ状態となる。転写紙Ｓを挟んだ状態で、転写ローラ３８は、中間転写体３７に連れ回りしながら、転写部３１を通過する転写紙Ｓに圧力をかけて中間転写体３７に密着させ、中間転写体３７上に担持されている画像を転写紙Ｓの表面に転写させ、転写紙Ｓに画像が形成される。

前記転写工程は、記録液が付与され、画像部と非画像部とからなる転相したＯ／Ｗエマルションの層が、転相していない中間転写体３７側の処理液層から分離することで転写紙Ｓに付着して行われる。
したがって、転写ローラ３８は、転相反応によって粘度が高く変化した記録液（画像）を中間転写体３７から転写紙Ｓに転写させることができる。

前記転写工程によれば、像流れが生じることがなく、転写紙Ｓとして普通紙等を用いる場合であっても、フェザリングやブリーディング、カール、コックリングが防止ないし抑制される。
また、転写工程が行われる状態で、処理液層は反応層（Ｏ／Ｗエマルションの層）によってマスクされた状態であり、転写紙Ｓに向けてＷ／Ｏエマルションの処理液層が露出していないため、転写工程においてＷ／Ｏエマルションの処理液が転写紙Ｓに付着することがない。したがって、処理液が転写紙Ｓに付着することによるべたつきが防止される。
なお、処理液が転写紙Ｓに付着したとしても、Ｗ／Ｏエマルションの処理液は低極性溶媒が分散媒となっているため、カール、コックリングが防止ないし抑制される。

さらに、転相反応によって粘度が高くなった反応層（Ｏ／Ｗエマルションの層）が、低極性溶媒が分散媒の処理液層から剥離するため、中間転写体３７から転写紙Ｓへの記録液（画像）の転写率が高い。
したがって、クリーニング装置４０による中間転写体３７のクリーニングは、常時行うことが必須でない場合がある。
この場合にはクリーニング部材を、適時、中間転写体３７に接離させるように構成すれば、クリーニング部材、中間転写体３７の耐久性が向上する。
また、この構成によれば、クリーニングによる処理液の除去量が減じられ、これに伴って処理液付与手段７３による中間転写体３７への処理液の供給量が少なくてよくなるため、処理液の消費量が節減される。

なお、中間転写体３７から転写紙Ｓへの記録液の転写率が、クリーニング装置４０による中間転写体３７のクリーニングを要しないほど高い場合には、クリーニング装置４０を省略してもよい。

転相反応後にもＷ／Ｏエマルションの処理液層が残る程度に、塗布量調整装置７６によって中間転写体３７表面に形成する処理液の層厚を制御するが、層厚の制御はこれに限られるものではない。

転写によって画像が形成された転写紙Ｓは、中間転写体３７及び転写ローラ３８の回転によって送られて排紙台２５に案内され排紙台２５上に積載される。このとき、カールやコックリングが防止ないし抑制されているため、排紙台２５条における転写紙Ｓの積載状態は良好であり、またその後の取り扱いも容易化している。
さらに、転写ローラ３８によって、記録液の転写紙Ｓへの浸透性が向上しているため、排紙台２５にスタックする際に、他の転写紙Ｓの裏面への記録液の転写が防止ないし抑制される。

一方、塗布ローラ７４による中間転写体３７への処理液の塗布量は、反応層が転写紙Ｓに転写されて消費される処理液の消費量、クリーニング装置４０によって除去される処理液の除去量に応じて塗布・供給される。

また、高速の画像形成を行うには、速乾性の記録液を用いることを要するため、一般に記録液は転写紙Ｓへの浸み込みが速いが、この場合には記録液が転写紙Ｓの奥深くまで浸透する。したがって、速乾性の記録液を用いると、いわゆる裏移りを生じ、両面画像形成に不向きとなる。
しかし、本発明の画像形成装置によれば、前記転相反応による増粘等により、記録液の転写紙Ｓへの吸収性が低減されるため、前記裏移りが防止ないし抑制されることから、本発明に係る画像形成方法は、両面画像形成にも適している。

また、上述した、転写紙Ｓのコックリングやカールなどの変形の防止ないし抑制は、記録液の転写紙Ｓへの吸収性が低減されることとともに、転写ローラ３８の圧力によって増粘した記録液を紙繊維孔中に押し込めることによっても得られている。
本発明の画像形成装置１００では、記録液が増粘するため、粘度変化がない場合と比べて、記録液は転写紙Ｓ内部に浸透しにくくなり、速乾性が低下するとも考えられる。
しかし、転写ローラ３８は、中間転写体３７から記録液を転写紙Ｓに転写すると同時に、記録液と転写紙Ｓとに中間転写体３７との間で圧力を印加することで、転写紙Ｓ内部への記録液の浸透性を向上している。
この点、転写ローラ３８と中間転写体３７とは、記録液と転写紙Ｓとに圧力を印加する圧力印加手段として機能するようになっている。

このように、定着工程における圧力の印加は、速乾性の担保と共に、中間転写体３７と転写紙Ｓとの押圧・シアリングにより、転写紙Ｓに対する増粘した記録液とくに記録液中の着色剤の定着性を向上するために行われるものである。
転写ローラ３８と中間転写体３７とが圧力印加手段を兼ねていることにより、画像形成装置１００の構造が簡易となり、小型化、低廉化に寄与している。

以上述べた画像形成装置１００は、被転写体として中間転写体３７を用いた間接方式の画像形成装置であるが、被転写体は、次に述べるように、普通紙等の、最終的に画像形成を行うべき被転写体であってもよい。

図３に被転写体として普通紙等の記録紙である用紙Ｓを用いる本発明の画像形成装置の一例の概略を示す。
この画像形成装置１００については、図１に示した画像形成装置１００に備えられているものと同様の構成については、同じ符号を付して適宜説明を省略し、図１に示した画像形成装置１００と異なる点について主に説明する。

図３に示す画像形成装置１００は、図１に示した画像形成装置１００が備えている中間転写体３７、転写ローラ３８を備えていない。また、図３に示す画像形成装置１００は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔとガイド板３９とが対向した記録液の吐出部５３において用紙Ｓへの画像形成を直接的に行う。このように、図３に示す画像形成装置１００は、直接方式の画像形成装置となっている。

図３に示す画像形成装置１００は、図１に示した画像形成装置１００が備えている中間転写体３７、転写ローラ３８を備えていないことに伴って、圧力印加手段として、圧力印加部７０を備えている。
ただし、この圧力印加部７０は省略可能である。なお、図１に示した画像形成装置１００は、用紙Ｓの搬送方向において転写部３１の下流側且つ排紙台２５の上流側に、圧力印加部７０を備えていてもよい。

圧力印加部７０は、用紙Ｓの搬送方向において、吐出部５３の下流側且つ排紙台２５の上流側に配設されている。圧力印加部７０は、互いに圧接された加圧ローラ７１、７２と、加圧ローラ７１を回転駆動し、加圧ローラ７２を加圧ローラ７１に従動回転させる図示しないモータとを有している。圧力印加部７０は、これら加圧ローラ７１、７２の間に、吐出部５３において記録液を付与された用紙Ｓを通過させるようになっている。加圧ローラ７１、７２相互間の圧力は、転写ローラ３８と中間転写体３７とが圧接した状態におけるこれらの間の圧力と同じである。

このような構成の画像形成装置１００においては、画像形成開始の旨の所定の信号の入力により、給紙ユニット２０から給送された一枚の用紙Ｓが処理液付与手段７３に向けて給送される。この用紙Ｓは、搬送ローラ３２を経た後、吐出部５３において記録液を付与される側の面の画像形成可能領域に、処理液付与手段７３によって処理液を塗布される。
次いで、この用紙Ｓは、レジストローラ３４によってタイミングを計られて吐出部５３に供給される。そして、用紙Ｓは、吐出部５３を通過する過程で、処理液が塗布されている画像形成可能領域に、図１に示した画像形成装置１００と同様に、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔから記録液を吐出される。

記録液が処理液層に着弾することにより、上述した転相反応が生じ、用紙Ｓ上に、画像を有する反応層が形成される。処理液付与手段７３は、塗布量調整装置７６により、転相反応を生じさせるのに必要十分な量の処理液を用紙Ｓに付与する。これが制御上難しい場合には、転相反応を確実に生じさせるため、十分な量の処理液よりも多くの量の処理液を用紙Ｓに付与する。この場合には、用紙ＳにＷ／Ｏエマルションの処理液が直接触れることとなるが、すでに述べたように、Ｗ／Ｏエマルションの処理液が転写紙Ｓに付着したとしても、前記処理液は低極性溶媒がベースとなっているため、カール、コックリングは防止ないし抑制される。また、画像についても、すでに述べたように、転相反応に伴う増粘等により、用紙Ｓが普通紙等であっても、フェザリングやブリーディングが防止ないし抑制される。

その他、図１に示した画像形成装置と同様の利点が、たとえば次のように得られる。すなわち、記録液の増粘により記録液の転写紙Ｓへの吸収性が低減されるため、かかる裏移りが防止ないし抑制され、両面画像形成にも適しているという利点である。
また、増粘した記録液を紙繊維孔中に押し込めるように加圧を行うことにより、用紙Ｓのコックリングやカールなどの変形も抑制ないし防止されるという利点である。
さらに、この利点によって画像を担持した転写紙Ｓの搬送性が向上し、ジャムが防止ないし抑制されるなど、転写紙Ｓの取り扱いが容易化するという利点である。
加えて、吐出部５３において画像が形成された用紙Ｓが、圧力印加部７０を通過するときに、記録液とともに圧力を印加されることで、内部への記録液の浸透性が向上しているという利点である。
さらに加えて、前記圧力の印加は、速乾性の担保のみならず、転写紙Ｓに対する記録液とくに記録液中の着色剤の定着性を向上させるとともに、記録液のドットの平滑性を向上させることが可能となり、画像の光沢性を改善させるという利点である。また、圧力印加部７０を通過した用紙Ｓは、圧力印加部７０によって記録液の浸透性が向上しているため、排紙台２５へのスタックの際の、他の転写紙Ｓの裏面への記録液の転写が防止ないし抑制されるという利点である。

以上述べた各画像形成装置１００においては、被転写体である中間転写体３７または用紙Ｓに、処理液付与手段７３によって処理液を付与してからヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔにより記録液を吐出させ、着弾させる、先塗りの構成を採用している。
この先塗りの構成は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔにより中間転写体３７または用紙Ｓに記録液を吐出させ、着弾させてから、処理液付与手段７３によって処理液を付与する後塗りの構成と比べて、画像の乱れが生じにくく、高画質となる利点がある。

すなわち、中間転写体を用いる間接方式において、後塗りとすると、被転写体である中間転写体３７に記録液を着弾させた後に処理液を付与することとなり、処理液の付与の際に中間転写体３７上で画像の乱れが生じ得る。
また、中間転写体を用いず直接被記録媒体に画像を形成する直接方式において、後塗りとすると、被転写体である用紙Ｓに記録液を着弾させた際に記録液の滲みによる画像の乱れが生じ得るとともに、その後、処理液を付与する際にも画像の乱れが生じ得る。

ただし、たとえば、処理液付与手段７３において、処理液をヘッドで吐出する構成を採用すれば、処理液の付与の際の画像の乱れが抑制され得る。また、被転写体が記録液の滲みが生じ難い専用紙等である場合、あるいは被転写体がフィルム等の記録液が滲まないものである場合には画像の乱れが抑制され得る。
したがって、後塗りでも画像の乱れが十分に抑制される技術との組み合わせが行われる場合には、後塗りの構成を採用してもよい。

処理液をヘッドで吐出する構成を採用すると、次の利点も得られる。
すなわち、第１の領域にのみ処理液を付与すること、処理液の塗布量を厳密に制御することが可能となり、処理液の消費量が低減されるという利点が得られる。
また、第１の領域にのみ処理液を付与することにより、第２の領域の処理液に記録液を着弾させるための第２のヘッドが不要となり、第２のヘッドの省略による装置の小型化、制御の容易化、低廉化という利点が得られる。また、第２のヘッド用の記録液が不要となることにより、ランニングコストも低減されるという利点が得られる。
その他、第１の領域にのみ処理液を付与することにより、非画像部における処理液によるべたつきが防止ないし抑制されるという利点が得られる。

他にも、転相反応後に残るＷ／Ｏエマルションの量、面積を抑制することが可能となり、仮に、Ｗ／Ｏエマルションが転写紙Ｓ、用紙Ｓに付着するとカールやコックリングが生じるとしても、これらカールやコックリングが抑制される。
なお、処理液をヘッドで吐出するためには、吐出される液滴の大きさにおいてＷ／Ｏエマルションの状態が保たれるようにするなどの適宜の配慮が必要である。

処理液をヘッドで吐出する構成を採用しない場合であっても、第２のヘッドは省略可能である。この場合、反応層は、画像部すなわち第１の領域にのみ形成され、非画像部には処理液層が存在することとなる。この場合、処理液が転写紙Ｓ、用紙Ｓに付着することとなるが、処理液は低極性溶媒がベース（分散媒）となっているため、カール、コックリングは防止ないし抑制される。

本発明の画像形成装置は、一般にコピー等に用いられる普通紙の他、ＯＨＰシートや、カード、ハガキ等の厚紙や、封筒等の何れをもシート状の被転写体としてこれに画像形成を行なうことが可能である。
また、図１、図３に示す画像形成装置は、被転写体である記録用紙としての転写紙Ｓの片面に画像形成可能な片面画像形成装置であるが、本発明の画像形成装置は、転写紙Ｓの両面に画像形成可能な両面画像形成装置であってもよい。

＜水性記録液＞
（ブラック記録液）
・スルホン酸基結合型カーボンブラック顔料分散液 ３５．０質量％
（ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ−２００、固形分２０質量％、キャボット・スペシャリティ・ケミカルズ・インク製）
・２−ピロリドン １０．０質量％
・グリセリン １４．０質量％
・プロピレングリコールモノブチルエーテル ０．９質量％
・デヒドロ酢酸ソーダ ０．１質量％
・蒸留水 残量

上記の材料を混合した後、水酸化リチウムの５質量％水溶液によりｐＨ９．１に調整し、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルターにて加圧濾過しブラック記録液を得た。

（イエロー記録液）
・スルホン酸基結合型イエロー顔料分散液 ４０．０質量％
（ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ−２７０Ｙ、固形分１０質量％、キャボット・スペシャリティ・ケミカルズ・インク製）
・トリエチレングリコール １５．０質量％
・グリセリン ２５．０質量％
・プロピレングリコールモノブチルエーテル ６．０質量％
・デヒドロ酢酸ソーダ ０．１質量％
・蒸留水 残量

上記の材料を混合した後、水酸化リチウムの５質量％水溶液によりｐＨ９．１に調整し、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルターにて加圧濾過しイエロー記録液を得た。

（マゼンタ記録液）
・スルホン酸基結合型マゼンタ顔料分散液 ４０．０質量％
（ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ−２６０Ｍ、固形分１０質量％、キャボット・スペシャリティ・ケミカルズ・インク製）
・ジエチレングリコール ２０．０質量％
・プロピレングリコールモノブチルエーテル ３．０質量％
・デヒドロ酢酸ソーダ ０．１質量％
・蒸留水 残量

上記の材料を混合した後、水酸化リチウムの５質量％水溶液によりｐＨ９．１に調整し、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルターにて加圧濾過しマゼンタ記録液を得た。

（シアン記録液）
・スルホン酸基結合型シアン顔料分散液 ４０．０質量％
（ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ−２５０Ｃ、固形分１０質量％、キャボット・スペシャリティ・ケミカルズ・インク製）
・エチレングリコール ４．０質量％
・トリエチレングリコール １４．０質量％
・プロピレングリコールモノブチルエーテル ６．０質量％
・デヒドロ酢酸ソーダ ０．１質量％
・蒸留水 残量

上記の材料を混合した後、水酸化リチウムの５質量％水溶液によりｐＨ９．１に調整し、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルターにて加圧濾過しシアン記録液を得た。

［実施例１］
＜処理液１＞
・Ｗ／Ｏエマルション ６０質量％
（ポリアクリレートー１３・水−ポリイソブテン、オレイン酸ソルビタン、ポリソルベート２０含有エマルション、ＳＥＰＩＰＬＵＳ４００、セピック社製）
・皮膜形成剤 ４０質量％
（アクリル酸アルキル・ジメチコンコポリマーのイソドデカン溶液、固形分４０質量％、ＫＰ−５５０、信越化学工業株式会社製）
上記材料を混合して処理液１を得た。
上記イエロー記録液、マゼンタ記録液、シアン記録液、及びブラック記録液を、市販のインクジェットプリンタ（リコー製ＧＸ−５０００）の、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫと同等の各ヘッドにそれぞれ充填した。無色透明の記録液の吐出は省略した。 処理液１を普通紙（マイペーパー、リコー製）に、塗布量が７０ｍｇ／Ａ４となるようにローラ塗布した上で、上記水性記録液を用いて評価用の画像を形成した。

（Ｗ／ＯエマルションからＯ／Ｗエマルションへの転相の確認）
前記画像は、水性記録液が処理液にはじかれることなく、粘度上昇により滲みが抑えられたことから、Ｗ／ＯエマルションからＯ／Ｗエマルションに転相したことが確認された。
また、処理液と水性記録液を等量混合したところ、導電性が上昇した。

［実施例２］
処理液１を下記処理液２に替える他は実施例１と同様にして評価用の画像を形成した。
実施例２では、Ｗ／ＯエマルションからＯ／Ｗエマルションへの転相が確認された。

＜処理液２＞
・Ｗ／Ｏエマルション ９０質量％
（ポリアクリル酸アンモニウム・水−イソヘキサデカン、オレイン酸ソルビタン、ＰＥＧ−４０ひまし油、含有エマルション、ＳＩＭＵＬＧＥＬ Ａ、セピック社製）
・皮膜形成剤 １０質量％
（アクリル酸アルキルジメチコンコポリマーのジメチコン溶液、固形分４０質量％、信越シリコーン製）

［実施例３］
処理液１を下記処理液３に替える他は実施例１と同様にして評価用の画像を形成した。
実施例３ではＷ／ＯエマルションからＯ／Ｗエマルションへの転相が確認された。

＜処理液３＞
・Ｗ／Ｏエマルション ５０質量％
（ポリアクリルアミド、水−イソパラフィンＷ／Ｏエマルション、ＳＯＬＡＧＵＭ ＳＦ−３０６、セピック社製）
・皮膜形成剤 ５０質量％
（シリコンアクリル非水エマルションシリコンオイル溶液、固形分５５質量％、８ＨＶ、大成ファインケミカル製）

［実施例４］
表面に厚み０．５ｍｍのシリコーンゴムシートを有する中間転写体上に、塗布量が７０ｍｇ／Ａ４となるように、処理液１をローラ塗布し、実施例１で用いた記録液により画像を形成し、中間転写体を３０ｋｇ重で押圧し、外周線速５０ｍｍ／ｓで回転する転写ローラを用いて、前記画像を普通紙に転写して評価用画像を形成した。
実施例４ではＷ／ＯエマルションからＯ／Ｗエマルションへの転相が確認された。

［実施例５］
処理液１を処理液２に替える他は実施例４と同様にして評価用の画像を形成した。
実施例５ではＷ／ＯエマルションからＯ／Ｗエマルションへの転相が確認された。

［実施例６］
処理液３で用いた皮膜形成剤を、あらかじめ中間転写体表面のシリコーンゴムシートに塗布し乾燥させた後、皮膜形成剤を含まない処理液３のＷ／Ｏエマルションを、塗布量が７０ｍｇ／Ａ４となるようにローラ塗布する他は実施例４と同様にして評価用の画像を形成した。
実施例６ではＷ／ＯエマルションからＯ／Ｗエマルションへの転相が確認された。

［比較例１］
処理液１の皮膜形成剤を混合しないＷ／Ｏエマルションを用いる他は実施例１と同様にして評価用の画像を形成した。
比較例１ではＷ／ＯエマルションからＯ／Ｗエマルションへの転相が確認された。

［比較例２］
処理液１の皮膜形成剤を混合しないＷ／Ｏエマルションを用いる他は実施例４と同様にして評価用の画像を形成した。
比較例２ではＷ／ＯエマルションからＯ／Ｗエマルションへの転相が確認された。

上記実施例１〜６及び比較例１，２の画像を以下の基準により評価した。
実施例４〜６については転写性も評価した。

＜判定基準＞
上記項目（１）〜（４）の判定基準は次のとおりである。
（１）文字品質
ブラックの文字を評価対象とし、フェザリングを目視にて評価した。

○：フェザリングが目立たない。
△：フェザリングがあまり目立たない。
×：フェザリングが目立つ。

（２）ブリーディング
ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各色をベタで隣接させた画像を目視にて評価した。

○：各色の境界部分でのブリーディングが目立たない。
△：各色の境界部分でのブリーディングがあまり目立たない。
×：各色の境界部分でのブリーディングが目立つ。

（３）転写性
上記項目（２）で用いたブラックのベタ画像を転写した後の中間転写体上に残った画像を市販のプリンタックＣ（日東電工製）で剥がし取り、数枚重ねた紙の上に貼り付けた。
この画像濃度を、プリンタックＣの基材面を反射濃度計（Ｘ−ｒｉｔｅ ９３９、Ｘ−ｒｉｔｅ製）測定した。

○：画像濃度が０．２未満。
×：画像濃度が０．２以上。

（４）スタッキング
画像を転写した紙を重ねて紙同士の付着の有無を確認した。

○：紙が付着しない。
×：紙が付着した。

＜評価結果＞
実施例１〜６、比較例１〜２についての評価結果を表１に示す。

同表から、本発明に係る水性記録液と処理液とを用いて画像形成を行う画像形成方法により、上記項目（１）〜（４）についてほぼ良い結果が得られることが確かめられた。

以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。

たとえば、本発明を適用する画像形成装置は、上述のタイプの画像形成装置に限らず、他のタイプの画像形成装置であってもよい。すなわち、複写機、ファクシミリの単体、あるいはこれらの複合機、これらに関するモノクロ機等の複合機、その他、電気回路形成に用いられる画像形成装置であってもよい。また、バイオテクノロジー分野において所定の画像を形成するのに用いられる画像形成装置であってもよい。

中間転写体はローラ状でなく、無端ベルト状であってもよい。
直接方式の画像形成装置において、被転写体の搬送を無端ベルト状の部材で行うようにしてもよい。

ヘッドの数は画像形成装置の用途に応じて増減されるものであり、複数であっても、１つであってもよい。ヘッドの数が複数である場合、上述の構成例のように４つに限らず、さらに多種類の記録液、たとえばライトシアン、ライトマゼンタといった淡い色の記録液を吐出するヘッドを備えていて良い。画像形成装置の機能に応じて、第１のヘッドと第２のヘッドとのうちの少なくとも一方が備えられていればよい。

本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。

１０ 搬送ユニット
２０ 給紙ユニット
２１ 給紙トレイ
２２ 給紙ローラ
２３ 筐体
２５ 排紙台
３１ 転写部
３２ 搬送ローラ
３４ レジストローラ
３５ 環境検知センサ
３６ 転写装置
３７ 被転写体、中間転写体
３７ａ 支持体
３７ｂ 表面層
３８ 転写ローラ
３９ ガイド板
４０ クリーニング装置
５３ 吐出部
６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔ ヘッド
６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ 第１のヘッド
６１Ｔ 第２のヘッド
７０ 圧力印加部
７１ 加圧ローラ
７２ 加圧ローラ
７３ 付与手段
７４ 塗布ローラ
７５ 処理液タンク
７６ 塗布量調整装置
７７ 接離装置
７８ 転写ローラクリーニング装置
８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫ、８１Ｔ インクカートリッジ
９１ 水溶性高分子材料
９２ 水
９３ 低極性溶媒
９４ 第１の界面活性剤
９８ 処理液量制御手段
９９ 本体
１００ 画像形成装置
Ａ１ 時計回り方向
Ｓ 被転写体、記録紙

特開２００３−８２２６５号公報 特開２００３−２４６１３５号公報 特開２０００−３４３８０８号公報 特開２０１０−７１０号公報 特開２０１３−８６３１０号公報

Claims (7)

1. 被転写体に向けて水性記録液を吐出するヘッド、前記被転写体に処理液を付与する処理液付与手段、及び、皮膜形成剤を前記被転写体に付与する皮膜形成剤付与手段を有する画像形成装置であって、
   前記処理液は、水溶性高分子材料を含む水、該水と非相溶の低極性溶媒、及び、界面活性剤を含有し、前記水と低極性溶媒とがＷ／Ｏエマルションを形成したものであり、
   皮膜形成剤が付与された被転写体に、前記水性記録液と前記処理液とを付与し、前記Ｗ／ＯエマルションをＯ／Ｗエマルションに転相させることを特徴とする画像形成装置。
2. 被転写体に向けて水性記録液を吐出するヘッド、及び、前記被転写体に処理液を付与する処理液付与手段を有する画像形成装置であって、
   前記処理液は、水溶性高分子材料を含む水、該水と非相溶の低極性溶媒、界面活性剤、及び皮膜形成剤を含有し、前記水と低極性溶媒とがＷ／Ｏエマルションを形成したものであり、
   前記水性記録液と前記処理液とを接触させ、前記Ｗ／ＯエマルションをＯ／Ｗエマルションに転相させることを特徴とする画像形成装置。
3. 前記処理液付与手段は、環境温度及び／または環境湿度に応じて被転写体に付与する処理液量を変化させるものであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
4. 前記被転写体は、中間転写体であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
5. 前記処理液を被転写体に付与してから前記水性記録液を被転写体に付与するものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
6. 前記皮膜形成剤が低極性溶媒と相溶していることを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
7. 前記皮膜形成剤が低極性溶媒に分散していることを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。

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