JP2015145701A - 流体封入式防振装置 - Google Patents

Abstract

【課題】軸方向の静的支持荷重が入力される場合にも耐久性が確保されると共に、軸方向の振動入力に対する防振効果を、コンパクトな構造で有利に得ることができる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供すること。
【解決手段】本体ゴム弾性体１６が第一のゴム弾性体５６と第二のゴム弾性体５８を軸方向に重ね合わせて構成されて、それらの重ね合わせ面間に一対の軸直液室８８，８８が形成されている。更に、一対の軸直液室８８，８８を隔てる一対の隔壁部８０，８０は、第一のゴム弾性体５６から突出する第一の隔壁片８２と、第二のゴム弾性体５８から突出する第二の隔壁片８４とを、周方向に重ね合わせて構成されている。また、第一のゴム弾性体５６が第二のゴム弾性体５８よりも厚肉大径とされていると共に、第一のゴム弾性体５６がテーパ形状とされており、振動伝達系への装着状態で静的支持荷重が入力されて、第一のゴム弾性体５６が圧縮されるようにした。
【選択図】図１

Description

本発明は、自動車のエンジンマウントなどに用いられる流体封入式防振装置に係り、特に、軸方向と軸直角方向の何れにおいても防振効果を得ることができる二方向減衰型の流体封入式防振装置に関するものである。

従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を防振連結する防振連結体乃至は防振支持体の一種として、防振装置が知られている。更に、防振装置としては、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用に基づいた防振効果を利用する流体封入式防振装置も提案されており、自動車用のエンジンマウントなどに適用されている。この流体封入式防振装置は、第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体で弾性連結されており、壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成された受圧室と、壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室とに、それぞれ非圧縮性流体が封入されていると共に、それら受圧室と平衡室が第一のオリフィス通路によって相互に連通された構造を有している。そして、軸方向の振動入力時に、受圧室と平衡室に相対的な圧力差が惹起されて、第一のオリフィス通路を通じて流体流動が生ぜしめられることから、流体の流動作用に基づく防振効果が発揮される。

また、流体封入式防振装置としては、軸方向の振動入力に対する防振性能に加えて、軸直角方向の振動入力に対しても有効な防振効果が発揮されるようにした、いわゆる二方向減衰型のものも提案されている。即ち、特開２００２−２２７９１２号公報（特許文献１）のように、第一の取付部材の軸直角方向両側に一対の軸直液室が形成されて、それら軸直液室に非圧縮性流体が封入されていると共に、それら軸直液室が第二のオリフィス通路によって相互に連通された構造を有している。そして、軸直角方向の振動入力時に、一対の軸直液室に相対的な圧力差が惹起されて、第二のオリフィス通路を通じて流体流動が生ぜしめられることから、流体の流動作用に基づく防振効果が発揮される。

ところで、特許文献１に示された流体封入式防振装置は、本体ゴム弾性体（１６）を構成する厚肉の外側壁部（５４）が、軸方向の荷重入力に対して剪断変形して、引張応力が作用する形状とされている。それ故、振動伝達系への装着状態において、パワーユニットなどの静的な支持荷重が軸方向に常時入力されると、耐久性の確保が難しく、静的支持荷重が他の防振装置によって支持される必要があった。

そこで、再公表ＷＯ２０１０／１２６０６０号公報（特許文献２）などでは、軸方向の静的支持荷重の入力に対して圧縮変形されて、引張応力の作用が低減乃至は回避されるようにした構造が提案されている。即ち、特許文献２では、本体ゴム弾性体（１８）が、別体形成された第１ゴム弾性体（２４）と第２ゴム弾性体（３８）を、軸方向で相互に重ね合わせて構成されており、それら第１，第２ゴム弾性体が、何れも軸方向の静的支持荷重の入力に対して圧縮される形状とされていると共に、それら第１，第２ゴム弾性体の重ね合わせ面間に、一対の軸直液室（１０２）が形成されている。

また、特許文献２の構造では、軸方向内側に配されて受圧室（４２）の壁部を構成する第２ゴム弾性体が、軸方向外側に配される第１ゴム弾性体よりも厚肉とされていることから、軸方向の振動入力時に受圧室に圧力変動を及ぼす実質的な有効ピストン面積が、第２ゴム弾性体のサイズによって設定される。しかし、内側に配される第２ゴム弾性体は、外側に配される第１ゴム弾性体よりも小径となることから、軸方向入力に対する有効ピストン面積が小さくなって、受圧室の内圧変動が小さくなることで防振性能が低下するおそれがあった。一方、特許文献２の構造において、軸方向入力に対する防振性能を確保するために、有効ピストン面積を大きく確保すると、流体封入式防振装置の外径寸法が大きくなって、大きな配設スペースが必要になったり、重量が増加するなどの不具合が問題となる。

特開２００２−２２７９１２号公報 再公表ＷＯ２０１０／１２６０６０号公報

本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、軸方向の静的支持荷重が入力される場合にも耐久性が確保されると共に、軸方向の振動入力に対する防振効果を、コンパクトな構造で有利に得ることができる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。

以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。

すなわち、本発明の第一の態様は、振動伝達系を構成する各一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結されて、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成されて軸方向の振動入力時に内圧変動を惹起される受圧室が形成されていると共に、壁部の一部が可撓性膜で構成されて容積変化を許容される平衡室が形成されており、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体が封入されていると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通する第一のオリフィス通路が形成されている一方、該第一の取付部材の軸直角方向両側に壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された一対の軸直液室が形成されており、それら一対の軸直液室に非圧縮性流体が封入されていると共に、それら一対の軸直液室を相互に連通する第二のオリフィス通路が形成されている流体封入式防振装置において、前記本体ゴム弾性体が互いに別体とされた第一のゴム弾性体と第二のゴム弾性体を軸方向に重ね合わせて構成されており、該第一のゴム弾性体と該第二のゴム弾性体の間に前記一対の軸直液室が形成されていると共に、それら一対の軸直液室を隔てる一対の隔壁部が該第一のゴム弾性体から該第二のゴム弾性体に向かって突出する第一の隔壁片と該第二のゴム弾性体から該第一のゴム弾性体に向かって突出する第二の隔壁片とを周方向に重ね合わせて構成されている一方、該第一のゴム弾性体が該第二のゴム弾性体よりも厚肉大径でばね定数が大きく設定されていると共に、該第一のゴム弾性体が軸方向外方に向かって突出するテーパ形状とされて、前記振動伝達系への装着状態では該第一の取付部材と該第二の取付部材の間に接近方向の静的支持荷重が入力されて該第一のゴム弾性体が圧縮されるようになっていることを、特徴とする。

このような第一の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、第一のゴム弾性体が、第二のゴム弾性体よりも厚肉でばね定数が大きくされていると共に、軸方向外方に突出するテーパ形状とされている。それ故、軸方向の静的な支持荷重の入力に対して、第一のゴム弾性体が主として圧縮変形することから、第一のゴム弾性体に作用する引張応力が抑えられて、耐久性の向上が図られる。

さらに、第一のゴム弾性体が第二のゴム弾性体よりも厚肉でばね定数が大きくされていることから、軸方向の振動入力に対する受圧室の有効ピストン面積が、厚肉とされた第一のゴム弾性体のサイズに応じて定まる。そこにおいて、第一のゴム弾性体が第二のゴム弾性体よりも大径とされていることから、有効ピストン面積が大きく確保されることで、受圧室の圧力変動が効率的に惹起されて、第一のオリフィス通路による防振効果が有利に発揮される。

本発明の第二の態様は、第一の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記第一の隔壁片の突出先端が前記第二のゴム弾性体に対して離隔していると共に、前記第二の隔壁片の突出先端が前記第一のゴム弾性体に対して離隔しているものである。

第二の態様によれば、第一の隔壁片と第二の隔壁片の突出先端が拘束されるのを防いで、それら隔壁片の弾性変形が許容され易くなる。それ故、第二のオリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波数の振動が軸直角方向に入力される場合に、第二のオリフィス通路の反共振などに起因する軸直角方向での著しい高動ばね化が、第一の隔壁片と第二の隔壁片の弾性変形によって回避されて、有効な防振効果を得ることができる。

本発明の第三の態様は、第一又は第二の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記隔壁部を構成する前記第一の隔壁片と前記第二の隔壁片が周方向に離隔しており、それら第一の隔壁片と第二の隔壁片の重ね合わせ面間に隙間が形成されているものである。

第三の態様によれば、第一の隔壁片と第二の隔壁片の周方向の微小な弾性変形が、重ね合わせ面間の隙間によって容易に許容されることから、低動ばね化による防振効果が有利に発揮される。

また、重ね合わせ面間の隙間を、第一の隔壁片および第二の隔壁片の突出先端側で繋いで一対の軸直液室に連通させることにより、一対の軸直液室を相互に連通する連通流路を形成することもできる。これによれば、例えば、第二のオリフィス通路が実質的に閉塞される周波数の振動入力に対して、一対の軸直液室間で連通流路を通じた流体流動を生ぜしめることにより、高動ばね化を防いで、有効な振動絶縁効果を得ることができる。

本発明の第四の態様は、第一〜第三の何れか一つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記第一の隔壁片と前記第二の隔壁片の重ね合わせ面が突出方向に対して傾斜する傾斜面とされて、それら第一の隔壁片と第二の隔壁片がそれぞれ突出先端に向かって次第に薄肉とされているものである。

第四の態様によれば、第一の隔壁片と第二の隔壁片が突出先端に向かって次第に薄肉とされていることにより、成形後の脱型が容易になる。また、第一の隔壁片と第二の隔壁片の重ね合わせ面間に一対の軸直液室を相互に連通する連通流路を設ける場合には、第一の隔壁片と第二の隔壁片の重ね合わせ面が傾斜面とされることにより、連通流路内の流体流動がスムーズに生じて、防振効果が効率的に発揮される。

本発明の第五の態様は、第一〜第四の何れか一つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記隔壁部において前記第一の隔壁片と前記第二の隔壁片の少なくとも一方が複数設けられており、それら第一の隔壁片と第二の隔壁片が周方向で交互に配置されて重ね合わされているものである。

第五の態様によれば、一対の軸直液室をより高度に仕切ることができて、軸直角方向の振動入力時に、一対の軸直液室の相対的な圧力変動がより効率的に惹起されることから、第二のオリフィス通路などによる防振効果を有効に得ることができる。また、第一の隔壁片と第二の隔壁片の重ね合わせ面間を延びる連通流路を形成する場合には、連通流路を狭い周方向領域で長く形成することができて、防振特性のチューニング自由度を大きくできる。

本発明の第六の態様は、第一〜第五の何れか一つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記第一の隔壁片が突出長さの半分以上に亘って前記第二の隔壁片に重ね合わされていると共に、該第二の隔壁片が突出長さの半分以上に亘って該第一の隔壁片に重ね合わされているものである。

第六の態様によれば、第一の隔壁片と第二の隔壁片が薄肉とされていても、相互に重ね合わされた状態に安定して保持されて、一対の軸直液室の短絡などが防止される。また、一対の軸直液室を相互に連通する連通流路が、第一の隔壁片と第二の隔壁片の重ね合わせ面間を延びて形成される場合には、連通流路の流路長を効率的に長く確保することができる。

本発明によれば、本体ゴム弾性体が、互いに別体とされた第一のゴム弾性体と第二のゴム弾性体で構成されており、それら第一のゴム弾性体と第二のゴム弾性体の間に一対の軸直液室が形成されることで、軸方向に加えて軸直角方向でも流体の流動作用に基づいた防振効果が発揮される。更に、第一のゴム弾性体が第二のゴム弾性体よりも厚肉でばね定数が大きくされていると共に、第一のゴム弾性体が軸方向外方に向かって突出するテーパ形状とされており、静的な支持荷重が軸方向に入力される場合にも、充分な耐久性が確保される。更にまた、第一のゴム弾性体が厚肉とされることで、軸方向の振動入力に対する受圧室の有効ピストン面積が、第一のゴム弾性体の大きさによって定められていると共に、第一のゴム弾性体が第二のゴム弾性体よりも大径とされていることから、受圧室の有効ピストン面積が大きく確保されて、軸方向の振動入力に対する防振性能の向上が図られる。

本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図であって、図５のＩ−Ｉ断面に相当する図。 図１に示すエンジンマウントを構成する第一のゴム弾性体の一体加硫成形品の斜視図。 図２に示す第一のゴム弾性体の一体加硫成形品の底面図。 図１に示すエンジンマウントを構成する第二のゴム弾性体の一体加硫成形品の斜視図。 図４に示す第二のゴム弾性体の一体加硫成形品の平面図。 図５に示す第二のゴム弾性体の一体加硫成形品の左側面図。 図１に示すエンジンマウントの要部を拡大して示す部分断面図であって、図１のＶＩＩ−ＶＩＩ断面に相当する図。 図１に示すエンジンマウントの車両装着状態を示す縦断面図。 本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントの要部を示す部分断面図。

以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。

図１には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の第一の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４が、本体ゴム弾性体１６によって弾性連結された構造を有している。なお、以下の説明において、上下方向とは、原則として、マウント軸方向で車両装着状態の鉛直上下方向となる図１中の上下方向を言う。

より詳細には、第一の取付部材１２は、鉄やアルミニウム合金などで形成された高剛性の部材とされており、上部が略円柱形状とされていると共に、下部が下方に向かって次第に小径となる逆向きの略円錐台形状とされている。更に、第一の取付部材１２には、下方に向かって突出する小径円柱形状の嵌合凸部１８が一体形成されている。更にまた、第一の取付部材１２には、中心軸上を直線的に延びて、上面に開口するねじ孔２０が形成されている。

第二の取付部材１４は、第一の取付部材１２と同様に高剛性の部材であって、薄肉大径の略円筒形状を有している。また、第二の取付部材１４には、上端において外周側に突出する上フランジ２２が一体形成されていると共に、下端において内周側に突出する下フランジ２４が一体形成されている。更に、第二の取付部材１４の上端部には、内周側に突出する内周突部２６が一体形成されており、第二の取付部材１４の上端部が部分的に厚肉とされている。

そして、第一の取付部材１２が、第二の取付部材１４に対して、同一中心軸上で上方に配置されて、それら第一の取付部材１２と第二の取付部材１４が、本体ゴム弾性体１６によって相互に弾性連結されている。

また、第二の取付部材１４には、可撓性膜２８が取り付けられている。可撓性膜２８は、全体として略円板形状を有するゴム弾性体やエラストマなどの薄膜によって構成されており、所定の弛みが設けられることで変形が容易に許容されるようになっている。また、可撓性膜２８の外周面には、環状の固定部材３０が加硫接着されており、固定部材３０が第二の取付部材１４の下端部に差し入れられると共に、第二の取付部材１４に縮径加工が施されることにより、可撓性膜２８が第二の取付部材１４の下側開口を閉塞するように取り付けられている。

このように第二の取付部材１４に可撓性膜２８が取り付けられることによって、本体ゴム弾性体１６と可撓性膜２８の軸方向間には、外部から流体密に隔てられた流体室３２が形成されて、非圧縮性流体が封入されている。なお、流体室３２に封入される非圧縮性流体は、特に限定されるものではないが、例えば、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール、エチレングリコール、シリコーン油、或いはそれらの混合液などが採用され、より好適には、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体とされる。

また、第二の取付部材１４には、仕切部材３４が取り付けられている。仕切部材３４は、略円板形状を有しており、仕切部材本体３６に蓋板３８を重ね合わせた構造を有している。仕切部材本体３６は、金属や合成樹脂で形成された硬質の部材であって、外周部分には、上面に開口しながら周方向に一周弱の長さで延びる第一の周溝４０が形成されている一方、中央部分には、上面に開口する円形の収容凹所４２が形成されている。この仕切部材本体３６の上面に薄肉円板形状の蓋板３８が重ね合わされていると共に、蓋板３８で覆われた収容凹所４２に可動膜４４が配設されている。可動膜４４は、略円板形状の弾性体であって、外周部分が厚肉とされて仕切部材本体３６と蓋板３８の間で挟持されていると共に、中央部分が収容凹所４２内で厚さ方向である上下に弾性変形可能とされている。

かくの如き構造とされた仕切部材３４は、流体室３２内で軸直角方向に広がるように配設されて、外周面が第二の取付部材１４に押し当てられて支持されると共に、外周端部が固定部材３０と第二の取付部材１４の内周突部２６との間で軸方向に挟持されている。これにより、流体室３２が仕切部材３４の上下両側に二分されており、仕切部材３４の上方には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、軸方向の振動入力時に内圧変動が惹起される受圧室４６が形成されていると共に、仕切部材３４の下方には、壁部の一部が可撓性膜２８で構成されて、容積変化が許容される平衡室４８が形成されている。なお、受圧室４６と平衡室４８には、それぞれ非圧縮性流体が封入されている。

また、第一の周溝４０の上側開口が蓋板３８で覆われていると共に、第一の周溝４０の両端部が受圧室４６と平衡室４８の各一方に連通されており、受圧室４６と平衡室４８を相互に連通する第一のオリフィス通路５０が、第一の周溝４０を用いて形成されている。なお、第一のオリフィス通路５０は、通路断面積（Ａ）と通路長（Ｌ）の比（Ａ／Ｌ）を適宜に設定することにより、流動流体の共振周波数であるチューニング周波数が、エンジンシェイクに相当する１０Ｈｚ程度の低周波数にチューニングされている。

さらに、可動膜４４の上面には、蓋板３８を貫通する上透孔５２を通じて受圧室４６の液圧が及ぼされていると共に、可動膜４４の下面には、仕切部材本体３６を貫通する下透孔５４を通じて平衡室４８の液圧が及ぼされている。これにより、軸方向の小振幅振動の入力時に、受圧室４６の液圧が、可動膜４４の厚さ方向での微小な弾性変形によって平衡室４８に伝達されて吸収されるようになっている。なお、可動膜４４の厚さ方向の弾性変形は、第一のオリフィス通路５０のチューニング周波数よりも高周波数において、共振状態で積極的に生ぜしめられるようになっており、例えば、共振周波数がアイドル振動や走行こもり音などの中乃至高周波数に設定されている。

ところで、本体ゴム弾性体１６は、第一のゴム弾性体５６と第二のゴム弾性体５８とが、軸方向上下に重ね合わされた構造とされている。

第一のゴム弾性体５６は、図１〜図３に示すように、厚肉の略円錐台形状を有しており、小径側端部の内周面が第一の取付部材１２に加硫接着されていると共に、大径側端部の外周面が第二の取付部材１４に加硫接着されている。なお、第一のゴム弾性体５６は、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４を備えた一体加硫成形品として形成されている。

さらに、第一のゴム弾性体５６には、第一の大径凹所６０が形成されている。第一の大径凹所６０は、逆向きの略すり鉢形状を呈する凹所であって、第一のゴム弾性体５６の大径側端面に開口している。これにより、第一のゴム弾性体５６の外周面と内周面の両方が、上方に向かって縮径するテーパ面とされており、第一のゴム弾性体５６が上方に向かって突出するテーパ形状とされている。

更にまた、第一のゴム弾性体５６の外周端部には、シールゴム層６２が一体形成されている。シールゴム層６２は、薄肉大径の略円筒形状で、第一の大径凹所６０の外周側において第一のゴム弾性体５６から下方に延び出しており、第二の取付部材１４の内周面を略全面に亘って覆うように被着形成されている。

一方、第二のゴム弾性体５８は、図１および図４〜６に示すように、第一のゴム弾性体５６よりも小径の略円錐台形状を有しており、小径側端部に第一の連結部材６４が加硫接着されていると共に、大径側端部に第二の連結部材６６が加硫接着されている。なお、第二のゴム弾性体５８は、第一の連結部材６４と第二の連結部材６６を備えた一体加硫成形品として形成されている。

第一の連結部材６４は、小径の略有底円筒形状を有する硬質部材であって、第一の取付部材１２の嵌合凸部１８に外嵌可能とされた嵌合凹部６８が形成されて、上方に向かって開口している。第二の連結部材６６は、周方向に連続する環状の硬質部材であって、外周面に開口する環状溝７０が全周に亘って形成されている。この環状溝７０には、第二のゴム弾性体５８と一体形成された一対の端壁部７２，７２が突出しており、それら一対の端壁部７２，７２の一方の周方向間には、周方向に一周弱の長さで延びる第二の周溝７４が形成されていると共に、他方の周方向間には外周に向かって開口する連通凹所７６が形成されている。

さらに、第二のゴム弾性体５８には、第二の大径凹所７８が形成されている。第二の大径凹所７８は、逆向きの略すり鉢形状を呈する凹所であって、第二のゴム弾性体５８の大径側端面に開口している。これにより、第二のゴム弾性体５８は、外周面と内周面の両方が、上方に向かって縮径するテーパ面とされている。

そして、第一の連結部材６４の嵌合凹部６８に第一の取付部材１２の嵌合凸部１８が嵌着されると共に、第二の連結部材６６が第二の取付部材１４の内周突部２６と仕切部材３４との軸方向間で挟持される。これにより、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４が、第二のゴム弾性体５８によって相互に弾性連結されていると共に、第一のゴム弾性体５６と第二のゴム弾性体５８が、軸方向上下に重ね合わされている。

ここにおいて、第一のゴム弾性体５６は、第二のゴム弾性体５８よりも厚肉とされて、軸方向の入力に対するばね定数が、第二のゴム弾性体５８よりも大きく設定されている。更に、第一のゴム弾性体５６は、第二のゴム弾性体５８よりも大径とされており、第二のゴム弾性体５８が第一のゴム弾性体５６の第一の大径凹所６０に差し入れられている。

また、第一のゴム弾性体５６の下方に第二のゴム弾性体５８が重ね合わされており、それら第一のゴム弾性体５６と第二のゴム弾性体５８の重ね合わせ面間には、非圧縮性流体を封入された環状領域７９が形成されている。なお、環状領域７９には、流体室３２と同様の非圧縮性流体が封入されている。

さらに、環状領域７９は、一対の隔壁部８０，８０によって仕切られている。各隔壁部８０は、第一のゴム弾性体５６に一体形成された第一の隔壁片８２と、第二のゴム弾性体５８に一体形成された第二の隔壁片８４とが、周方向に重ね合わされて構成されている。

第一の隔壁片８２は、図２，３に示すように、薄肉の板形状とされており、径方向一方向で対向する位置に一対が形成されて、第一のゴム弾性体５６の第一の大径凹所６０の内面に突出している。更に、第一の隔壁片８２の両面が、何れも突出方向に対して傾斜して、突出先端に向かって相互に接近する傾斜面とされて、第一の隔壁片８２が突出先端に向かって次第に薄肉となっている。更にまた、第一の隔壁片８２の突出先端は、第二のゴム弾性体５８の外周面に略対応するテーパ形状とされている。また、第一の隔壁片８２の突出長さ（Ｌ₁ ）の最大厚さ寸法（Ｗ₁ ）に対する比（Ｌ₁ ／Ｗ₁ ）が、好適には２以上、より好適には３以上とされており、第一の隔壁片８２が扁平な板形状とされている（図７参照）。

第二の隔壁片８４は、図４〜６に示すように、薄肉の板形状であって、二つが相互に略平行に広がるように形成されて、第二のゴム弾性体５８の外周面に突出していると共に、それら各二つが径方向一方向で対向する位置に配されている。更に、第二の隔壁片８４の両面が、何れも突出方向に対して傾斜して、突出先端に向かって相互に接近する傾斜面とされて、第二の隔壁片８４が突出先端に向かって次第に薄肉となっている。更にまた、第二の隔壁片８４の突出先端は、第一のゴム弾性体５６の第一の大径凹所６０の内周面に略対応するテーパ形状とされている。また、第二の隔壁片８４の突出長さ（Ｌ₂ ）の最大厚さ寸法（Ｗ₂ ）に対する比（Ｌ₂ ／Ｗ₂ ）が、好適には２以上、より好適には３以上とされており、第二の隔壁片８４が扁平な板形状とされている（図７参照）。

なお、第二の隔壁片８４の変形剛性またはばね特性は、第一の隔壁片８２と略等しくされていることが望ましい。これにより、後述する一対の軸直液室８８，８８の圧力作用に伴う相互の当接に際して、一方だけが大きく変形して安定した隔壁機能が発揮され難くなるなどの問題を、より確実に回避できる。より具体的には、第一の隔壁片８２と第二の隔壁片８４の変形剛性またはばね特性が、２倍以上には異ならないことが望ましく、より好適には１．５倍以上には異ならないようにされる。即ち、第一の隔壁片８２と第二の隔壁片８４の厚さ寸法や突出寸法を相互に略等しく（Ｗ₁ ≒Ｗ₂ ，Ｌ₁ ≒Ｌ₂ ）、例えば２倍（より好適には１．５倍）以下の違いに設定する（０．５＊Ｗ₂ ≦Ｗ₁ ≦２＊Ｗ₂ ，０．５＊Ｌ₂ ≦Ｌ₁ ≦２＊Ｌ₂ ）ことが好適である。

さらに、隔壁部８０を構成する二つの第二の隔壁片８４，８４は、図５に示すように、周方向で互いに所定の距離を隔てて対向配置されており、それら二つの第二の隔壁片８４，８４の周方向間には、外周側に開口する直線的な差入溝８６が形成されている。

そして、第一のゴム弾性体５６と第二のゴム弾性体５８が軸方向に重ね合わされることにより、第一の隔壁片８２が、第一のゴム弾性体５６から第二のゴム弾性体５８に向かって突出すると共に、第二の隔壁片８４が、第二のゴム弾性体５８から第一のゴム弾性体５６に向かって突出する。これにより、第一の隔壁片８２が第二の隔壁片８４，８４の周方向間（差入溝８６）に差し入れられると共に、第一の隔壁片８２と第二の隔壁片８４，８４が周方向で相互に重ね合わされて、隔壁部８０が構成されている。

さらに、第一の隔壁片８２と第二の隔壁片８４，８４は、径方向で対向する周上の二箇所に形成されており、周上の二箇所にそれぞれ隔壁部８０が形成されている。これにより、第一のゴム弾性体５６と第二のゴム弾性体５８の間に形成された環状領域７９が、二つの隔壁部８０，８０によって周方向に分割されて、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成された一対の軸直液室８８，８８が形成されている。なお、一対の軸直液室８８，８８には、それぞれ非圧縮性流体が封入されている。また、本実施形態では、後述するエンジンマウント１０の車両装着状態において、隔壁部８０，８０が車両左右方向に位置決めされて、一対の軸直液室８８，８８が車両前後方向で対向して、第一の取付部材１２を挟んだ両側に配置される。

本実施形態では、第一の隔壁片８２と第二の隔壁片８４，８４が周方向で相互に離隔しており、それら第一の隔壁片８２と第二の隔壁片８４，８４の重ね合わせ面間に、それぞれ隙間９０が形成されている。更に、本実施形態では、第一の隔壁片８２の突出先端が、第二のゴム弾性体５８に対して外側に離隔していると共に、第二の隔壁片８４の突出先端が、第一のゴム弾性体５６に対して内側に離隔している。これにより、第一の隔壁片８２と第二の隔壁片８４，８４の重ね合わせ面間の隙間９０，９０が、第一の隔壁片８２の先端側で相互に連通されていると共に、それら隙間９０，９０が、第二の隔壁片８４，８４の先端側で一対の軸直液室８８，８８の各一方に連通されており、もって、一対の軸直液室８８，８８を相互に連通する連通流路９２が形成されている。

さらに、第一の隔壁片８２の先端から突出長さの半分以上が、第二の隔壁片８４，８４に周方向で重ね合わされてオーバーラップしていると共に、第二の隔壁片８４，８４の先端から突出長さの半分以上が、第一の隔壁片８２に周方向で重ね合わされてオーバーラップしている。

また、第二の連結部材６６の第二の周溝７４は、外周側の開口部が第二の取付部材１４によって流体密に覆われていると共に、周方向の両端部が一対の軸直液室８８，８８の各一方に連通されており、一対の軸直液室８８，８８を相互に連通する第二のオリフィス通路９４が、第二の周溝７４を利用して形成されている。なお、第一のオリフィス通路５０は、第二のオリフィス通路９４を周方向に外れた位置で、第二の連結部材６６の連通凹所７６を通じて受圧室４６に連通されている。

このような構造とされたエンジンマウント１０は、図８に示すように、車両に装着されるようになっている。即ち、第一の取付部材１２が、ねじ孔２０に螺着されるボルト９５で固定されるインナブラケット９６を介して、振動伝達系を構成する一方の部材であるパワーユニット９８に取り付けられると共に、第二の取付部材１４が、外嵌されるアウタブラケット１００を介して、振動伝達系を構成する他方の部材である車両ボデー１０２に取り付けられる。これにより、パワーユニット９８がエンジンマウント１０を介して車両ボデー１０２に防振支持される。

また、車両装着状態において、エンジンマウント１０には、パワーユニット９８の分担支持荷重が軸方向上下に入力されることから、本体ゴム弾性体１６の弾性変形によって、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４が、軸方向で相対的に接近変位せしめられる。エンジンマウント１０では、本体ゴム弾性体１６を構成する第一のゴム弾性体５６と第二のゴム弾性体５８が、何れも、上方に向かって突出する略円錐台形状とされており、静的な分担支持荷重の入力によって、第一，第二のゴム弾性体５６，５８がそれぞれ圧縮変形される。なお、第一のゴム弾性体５６が第二のゴム弾性体５８よりも厚肉でばね定数が大きくされていることから、エンジンマウント１０に入力されるパワーユニット９８の分担支持荷重が、主として第一のゴム弾性体５６によって支持されて、第一のゴム弾性体５６が圧縮される。また、図８にも示すように、第一，第二のゴム弾性体５６，５８は、静的な分担支持荷重によって圧縮変形された状態においても、上方に突出する略円錐台形状とされている。

そして、車両装着状態において、エンジンシェイクに相当する低周波大振幅振動が軸方向に入力されると、受圧室４６と平衡室４８の間に相対的な液圧差が惹起されて、それら受圧室４６と平衡室４８の間で、第一のオリフィス通路５０を通じた流体流動が生ぜしめられる。これにより、流体の流動作用に基づいて、目的とする防振効果（高減衰効果）が発揮される。

本実施形態のエンジンマウント１０では、第一のゴム弾性体５６が第二のゴム弾性体５８よりも厚肉でばね定数が大きくされており、軸方向の振動入力時に受圧室４６に内圧変動を生ぜしめる有効ピストン径が、ばね定数の大きい第一のゴム弾性体５６の内周径によって決定される。ここにおいて、第一のゴム弾性体５６が第二のゴム弾性体５８よりも大径とされていることから、軸方向の振動入力に対する受圧室４６の有効ピストン面積が大きく確保されている。それ故、受圧室４６と平衡室４８の相対的な圧力差が効率的に生ぜしめられて、流体の流動作用に基づいた防振効果をより有利に得ることができる。

また、アイドリング振動や走行こもり音に相当する中乃至高周波数の小振幅振動が、軸方向に入力されると、第一のオリフィス通路５０が反共振によって閉塞される一方、可動膜４４の弾性変形によって液圧吸収作用が発揮される。それ故、受圧室４６の実質的な密閉が回避されて、目的とする防振効果（低動ばね効果）が発揮される。

また、路面の凹凸を乗り越える際などに、車両前後方向に比較的に振幅の大きな低周波振動が入力されると、一対の軸直液室８８，８８に相対的な圧力差が生じて、それら軸直液室８８，８８の間で、第二のオリフィス通路９４を通じた流体流動が生ぜしめられる。このことからも明らかなように、エンジンマウント１０は、上下方向と前後方向の振動入力に対して有効な防振効果を発揮する、二方向減衰型の流体封入式防振装置とされている。

本実施形態のエンジンマウント１０では、第一の隔壁片８２と第二の隔壁片８４，８４が周方向に隙間９０，９０をもって重ね合わされている。そして、前後方向の大振幅振動が入力されると、一対の軸直液室８８，８８の相対的な圧力差に基づいて、第一の隔壁片８２と第二の隔壁片８４，８４が厚さ方向に弾性変形して、それら第一の隔壁片８２と第二の隔壁片８４，８４の重ね合わせ面が相互に当接する。これにより、連通流路９２が遮断されて、連通流路９２を通じた流体流動が制限されることから、第二のオリフィス通路９４を通じての流体流動が効率的に惹起されて、目的とする防振効果を有利に得ることができる。

特に本実施形態では、第一の隔壁片８２と第二の隔壁片８４，８４が、何れも突出先端に向かって次第に薄肉となっていることから、一対の軸直液室８８，８８の液圧差や連通流路９２内の流速による圧力低下などによって、第一，第二の隔壁片８２，８４，８４が弾性変形し易くなっている。それ故、一対の軸直液室８８，８８の相対的な液圧差が大きくなる大振幅振動の入力時に、連通流路９２が速やかに遮断されて、第二のオリフィス通路９４による防振効果をより有利に得ることができる。

また、車両前後方向に比較的に振幅の小さな中乃至高周波振動が入力されると、隔壁部８０，８０に設けられた連通流路９２，９２を通じて、一対の軸直液室８８，８８間で流体が流動せしめられる。これにより、第二のオリフィス通路９４が反共振で実質的に閉塞されたとしても、一対の軸直液室８８，８８の密閉が回避されて、低動ばね化による防振効果を得ることができる。

本実施形態では、第一の隔壁片８２の周方向両側に第二の隔壁片８４が重ね合わされており、第一の隔壁片８２と第二の隔壁片８４，８４が、それぞれ突出先端から突出長さの半分以上に亘って相互に重ね合わされている。これにより、薄肉の第一，第二の隔壁片８２，８４，８４を採用しても、それら第一，第二の隔壁片８２，８４，８４の重なり合いが解除され難くなって、一対の軸直液室８８，８８の短絡が回避されることから、目的とする防振性能を安定して得ることができる。更に、第一，第二の隔壁片８２，８４，８４の重ね合わせ面間を延びる連通流路９２は、流路長を大きく確保されて、優れた防振効果を得ることができる。

さらに、第一の隔壁片８２と第二の隔壁片８４の両面が、突出方向に対して傾斜して、先端側が相互に接近する傾斜面とされていることから、封入流体が連通流路９２を小さな抵抗で流動せしめられて、目的とする防振効果を効率的に得ることができる。

また、第一の隔壁片８２と第二の隔壁片８４の両面が傾斜面とされることで、第一の隔壁片８２を備えた第一のゴム弾性体５６と、第二の隔壁片８４を備えた第二のゴム弾性体５８とを成形する際に、脱型が容易になる。

図９には、本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントの要部が示されている。即ち、本実施形態では、隔壁部８０，８０において、第一の隔壁片８２と第二の隔壁片８４，８４が周方向で相互に当接して重ね合わされており、第一の実施形態の隙間９０，９０がない構造とされている。更に、第二の隔壁片８４，８４の突出先端部分が、第一の隔壁片８２の中間部分に周方向の各一方側から当接されており、第二の隔壁片８４，８４の突出先端が第一のゴム弾性体５６に対して内側に離隔している。更にまた、第一の隔壁片８２の突出先端は、第二のゴム弾性体５８に対して外側に離隔している。なお、図示されていない部分については、第一の実施形態と同様の構造を採用可能である。

このような本実施形態に従う構造とされたエンジンマウントによれば、第一の隔壁片８２と第二の隔壁片８４，８４が予め当接していることから、軸直角方向に大きな振幅の低周波振動が入力されると、第二のオリフィス通路９４を通じた流体流動が効率的に生ぜしめられて、目的とする防振効果がより有利に発揮される。

また、中乃至高周波数の小振幅振動が入力されると、第一の隔壁片８２と第二の隔壁片８４，８４で構成された隔壁部８０が、周方向に弾性変形することで、液圧吸収作用が発揮されて、低動ばね化による振動絶縁作用が発揮される。しかも、第一の隔壁片８２の突出先端が第二のゴム弾性体５８から離隔していると共に、第二の隔壁片８４，８４の突出先端が第一のゴム弾性体５６から離隔しており、それら第一，第二の隔壁片８２，８４，８４の変形が、第一，第二のゴム弾性体５６，５８との摩擦によって制限されることなく、容易に生ぜしめられる。

さらに、本実施形態では、第二の隔壁片８４，８４の突出先端部分が、第一の隔壁片８２の中間部分に当接していると共に、第二の隔壁片８４，８４の中間部分が、第一の隔壁片８２の突出先端部分に対して周方向に離隔しており、第一の隔壁片８２と第二の隔壁片８４，８４の重ね合わせ面が部分的に当接している。それ故、第一の隔壁片８２と第二の隔壁片８４，８４が相互に及ぼしあう拘束力が抑えられて、隔壁部８０の微小な弾性変形がより容易に生ぜしめられる。

以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、一対の軸直液室８８，８８を隔てる隔壁部８０が周上の二箇所に形成されていれば、各隔壁部８０を構成する第一の隔壁片８２と第二の隔壁片８４の数は、特に限定されない。

さらに、二つの隔壁部は、互いに同じ構造である必要はなく、例えば、一方の隔壁部が、一つの第一の隔壁片８２と一つの第二の隔壁片８４とを周方向に重ね合わせた構造とされると共に、他方の隔壁部が、二つの第一の隔壁片８２，８２の間に一つの第一の隔壁片８２を差し入れて周方向に重ね合わせた構造とされていても良い。

また、第一の隔壁片８２の突出先端が、第二のゴム弾性体５８の外面に当接した構造も採用され得る。同様に、第二の隔壁片８４の突出先端が、第一のゴム弾性体５６の内面に当接した構造も採用可能である。

さらに、第一の隔壁片８２と第二の隔壁片８４は、少なくとも重ね合わせ面が傾斜面とされて、突出先端に向かって次第に薄肉となっていることが望ましいが、例えば、それら隔壁片８２，８４の少なくとも一方が、両面が突出方向と略平行に広がって、略一定の厚さで突出する形状とされていても良い。

１０：エンジンマウント（流体封入式防振装置）、１２：第一の取付部材、１４：第二の取付部材、１６：本体ゴム弾性体、２８：可撓性膜、４６：受圧室、４８：平衡室、５０：第一のオリフィス通路、５６：第一のゴム弾性体、５８：第二のゴム弾性体、８０：隔壁部、８２：第一の隔壁片、８４：第二の隔壁片、８８：軸直液室、９０：隙間、９２：連通流路、９４：第二のオリフィス通路、９８：パワーユニット（振動伝達系を構成する部材）、１０２：車両ボデー（振動伝達系を構成する部材）

Claims (6)

1. 振動伝達系を構成する各一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結されて、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成されて軸方向の振動入力時に内圧変動を惹起される受圧室が形成されていると共に、壁部の一部が可撓性膜で構成されて容積変化を許容される平衡室が形成されており、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体が封入されていると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通する第一のオリフィス通路が形成されている一方、
   該第一の取付部材の軸直角方向両側に壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された一対の軸直液室が形成されており、それら一対の軸直液室に非圧縮性流体が封入されていると共に、それら一対の軸直液室を相互に連通する第二のオリフィス通路が形成されている流体封入式防振装置において、
   前記本体ゴム弾性体が互いに別体とされた第一のゴム弾性体と第二のゴム弾性体を軸方向に重ね合わせて構成されており、
   該第一のゴム弾性体と該第二のゴム弾性体の間に前記一対の軸直液室が形成されていると共に、それら一対の軸直液室を隔てる一対の隔壁部が該第一のゴム弾性体から該第二のゴム弾性体に向かって突出する第一の隔壁片と該第二のゴム弾性体から該第一のゴム弾性体に向かって突出する第二の隔壁片とを周方向に重ね合わせて構成されている一方、
   該第一のゴム弾性体が該第二のゴム弾性体よりも厚肉大径でばね定数が大きく設定されていると共に、該第一のゴム弾性体が軸方向外方に向かって突出するテーパ形状とされて、前記振動伝達系への装着状態では該第一の取付部材と該第二の取付部材の間に接近方向の静的支持荷重が入力されて該第一のゴム弾性体が圧縮されるようになっていることを特徴とする流体封入式防振装置。
2. 前記第一の隔壁片の突出先端が前記第二のゴム弾性体に対して離隔していると共に、前記第二の隔壁片の突出先端が前記第一のゴム弾性体に対して離隔している請求項１に記載の流体封入式防振装置。
3. 前記隔壁部を構成する前記第一の隔壁片と前記第二の隔壁片が周方向に離隔しており、それら第一の隔壁片と第二の隔壁片の重ね合わせ面間に隙間が形成されている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
4. 前記第一の隔壁片と前記第二の隔壁片の重ね合わせ面が突出方向に対して傾斜する傾斜面とされて、それら第一の隔壁片と第二の隔壁片がそれぞれ突出先端に向かって次第に薄肉とされている請求項１〜３の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
5. 前記隔壁部において前記第一の隔壁片と前記第二の隔壁片の少なくとも一方が複数設けられており、それら第一の隔壁片と第二の隔壁片が周方向で交互に配置されて重ね合わされている請求項１〜４の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
6. 前記第一の隔壁片が突出長さの半分以上に亘って前記第二の隔壁片に重ね合わされていると共に、該第二の隔壁片が突出長さの半分以上に亘って該第一の隔壁片に重ね合わされている請求項１〜５の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。

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