JP2015018351A - 充電器用のネットワークプリント機能付き課金装置およびサーバ - Google Patents

Abstract

【課題】印刷機能の無い充電器の課金装置で現金精算した利用者が領収書を入手できるネットワークプリント機能を提供する。【解決手段】サーバが課金情報及び充電開始情報とを課金装置から受信する手段と、課金情報を含む利用履歴を領収書特定情報と対応付けて充電器利用情報データベースに記憶する手段と、領収書要求を利用者端末から受信したとき、課金情報の受信時刻又は充電開始情報の受信時刻と領収書要求の受信時刻とを比較することによりその差分が所定の設定値以内であるか否かを判断する手段と、差分が所定の設定値以内である場合、領収書特定情報とともに領収書ＵＲＬを利用者端末に送信する手段と、領収書ＵＲＬを用いた接続要求及び領収書特定情報を利用者端末から受信したとき、該当する利用履歴を取得して領収書を生成して利用者端末に送信する手段と、を備える。【選択図】図１

Description

本発明は、電気自動車などの外部装置に充電を行う充電器に接続又は内蔵されたネットワークプリント機能付き課金装置およびサーバに関する。

環境問題や原油価格高騰、リチウムイオン電池の技術進歩などを背景に、EV(Electric Vehicle)やPHEV(Plug-in Hybrid Electric Vehicle)が再び脚光を浴びている。EVやPHEV（本明細書で「電気自動車」と称する場合はいずれも含むものとする）は大容量電池を搭載しており、充電器からの充電が可能である。充電に用いる充電器は、車への給油に用いられるガソリン計量機などに比べて設置が容易であることから、家庭、小売店、カーディーラ、役所など、自動車への給油設備が存在しなかった場所へ設置が進んでいる。

充電器による充電量は、普通充電器で1時間あたり3kWh程度、急速充電器では30分で20kWh以上もの電気を自動車に送達するため、電池残量が0%から100%に達するまで充電を行うと、数百円の電気代(従量分)が発生する。また、メンテナンスコストや契約電力料金などのランニングコストも必要となることから、充電器の設置事業者にとって、適切な課金手段が重要となる。

このような課題に対応可能な解決策が提示されている。例えば、特許文献１では、硬貨を投入可能な充電器が開示されている。本方法では、充電に関して課金を行うことが可能である。特許文献２では、車輪止めが付いているコインパーキング装置が開示されている。本方法では、充電後の従量課金が可能となる。特許文献３では、EVの料金表示装置が開示されている。本方法では、電力量に基づいた従量課金が可能である。特許文献４では、駐車場精算機と連動して動作する充電器が開示されている。本方法では、複数台の同時充電が契約電力量などの関係で困難である場合に、駐車場への入庫順で充電することが可能である。

特開平１１−１６１８４６号公報 特開２０１１−４３０４１号公報 特開２０１１−２４４５１４号公報 特開２０１１−２４４６３０号公報

充電器内蔵や近傍に存在する課金装置で現金精算する場合、領収書の発行を求められる場合がある。しかし、領収書の発行には課金装置へのプリンタの内蔵によるコストの上昇や、紙の補充、紙詰まりへの対応などメンテナンス対応が必要となる。本発明が解決しようとする課題は、課金装置に領収書発行機能を付与しなくとも、充電器の利用者が領収書を入手できる機能を提供することである。

上記目的を達成するために、本発明は、以下の構成を提供する。
本発明によるサーバは、外部装置に対して充電を行う充電器に接続又は内蔵された課金装置とネットワークを介して接続されるとともに利用者端末とネットワークを介して接続可能なサーバであって、
前記課金装置における課金操作の完了を示す課金情報及び前記充電器における充電開始を示す充電開始情報を前記課金装置から受信する手段と、
少なくとも前記課金情報を含む利用履歴を、当該利用履歴を特定する領収書特定情報と対応付けて充電器利用情報データベースに記憶する手段と、
領収書の発行を要求する領収書要求を、領収書要求送信用の利用者端末から受信したとき、前記課金情報の受信時刻又は前記充電開始情報の受信時刻と前記領収書要求の受信時刻とを比較することにより、所定の設定条件を満たすか否かを判断する手段と、
前記所定の設定条件を満たす場合、前記領収書特定情報とともに領収書の取得に必要な電子情報を、前記領収書要求送信用の利用者端末に送信する手段と、
前記領収書の取得に必要な電子情報を用いた接続要求及び前記領収書特定情報を、領収書受信用の利用者端末から受信したとき、前記領収書特定情報に基づいて前記充電器利用情報データベースから該当する利用履歴を取得して領収書を生成する手段と、
生成した領収書を、前記領収書受信用の利用者端末に送信する手段と、を備えたことを特徴とする。
上記サーバの一態様においては、前記課金情報の受信時刻は、前記課金情報の送信時刻である。
上記サーバの一態様においては、前記充電開始情報の受信時刻は、前記充電開始情報の送信時刻である。
上記サーバの一態様においては、前記領収書要求の受信時刻は、前記領収書要求の送信時刻である。
上記サーバの一態様においては、所定の設定値条件を満たすか否かを判断する手段は、前記それぞれの時刻の差分が所定の設定値以内であることである。
上記サーバの一態様においては、前記領収書の取得に必要な電子情報とは、領収書を発行するホームページを示すURI(Uniform Resource Identifier)である。

また、本発明によるネットワークプリント機能付きの課金装置は、上記サーバと接続された、外部装置に対して充電を行う充電器に接続又は内蔵された課金装置であって、
前記課金情報及び前記充電開始情報を前記サーバに送信する手段と、を備えたことを特徴とする。
上記課金装置の一態様においては、前記領収書要求に記載するパスワードを、前記サーバから受信して表示する手段と、を備えている。
上記課金装置の一態様においては、前記領収書要求送信用の利用者端末が前記領収書要求を前記サーバに送信するためのメールアドレスを、前記サーバから受信して表示する手段と、を備えている。

本発明によるネットワークプリント機能付き課金装置及びサーバによれば、課金装置にプリンタを内蔵しなくとも、利用者に対し、電気自動車等の外部装置の充電に対する課金に係る現金精算の領収書を発行することができる。

図１は、本発明の全体構成図である。 図２は、本発明の概要を示すシーケンス図である。 図３は、ネットワークから領収書を取得するシーケンス図である。 図４は、充電器利用情報のデータ構造の一例を示す図である。 図５は、課金情報のデータ構造の一例を示す図である。 図６は、充電開始許可情報のデータ構造の一例を示す図である。 図７は、充電開始情報のデータ構造の一例を示す図である。 図８は、領収書要求情報のデータ構造の一例を示す図である。 図９は、領収書URI(Uniform Resource Identifier)情報のデータ構造の一例を示図である。 図１０は、充電終了情報のデータ構造の一例を示す図である。 図１１は、領収書の表示画面例である。

本発明は、電気自動車などの外部装置のための充電器用の課金装置及びこれと接続されたサーバにネットワークプリント機能を付け、利用者が充電器の利用実績に基づいた領収書をサーバから入手する仕組みを、最小のハードウェア構成で実現したものである。以下では、外部装置の典型例として電気自動車を例として説明するが、電気自動車以外にも充電器からの充電に対して課金される車両や機械などに対して同様に適用可能である。また、電気自動車がEVである場合を例として説明するがPHEVについても同様に実現できる。

以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態による充電器用のネットワークプリント機能付き課金装置及びサーバを含むシステム全体の構成例を説明する図である。

100は充電器を示している。101は充電器付属のユーザインタフェースであり、画面や入力ボタンなどから構成される。本インタフェースより利用者による充電開始の指示などを入力する。102は充電制御部であり、EVに出力する電力を制御する。103は課金装置通信部であり、充電器100に接続する課金装置110との通信を行う。課金装置110からの制御情報などは充電制御部102に入力される。104は充電ガンであり、EVに接続し充電を行う。

110は課金装置を示している。111は課金装置付属のユーザインタフェースであり、画面や入力ボタンなどから構成される。本インタフェースより利用者による課金装置への操作を入力したり、投入金額の表示や、充電完了までの残時間などを表示する。112は課金制御部であり、硬貨や紙幣の投入の許可や禁止、投入金額の算出などを行う。113はサーバ通信部であり、インターネット120を介してサーバ130に接続する。114は充電器通信部であり、課金装置110に接続する充電器100との通信を行う。

130はサーバを示している。131は利用者端末通信部であり、インターネットなどを介してPC又は携帯電話など利用者端末140と通信する。132は領収書作成部であり、134の充電器利用情報などを使用して領収書を生成し、利用者端末通信部131を介して利用者端末140に領収書を電子データとして送信することにより発行する。133は課金装置通信部であり、インターネット120を介して課金装置110に接続する。134は充電器利用情報データベースであり、充電器を利用した日時や課金した日時、また領収書発行の許可時に作成したランダムな文字列などをデータベースとして保持する。以上のような構成により、充電器100の利用者は、課金装置110を使用して現金の支払いを行い、充電を実施すると共に、利用者端末140から領収書を取得することができる。

図２は、本発明の全体シーケンス図である。シーケンスS201からS216は利用者のシーケンスを、シーケンスS221からS236は充電器110のシーケンスを、シーケンスS241からS256は課金装置120のシーケンスを、シーケンスS261からS276はサーバ130のシーケンスを示している。本シーケンスの初期状態では、利用者は充電操作を開始し、充電器は操作の入力待ちである。課金装置は操作の入力待ちであり、サーバは情報の受信待ちである。

本シーケンスの概要は、利用者が充電操作を開始すると、充電器に開始指示を行い、課金装置に現金を投入する。続いて充電器が充電を開始し、同様のタイミングで利用者がサーバに領収書の発行をメールなどで要求する。すると、サーバからは領収書を発行可能なURIを含むメールが返信される。充電完了後などに利用者が領収書を発行するURIにアクセスすると、領収書画面を取得できる。

以下、各ステップを詳細に説明する。まず、利用者は充電操作を開始すると(S201)、充電器に対して充電開始要求を入力する(S202)。本処理では、例えばタッチパネル画面に表示されている「充電開始」ボタンを押下する、といった操作を行う。利用者の操作は充電器に充電開始要求入力として入力される(S222)。利用者は、S202の後に「充電ガンを挿入してください」などと表示されている画面を見て、充電ガンを車に接続する(S203)。

充電器は、充電を開始する前に課金を実施する要求を送信する(S223)。課金装置は、課金要求を受信すると(S243)、課金装置を課金可能な状態とする。課金可能な状態とは、例えば硬貨や紙幣を受け入れ許可状態とすることである。利用者は、課金装置の「お金を入れてください」と言った表示を確認するなどして、課金操作を行う(S204)。課金操作とは、課金装置に硬貨や紙幣を投入することである。課金装置は投入された現金を設定された金額分受け入れる(S244)。例えば、設定金額が500円となっている場合、500円に到達したときに課金ステップ244が完了する。

次に課金装置は、課金情報を送信する(S245)。サーバは課金情報を受信し、充電器利用情報データベースに少なくとも課金情報を含む利用履歴を蓄積する(S265)。課金装置は、設定金額現金が投入されたことにより、充電開始許可を充電器に送信する(S246)。充電器は充電開始許可を受信し(S226)、車への充電を開始する(S227)。続いて充電器は充電が開始されたことをサーバに伝えるために、充電開始情報を送信する(S228)。課金装置は充電開始情報を受信すると(S248)、サーバに充電開始情報を送信し(S249)、サーバは充電開始情報を受信する(S269)。

利用者は、課金操作S204を実施した後、充電器や課金装置に表示や掲示されている領収書の入手方法に従った処理を行う。例えば、「領収書を入手したい場合には、充電器記載のメールアドレスに、課金操作後から充電開始後５分以内にメールを送信してください。」といった掲示内容に従い、携帯電話等の利用者端末（領収書要求送信用の利用者端末）にメールアドレスを入力し、メールを送信する。この際、充電器や課金装置に表示されるパスワードなどをメールの本文に入力しても良い。利用者端末から領収書要求を送信すると(S210)、サーバは領収書要求を受信する(S270）。

サーバは、領収書要求を受信すると、受信時刻の比較を行う(S271)。受信時刻の比較とは、課金情報受信(S265)又は充電開始情報受信(S269)の時刻と、領収書要求受信(S270)の時刻を比較し、所定の設定条件を満たすか否かを判断する。例えば、その差分が設定値以内かどうかを確認する処理である。例えば、設定値が３分である場合、充電開始から３分以内に領収書要求が利用者から送信されているか否かを確認することになる。充電は急速充電器で15分から30分程度、普通充電器では1時間から8時間程度充電するのが普通であり、やみくもに領収書要求を送信しても、充電開始したタイミングである可能性は低い。このため、実際には利用していない状況で領収書を取得するためには、領収書要求を何度も送信する必要があり、明らかに利用されていない時間帯で同じメールアドレスから領収書要求が届いた場合には、一定期間領収書要求を拒否する、もしくは領収書URI送信(S272)で、「領収書の不正な要求により本メールアドレスは利用できなくなりました。」といったメールを送信しても良い。受信時刻の比較で設定値以内である場合、サーバは、領収書要求送信用の利用者端末に対して領収書URIを送信し(S272)、領収書要求送信用の利用者端末は領収書URIを受信する(S212)。領収書URIは、領収書の取得に必要な電子情報の一例である。領収書URIには、充電器利用情報データベースに蓄積した利用履歴を特定するための領収書特定情報を含める。領収書特定情報は例えば文字列などである。

充電が終了すると(S233)、充電器は充電終了情報を課金装置に送信する(S254)。課金装置は充電終了情報をサーバに送信し(S255)、サーバは充電終了情報を受信する(S275)。以上で一連の処理は終了し、利用者は充電操作終了となり(S216)、充電器は操作待機中となる(S236)。同様に課金装置も操作待機中となり(S256)、サーバは受信待ちとなる(S276)。

図３は、ネットワーク経由で領収書を取得するシーケンスである。利用者が、PCなどの利用者端末（領収書受信用の利用者端末）を用いて領収書取得処理を開始すると(S301)、領収書URI接続要求を送信する(S302)。本処理は、利用者がS212で、領収書要求送信用の利用者端末により取得したURIを、PCなどの領収書受信用の利用者端末のWebブラウザなどで用いて、ホームページにアクセスする処理である。なお、S212の領収書要求送信用の利用者端末と、S302の領収書受信用の利用者端末は、同じ端末であっても異なる端末であっても良い。当該URIはランダムな文字列など通常類推できない文字列が含まれており、当該URIに接続できることが領収書を取得する権利を持つ利用者である証明となる。この文字列が、領収書特定情報を兼ねても良い。より確実に充電器を利用した利用者であることを証明したい場合は、S265後にサーバが課金装置に対してパスワードを送信し、課金装置でパスワードを表示して利用者にメールにパスワードを記載させてS210で送信させ、S271で発行したパスワードかどうかを照合しても良い。パスワードはS265後に生成したパスワードでも良く、固定のパスワードでも良い。

サーバは接続要求を受信すると(S312)、URIに含まれる文字列などの領収書特定情報に基づいて、充電器利用情報データベースを参照し、該当する利用履歴を特定し取得する(S313)。利用履歴特定の方法としては、URIに領収書特定情報としての文字列406を含めることで、充電器利用情報から利用履歴を特定しても良い。利用履歴を取得すると、取得した利用履歴から領収書の画面を生成する(S314)。生成した画面例を図１１に示す。1101はPCなどの画面であり、領収書は1102である。金額や利用日、利用時間は充電器利用情報データベースから取得する。また、別に設ける充電器管理情報から、領収書の発行者1103を記載しても良い。生成した画面は、領収書受信用の利用者端末に送信される(S305)。利用者は画面をプリントアウトするなどして、領収書として使用する。

図４は、充電器利用情報データベース134に格納される充電器利用情報の例である。充電器利用情報とは、充電器の利用ごとの履歴である。401は充電器を特定するIDである。402は課金を行った日時を示している。403は充電を開始した日時を示している。404は充電が終了した日時を示している。405は課金金額を示しており、利用者が支払った金額に相当する。406は領収書特定情報としての領収書特定用文字列であり、充電器利用情報の各利用履歴を一意に特定でき、かつ容易に想到できないランダムな文字列を用いる。充電器利用情報は、S265では充電器ID401、課金日時402、課金金額405が入力され、S269では充電開始日時403が、S275では充電終了日時404が入力される。領収書特定用文字列は、S265からS272の間で入力される。

図５は、S245で送信される課金情報の例である。課金情報とは、充電器と日時を特定することで、課金金額が決定できる情報である。501は充電器を特定するIDである。502は課金を行った日時を示している。503は課金金額を示している。

図６は、S246で送信される充電開始許可情報の例である。充電開始許可情報とは、充電器に充電の開始を許可する情報である。601は充電器を特定するIDである。602は充電器に充電開始の許可を指示するコマンドである。

図７は、S228やS249で送信される充電開始情報の例である。充電開始情報とは、充電器が充電を開始した日時や状態を含む情報である。701は充電器を特定するIDである。702は充電が開始された日時である。703は充電開始情報が送信される時の充電器の状態を示す情報である。

図８は、S210で送信される領収書要求情報の例である。領収書要求情報とは、利用者が領収書を要求する時に送信する情報である。801は充電器を特定するIDである。802は本要求を送信した日時である。803は、充電器もしくは課金装置に表示されるパスワードであり、パスワードを使用する場合のみ、S265の後にサーバから課金装置、もしくは課金装置経由で充電器に送信される。804はメール送信元のアドレスである。なお、804はメールのヘッダなどに記載される情報を用いても良い。

図９は、S272で送信される領収書URI情報の例である。領収書URI情報とは、領収書を発行するホームページのアドレスなどを含む情報である。901は領収書を発行するホームページなどのURIである。URIには、領収書特定用情報としての領収書特定用文字列406が含まれる。なお、領収書特定用文字列406は必ずしもURIに含める必要は無く、領収書を発行するホームページなどに接続後、何らかの手段でサーバに送達できればよい。902は充電開始日時である。903は領収書要求情報を送信した領収書要求送信用の利用者端末のメールアドレスである。

図１０は、S234やS255で送信される充電終了情報の例である。1001は充電器を特定するIDである。1002は充電を終了した日時である。1003は充電終了情報を送信する時の充電器の状態を示す情報である。

１００ 充電器
１０１ 充電器ユーザインタフェース
１０２ 充電制御部
１０３ 課金装置通信部
１０４ 充電ガン
１１０ 課金装置
１１１ 課金装置ユーザインタフェース
１１２ 課金制御部
１１３ サーバ通信部
１１４ 充電器通信部
１２０ インターネット
１３０ サーバ
１３１ 利用者端末通信部
１３２ 領収書作成部
１３３ 課金装置通信部
１３４ 充電器利用情報データベース
１４０ 利用者端末(PCなど)

Claims (9)

1. 外部装置に対して充電を行う充電器に接続又は内蔵された課金装置とネットワークを介して接続されるとともに利用者端末とネットワークを介して接続可能なサーバであって、
   前記課金装置における課金操作の完了を示す課金情報及び前記充電器における充電開始を示す充電開始情報を前記課金装置から受信する手段と、
   少なくとも前記課金情報を含む利用履歴を、当該利用履歴を特定する領収書特定情報と対応付けて充電器利用情報データベースに記憶する手段と、
   領収書の発行を要求する領収書要求を、領収書要求送信用の利用者端末から受信したとき、前記課金情報の受信時刻又は前記充電開始情報の受信時刻と前記領収書要求の受信時刻とを比較することにより、所定の設定条件を満たすか否かを判断する手段と、
   前記所定の設定条件を満たす場合、前記領収書特定情報とともに領収書の取得に必要な電子情報を、前記領収書要求送信用の利用者端末に送信する手段と、
   前記領収書の取得に必要な電子情報を用いた接続要求及び前記領収書特定情報を、領収書受信用の利用者端末から受信したとき、前記領収書特定情報に基づいて前記充電器利用情報データベースから該当する利用履歴を取得して領収書を生成する手段と、
   生成した領収書を、前記領収書受信用の利用者端末に送信する手段と、を備えたことを特徴とするサーバ。
2. 前記課金情報の受信時刻は、前記課金情報の送信時刻であることを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
3. 前記充電開始情報の受信時刻は、前記充電開始情報の送信時刻であることを特徴とする請求項１または２に記載のサーバ。
4. 前記領収書要求の受信時刻は、前記領収書要求の送信時刻であることを特徴とする請求項１、２または３に記載のサーバ。
5. 前記所定の設定条件を満たすか否かを判断する手段は、前記それぞれの時刻の差分が所定の設定値以内であることを特徴とする請求項１または２または３または４に記載のサーバ。
6. 前記領収書の取得に必要な電子情報とは、領収書を発行するホームページを示すURI(Uniform Resource Identifier)であることを特徴とする請求項１または２または３または４または５に記載のサーバ。
7. 請求項１、２、３、４、５または６に記載のサーバと接続された、外部装置に対して充電を行う充電器に接続又は内蔵された課金装置であって、
   前記課金情報及び前記充電開始情報を前記サーバに送信する手段と、を備えたことを特徴とするネットワークプリント機能付きの課金装置。
8. 前記領収書要求に記載するパスワードを、前記サーバから受信して表示する手段と、を備えたことを特徴とする請求項７に記載のネットワークプリント機能付きの課金装置。
9. 前記領収書要求送信用の利用者端末が前記領収書要求を前記サーバに送信するためのメールアドレスを、前記サーバから受信して表示する手段と、を備えたことを特徴とする請求項７または８に記載のネットワークプリント機能付きの課金装置。

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